佐藤 啓

○佐藤内閣官房副長官 内閣官房副長官の佐藤啓でございます

○佐藤内閣官房副長官　内閣官房副長官の佐藤啓でございます。 　山下委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○内閣官房副長官（佐藤啓君） 内閣官房副長官の佐藤啓でございます

○内閣官房副長官（佐藤啓君）　内閣官房副長官の佐藤啓でございます。 　北村委員長始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○内閣官房副長官（佐藤啓君） 人事官伊藤かつら君は本年四月十八日に任期満了とな…

○内閣官房副長官（佐藤啓君）　人事官伊藤かつら君は本年四月十八日に任期満了となりますが、同君の後任として菅原晶子君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本銀行政策委員会審議委員中川順子君は本年六月二十九日に、野口旭君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、中川順子君の後任として佐藤綾野君を、野口旭君の後任

○佐藤内閣官房副長官 御指摘の寄附につきましては、令和四年六月二十九日に寄附を…

○佐藤内閣官房副長官　御指摘の寄附につきましては、令和四年六月二十九日に寄附を受けるに当たりまして、自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部の担当者が、この医療法人有俊会の担当者に対して補助金を受けていないかなどを確認するなど、政治資金規正法の趣旨にのっとって受けたものでございますけれども、先生御指摘のように、その後、同法人が補助金を不正受給していた旨の指摘を受けたものですから、やはり道義的な観点から

○佐藤内閣官房副長官 当時のやり取りではそのようなものだというふうに、先生から…

○佐藤内閣官房副長官　当時のやり取りではそのようなものだというふうに、先生から今御指摘いただいたようなものだというふうに認識しています。

○佐藤内閣官房副長官 恥ずかしながら、外部からの指摘があるまで気づかなかったと…

○佐藤内閣官房副長官　恥ずかしながら、外部からの指摘があるまで気づかなかったということでございまして、先生から資料として提出していただいた資料につきましても、こういうものがあったのかということで、改めて認識させていただいたというところでございます。 　今後こういうことがないよう、しっかりと注意をして取り組んでいきたいというふうに思います。

○佐藤内閣官房副長官 お答え申し上げます

○佐藤内閣官房副長官　お答え申し上げます。 　まず、私の政治資金の不記載問題をめぐって国会運営に影響を与えていることにつきましては、真摯におわびを申し上げたいと思います。申し訳ございません。 　この問題については、これまでも様々な機会を通じて国民の皆様に対して説明を尽くしてきたところでありますが、私に対する厳しい御意見があることは承知しております。そうした御意見は真摯に受け止めて、引き続きこの

○佐藤内閣官房副長官 先生からいただいた御指摘、大変重要な御指摘として受け止め…

○佐藤内閣官房副長官　先生からいただいた御指摘、大変重要な御指摘として受け止めさせていただきます。

○佐藤内閣官房副長官 この場は内閣官房副長官として立たせていただいているものの…

○佐藤内閣官房副長官　この場は内閣官房副長官として立たせていただいているものの、お尋ねでありますので、一議員としてお答えをさせていただきます。 　自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものは立件をされてきたものと承知をしております。また

○佐藤内閣官房副長官 繰り返しになりまして大変恐縮でありますけれども、私自身も…

○佐藤内閣官房副長官　繰り返しになりまして大変恐縮でありますけれども、私自身も、自らが所属していた清和研の、何が起こっていたのか解明するために、知り得る限りのことをお話ししてきたというところであります。 　また、幹部の先生方、同僚の先生方も含めて説明責任を尽くしてきたものというふうに考えておりますけれども、どうか御理解いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

○佐藤内閣官房副長官 お尋ねの、令和四年六月二十九日付の医療法人有俊会からの自…

○佐藤内閣官房副長官　お尋ねの、令和四年六月二十九日付の医療法人有俊会からの自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部に対する十万円の寄附につきましては、令和七年十一月十一日付で返金したものでございます。

○佐藤内閣官房副長官 献金を受けました令和四年の六月二十九日の時点において、寄…

○佐藤内閣官房副長官　献金を受けました令和四年の六月二十九日の時点において、寄附を受けることができない事由についてしっかり説明をして、補助金を受けていませんかなどのことを確認した上で寄附を受けているということであります。 　佐藤事務所としては、いつも、こういうパターンの場合は寄附は受けれませんというものを必ずお示しして受けているわけでありますけれども、そういうことを改めてしっかり徹底させていただ

○佐藤内閣官房副長官 内閣官房副長官の佐藤啓でございます

○佐藤内閣官房副長官　内閣官房副長官の佐藤啓でございます。 　山下委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。期待をしていますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　この今御指摘いただいた、答弁いただいたこの新たな仕組みによりまして林業経営体への集積、集約化が進むとすると、林業経営体が効率的、計画的に施業していくわけですから、木材供給量が増加するということを想定しているんだろうというふうに思います。このためにしっかりと木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要だ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今政務官の答弁の中で経営管理支援法人制度についても触れていただきましたので、ちょっとここ飛ばさせていただきまして、林業の担い手対策についてお伺いをしたいと思いますが、今般の法改正で創設をしますこの林業経営体への集積、集約化を進めるための新たな仕組みということで、個人情報に関する特例ですとか、また、地域の主体が連携した路網整備などに関する特例ですとか、境界明確

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　国として許可基準の見直し等に取り組んでいただいているということでありまして、今般の法改正では更にこの罰則の新設を行うということも行っているわけでありますが、このように状況に合わせて制度を見直していくと、それによって国民生活に生じる危険をしっかりと防止していくということは大変重要であります。 　今般の法改正でどのように実効性を強化していくか、これによって森林

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、林地開発許可制度に係る運用の見直しについてお伺いをいたします。 　今回の法改正では、森林経営管理法の改正のほか、森林法における林地開発許可制度の実効性の強化についても取り組むということになっています。再生可能エネルギーの導入が進む中で、山林の中に太陽光パネルなどを設置している事業者も多くあるわけですけれども、太陽光パネルの設置は、森林に立木が生えてい

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　是非進めていただきたいというふうに思います。なかなか当初予算で実証事業の予算取るってなかなか難しいかもしれませんけれども、補正予算なら比較的可能性もあるのかなというふうに思いますので、是非、滝波副大臣のリーダーシップでお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、少し戻りまして、放置森林の解消への貢献ということでお聞きをしたいと思います。 　今回の法

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　済みません、副大臣にもう少しこの点について答弁をいただけたらと思うんですけれども、木造需要の拡大について、その利用者である国民の皆さんにやっぱりその効能をしっかりＰＲしていくということが必要だというふうに思っていまして、木材を使うと何がいいんですかということを言われるわけですね。コストが高いけれどもこういった効果がありますよということをしっかり訴えていく、

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　長官からは、ある意味ミクロ的な話で、こういうことに取り組んでいきますということでお話あったというふうに思うんですけれども、木材需要を拡大するためにこういうテーマで、大くくりにしてこういうテーマで進めていきますよみたいなことを何かもっとしっかり発信していただきたいなと思っていまして、それは、一つは、当然カーボンニュートラルに資するという観点、あともう一つは、こ

○佐藤啓君 おはようございます

○佐藤啓君　おはようございます。 　自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速でありますけれども、森林経営管理制度の導入による成果と今回の改正の狙いについてまずお聞きをしたいと思います。 　森林経営管理法は、御案内のとおり、我が国において、戦後、先人たちが造成してきた我が国の貴重な森林資源がいよいよ利用期を迎えつつある一方で、長引く材価の低迷な

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、市町村における人材の確保、育成、都道府県と市町村の連携強化についてお伺いをいたします。 　この森林経営管理制度ですが、制度を担う市町村の役割が重要であります。一方で、市町村の現状を見ると、その体制はなかなか厳しいものがあります。特に、森林経営管理制度は、市町村内の森林を俯瞰して、林業生産だけではなくて、森林環境を含め重要な機能をしっかりと守りながら、

○佐藤啓君 済みません、ありがとうございます

○佐藤啓君　済みません、ありがとうございます。ちょっと時間の都合で申し訳ありません。済みません。 　次に、国際標準化についてお願いいたします。 　少し、一問飛ばして大臣に直接お伺いしたいと思います。申し訳ありません。 　我が国の国際競争力の強化のためには、物づくりだけではなく、ルール作りの分野でも国際的なリーダーシップを発揮していくことが不可欠です。特に国際標準化は、我が国の優れた技術を世界

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　政府全体としては、これは実は知的財産戦略担当大臣が担当されていますので、この国際標準を通じた我が国の成長戦略について御答弁お願いをいたします。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　様々な質問をさせていただきましたけれども、それぞれの大臣から積極的な御答弁をいただきました。 　本当にありがとうございました。

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございます

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございます。 　あわせて、男性更年期の、更年期症状というのは男性、女性両方とも大変大きな課題でありまして、これ男性更年期も科学的なエビデンスの集積、対策、またよろしくお願いします。 　最後に、加藤大臣にお伺いします。 　この女性の健康総合センター、それから性差に基づく健康支援ですが、議連、明るい社会保障改革推進議連の顧問でもあり、私が最も尊敬する政治家のお一人でも

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　質問の機会をいただきましてありがとうございます。そしてまた、大変御多忙の中、御出席をいただきました関係閣僚そして副大臣の皆様方にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　我が国の良好な治安が脅かされる事態が生じています。闇バイトによる強盗の発生、また詐欺、巧妙なサイバー犯罪等が後を絶たず、女性が悪質ホストクラブに搾取される問題も生じており、多

