2026年5月15日の政治ニュース

衆議院憲法審査会では、緊急事態条項をめぐる議論が本格化した。イメージ案をもとに各党が国会機能の維持など論点について討議を行ったが、与野党間で議論の温度差も見られ、合意形成に向けた課題が改めて浮き彫りとなった。

外交面では、米中首脳会談の内容を受けて日本政府が情報収集を急いでいる。台湾問題への影響を注視しつつ、日米間での電話会談調整が進められている。また、黄川田担当相がAPEC出席のため中国へ出発した。いわゆる「台湾答弁」後の閣僚訪中として初のケースとして注目を集めている。さらに、国連のグテーレス事務総長が来週訪日する見通しであることを政府が発表した。高市首相の韓国訪問も政府から国会に報告され、首脳会談に向けた準備が進む。

国内政策では、中東情勢の長期化を念頭に、自民党参院議員会長が今国会での補正予算案提出の可能性に言及した。電気・ガス代補助を含む補正予算の検討も報じられており、物価高対策への関心が高まっている。再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案は自民党総務会で了承され、翌日の閣議決定を経て国会審議へと進む見通しだ。また、選挙期間中のSNS上の偽情報対策として、今国会での法改正を目指す動きも本格化している。

皇位継承の安定化をめぐっては、森衆議院議長と自民党の麻生副総裁らが会談し、協議を継続することを確認した。自民党の議員連盟はiDeCoの拡充を提言し、50歳以上への追加拠出枠の設置を求めた。新潟県知事選挙が告示され、現職と新人の計3人が立候補した。