給付付き税額控除・国家情報局成立へ、皇位継承協議も加速

給付付き税額控除、個人単位・所得連動の支援設計が明らかに

政府・与党が検討を進める給付付き税額控除について、そのイメージ案が明らかになった。支援額は個人単位で算定され、所得水準に応じて変動する仕組みが想定されている。低所得者層への実質的な給付を税制の枠組みで実現する制度として、今後の税制改正議論の中心的テーマとなりそうだ。

一方、食料品の消費税率については、官房副長官が「税率を含め方向性は決まっていない」と述べており、引き続き検討段階にあることを強調した。また、自民党の萩生田幹事長代行はガソリン価格への一律支援の見直しを訴えており、エネルギー関連の支援策のあり方をめぐる与党内の議論が活発化している。電気・ガス料金支援に関しては、今年度予備費から5135億円の支出が決定されており、家計への直接的な負担軽減策は着実に進んでいる。

国家情報局設置法案が参院委で可決、27日に成立へ

情報機能の強化を目的とした「国家情報局」設置法案が参議院内閣委員会で可決され、27日の本会議で成立する見通しとなった。政府の情報収集・分析体制を一元化するこの法案は、安全保障環境の変化に対応するための組織改革として位置づけられている。

安全保障分野では、小泉防衛相が「現時点でトマホーク取得スケジュールに変更はない」と表明し、防衛力整備計画の着実な推進を強調した。日米外相会談では台湾海峡の安定維持の重要性が確認されたほか、イラン情勢についても議論が交わされた。日米豪印（クアッド）外相会合では、エネルギー安全保障や重要鉱物分野での協力に向けた新たな枠組み創設で合意しており、多国間連携による安保・経済の両面での体制強化が進んでいる。

皇位継承・選挙制度・再審制度、重要課題の審議が同時進行

安定的な皇位継承の実現に向けて、衆参両院の議長・副議長が近く会談し、議論のとりまとめに向けた調整を行う方向となった。与野党を超えた枠組みでの協議が求められるテーマだけに、国会指導部の動向が注目される。

衆院の選挙制度協議会は28日に各党が意見表明を行う予定で、抜本改革に向けた議論が本格化する。同日には衆議院憲法審査会も与野党合意のもと開催されることが決まっており、国会の論点は多岐にわたっている。再審制度の見直し法案も衆議院で審議入りし、高市首相は「反省のもとに改善を図る」と述べた。立憲民主党・中道・公明党の3党は補正予算案の組み替え動議を検討しており、ナフサ増産支援の追加も視野に入れているという。補正予算審議の日程調整は引き続き与野党の国対委員長間で協議が続けられている。