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　国民の安全、安心を確保するためには、犯行グループが悪用しているＳＮＳや匿名性の高い通信アプリを提供する事業者への対策が不可欠であります。この点に関して、昨年末、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会では、闇バイト対策の強化に関する緊急提言を、これもまた石破総理に申入れを行いました。 　昨年末の緊急提言を踏まえた政府の取組状況について、総務大臣にお伺いをいたしま

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　また、犯罪の抑止とともに、犯罪者を取り締まることも非常に重要であります。犯罪を行っておりますのは、警察がトクリュウと呼んでいる犯罪組織であります。トクリュウは、首謀者が秘匿性の高い通信アプリを用いたり、他人名義の口座を違法に用いるなどして巧妙にマネーロンダリングをすることなどによって匿名化をされているということであります。昨年の夏以降、闇バイトの強盗事件とい

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　捜査手法に関しては、やはり社会情勢の変化に合わせて不断に検討されるべきだというふうに考えます。ドイツではオンライン捜索という捜査手法があります。特に重大な犯罪に関して、いわゆるポリスウェアと言われるウイルスを被疑者の端末に仕掛けることで被疑者の端末から情報を取得することが認められていると承知しています。大変この人権侵害の程度の高い捜査手法ということであります

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。積極的な取組をお願いいたします。 　次は、地方分権改革の見直しについて御質問いたします。 　過去四半世紀以上にわたりまして地方分権改革を進めてきたわけでありますが、小規模自治体の中には、もうこの権限の移譲によって、もうこれ以上こんなに仕事できませんというふうな状況が生じてきています。多分野にわたる行政サービスを提供する余力がなくなってきているわけですね。 　

○佐藤啓君 是非よろしくお願いします

○佐藤啓君　是非よろしくお願いします。 　地方分権改革の見直しは、もう私が総務省にいるときからずっとやっておりまして、もう十年前、二十年前、三十年前から同じような議論をしておりますので、抜本的な見直しをお願いいたします。 　もう一つ、大臣に御要望がございます。 　財政力の豊かな東京都また特別区が様々な負担軽減策を講じて、行政サービスの地域間の格差がこれ大変顕在化をしています。この問題どう認識

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、女性の健康支援についてお伺いをいたします。 　女性活躍の推進のためには、女性が健康に活躍し続けられるよう支援していくことが極めて重要であります。昨年十月には女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開設をされました。私が事務局長を務める明るい社会保障改革推進議員連盟において、二年前に、女性の健康課題に関する研究、臨床の司令塔となる女性の健康ナシ

○佐藤啓君 自民党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自民党の佐藤啓でございます。 　質問の機会、ありがとうございます。 　改正基本法のポイントは、食料安全保障の確保でありました。これまでは食料自給率だけを目標としてきましたけれども、例えば、輸入が止まったということを仮定しますと、国民は食べれなくなってしまうわけでありますが、ただ、自給率は一〇〇％になってしまうわけであります。また、肥料、飼料価格高騰などの問題が反映されるわけではない

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、農業者の急速な減少、高齢化が進む中で農業の持続的な発展を図るためには、いわゆる担い手と多様な農業者が共存共栄する形で地域の農地を維持しつつ、同時に、少ない人数でも営農を継続できるよう、生産性を向上させていく必要があります。 　それを具体化する一つのツールが地域計画であるというふうに考えますけれども、地域計画の策定の現状と今後の進め方について伺います。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　丁寧にサポートを是非していただきたいというふうに思うんですけれども、地域計画が農水省のこの様々な補助制度の要件になっているようなものもやはりありまして、私、地元奈良県なんですけれども、奈良県で例えば、昨年の補正予算で出てきた共同処理施設の整備の補助金なんかもありまして、そういうものを地元で紹介したところでありますけれども、やはり、地域計画がまとまっていない、

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございました

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。 　滝波副大臣、また山本大臣政務官も含めて、この予算確保に当たってはどうか全力で取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 　時間になりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　しっかり、今回研究会でまとめていただいた事項を、またこの春先ですね、今年度の骨太、また来年度の予算というのはこれ非常に重要な予算になるというふうに思いますので、ある意味、基本法ができて、基本計画ができて、ある意味この発射台としての初めての予算ということにもなりますので、しっかりその中で盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。 　それでは、先ほど、

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　まあ若干重複するところあるんですけれども、この農山漁村の環境、体制整備という観点で、農村の関係人口の増加を図るということですね。これいろんな役所で取り組んでいるんですけれども、是非、滝波副大臣にお願いしたいことの一つとしては、こういった地域との関係人口の増加を図るということは、これ結構、総務省を中心に結構昔からやってきているところであります。農水省もそういっ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、総合的な農村振興という観点ですね、中山間地域においてはきめ細かな対応が必要だと思います。私の地元の奈良県も非常に中山間地域が多いので、こういったところに対してどのような考え方で進めていくのか、副大臣にお伺いをいたします。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　副大臣も大変お忙しいと思うんですけれども、またお時間あれば奈良県の中山間地域も見ていただけたら大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。 　それでは、最後にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。 　喉の調子が余りよろしくないということで大変恐縮なんでございますが、基本計画のやはり実行に当たりまして、大変この予算確保ということ、特に来年度予算の確

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　非常にこの有機農業、大きな可能性を秘めていると思いますので、しっかりと後押しをお願いしたいと思います。 　有機農業を始めとしたこの環境負荷低減の取組を広げていくためには、この生産現場の取組だけではなくて、消費者に対して分かりやすい情報提供を行って、またこれ行動変容を起こしてもらう、購買行動につなげてもらうということも必要であります。 　こういった考えの下

○佐藤啓君 おはようございます

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年が経過をして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まりや気候変動による異常気象の頻発化など、制定時には想定していなかった情勢の変化に直面をしています。 　そのような中、今回の改正基本法案は、これらの情勢変化、課題に的確に対応し、食料

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、合理的な価格の形成についてであります。 　農業生産の持続可能性を含めて食料供給全体を持続可能なものとするためには、価格は市場で形成されることを前提としつつも、生産から消費まで関係者の合意の下、努力に見合った必要なコストが価格に転嫁をされていく、こういった仕組みが必要です。お互いに利益が相反し合うこともありますので大変難しい政策課題だとは考えますが、食

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　この合理的な価格の形成に関しては、大変農業者の皆様の期待も高いというふうに思います。一方で、まだまだ特定の分野にその取組が限られているようにも見えますので、これをどうやって全体に広げていきながら、様々な農産物を生産する農業者の方々が安心していただけるような環境も整えていくのか、法案のことも含めて、大臣からは御発言がありましたので、しっかりと進めていただきたい

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　なかなか、実際に国民の皆さんの行動変容につなげていくということ、簡単ではないというふうに思います。ですから、特に、この学校教育での食育、今大臣からも答弁の中で触れていただきましたけれども、こういった、各省庁、どうしても縦割りになりがちですが、しっかりと、この縦割りを打破していただいて、大臣のリーダーシップでしっかりこの政策を省庁全体、国全体で進めていただきま

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、国内の輸入の安定化についてであります。 　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するというのが大原則でありますが、国民の皆様の食生活に合わせた生産を行おうとすれば、現在の国内の農地の三倍の面積が必要といった試算もあります。麦、大豆、飼料作物などは、国内で全ては賄い切れないわけであります。また、菜種などの油糧種子は、ほぼ海外から頼らざるを得ない状況

○佐藤啓君 また、食料安全保障の確保を図るためには、平時から食料安全保障の状況…

○佐藤啓君　また、食料安全保障の確保を図るためには、平時から食料安全保障の状況を定期的に評価、検証していくことが重要となります。 　これまで、食料自給率の目標を設定、評価してきたわけですが、食料自給率単独では、例えば肥料などの農業生産に不可欠な資材の安定供給の状況が反映されないといったことなど、施策の効果を正しく評価することが難しいといった課題があることも認識しています。 　このため、改正法第

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　食料自給率の位置付けが低下する、軽視をしているんじゃないかという指摘に対してしっかり対外的にも説明をするようにしていただきたいと、そのように思います。 　次に、環境と調和の取れた食料システムの確立について伺います。 　人口が減少する中でも、持続可能性という観点からは、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境への対応も併せて求められています。特に、輸出の

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　次に、農業の持続的な発展に関する施策についてお伺いをしたいと思います。 　農業の持続的な発展を図るためには、まずは収益性の向上を通じた所得の向上が重要となります。当然でありますが、収益性の向上には生産性の向上による費用の低減、また付加価値の向上による売上げの増加、この二つがあるわけであります。 　農地の集積、集約等による生産性向上ももちろん重要な取組で

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　古都華始めあすかルビーであったり、奈良県の農産物、しっかり召し上がっていただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思いますが、また、今副大臣から御指摘のあった事項についても、また地元の農業者の皆さんと情報共有しながらしっかり取り組みたいというふうに思っております。 　農業の持続的な発展という観点では、担い手の確保、育成も必要であります。しかしながら、

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今、基幹的農業従事者の減少の観点、しっかり答弁をしていただきましたが、この基幹的農業従事者の減少を補うという観点で、農業法人というものが非常に重要になってくるというふうに思います。 　農業法人は、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでに今成長しています。今後、担い手の確保、育成の観点に加えて、またこの地域の雇用の受皿という観点でも、農業法人の役割

