高市首相が日韓首脳会談、防災庁設置法案が衆院通過、党首討論も開催

高市首相訪韓、日韓首脳がエネルギー安保協力で合意

高市首相は韓国を訪問し、韓国首脳とのシャトル外交を本格化させた。両首脳はエネルギー供給の強靱化と安定確保に向けた政策対話の立ち上げで一致し、具体的な協力行動の検討に入ることを確認した。エネルギー分野での日韓協力は、ロシアによるウクライナ侵攻以降のエネルギー情勢の変化を受けた安全保障上の重要課題として位置づけられている。

今回の首脳会談は、両国間の信頼醸成を積み重ねるシャトル外交の一環として注目されており、政策対話を通じて具体的な協力策を早期に詰める方針だ。日中友好議連も呉駐日中国大使と面会し民間交流促進などを意見交換するなど、アジア外交全般で議会レベルの動きも活発化している。

今国会初の党首討論、補正予算・消費税減税で論戦

今国会で初めてとなる党首討論が開かれ、補正予算案や消費税減税をはじめとする経済対策をめぐって各党党首が論戦を繰り広げた。国民民主党の玉木代表は自民党との連携について「信頼度合いに応じて政策本位で判断する」との姿勢を示し、是々非々での対応を強調した。

立憲民主党・公明党・国民民主党などは緊急の経済対策として現金給付の実施などを求める案を提示しており、与党との政策協議が今後焦点となる。自民党の小林政調会長は電気・ガス料金への支援策について具体策を急ぐ考えを示しており、エネルギーコスト負担の軽減が与野党共通の課題として浮上している。

防災庁設置法案が衆院通過、再審制度見直しも議論加速

「防災庁」設置法案が衆議院本会議で賛成多数により可決・通過した。防災行政を一元的に担う新たな組織の設置に向けた法整備が前進したことで、参議院での審議が次の焦点となる。また、「国家情報局」設置法案をめぐっては参院内閣委員会で参考人質疑が行われ、情報機能の強化に向けた議論が続いている。

再審制度の見直しをめぐっては、衆議院議院運営委員会で与党が関連法案の審議入りを提案する一方、超党派議員連盟の会合では政府の改正案に対する指摘が相次いだ。冤罪被害者の救済拡充を求める声が党派を超えて広がっており、政府案の修正を含めた議論の行方が注目される。

給付付き税額控除・内密出産制度化など生活関連政策も進展

給付付き税額控除に関する有識者会議では、連合が「給付部分のみを早期に開始すべき」との見解を示した。低所得者支援の実効性をめぐる議論が深まっており、制度設計の具体化が求められている。政府は男女の賃金格差是正に向け、個別企業への助言など支援策の強化を図る方針も示した。

国民民主党は、病院での匿名出産を可能にする内密出産の制度化に向けた法案を提出し、政府による医療機関の確保を求めている。また自民党はストーカー加害者へのGPS活用を盛り込んだ対策案を検討しており、被害者保護の強化に向けた立法措置が議題に上がっている。安保3文書に関しては自民調査会が「年単位の継戦能力確保」を求める提言素案をまとめ、防衛力の持続性確保が引き続き重要課題として議論されている。