高市首相支援の巨大議連発足、補正予算3兆円・刑訴法改正も焦点

高市首相支援の巨大議連発足、党内基盤は盤石か

自民党内で高市首相の政権政策推進を目的とする議員連盟が正式に発足し、自民党所属議員の8割超にあたる340人以上が入会したことが明らかになった。発足直後からこれほど大規模な議連が組織されるのは異例で、党内では総裁選をにらんだ高市首相の党内基盤強化の動きとみる向きもある。

一方、麻生太郎氏が党首討論のあり方について再考を促す発言をしており、党内における論議は一枚岩とは言い切れない側面もある。内閣支持率が横ばいで推移しているとの時事通信の調査結果も伝えられており、政権の求心力維持に向けた取り組みが続く。

補正予算3兆円規模で調整、スタートアップ支援・ガソリン対策も検討

政府は今年度の補正予算について3兆円程度で調整していることが報じられた。自民党は予算編成の見直しにあたり「新たな投資枠」を設け、スタートアップ支援を盛り込む方向で議論を進めている。小林政調会長はガソリン価格に関する支援策についても「見直しを含めて検討する」と述べており、物価対策と成長投資を両立させた予算案の形が焦点となっている。

また高市首相は、ナフサ（粗製ガソリン）由来の建設資材などサプライチェーンの「目詰まり」解消を関係省庁に指示した。資材流通の円滑化を通じて建設コストの抑制や経済活動の底上げを図る狙いがあるとみられ、林総務相も高性能AIモデルの活用拡大に伴うデータ漏えい防止策の徹底を求めるなど、各閣僚が個別課題への対応を加速させている。

刑訴法改正案・国家情報局法案、国会審議が本格化

再審制度の見直しを柱とする刑事訴訟法改正案が26日に衆議院で審議入りする見通しとなった。再審請求中の証拠開示のあり方など、長年議論されてきた制度上の課題に立法府が正面から向き合う形となる。

国家情報局設置法案についても26日に高市首相出席のもとで質疑が行われる予定で、採決日程をめぐる与野党の協議が続いている。衆議院憲法審査会では緊急事態条項のイメージ案をもとに2回目の討議が行われ、憲法改正論議も着実に進んでいる。衆議院選挙制度協議会では有識者から定数削減に慎重な意見も出されており、制度改革をめぐる多角的な議論が活発化している。

皇位継承・安全保障・地方行政でも動き

皇位継承問題をめぐっては衆参両院の正副議長が意見交換を行い、次回の協議は来週以降に開催される見通しとなった。与野党を超えた丁寧な議論が求められるテーマだけに、各院指導部が慎重に手続きを進めている。

安全保障分野では、中国・ロシアが主張する日本の「再軍事化」論に対し、尾崎官房副長官が「専守防衛の方針は不変」と明確に反論した。外交・安保における政府の立場を対外的に発信する姿勢を示した形だ。また、江田憲司元衆院副議長が政界引退を表明したほか、京都府八幡市の現職女性市長が全国初とみられる産休取得に踏み切ることも報じられ、政治の多様性をめぐる関心も高まっている。