補正予算・衆院定数削減・憲法改正、高市首相が内外で指導力

高市首相、補正予算検討と憲法改正推進を表明

高市首相は韓国訪問から帰国後、今国会初の党首討論に臨み、中東情勢への対応や電気・ガス料金支援を目的とした補正予算案の検討を進める考えを示した。野党各党との直接討論の場で経済・外交両面の課題に向き合う姿勢を明確にした形だ。

憲法改正についても高市首相は「各党の協力を得て決断のための議論を進めたい」と強調した。参議院憲法審査会では「1票の格差」と「合区」解消をテーマに各党が意見を表明。自民党は改憲による合区解消を主張する一方、野党側からは反対意見も上がっており、議論の行方が注目される。

電気・ガス補助に予備費5000億円、補正予算も本格検討

政府はこの夏の電気・ガス料金負担を軽減するため、補助を拡充する方針を固め、予備費から5000億円程度を支出する方向で調整に入った。エネルギー価格の高止まりが続く中、家計への直接的な支援措置として早期執行を目指す。

補正予算案の検討も本格化しており、中東情勢の緊迫化に伴う経済的影響への対応策も盛り込まれる見通しだ。立憲民主党・中道・公明党などの野党側も緊急経済対策として現金給付などを求めており、与野党間で具体的な支援の在り方をめぐる協議が続く。

自民、衆院定数削減を今国会で法案化へ

自民党の政治制度改革本部は、衆院定数削減について今国会での法案成立を目指す方針を確認した。政治改革の一環として定数削減を具体化することで、国民の政治不信払拭につなげる狙いがある。国民民主党の古川代表代行は「数合わせのための連立には加わらない」と明言しており、各党の立場が交錯する中での調整が課題となる。

給付付き税額控除・スタートアップ支援など政策議論が本格化

給付付き税額控除の実務者会議では、支援額を恒久財源の範囲内で検討する方向性が示された。低所得層への実効的な支援策として注目される制度だが、財源の持続可能性を重視した設計が求められる段階に入っている。

政府はスタートアップ企業の政府調達への参入を促す政策パッケージもまとめた。新興企業の成長機会を拡大し、イノベーション創出と経済活性化を図る狙いだ。また、小泉防衛相は無人機の国内生産支援に取り組む考えを示し、防衛産業の国内基盤強化に向けた動きも加速している。

防災庁設置法案、ストーカー対策提言など制度整備も進展

「防災庁」設置法案が参議院で22日に審議入りする見通しとなった。相次ぐ大規模災害への対応力強化を目的とした組織改革として、審議の行方に注目が集まる。自民党の調査会はストーカー対策の提言案をまとめ、加害者へのGPS機器装着も選択肢として盛り込んだ。被害者保護の実効性を高める新たな措置として法整備に向けた議論が加速する見込みだ。