補正予算3.1兆円・国家情報局法案27日成立へ、消費税減税も浮上

補正予算3.1兆円、来週提出・6月上旬成立へ

政府は中東情勢の緊迫化を背景に、3兆1000億円規模の補正予算案を来週にも国会に提出する方針を固めた。高市首相が直接表明したもので、6月上旬の成立を目指す。自民党・日本維新の会はともに「提出され次第、早期成立を図る」と協力姿勢を示しており、異例のスピードで審議が進む見通しだ。

補正予算案には、家計負担の軽減策として電気・ガス代への5000円支援措置が盛り込まれる方向で検討が進んでいる。エネルギー価格の高止まりが続くなか、夏場の電力需要増大を前に実効性ある対策が求められており、与野党双方から早期執行を求める声が上がっている。

国家情報局法案、高市首相出席で大詰め審議

国家情報局設置に関する法案をめぐり、高市首相が出席するかたちで衆議院での質疑が行われた。与党は今月27日の成立を目指しており、審議は大詰めを迎えている。安全保障政策の司令塔機能を強化する同法案は、情報収集・分析体制の一元化を主な目的としており、与野党間で活発な議論が展開されている。

自民党安全保障調査会は、安保3文書に関する政府への提言案を了承した。高市首相は「骨太の方針」の策定に向け、安全保障を含む幅広いテーマで自民党内でも活発な議論を求める姿勢を示しており、党内外での政策論議が加速している。

消費税減税・家計支援、与野党で競う政策提言

税・社会保障をめぐる政策議論も活発化している。政府・与党内では飲食料品の消費税率を1%に引き下げる案が有力視されているとの報道があり、食料品の負担軽減策として注目が集まる。一方、新興政党「みらい」は所得に応じた給付を求める提言を公表し、食料品消費税ゼロを掲げる対案として提示した。家計支援のアプローチをめぐり、各党が独自の立場から提言を競い合う展開となっている。

辺野古事故・医療格差・女性の健康課題、生活政策も動く

沖縄・辺野古での事故を受け、自民党文部科学部会は他の学校での同様事案の有無を確認するよう求めた。文部科学相は「新しい学校のリーダーズ」との意見交換を行い、著作権法改正案についても議論が続いている。

医療・福祉分野では、上野厚生労働相が理学療法士など医療従事者の処遇改善に意欲を示し、具体策の検討に入ることを表明した。また、医師の都市部集中による地方の「命の格差」への懸念も高まるなか、女性特有の健康課題に対応可能な医療機関の公表など、政策の方向性が確認された。高市首相は成長戦略にスタートアップ企業支援策を反映させる考えも示し、経済・社会政策の幅広い検討が同時並行で進んでいる。