補正予算3.1兆円・改正外為法成立・皇室典範、重要法案が相次ぐ

補正予算案、6月3日提出へ―総額3兆1135億円

政府は、中東情勢への対応を柱とする今年度補正予算案を6月3日に国会へ提出する方針を固め、与野党に伝達した。総額は3兆1135億円に上り、エネルギー安全保障や物価対策など幅広い分野への支出を盛り込む内容となっている。

異例の早さで編成作業が進む背景には、原油価格の高止まりや食料品を中心とした物価上昇に対して迅速に手を打つ必要性があるとの政府判断がある。食品の消費税率を2027年4月に1％引き下げる方向での検討も一部で報じられており、予算審議と並行して税制面での議論も活発化しそうだ。

改正外為法・改正入管法が成立―「日本版CFIUS」創設と渡航前審査

安全保障上の観点から外国資本による対内投資を審査する「日本版CFIUS」の創設を盛り込んだ改正外国為替及び外国貿易法（改正外為法）が可決・成立した。重要インフラや先端技術分野への外資参入を事前に審査する仕組みを整備するもので、経済安全保障政策の強化を図る。

あわせて、外国人が日本へ渡航する前の段階で一部の入国審査を実施できる仕組みを設けた改正入管法等も成立した。不法滞在や犯罪目的の入国を水際で防ぐことを主眼とし、出入国管理行政の実効性向上が期待される。

皇室典範・安定的皇位継承―衆参議長が女性皇族の選択的残留を検討

衆参両院の議長らが、女性皇族が結婚後も皇室に残るかどうかを本人が選択できる制度の検討を進めていることが明らかになった。安定的な皇位継承策をめぐる与野党協議の一環であり、各党の意見集約が焦点となる。

一方、共産党や社民党などは現在の議論の枠組みに異議を唱え、「議論のやり直しを」と求めた。皇位継承問題は戦後の皇室制度の根幹に関わるだけに、幅広いコンセンサス形成が求められており、今後の国会論議が注目される。

1票の格差・衆院定数削減―合憲判決相次ぎ、制度見直しも加速

2月の衆議院議員選挙をめぐる「1票の格差」訴訟で、札幌高裁と名古屋高裁がそれぞれ「合憲」と判断した。今回の国勢調査に基づく試算では最大格差が2.274倍に達することも明らかになっており、衆議院は区割りの見直し作業に着手する。

自民党と日本維新の会は、衆議院の定数削減を盛り込んだ法案を今国会で成立させる方針を改めて確認した。選挙制度の公正性と政治への信頼回復に向けた取り組みとして、与野党間の調整が本格化する見通しだ。

キャリア官僚採用倍率が過去最低・人口減少幅は過去最大

国家公務員総合職（キャリア官僚）の春の採用試験で合格者が発表され、倍率は6.2倍と過去最低を記録した。行政の担い手確保が中長期的な課題として浮き彫りになっている。また、国勢調査速報値によると日本の総人口は1億2305万人となり、減少幅は過去最大を更新した。少子化・人口減少への政策対応が一層急がれる状況だ。