衆院定数削減・世耕氏復党願・食料品消費税ゼロ案が浮上

衆院定数削減、自民・維新が今国会提出へ検討加速

自民党と日本維新の会は、衆議院の定数削減に関する法案を今国会に提出する方向で検討を加速させている。一方、衆議院の協議会では定数削減を含む論点について5月29日をめどに取りまとめを目指していたが、各党間の調整が難航しており、期限内の合意形成は難しい情勢となっている。

定数削減をめぐっては各党の利害が絡み合うため、今後も協議の行方が注目される。自民・維新両党の独自提出という形での法案提出が現実味を帯びており、国会終盤に向けて議論が加速しそうだ。

食料品消費税「実質ゼロ」案が浮上、OTC類似薬の追加負担も可決

税・社会保障分野では、食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする案が浮上し、与野党を問わず関心を集めている。物価高騰が続く中、家計への直接的な支援策として議論が高まる可能性があり、今後の税制論議に影響を与えそうだ。

一方、参議院厚生労働委員会では、市販薬（OTC）と類似する医薬品について患者に追加負担を求める改正案が可決された。医療費の適正化を図る狙いがあるが、患者負担の増加に対する懸念も根強く、引き続き注目が集まる。

世耕元経産相が自民復党願を提出、党内は慎重姿勢

自民党派閥の政治資金問題で離党した世耕弘成元経済産業相が、自民党に復党願を提出した。党側は取り扱いを検討するとしており、今後の対応が焦点となる。世耕氏の復党については党内にも慎重な意見がある一方、参院での議席確保を重視する声もあり、党執行部の判断が注目される。

日フィリピン首脳会談、軍事情報保護協定の交渉開始で合意

高市首相とフィリピンのマルコス大統領による首脳会談が行われ、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の交渉開始で合意するとともに、両国関係の格上げを確認した。南シナ海情勢をめぐる中国の動向を念頭に、安全保障面での連携を強化する狙いがある。

また、日本とカタールの外相も電話会談を行い、エネルギーの安定供給に向けた協力を要請した。資源外交の観点から中東との関係強化が着実に進んでいる。

安保上懸念ある土地の取得規制強化、生成AI・UFO対策も議論

自民党は、安全保障上の懸念がある土地について、外国人・外国資本を問わず強力な取得規制を設ける方向で検討を進めている。現行の重要土地等調査法を超える実効性ある規制が求められており、与党内での法案化に向けた動きが活発化している。

生成AIによる声優などの声の無断利用に関しては、法務省の検討会で声優団体が対策を要請した。肖像権・パブリシティ権の整備が急務とされる中、法的保護のあり方について議論が深まっている。またUFO議連が木原官房長官に対し、未確認飛行現象への危機管理体制構築を求める提言を行い、新たな安全保障課題としての関心が高まっている。