高市首相が日銀・参院幹部と相次ぎ会談、皇位継承・防衛費も大詰め

高市首相、日銀総裁・参院幹部と相次ぎ会談

高市首相は21日、日本銀行の植田総裁と会談し、今後も「十分な意思疎通を図っていく」との考えで一致した。首相はこの場で「適切な政策運営」を求めたとされており、経済・金融政策をめぐる政府と日銀の緊密な対話姿勢が改めて確認された形だ。

同日夜には参議院自民党幹部とも会合を持ち、国会審議における党内の結束を確認した。首相から幹部へ化粧水が贈られたとの報道もあり、参院運営に向けた信頼関係の醸成を意識した動きとみられる。また、首相は「新しい投資枠」について必要額を確保できる仕組みとする方針を示し、経済政策の具体化にも言及した。

安定的な皇位継承、来週以降のとりまとめへ調整加速

安定的な皇位継承策をめぐる与野党協議が大詰めを迎えており、政府・与党は来週以降のとりまとめに向けた調整を急いでいる。長年の懸案である皇族数の確保策をどう制度化するかが焦点で、各党間の合意形成に向けた詰めの議論が続いている。

一方、昭和の日の式典で天皇陛下のおことばがなかったことについて、林官房長官は「総合的な判断」と述べるにとどめた。皇室をめぐる制度・慣例の両面で関心が高まっている。

防衛費・国旗損壊罪など安全保障関連の議論が進展

自民党は防衛費に関する提言案をまとめ、数値目標は明記せず「5年以内に防衛力を変革する」との方向性を打ち出した。GDP比2％という従来の目標の扱いが注目されていたが、柔軟な表現にとどめることで党内の幅広い意見を取り込む形となった。

また、自民党の作業チームは「日本国国旗損壊罪」法案の骨子案を大筋で了承した。子ども向け食器など日常的なデザインへの適用は対象外とする方向が示されており、実態に即した運用基準の整備が課題となる。防災庁設置法案は参議院で審議入りし、平時からの防災体制強化に向けた立法作業も前進している。

外交・マイナンバー・不法滞在対策でも動き

外交面では茂木外相がイランのアラグチ外相と電話会談を行い、戦闘終結に向けた「柔軟な対応」を要請した。また、来週インドを訪問しクアッド外相会合に出席する予定も明らかになった。高市首相もアルバニア首相と会談し、連携強化への意欲を示している。日本とラオスの外相間では重要鉱物の供給網強靭化に向けた協力推進でも合意した。

国内政策では、デジタル大臣がマイナンバーカードの義務化について「必要性をもう少し議論すべき」と慎重姿勢を示した。平口法相は「不法滞在者ゼロ」に向けた摘発強化などを着実に実行する方針を表明。吉村氏は首相の国会出席を大幅に削減する提案を行い、国会改革論議の一石を投じた。