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　農業生産に当たっては、種子、肥料、飼料等の農業資材が不可欠であります。農業資材の中には、我が国で生産できない資源を原料とする肥料を始め、国際情勢の変化によって輸入リスクが高まるものがたくさんあります。農業資材の安定的な供給を確保する旨を定めたこの改正法第四十二条の規定は、これ非常に重要なものだというふうに考えています。 　一方で、種子については、米や野菜の

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　次に、農村の振興に関する施策についてお伺いをいたします。 　国内人口の減少が進行する中、特に農村、農山村においてはその影響が顕著に生じておりまして、今後、農業や生活の基盤としての地域コミュニティーの維持自体が難しくなるということが懸念をされています。このため、改正法案では、いわゆる関係人口などの農村との関わりを持つ者の増加を図る旨が規定をされています。これ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。副大臣から気合を入れて頑張るといった発言をいただきました。ありがとうございます。 　今、地域おこし協力隊のことも、総務省のまあ近年まれに見るヒット商品であるわけですけれども、総務省のですね。私も茨城県の常陸太田市で地域おこし協力隊の担当部長でもあって、やはりよそ者、若者、それからばか者と言われますけれども、こういった方々がやっぱり外部から入っていただいて地域の方

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　農村には、優れた景観、また農産物などの、また人もそうだと思うんですけど、地域資源というのがたくさんあります。景観を生かした観光サービスの展開や農業とＩＴ企業の連携によるインターネット販売の展開、また、ちょうど視察のときには民泊が非常に人気で、非常にしっかりとした、それによって収入もあるといったお話も聞かせていただきましたが、そういった価値ですね、見えていない

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　また、この農山村では、農山村を守っていくためには、鳥獣被害に対してしっかり取り組んでいくということも重要であります。 　鳥獣被害は、耕作放棄、離農の要因となるだけでなく、農村の生活環境にも影響を与えます。依然として野生鳥獣の個体数の水準は高くて、鳥獣被害が生じるリスクは高い状況にある中、改正法第四十八条においては、鳥獣被害の防止に取り組む規定が規定されまし

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　これ、本当に農山村を守っていく上で非常に重要な取組でもありますし、また、これ非常に切実な問題でもありますので、本当にしっかり頑張っていただきたいなと、そのように思います。 　また、特に人口減少の影響が生じている農村においては、この省力化に資するスマート技術の導入が必要になってきます。特にこういった場合は、耕地面積が狭い中でどうやってこのスマート農業を生かし

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　最後の質問になりますが、ちょっと気が早いんですけれども、基本法が国会で成立した暁には、基本法の理念を実現するためにそれを実行する予算が必要となります。特に来年は基本法改正初年度にふさわしい予算というものが求められるというふうに思います。また、国民の皆さん、また農業者の皆さんもこれ期待をしていると思います。今日の恐らく質疑の中でも、農林水産予算ちょっと少ないん

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。 　少し時間がありますので、副大臣と政務官にも、しっかり予算確保頑張りますということを一言で、よろしくお願いしたいと思います。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　ここがやはり起点になるというふうに思うんですよね。ここが発射台になるというふうに思いますので、ここを妥協して十分な予算でなくなれば、これは相当この後影響が出るというふうに思いますので、ここにいらっしゃる先生方、与野党を含めて、農林水産関係予算、これ大変重要だといった思いの先生方が多いというふうに思いますので、そういった思いも受け止めていただきながら、しっかり

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　続きまして、環境対応について一問お伺いをいたします。 　農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。 　これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に

○佐藤啓君 おはようございます

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　ただいま坂本大臣から、来年度の農林水産関係予算の編成に当たっての考え方を簡潔に御説明をいただきました。今回、予算の委嘱審査ということになりますので、我が国の農政が置かれている現状に的確に対応した予算の内容となっているか確認をしてまいりたいと、そのように思っております。 　まず、前提条件の確認でありますが、近年、我が国の食料、農

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　外務大臣政務官を経験された鈴木副大臣ならではの観点での、御自身での御答弁かというふうに思いました。大変重要な観点であると思いますので、その点についてもしっかり努めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、これからの、今御答弁の中にもありましたけれども、農業者の減少、高齢化が進む中でやはり農業を維持していくためには、この生産性の向上ということ

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　次に、人口減少への対応についてお伺いをしたいと思います。 　時間の関係もありますので、少し、一部の問いを省略させていただくかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 　我が国の人口減少や高齢化は、都市に先駆けて農村部で進行しています。その結果、効率的かつ安定的な農業経営の主力と考えられる基幹的農業従事者については、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。また、自分の言葉でもしっかりと御答弁をいただいてありがとうございます。 　生産、流通、そして消費ということで、しっかり予算を確保していただいているということでありますし、またこの畑地化の予算確保に関しましては、鈴木副大臣御自身が相当、財政当局、また関係各省に熱心に説明、そして働きかけをされて、これしっかりとした予算が確保されたということも認識をしております。私自

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興につきましては、令和二年度末に閣議決定をされました復興の基本方針に基づいて、政府一丸となって取り組んでいるところです。その財源に充てるために国民の皆様に復興特別所得税を御負担いただいておりますが、引き続き財源の確保が不可欠であるため、復興特別所得税の減税を行うことは考えておりません。 　なお、震災からの復旧復興の着実な推進に

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。 　それに対して、例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付け

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生が今御提示いただいた、また、財務省からお渡しした資料は、総務省の家計調査を基礎として、二人以上の勤労者世帯における一か月当たりの税負担額を機械的に推計したものでございます。 　ですが、先生の御指摘のとおり、包括的なのかどうかといった観点も含めて、やはり、データを活用してできる限り論点を分かりやすく提示するということは建設的な議論に資するというふうに考

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　農林水産関係予算につきましては、令和六年度概算要求におきまして、食料の安定供給の確保や経営安定対策などに要する経費として、二兆七千二百九億円の要求をいただいていると承知をしております。 　先般、政府として取りまとめていただきました、食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージを実施するため、現在、令和五年度補正予算に係る最終的な調整を行って

○佐藤大臣政務官 税の負担構造につきましては、どのような税をどれだけ負担してい…

○佐藤大臣政務官　税の負担構造につきましては、どのような税をどれだけ負担しているかということについて一概に申し上げられないというところがございまして、ただ、先ほど来お答えしているとおり、やはり、政策を立案する上で、しっかりとしたデータに基づいて議論していくということは重要でありますので、今後、厚生労働省とも連携をしながら、より分かりやすいデータの作成、また説明に努めてまいりたいというふうに思います

○大臣政務官（佐藤啓君） この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でござ…

○大臣政務官（佐藤啓君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　両副大臣、瀬戸大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　宮本委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○佐藤大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます

○佐藤大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　両副大臣、瀬戸大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓です

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　本調査会の一年目は、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」につきまして、九人の参考人の方々から大変貴重な意見をお聞きし、理解を深めることができました。 　私からは、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面において、我が国がエネルギーの安定供給を確保するとともに、地球温暖化対策、そしてＳＤＧｓ目標の達成に向けた取組を進めるためには、政府がこの二月に策定

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　電力自由化の再設計ということで資料の中では書いていただいたと思うんですけれども、まさに大規模な投資を回収できるような、容量市場とかいろんな制度も今できてきていますけれども、十分なのかという視点だというふうに思います。ありがとうございました。 　それでは、最後に、高村参考人にお伺いをいたします。 　アップルのお話なんかも出していただいて、まさにサプライチェ

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　三人の参考人の皆様方には貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、まず蟹江参考人にお伺いをしたいと思います。 　ＳＤＧｓの政策推進の基盤の弱さを指摘をされたのかなというふうに思います。基本法の制定の必要性など、具体的な基本法の枠組みも含めて御提案をいただいたということ

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　環境省の事務方も非常に喜んでいるのではないかというふうに思いますけど、やっぱりグローバルでの発信をもっと確かに環境省も頑張る必要があるのかなというふうに思います。ありがとうございます。 　竹内参考人にお伺いをいたします。 　原子力の活用の課題についてもお話しいただいたんですけれども、多分時間の制約でさらっとお話をいただいたのかなというふうに思います。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、自ら、そもそもその許認可がどの程度数としてあるのか把握されていない。それから、それぞれの許認可がどの程度国民の皆さんに負担になっているかということに関しても、これも把握をされていない。 　今多分御答弁されたことは、国民の皆さんからこの規制何とかしてくださいと言ってもらえれば我々は対応しますと。つまり

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　今日は、復興庁、総務省、環境省等ということで、省庁別審査となっておりますので、各省に聞いていきたいというふうに思っておりますが、まず環境省にお伺いをしたいと思います。 　循環型社会形成推進交付金の在り方について伺いたいと思います。 　この交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒを総合的に推進するために、広域的かつ総合的な廃棄物処理施設等の整備を行う際に交

○佐藤啓君 環境省さんとしては大変頑張っていただいているというふうに思うんです…

○佐藤啓君　環境省さんとしては大変頑張っていただいているというふうに思うんですが、これ、財政当局の問題もありますので、その課題感をしっかり財政当局にも共有をしていただきながら、市町村も大変不安に感じておりますよということをしっかり伝えていただきたいと、そのように思っているところであります。 　次に、復興庁にお伺いをいたします。 　大臣、お一人だけ残っていただいて大変恐縮ではありますけれども、ど

