2026年5月13日の政治ニュース

国会では憲法改正をめぐる動きが加速している。衆議院憲法審査会は、緊急事態条項に関するイメージ案を14日に討議する予定で、任期延長や緊急政令の導入などを盛り込んだ具体的な内容が明らかになった。与野党が踏み込んだ議論を本格化させる節目となりそうだ。

再審制度の見直しについても大詰めを迎えている。政府は、検察による不服申し立てを原則禁止する規定を法律の本則に位置づける方向で検討しており、法案提出に向けた党内調整が最終局面に入っている。冤罪救済の観点から長年議論されてきた課題であり、今後の立法動向が注目される。

高市首相は外交・安全保障面でも積極的に動いた。トランプ大統領の訪中を前にスコット・ベッセント米財務長官と会談し、対中政策に関する立場の擦り合わせを行った。またOECDとの経済安全保障協力プランに基づく連携を確認するとともに、高性能AIモデルを悪用したサイバー攻撃リスクへの対応を関係機関に指示した。エネルギー面では、原油の代替調達について来月中に7割以上を確保できる見通しを示し、今月は備蓄の放出を行わない方針を明らかにした。

国内政策では、旧姓の通称使用拡大に必要な法案について政府が今国会への提出を見送る方向で調整していることが判明した。また市販薬と類似する処方薬について患者への追加負担を求める改正案が参議院で審議入りし、給付付き税額控除の導入に向けた所得水準や財源確保の検討も続いている。防災庁設置関連法案は与野党が14日の委員会採決で合意するなど、政策立案の動きが幅広い分野で進んでいる。