2026年5月14日の政治ニュース

本日の政治ニュースでは、司法制度改革と生活支援策、そして選挙・デジタル分野の政策動向が相次いで報じられた。

まず注目を集めているのが再審制度の見直しに関する動きだ。刑事訴訟法改正案が明日の閣議決定を控える中、自民党は検察による不服申し立てを原則禁止とする内容を本則に盛り込む形で党内了承を得た。一方、検察側からは不満の声も上がっており、今後の国会審議でも議論を呼びそうだ。

エネルギー価格対策については、政府が中東情勢の緊迫化を受け、夏の電気・ガス料金に対する補助措置の検討に入ったことが明らかになった。物価高が続く中、家計への影響を抑える狙いがある。また、OTC類似薬について患者に追加負担を求める健康保険法改正案が参議院で審議入りし、医療費適正化に向けた議論が本格化している。

高市首相は「新技術立国」の実現に向けて研究費の実質倍増を目指す方針を表明したほか、G7サミットに先立ち英国とイタリアを訪問する方向で調整が進んでいる。また、総裁選をめぐる中傷動画投稿に関する報道に対し、首相は「関与は一切ない」と否定した。

その他の政策では、自民党が公金受取口座の登録義務化の検討を政府に提言したこと、給付付き税額控除の実務者会議で所得水準や財源をめぐる議論が始まること、選挙期間中のSNS上の偽情報対策としてプラットフォーム事業者への措置義務づけを含む考え方が示されたことも報じられた。一方、旧姓通称使用拡大に必要な法案については、政府が今国会への提出を見送る方向であることが明らかになっている。