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　もう大臣自ら在京の大使館に訪問されて、そういった説明もされているということで、大変心強く感じた次第であります。 　私も、当時副大臣であった江島副大臣、また一緒になってこの在京の大使館回らせていただいて、相当そういったブリーフィングの方もさせていただいたわけでありますが、場合によってはもう会いませんというような大使館もあったり、なかなか厳しい国もあったわけで

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　党の与党税制大綱にもしっかりこの点は書き込まれていまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保するという文言が書かれています。私も、今回のこの取扱いが復興予算に影響を与えるのであれば絶対に賛成できないということで党税調でも発言をしてきたわけでありますけれども、しっかり確保されているということで大変有り難く思っており

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。大臣の大変心強い御答弁をいただきました。よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、総務省にお伺いをしたいと思います。 　ちょっと順番を入れ替えまして、許認可の統一的把握、あと規制改革に関してお伺いをしたいと思いますが。 　許認可ですね、こういった規制監督行政というものは、これは絶えず社会経済情勢の変化に適合したものとしなければなりません。国民全体

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたその行政手続の棚卸しですね、そちらの方に今包含されているということで、平成三十年でやめたわけでありますけれども、じゃ、その棚卸しの方、これデジタル庁にお伺いをしたいと思いますが、様々な行政手続を把握していると思います。それは、オンライン化できるのかできないか、デジタル化できるかできないかという観点で全体の手続を把握しているというふうに思うん

○佐藤啓君 つまり、許認可としては把握していないということでよろしいでしょうか

○佐藤啓君　つまり、許認可としては把握していないということでよろしいでしょうか。デジタル庁、お願いします。

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　市町村消防で結構これ、私も総務委員会の視察で神戸市なんかも視察してきましたけれども、かなり先進的に取り組んでいるような消防本部もありますので、そういったものも参考にしながらいいものをつくっていただきたいと、そのように思っているところであります。 　では最後に、消防団へのドローンの配備、これについてお伺いをしたいと思います。 　消防団、まさに地域防災力の

○佐藤啓君 ドローン、なかなか、これ本当に操作するのは非常に難しいということも…

○佐藤啓君　ドローン、なかなか、これ本当に操作するのは非常に難しいということもあり、しっかり支援をしていただいて、実際に使いこなせるようにしていただきたいと、そのように思っております。 　もう残り時間も来ましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、改めて、渡辺大臣、本当にお忙しい中、ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　総務省も把握をしていない、そしてデジタル庁も把握をしていないわけであります。 　であると、例えばこの規制改革、また行政改革という観点で、じゃ、内閣府はこの許認可というものを把握しているのかどうか、お伺いをいたします。

○佐藤啓君 おはようございます

○佐藤啓君　おはようございます。自民党の佐藤啓でございます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず、公的統計についてお伺いをしたいと思います。 　公的統計ですが、国勢調査などいろんな統計があるわけでありますが、国や地方自治体のまさに合理的な意思決定、それから政策立案を支える重要な情報基盤であります。この国勢調査など重要な公的統計については、自治体の協力を得て作成をするということ

○佐藤啓君 尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました

○佐藤啓君　尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました。 　こういった、なかなか光が当たらない、こういったところに光を当てていくというのは、やはりこれ政治の重要な役割だというふうに思っておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次、地域おこし協力隊について伺いたいと思います。 　地域おこし協力隊、これ、近年の総務省におけるヒット商品というふ

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になります。デジタル人材の確保ですね。 　デジタル人材、民間、また公的な団体も含めてデジタル人材、不足をしているわけでありますけれども、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、これ大変重要だと思いますが、総務省としてこれ頑張っていただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○佐藤啓君 尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます

○佐藤啓君　尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　今副大臣がおっしゃっていただいたような新たな制度、これはやはり地域の、まさに地域おこし協力隊を活用されている自治体の声をやはりしっかり受け止めていただいて制度化をしていただいたのかなというふうに思っております。地域の声をしっかり拾っていただいていることに感謝を申し上げたいというふ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。羽生田副大臣からも、関係省庁と連携をしてしっかり実態把握、そして対応していくというお言葉をいただきましたので、大変有り難いことだというふうに思っております。 　次に、これ同様の内容ですが、もう十分な答弁をいただいたというふうに思いますので、実情だけ、あと要望だけさせていただきたいというふうに思っています。 　先ほど私が取り上げたこの奈良県の自治体のお話なんであ

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございました

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。 　大臣の身近なところでそういった重度の障害をお持ちの方がいらっしゃるということで、実感としてもこの重要性を大臣に感じていただいたということを非常に有り難く思っておりますし、また、関係省庁と連携をして実態を調査しながらしっかり対応していくという御答弁をいただきましたので、大変有り難く思っているところであります。 　あれですね、この点について、厚生労働省

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓です

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問をいたします。 　まず、令和五年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　地方財政計画は、地方交付税法第七条の規定に基づき作成される地方全体の歳

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、稲垣参考人にまた同様の質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、やはり、このグランドデザインを描いていく、地域のですね、この難しさについて先ほど言及をされたというふうに思うんですけれども、今ほどお話しいただいた阿賀野市のような非常に優れた取組をされているところもあると思いますけれども、稲垣参考人は全国の状況もよく把握をされているという

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今、外部人材を有効に活用していくことの重要性について稲垣参考人お話しいただいたんですけれども、今回の法律の改正の中でそういったことについて十分な配慮がされているのかどうかということについて御意見をいただけますでしょうか。

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　それでは、まず笠原参考人にお伺いをしたいと思います。 　受け手を見付けにくいこの中山間地において、阿賀野市農業委員会では人・農地プランの実質化ということに取り組まれて非常にこの成果を上げてきたというふうに思うんですけど、先ほど、この十年後、二十年後を見据えた青写真、グランドデザインを描くことの難しさについてもお話しいただきましたけれども、逆にこれ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今ほど、経営状況調査をしっかりやられているということが一つのポイントであるということであったと思うんですけれども、笠原参考人に引き続いてお伺いしたいと思いますけれども、こういった優良な農業委員会の取組をほかの農業委員会にも横展開といいますか、していくということが非常に重要なのかなというふうに思うんですけれども、経営状況調査をしっかりやるといったことなどですね

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　まさに今おっしゃっていただいたような、外部人材といっても、例えば今、稲垣参考人からお話しいただいたのは、例えばその地域の役場の職員であったり商工関係の方だったりということで、例えば中山間地域などだとそもそもそういった人材もかなり手薄だということもあるかもしれませんので、本当に外部からサポートをしてくれるようなそういった方々の必要性というものもあるんでしょうか

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　また続いて稲垣参考人にお伺いしたいんですけれども、優れた農業委員会の取組を横展開していくことの難しさみたいなことについてお話を伺えればとも思うんですけれども。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今、この横展開という用語がいろんなところではやっているので、市町村の取組とか企業の取組とかもそうなんですけど、横展開と簡単に言うんですけど、そんな簡単にできないというのが、だから広がらないというのがまさにこの横展開の課題なわけでありますけれども。 　最後に、今、そこの点を聞かれるのがなかなか苦しいところだというふうなお話あったんですけど、稲垣参考人から、逆

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございました

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。 　もちろん、地域で話合いをして、どうやって農地を集積していくのかというのを議論していくわけでありますけれども、大臣から御答弁ありましたように、中山間地域、全体で約四割というお話がありました。これ、相当な割合で存在するわけでありますので、なかなか地域で皆さんで話し合ってくださいよというだけでは前へ進まないということであると思いますので、やはり農水省の積極

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　最後に、まさに要望ということになりますけれども、やはり今回の基盤法とそれから活性化法、これは一体として地域のまさに全体像を地元の皆さん中心に考えていただきながらということなんですけれども、私自身もこれすごく壮大な作業だなというか、なかなか並大抵の努力で簡単に実現できることではないのかなというふうに、これ素人感覚でも思います。これ相当な、やはり地域の方々のも

○佐藤啓君 御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます

○佐藤啓君　御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　その全体像を描いていかないといけないわけですが、この目標地図の素案は農業委員会が作るということになっているわけでありますけれども、農業委員会も、負担軽減を図るという観点で、デジタル化を進めていく必要があります。今回の法案でもデジタル化を進めていくということで内容盛り込まれているわけでありますが、どういった内容で、実際どういった

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　デジタル化を進めていくことは非常に大事でありますけれども、実際にそれが現場で利用できる環境にあるということが非常に大事だというふうに思いますので、副大臣から御答弁いただきましたけれども、そのやはりサポートをしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。また、デジタル人材の確保ということも含めてしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたこのインセンティブでありますけれども、かなり幅広く活用しやすいようにしていただいているというふうに思います。そのメリットが十分に現場で伝わるように、しっかりと説明を尽くしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　全国的にはもちろん、全国をこれ平均で見れば、この農業の成長産業化ということにはもちろん農地の

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　そこを、もちろん農水省の中に林野庁もあるわけでありますので、しっかりと連携の方をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、林地化を仮にした場合に、これ、林業の振興という観点で取り組んでいかなければいけないというふうに思います。林業の振興には、これ、植林に対する支援ということだけではなくて、木材を活用していくための支援も必要だというふうに思います

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　関連する二つの法案があります。時間も大変限られていますので、簡潔に質問の方していきたいというふうに思います。 　まず、基盤強化法、法案の方でありますけれども、ポイントとしては、人・農地プランを法定化するということが一つのポイントなわけでありますが、これを法定化したことの意味合いですね、この意義と、またこの効果について、端的にお答えをいただきたいと

