国家情報局設置法が成立、皇位継承原案も判明・補正予算は6月3日提出へ

国家情報局設置法が成立、対外インテリジェンス機能を強化

政府のインテリジェンス機能を抜本的に強化する「国家情報局」設置法が成立した。政府はあわせて「対外情報庁」の設置についても検討を加速させており、諸外国の情報機関に相当する専門組織の整備が具体的な段階に入りつつある。近年の安全保障環境の変化を受け、情報収集・分析体制の強化は与野党を超えた共通課題となっている。

また、経済安全保障推進法などの改正案が参議院で審議入りし、経済安保分野での法整備も並行して進んでいる。機密情報の取り扱いをめぐっては、改正案審議のなかで平口法相が「検察から開示される証拠の範囲は狭まらない」と明言しており、適正手続きの確保についても丁寧な議論が続けられている。

皇位継承・皇族数確保の原案が判明、議長間調整が続く

皇族数の確保に向けた取りまとめの原案が明らかになった。衆参両院の議長・副議長は会談を重ね、「幅広い賛同を得ることが重要」との認識を共有した。6月上旬にかけて調整が続く見通しで、与野党双方の理解を得ながら合意形成を図る作業が本格化している。

こうした政治日程と並行して、来日中のフィリピン・マルコス大統領夫妻を招いた宮中晩さん会が開催され、秋篠宮家の悠仁さまが初めて出席した。皇室と国際親善の場が重なるなか、皇位継承に関する議論の落ち着いた進展が引き続き求められている。

高市首相、フィリピンとの経済・安保連携を強化

高市首相はフィリピンのマルコス大統領と首脳会談を行い、経済連携協定（EPA）の見直しを検討する方向で合意した。マルコス大統領も安全保障分野での協力推進を呼びかけており、日比両国の関係強化が経済・安保の両面で加速する見通しだ。高市首相はまた、中東情勢への対応として物資不足の具体的事例について情報提供を呼びかけるなど、外交・安全保障分野での発信を活発化させている。

「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定についても、高市首相は「国が前面に立って取り組む」と明言しており、長年の懸案事項に対して政府が主体的に関与する姿勢を示した。

補正予算・給付付き税額控除・選挙偽情報対策など内政課題も山積

政府は補正予算案を6月3日に国会へ提出する方針を与党側に伝えた。ただ、自民党と中道党の国対委員長間では審議日程の折り合いがついておらず、今後の国会運営が注目される。給付付き税額控除については制度設計のイメージ案が示され、支援対象の範囲をめぐる議論が活発化している。

選挙における偽情報対策では、SNS事業者に対策を義務づける法改正の骨子案が公表された。自民党はストーカー対策についても高市首相に提言を行い、加害者へのGPS機器装着を含む厳格な措置の検討を求めた。中道党では、衆院選挙制度改革として「小選挙区比例代表連用制」が有力案として浮上しているほか、小川代表が立憲民主・公明との3党合流に向けた協議を丁寧に進める意向を示しており、野党再編の行方も引き続き焦点となっている。