日韓首脳会談・電気ガス支援補正予算・マイナ義務化、高市政権が複数課題に対応

高市首相が訪韓、日韓首脳会談でエネルギー協力と歴史問題に向き合う

高市首相は19日に韓国を訪問し、日韓首脳会談に臨む。両政府はエネルギー分野での政策対話立ち上げに向けた調整を進めており、会談では安全保障上の連携強化も主要議題となる見通しだ。高市首相は出発前に「率直な意見交換を通じて関係発展につなげたい」と述べ、経済界の交流活発化にも期待感を示した。

歴史問題では、山口・宇部の「長生炭鉱」に眠る人の骨について、日韓両政府がDNA鑑定で協力する方針を固めた。人道的観点からの取り組みとして注目される。また茂木外相はブラジル外相と会談し、経済関係強化と原油調達をめぐる協力で一致。高市首相は国連事務総長とも中東情勢への対応で協力を確認し、外交面での多方面展開が続いている。

電気・ガス料金の支援策、補正予算編成も視野に政府・与党が調整

中東情勢の緊迫化を受け、政府・与党はエネルギー価格高騰への対策を本格的に検討している。高市首相は夏場の電気・ガス料金支援策について補正予算案への計上も含めて検討するよう関係閣僚に指示した。政府内には財政規律への懸念も存在するが、国民生活への影響を最小限に抑える観点から早期の対策が求められている。

補正予算の編成は異例の早さとも受け取られており、財政運営のあり方をめぐる議論が政府内外で続く見込みだ。内閣支持率はFNNの最新調査で68%と前回比2ポイント低下したものの、依然として高水準を維持しており、政権の政策遂行力への一定の評価が続いている。

マイナ取得義務化・迎撃無人機配備、自民党が相次ぎ提言

自民党内でマイナンバーカード取得の義務化検討を求める提言がまとまりつつある。デジタル社会の基盤整備を加速させる狙いがあるが、プライバシーや格差への配慮をめぐる議論も予想される。また防衛面では、迎撃無人機の早期配備を求める提言が自民党から示され、安全保障政策の強化に向けた党内議論が活発化している。

連立政権の枠組みをめぐっては、自民党の鈴木幹事長が「国民民主党を加えた3党連立が望ましい」と明言し、国民民主との関係深化を模索する姿勢を鮮明にした。国会運営の安定化を図る観点からの発言として各方面が注目している。

G7でAI対策共有、国内でも高性能AIの脆弱性対策を呼びかけ

G7財務相・中央銀行総裁会議では、新たなAIモデルへの対策を各国間で共有し、具体的な取り組みの策定に向けた議論が行われた。国内でも政府が企業に対して高性能AIの脆弱性を早期に発見・対処するよう呼びかけており、AI安全保障への対応が政策上の重要課題として浮上している。

一方、参政党では神谷代表の講演会に爆破予告が届き中止を余儀なくされる事態が発生。神谷氏は「民主主義の根幹に関わる」と強く批判した。同党ではまた、「国保逃れ」を理由に市議8人への離党勧告処分も行われており、党内規律の問題も表面化している。