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、時間ももう限られていますので、早速質問に入りたいと思います。 　経済産業省にお聞きをしたいと思いますが、今回御提出いただいた、まさに五十四ページ、一番最後のページですけれども、まとめということで、まさにこのとおりだと思います。エネルギーは国民生活や産業活動を支える基盤であり、安定供給こそが最優先と。Ｓプラス３Ｅと言っている中で、安定供給こそが最優

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　その上で、安定供給、一番大事だということを改めて御答弁いただいたんですけれども、一方で、昨年の夏から秋にかけてエネルギー基本計画の策定がされたと思いますけれども、これは私の印象論でありますが、これ、政治また行政それぞれに責任があると思いますけれども、少しですね、このＳプラス３Ｅという中でも、環境適合というところに少し力点が置かれ過ぎて、安定供給というところが

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　安定供給ということをより突き詰めた議論をしていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　まさに、昨年そのエネルギー基本計画を策定したときには、当然、今回のウクライナ侵略というものは想定をされていないわけでありますけれども、こういった我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に戦後最も厳しい状況にあると思いますけれども、こういった戦争、また国際紛争、また、そういったことが起こっている中で、日本ではコロナ禍、そしてまた、最近は福島を中心とする大規模

○佐藤啓君 続いて、最後に経済についてお伺いをいたします

○佐藤啓君　続いて、最後に経済についてお伺いをいたします。 　今まで議論をしてきました外交とか安全保障、このベースにあるのはやはり力強い経済であります。経済政策の柱である新しい資本主義に関して総理にお伺いをいたします。 　総理は、昨年十一月の会議で、成長の果実を国民一人一人が実感できる新しい資本主義を実現する鍵は人への投資ですとおっしゃっております。私も全く同感であります。 　パネルをお願い

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　人への投資の中で健康投資が重要な項目であるという力強い御発言をいただきました。 　総理は、この人生、新しい資本主義と併せて、人生百年時代の社会保障を、全世代型の社会保障をですね、しっかり構築していくというお話もされております。この長く元気に健康で活躍できるということは、これは社会保障の支える側を増やしていく、そして支えられる側の負担を軽減していくということ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　健康投資を推進するための政府全体でインセンティブをお考えいただけるということで、大変心強く思っているところでございます。 　もう一点お伺いしたいと思いますが、可能性としてでございますけれども、人への投資というのは、やはり学び直しとか、また教育訓練とか、また健康投資とか、様々な可能性、要素があると思いますけど、そういったものを税制で後押しするということは今後

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは最後に、グリーンフレーションについて萩生田大臣にお伺いします。萩生田大臣にですね、お願いだけさせていただきたいと思います。 　グリーンフレーション、脱炭素化の動きが世界的に加速化をしていく中で、世界の脱炭素化の流れが、やはり資源開発の上流の投資が細って、さらに、再エネの導入の拡大によって系統増強などのコストが上昇します。いろんなコストが高まって、エ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。 　総理は、先日のゼレンスキー大統領との会談の中で、日本は祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にありますとの発言をされたと聞いております。これは大変私は重い言葉だと思います。彼らの苦しみや痛みを分かち合う決意、つまり、経済制裁などを我が国が行えば当然自国経済への悪影響もあるわけでありますけれども、そういっ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　既に決定をしていただいたものもありますし、適時適切に、また、国際社会と連携をするわけでありますけれども、取り残されないように、主体的に是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　次に、また総理にお伺いしたいと思いますが、総理は安倍政権時代に四年七か月にわたって外相を務められております。外交、安全保障の分野では総理以上に経験豊かな政治家は古今東西

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。総理から、これをやはり我が国の周辺で許してはいけない、そういった教訓が最も重要だという御発言があって、大変心強く思っております。 　今回のウクライナ危機は様々な教訓が私あると思いますけれども、一つは、総理がおっしゃっていただいた、やはりエネルギー安全保障でございます。やはり現実的なエネルギー政策が必要だと思います。 　この件で萩生田大臣にお伺いをいたします。

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございました

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。防衛産業をしっかり振興していくということが我が国防衛の基盤であるということに関しても御発言をいただきましたし、また、今後の国家安全保障戦略の見直しの中でもしっかり議論をしていただくということも御答弁いただきました。本当にありがとうございます。 　私の願いとしては、やはり所掌事務として防衛産業の振興を防衛省の中に位置付けるというところまでしっかり議論してい

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　政府がやはり前面に出ていかなければ、やはりこれは安全保障の根幹でありますので、なかなか前へ進まないと思っておりますので、是非とも後押しをよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは少し、それで、失礼しました。官房長官には御退席をいただいて結構でございます。お忙しい中ありがとうございました。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。次世代のリアリズムエネルギー政策を是非進めていただきたいと思います。 　次に、防衛産業についてお伺いをいたします。 　今回のウクライナ危機で私なりに感じた教訓としては、これは最終的には自分たちの国は自分たちで守り抜かなければならないという極めて厳しい現実であろうと思います。 　我が国の防衛産業、防衛ですけれども、そもそも防衛予算が十分なのかどうかといったそう

○佐藤啓君 おはようございます

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党・国民の声の佐藤啓でございます。 　まず冒頭、総理にお伺いをいたします。 　今回のロシアによるウクライナ侵略でありますが、欧州の問題にとどまらず我が国を含むアジア太平洋地域を含む問題であり、対岸の火事ではなく自分事として受け止める必要があることは、もう既に多くの皆様の共通認識だと考えます。今回仮に対応を誤れば、将来他の地域でも同様の暴挙を許すことになる

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　オミクロン株の感染急拡大によりまして、まん延防止等重点措置の対象都道府県が全団体の七割を超えるなど、刻一刻と状況が変化しているわけでありますが、この状況を政府はどう認識し、どのように社会経済活動と感染拡大防止を両立させようとしているのか。その上で、国民はこの状況をどのように受け止めて、どのように行動すればよいのか。これまでの科学的知見を踏まえた政府

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　まさに、社会経済活動を回していくために、濃厚接触者の待機期間の問題とか様々な課題が指摘されておりますので、そういったところも含めてやはりメッセージを発していく必要があるのかなというふうに思います。それは刻一刻と変化をしておりまして、残念ながら、私の地元の市町村議会議員、都道府県議会議員の先生方からも、今政府がどのようにこの物事を進めていこうとしているのか、ど

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　御指摘のように、水素ですけれども、やはり発電、それから産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラル実現に向けた鍵でございます。水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造する方法もございますし、また褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造など、多様な製造手段が存在をしています。水素の供給確保を図

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　規制のサンドボックス制度においては、法律上、事業所管大臣と規制の所管大臣の双方が実証計画の認定を行うこととされております。このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆえに、実証結果を踏まえた規制改革が実際実現していると考えています。 　一方で、まさに先生から御指摘あったように、本制度

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　グレーゾーン解消制度は、事業者が安心して新たな事業活動を行うことができるよう、現行の規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。 　まさに先生御指摘ありましたように、民間企業の発意に基づくこういう新たな事業活動を促進していくためには、やはり事業者の方々からのやっぱり相談にしっかり

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断される予定と承知をしております。 　その上で、本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方については、今後内閣官房において検討されていくものと承知をして

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位でき

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　型取引の適正化については、受発注を行う双方の代表者が参加した型取引の適正化推進協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に適正な取引ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところでございます。これを踏まえまして、産業界に対してこの成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による実態把握を行ってきた

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　下請中小企業の取引適正化を推進するため、今先生からお話あった約束手形を始めとする支払条件の改善に向け、昨年七月に有識者検討会を設置して対策の検討を行い、本年二月に報告書を取りまとめております。本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　中小企業政策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であります。計画認定制度についても、必要に応じて見直しを行い、改廃の措置を講じてきております。例えば、昨年の中小企業成長促進法において、計画認定スキームを成長段階に応じた体系に整理統合し、三計画を廃止しております。加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　本法案は、中堅企業に成長する企業に対する支援ももちろんありますが、事業継続力強化や、また取引適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しているものでございます。 　まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　コロナ禍において、デジタル化、オンライン化の加速やテレワークなど新しい働き方の進展などにより、不可逆的な産業構造の変化を伴う新たな日常へ移行する中、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて我が国経済が再び力強く成長するためには、こうした新たな日常への構造変化を図る必要があると認識しております。具体的には、飲食や宿泊など、コロナ禍で悪影響が出ている分野につ

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であります。特に、ウイズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも大変不可欠な存在であります。 　一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は近年増加しているものの、企業年齢がゼロから二年の企業が企業全体に占める割合は一三・

○大臣政務官（佐藤啓君） 一時支援金につきましては三月八日から申請受付を開始し…

○大臣政務官（佐藤啓君）　一時支援金につきましては三月八日から申請受付を開始しておりますけれども、昨日、五月十九日水曜日までに約三十二万件の申請を受け付けまして、そして約二十万件の給付を行ったところでございます。

○大臣政務官（佐藤啓君） ＧｏＴｏイベント事業でありますけれども、昨年の十月末…

○大臣政務官（佐藤啓君）　ＧｏＴｏイベント事業でありますけれども、昨年の十月末にキャンペーンを開始したところでありますが、コロナの感染状況を踏まえまして、昨年末以降、十二月二十八日になりますけれども、そこからはオンラインイベントに対する支援のみが継続されていまして、フィジカルに開催されるイベントの支援は停止をしているわけであります。 　ただ、経済産業省としましては、フィジカルに開催されるイベント

○大臣政務官（佐藤啓君） 今御指摘ありました持続化給付金と比べて申請件数が少な…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今御指摘ありました持続化給付金と比べて申請件数が少ないということの要因につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、本年一月の緊急事態宣言は昨年の宣言とは異なりまして、発令された地域が十一都府県に限定されているということ、またこれまでの経験に基づいて飲食につながる人の流れを制限する対策に重点が置かれているということで、おのずとその範囲は異なるものと考えております

○大臣政務官（佐藤啓君） 再エネの更なる導入拡大には、地域との共生を図りながら…

○大臣政務官（佐藤啓君）　再エネの更なる導入拡大には、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが重要である一方、地元とのあつれきを生じている事例があるわけでございます。 　あつれきが生じている理由は様々ですけれども、先ほど何点かお答え申し上げましたが、まず、太陽光発電に関して、発電事業終了後に放置、不法投棄されないかという懸念には、これについては、約八十万件の全ての事業用太陽光について廃棄等

○大臣政務官（佐藤啓君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、最大限…

○大臣政務官（佐藤啓君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、最大限の導入を再エネ進めていかなければいけません。この実現に向けては、やはり関係省庁でよく連携を取りつつ、再エネ導入を推進していくことが重要であると思っているところであります。 　先生御指摘あった農山漁村再エネ法、それから温対法の今の改正案ということで、そういった枠組みがあるわけですけれども、我々の今のこの特措法の中では、地

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵でありまして、最大限の導入が基本方針でございます。ＦＩＴ制度の導入の結果、我が国の再生可能エネルギーの導入量は、再生可能エネルギー全体としては世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるまで向上しました。 　一方で、御指摘のとおり、様々な事業者の参入が急速に拡大し

○大臣政務官（佐藤啓君） 今回の改正によりまして、予納の入金手段としての特許印…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今回の改正によりまして、予納の入金手段としての特許印紙を廃止して、現金振り込み等による入金が可能となるわけでありますが、具体的な入金方法としては、金融機関窓口での納付、ＡＴＭやインターネットバンキングからの振り込みを想定しておりますが、これらの手数料は原則無料でございます。 　直近二〇一九年度の実績では、特許印紙による予納は約九百二十億円、先生御指摘されたとおりでありま

○大臣政務官（佐藤啓君） 特許印紙は、予納と、それから手続書面への貼付けという…

○大臣政務官（佐藤啓君）　特許印紙は、予納と、それから手続書面への貼付けという二つのパターンがあるわけでありますけれども、今回の改正では、印紙による支払額の九五％超を占めますこの予納での印紙の利用は廃止することとしております。 　一方で、手続書面への貼付けに用いる印紙については当面維持することが適当であると考えております。これは、窓口や郵送による書面手続は、特許出願等の手続を行う頻度が少ない中小

○大臣政務官（佐藤啓君） 特許特別会計に関する法律によりまして、特許特別会計は…

○大臣政務官（佐藤啓君）　特許特別会計に関する法律によりまして、特許特別会計は年度をまたぐ借入れというのは認められておりません。したがいまして、御指摘ありましたように、歳出が歳入を上回る予算というのは編成できませんで、仮に剰余金が底をついた場合には単年度の歳入の範囲内に収まるように大幅な歳出の削減を行わざるを得ないと、そういった仕組みになっております。 　この場合、現行の特許庁の各種支援策ですと

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　経済産業省としましては、これまでも、テレワーク等により出勤者数の削減を目指すよう、所管の約九百の経済団体を通じ、企業に周知、呼びかけを行ってきております。 　今般、大型連休が明けまして職場への出勤等の社会経済活動が活発化することを受けまして、政府を挙げて改めて経済界に対し出勤者数の削減を働きかけているところでございます。さらに、実施状況を各企業が

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　データを活用してビジネス始め様々な分野に生かす人材を育成していくことは、先生御指摘のとおり大変重要でございます。 　経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、再エネの更なる導入拡大や長期安定的な事業の実施のためには、地域や自然環境との共生を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 　ＦＩＴの認定におきましては、二〇一七年の改正再エネ特措法の施行後、申請段階において、環境保全に関する推奨事項を含め事業計画策定ガイドラインに従った適切な形で事業を行うということ、それから、環

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。 　先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れを加速するためにもグリーン成長戦略の内容の更なる具体化が重要であると考えております。 　具体化の検討に当たっては、二〇

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　今先生から御指摘がありましたように、やはり、国際動向もしっかり見据えていかなければいけませんし、また、総理がそういった国際会議等のスケジュール感も考慮しながら大きな方向性を示していくということであると理解をしております。 　そういった上で、エネルギー基本計画に関しましては、気候変動対策について、温室効果ガス排出の八割以上を占めるのがエネルギー分野の取組で

○佐藤大臣政務官 お答え申し上げます

○佐藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　様々な御議論があるところでございますけれども、やはり、資源が乏しい国でございます、周囲を海で囲まれた我が国において、スリーＥプラスＳというのを満たしながら、完璧なエネルギー源がない状況ですので、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが大事であります。 　石炭火力は安定供給性や経済性に優れていますが、ＣＯ2の排出が多いということでありますので、石炭

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生御案内のとおり、エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを含め、議論を深めているところでございます。昨年十月から議論を開始しまして、総理が表明をされました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、そして二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めております。 　先

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提でございます。また、産業、運輸、業務・家庭部門といったこの需要側では、脱炭素化された電気の利用、それから、更に電化を進めるということが中心となりますので、やはり電力部門での取組が非常に重要ということでございます。 　このため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認をされ

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要であるということでございまして、この中では、原子力のイノベーションも大きな政策課題であると認識しているところであります。 　原子力を利用していく上では、御指摘のように、安全性向上を絶えず追求していくということが重要でありますけれども

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のとおり、電気事業連合会は、昨年の十二月に新たなプルサーマル計画を公表しまして、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指すと、こういった旨を表明したものと承知をしております。 　核燃料サイクルを進めるに当たってはプルトニウムの適

○大臣政務官（佐藤啓君） お答え申し上げます

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、まさに事業再構築補助金をこれから使っていく事業者の方々にとって、やはりこの認定支援機関の支援、一緒にこの事業再構築の計画を作っていくわけですから、非常に役割としては重要ということであります。また、活用される事業者の皆様にとっては、やはり、どの支援機関にお願いをするのか、そこがやはり、いいところにお願いしたいという、そういったところの

○大臣政務官（佐藤啓君） 今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の整備ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、よろず支援拠点にも給付金とか補助金とか様々な資金繰り支援であったり相談が多く寄せられておりまして、相談対応件数、これは日本全体でありますけれども、令和二年度は前年度と比較して約三割増えているということであります。 　こういった状況に対応するために、令和

○大臣政務官（佐藤啓君） 既に前回御質問いただいたときの繰り返しになる部分もご…

○大臣政務官（佐藤啓君）　既に前回御質問いただいたときの繰り返しになる部分もございますけれども、やはり事業再構築補助金、そもそも補助金は、それによって事業の取組を後押しするということが目的でありますので、交付決定を受けた後に事業に着手可能となると。なので、交付決定前の支出については補助対象外となるというのが原則でございます。 　他方、できる限り早く事業再構築に取り組みたいといった、そういった事業

○大臣政務官（佐藤啓君） 事業再構築補助金、委員御指摘の事業再構築の事例であり…

○大臣政務官（佐藤啓君）　事業再構築補助金、委員御指摘の事業再構築の事例でありますけれども、基本的にはこれから新たな取組をしていただくというところに対して支援をしていくといったスキームになっているところであります。 　そして、先生の御地元からも様々、いつ応募になるんだろうかといった、そういった不安の声があるのかもしれませんけれども、こちらにつきましては今準備作業を早急に進めているところでありまし

○大臣政務官（佐藤啓君） 今御指摘あった、この市場の価格高騰の影響ですとか、こ…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今御指摘あった、この市場の価格高騰の影響ですとか、こういったことに関して様々な対応を行ってきております。 　需要家の料金負担、激変しないように対応する、新電力に対する精算金の分割払を可能とする措置であったり、また、官民の金融機関に対して今回の市場価格の高騰に伴って影響のあった新電力への柔軟な対応の要請ということで、様々サポートをしてきていまして、一部の新電力からは有り難

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　御案内のとおり、世界各国で変異株が確認をされる中、日本は水際対策、水際措置を強化をし、現在、外国人の新規入国は原則認められておらず、その再開については国内外の感染状況等を見極めつつ検討することとしている状況でございます。 　その中で、高い公共性があり、入国に緊急性があって、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえ、十分な防疫措

○大臣政務官（佐藤啓君） お答え申し上げます

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、海外アーティストを招聘し日本において公演を実施することは、外国人観光客の訪日促進につながるだけでなく、日本のライブエンターテインメント産業の発展にも資するものと認識をしているところであります。 　こうしたことも踏まえまして、先ほど来お話がありますＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金では、海外招聘公演についても、例えば演出家や舞台監督などのイ

○大臣政務官（佐藤啓君） 今の先生の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、やは…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今の先生の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、やはり、中小企業の中には、具体的にどうやってこの事業再構築に取り組んだらよいのかというのを分からない場合も多いということでございます。ですので、やはりこの外部専門家の知見や支援というのが非常に大事でありまして、今回は金融とか財務などの専門性を有しますまさに認定支援機関への相談を必須として、そこで一緒に計画を作っていただくとい

○佐藤大臣政務官 申し訳ございません、スケジュール、三月下旬と申し上げましたが…

○佐藤大臣政務官　申し訳ございません、スケジュール、三月下旬と申し上げましたが、三月上旬の間違いでございます。申し訳ございませんでした。

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生今御指摘の支援でありますが、現段階で確定的なスケジュールを申し上げることは難しい状況でありますけれども、三月下旬の申請受付開始が一つの目安だと考えているところでございます。 　今後、申請受付開始に向けて速やかに準備を進めて、準備が整い次第公表してまいりたいと思っております。 　事務局については、一月二十日より事務局の公募を開始して、二十七日に開札を

○大臣政務官（佐藤啓君） 大変重要な御指摘であるというふうに思っておりますし、…

○大臣政務官（佐藤啓君）　大変重要な御指摘であるというふうに思っておりますし、重く受け止めさせていただきたいと思います。 　先ほど御指摘がありました榛葉先生の本会議での質問でもありました、電力の安定供給というのはやはり最終的に国がしっかりと責任を持たなければならないものでございますから、まさに未来を見据えて電力の安定供給がなされるようにしっかりと努力をしてまいりたいと思います。

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　まさに先生御指摘のとおりでございまして、電力の安定供給は国民生活や経済活動に不可欠であります。二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指す上でも、電力の安定供給の確保が大前提となるわけでございます。 　御指摘のありました今月初めの電力需給の逼迫については、先週、経済産業省の審議会において検証を開始したところでございます。今後、電力広域的運営推進機関と

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　御指摘の年間二十ミリシーベルトでございますけれども、これは避難指示に係る基準でございます。これは原子力安全委員会の意見を聞きまして、国際機関であります国際放射線防護委員会が緊急時に被曝低減の目標値を設定する場合の被曝線量の範囲として勧告をしている年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトのうちの最も低い値として定められたものでございます。 　避難

○大臣政務官（佐藤啓君） 現状、今先生から御指摘ありましたとおりに、緊急時とい…

○大臣政務官（佐藤啓君）　現状、今先生から御指摘ありましたとおりに、緊急時といいますのは、原発事故や核テロ等により緊急の対策が必要な時期ということになっておりますけれども、現状、避難指示を解除する要件としてはこの年間二十ミリシーベルト以下ということとさせていただいておりまして、これを長期的に一ミリシーベルト以下とすることを目標として今動いているところでございます。

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　国際教育研究拠点構想は、経済産業省といたしましても、第二期復興・創生期間の最重要施策の一つと認識をしております。 　本構想の具体化に向けて、現在、本年九月の与党提言を踏まえて、復興庁主導の下、政府成案を得る調整を進めております。 　本拠点が福島浜通りの課題解決に資することはもとより、国際的にも魅力のある、意義のあるものとなるためには、何よりもま

○大臣政務官（佐藤啓君） 障害者差別解消法に基づく合理的配慮に係る周知徹底につ…

○大臣政務官（佐藤啓君）　障害者差別解消法に基づく合理的配慮に係る周知徹底について、経済産業省としましては、所管事業者のための対応指針の策定、そして経済産業省のホームページにおける公表、所管団体を通じた毎年の周知、また事業者による合理的配慮等に関する好事例の収集、提供等を行ってきております。 　今後は、内閣府とも連携をしながら、障害者差別解消法の趣旨、内容に関する広報啓発に取り組むとともに、今後

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理の強化について懸念の声が上がっていると承知をしております。 　経済産業としましては、こうした日本企業の懸念をしっかりと受け止めて、既に産業界との対話を始めているところでございます。また、先生御指摘のとおり、先月、梶山大臣からも省としての考えを産業界に対して発信をしているところであり

○大臣政務官（佐藤啓君） 復興大臣政務官の佐藤啓でございます

○大臣政務官（佐藤啓君）　復興大臣政務官の佐藤啓でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○佐藤大臣政務官 復興大臣政務官の佐藤啓でございます

○佐藤大臣政務官　復興大臣政務官の佐藤啓でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（佐藤啓君） お答え申し上げます

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の成長戦略そのものでございます。あらゆるリソースを最大限投入して、経済界とともに経済と環境の好循環を生み出してまいります。その実現に向けては、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要であります。鉄鋼や化学などの産業分野も革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換させていく必

○大臣政務官（佐藤啓君） お答え申し上げます

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。 　中小企業のデジタル化、またデジタルトランスフォーメーションを進めることは生産性向上のため重要な取組であると認識をしております。 　御指摘のインボイス制度は、複数税率の下で売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝達し、適正な課税を確保する観点から導入するものであります。 　一方で、中小企業の皆様方の事務負担となるといった懸念があることも承

○大臣政務官（佐藤啓君） おはようございます

○大臣政務官（佐藤啓君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた革新的なイノベーションの推進など、経済産業省の重要課題に取り組んでまいる決意でございます。 　有田委員長を始め理事、委員各位には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○佐藤大臣政務官 お答え申し上げます

○佐藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　持続化給付金は、戦後最大とも言える危機の中で、外出自粛等により売上げがゼロになるようなとりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するために、使途に制限のない現金を給付する、前例のない思い切った対策でございます。 　実績でありますけれども、十一月十七日時点で約三百九十七万件の申請を受け付けておりまして、そのうち約三百七十七万件、約四兆九千二

○佐藤大臣政務官 お答え申し上げます

○佐藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　中小企業経営力強化支援ファンドは、地域の核となる企業の倒産、廃業を防止するため、令和二年度補正予算により新たに設けたものでございます。これまでに既に二つの全国ファンドを立ち上げたところでありまして、今後、具体的な投資先について検討を行っていく予定でございます。 　中小企業再生ファンドの方でありますけれども、こちらは中小企業の抜本的な事業再生を支援するも

○佐藤大臣政務官 今御指摘いただきました理由ということでございますけれども、地…

○佐藤大臣政務官　今御指摘いただきました理由ということでございますけれども、地域金融機関からの出資が集まっていないということでございますが、地域金融機関からすれば、実質無利子融資ですとか、また、資本性劣後ローン等の資金繰り支援の方に今注力をしているという状況でありまして、事業再生支援まで力を注げていないというのが現状であるというふうに認識をしております。 　改めてのお答えになりますけれども、この

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　繰り返しにはなりますけれども、既に多層的な対策を講じているということでありまして、まずは現行の対策を活用いただきたいと考えておりますけれども、今後につきましては、今先生から御指摘がありましたような、引き続き、内外における感染症の状況や経済の動向などを注意深く見きわめていきたいと考えております。

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　家賃支援給付金の申請は、これまで一事業者一回限りとさせていただいておりまして、申請者の見込みよりも少ない金額が給付された場合であっても、追加の申請は認めていなかったところでございます。 　他方、事務局側にミスがあって本来よりも少ない給付となっている場合があるのなら、その旨を申請者の方から申し入れていただきまして、審査を行って追加で給付していくということ、

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　資産凍結と同じようなスキームになりますけれども、現行外為法では、制裁に関連する措置として、三つの要件のいずれかに該当する場合において、輸出入に係る承認を受ける義務を課することが可能とされております。 　その要件は、繰り返しになりますが、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国とし

○佐藤大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます

○佐藤大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた革新的なイノベーションの推進など、経済産業省の重要課題にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 　富田委員長を始め、理事、委員の各位には、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○政府参考人（佐藤啓太郎君） まず、前段の方の質問について私からお答えを申し上…

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　まず、前段の方の質問について私からお答えを申し上げます。 　マイナポイントは、申し上げましたように、マイナンバーカードを活用することを前提とした仕組みでございます。したがいまして、現在のマイナンバーカードの普及状況、約二千百六十万枚でございますが、こうした状況を踏まえますと、今回の特別定額給付金のように、住民基本台帳に記録されている住民の方全員、これは一億二千万人余

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　マイナポイントの予約数につきましては、直近の数字が六月十一日現在でございますが、六十四万五千百九人となっております。マイナポイントの利用についてはマイナンバーカードの取得を前提としておりまして、その交付枚数は、マイナポイント事業の実施に向けて、七月末までに三千万枚から四千万枚と想定をしているところです。 　お示しをいただきましたマイナポイント

○政府参考人（佐藤啓太郎君） 今御指摘をいただきましたように、マイナポイントの…

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　今御指摘をいただきましたように、マイナポイントの予約には、現在、一般に普及しておりますウィンドウズパソコンに標準搭載されているインターネットエクスプローラー、これを利用して予約を行っていただけるということにしてございます。やはり、御指摘ございました他のブラウザへの拡張については、これは必要と認識をいたしておりまして、現在その取組を進めているところでございます。可能な限

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　御指摘のようなインターネットエクスプローラーの状況についても仄聞をいたしているところでございますが、他のブラウザ、お示しのございましたエッジでありますとか、あるいはクローム、サファリ、こういったものについて対応可能となるように全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（佐藤啓太郎君） 御指摘ございましたように、一度申し込んだキャッシ…

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　御指摘ございましたように、一度申し込んだキャッシュレス決済サービスを変更することは原則としてできないこととしているところでございます。 　一方で、これもお示しのありました、申し込んだキャッシュレス決済サービス、この事業が終了してしまうといったような場合、こういうやむを得ない事情がある場合には、受取額、残余がある場合について、その残余の受取分のマイナポイントについて必

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。 　このため、総務省としましては、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまし

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答え申し上げます

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる人口急減地域特定地域づくり推進法は、人口が急減している地域において、地域内の事業者の労働需要を集約した上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合、これを認定し、その取組を支援するための枠組みを定めた法律でございます。 　この制度を活用することで、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模の事業者にとっては、人

○佐藤政府参考人 お答えいたします

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　国としてのフォローについてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げました平成二十九年五月の通知の中で、個人情報保護条例、これにおいても、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、非識別加工情報の仕組みを導入することが適当である旨、助言をしたところでございます。あわせて、条例改正のイメージを参考として送付いたしますとともに、情報提供や技術的支援を行うことにつ

○佐藤政府参考人 お答えいたします

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体における非識別加工情報の仕組みの整備についてのお尋ねでございます。 　国の行政機関個人情報保護法の改正の趣旨を踏まえて、地域の実情に応じた取組を進めるよう、平成二十九年五月に地方公共団体に通知を行ったところでありますが、取り組んでいる団体の数でございます。直近、昨年四月時点の調査で、都道府県では二団体、市区町村では九団体の合計十一団体、これが

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございます

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。 　その上で、今後の経済の在り方についても大臣にお伺いしたいと思うんですが、我が国のＧＤＰ、これ、昨年の十月から十二月期、それから本年の一月から三月期、これ二期連続でマイナス成長となっています。そして、この四月から六月期、これは、複数のエコノミストの予想では、年率マイナス二〇％を超えるのではないかというような予想がされています

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　緊急事態宣言の対象エリアは残すところ首都圏と北海道のみであり、他の地域では経済や社会活動の一部再開へとフェーズが移行し始めています。しかし、この間の経済への影響は甚大でありまして、全国の皆さん、大変困窮をしております。これに対応するために、第二次補正予算案の策定作業が進められているものと承知をしています。 　その中身は、医療機関への経営支援、雇用

○佐藤政府参考人 定住自立圏は、地方圏において定住の受皿を形成するため、圏域全…

○佐藤政府参考人　定住自立圏は、地方圏において定住の受皿を形成するため、圏域全体として必要な生活機能を確保する取組として推進しているものでございます。 　これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでご

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　まず、特別定額給付金業務への被災者支援システムの活用についてお答えをさせていただきたいと思います。 　地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ―ＬＩＳでございますが、この機構が提供している被災者支援システムは、元々義援金の支給など、これを管理する機能を備えたものでございます。今回、そのシステムに一部改修を加えまして、特別定額給付金の管理にも活用で

○佐藤政府参考人 九月入学への移行に関しましては、文科省が中心となって課題等の…

○佐藤政府参考人　九月入学への移行に関しましては、文科省が中心となって課題等の取りまとめを進めておられますけれども、その求めに応じまして、総務省としましても、所管行政への影響等について検討を行っているところでございます。 　地方公共団体における採用に関しましては、新規学卒者を中心とする一括採用、これが広く行われておりますことから、大学等の卒業時期が八月末となりました場合には、九月が主たる採用時期

○政府参考人（佐藤啓太郎君） この被災者支援システムでございますけれども、これ…

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　この被災者支援システムでございますけれども、これは阪神・淡路大震災の折に西宮市が開発をされまして、その後、先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳがその機能を引き継いで提供しているということでございますが、このシステム、今御質問の中にもございましたように、自治体が行う罹災証明の発行等の業務、この実施の円滑化に大変資するものでございますので、総務省としてもこのシステムの活用につい

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実な本人確認を行うことができる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤でございます。その普及促進は、ただいま委員御指摘いただきましたように、大変重要な課題であると認識をしております。 　政府としましては、昨年六月にデジタル・ガバメント閣僚会議において普及促進策を取りまとめますとともに、昨年九月の同

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　経済対策についても、是非大胆な経済対策をしっかり、雇用を守る、生活を守るということを是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　また、この緊急事態の発出後、外出を皆さん控えています。そして、長期にわたって歩く機会、社会参加の機会が減少しています。また、これ、ストレスを皆さん非常に感じているように思います。これは、長期的に見ますと、多くの今健康

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　ただいまの大臣の報告によりまして、四月七日から始まりました緊急事態宣言の成果が一定程度出ているということは理解をいたしました。一方で、国民の皆様はこの状況が一体いつまで続くのかということに大変不安を感じていらっしゃいます。緊急事態宣言はどのような状態になれば解除され得るのか、もちろん、総合的な判断になるということは十分理解をできるんですけれども、国

○佐藤啓君 それでは、最後に要望をさせていただきます

○佐藤啓君　それでは、最後に要望をさせていただきます。 　新しい生活様式を定着させるためには、やはり国民の皆様が煩わしくなく前向きにこの行動変容を受け入れられるようにする必要があると思います。この点で、やはり私は、行動経済学のナッジ理論などの活用も大変重要だと思っておりまして、大臣の下に是非行動経済学者を中心としたタスクフォースを設けていただいて、取り組んでいただきたいということを要望として申し

○佐藤政府参考人 地方公共団体において保有する個人情報につきましては、各地方公…

○佐藤政府参考人　地方公共団体において保有する個人情報につきましては、各地方公共団体で定める個人情報保護条例に基づき取り扱われているところでございます。 　一般に、個人情報保護条例では、本人の同意に基づくときなど条例で規定する特別な場合以外は、目的外の提供をしてはならないこととされております。本人同意以外の事由で個人情報をデータ連携基盤整備事業者に提供することの可否につきましても、各地方公共団体

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　高専の生徒さん、大変優秀な方々が多くて、また、社会課題を解決したいという、そういった思いを持っている方も多いように思います。うまくやはり民間企業と連携しながら、民間企業の様々な課題解決、また社会の様々な課題解決をする、その中でまた学んでいくという、そういった取組をしっかりと応援していただきたいと思います。 　時間になりましたので、以上とさせていただきます。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　また、一方でいろいろとまた課題もありまして、補正予算でこのネットワークの整備の補助金を付けていただいたんですけれども、自治体から、補助額が想定より少なそうだなという、こういった不満の声が上がっておりまして、この点について、文科省、どのように対応されるのか、お聞かせください。

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　大分地域によってこれは差があったり、その格差を縮小するようなことにもちゃんと目配りをしていただいているんだというふうに思いますけれども、どこに住んでいても、やはりひとしく、安全でまた安心できる環境で教育を受けられるということはこれ大変大事でありますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　では、エアコン設置については以上といたしまして、ＧＩ

○佐藤啓君 簡潔な答弁、ありがとうございます

○佐藤啓君　簡潔な答弁、ありがとうございます。 　そうですね、ある意味質問に正面から答えていただいたのかもしれませんけれども、ちょっとがっかりをいたしました。 　設置状況を聞いたところ、もちろん頑張っていただいているんですが、七〇％台ということは、これは十分ではないというふうに思いますし、また、更にしっかりと進める余地あるでしょう。 　そしてまた、地域によってもこれ相当ばらつきがあるのではな

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　この新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐという観点で文部科学省が果たす役割、大変大きいものと感じております。是非、既に大臣、リーダーシップを十分に発揮していただいているわけでありますけれども、今後とも、どうか文部科学省全体を引っ張る立場で更なる御活躍をお願いをしたいと思っているところでございます。 　次に、この感染症対策から少し離れまして、エアコン設置に

○佐藤啓君 もう時間もありませんので、最後の質問としたいと思います

○佐藤啓君　もう時間もありませんので、最後の質問としたいと思います。 　今の質問に関連して、あわせて、やはりこの高専と民間企業の連携が非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この点について、文科省、どういう取組を進めようとしているのか、教えていただければと思います。

○佐藤啓君 おはようございます

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、委員会室、十分に換気をしていただいておりまして、本当にありがとうございます。 　それでは、時間も大変短いわけでありますので、早速質問に入っていきたいと思っております。 　まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点から、文部科学省、今様々な取組をし

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　事業者のところ、少しやや抽象的な答弁になったような気がしますけれども、様々にこれ具体の課題が生じているわけでございます。ここではちょっとあえて指摘しませんが、もう少し踏み込んで対応ができるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、多くの学校がもう春休みに入りつつあるということで、臨時休業の要請期間が終了することになるわけですが、今後、新学

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　上野副大臣は文化芸術、スポーツの担当だということでお聞きしておりますので、大胆に、しっかりとした対応を進めていただきたいと思っているところでございます。 　今回のコロナウイルスの影響によりまして、国から全国的な、先ほどの答弁にもありましたけれども、全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請を行っているわけであります。 　こちらも、いつかはまたしっかり開催で

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　それでは、感染症の研究の推進という観点でもう一問、上野副大臣にお伺いをしたいと思います。 　感染の拡大が続くこの新型コロナウイルス感染症を克服するためには、科学技術の力が必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、文部科学省の現在の取組を教えていただけますでしょうか。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　では、学校の臨時休業は以上としまして、文化・スポーツイベントの自粛の関係について御質問したいと思いますが、今回のスポーツ・文化イベントの自粛によって、これも主催者、また参加者に様々な損害が出ているものと思われます。国として何らかの支援を実施していくべきと考えますけれども、この点についてお聞かせいただければと思いま

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　いずれにしても、やはり地域によって教育の格差があってはならないということが前提でありますので、これ、自治体でこの差が生まれないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　では最後に、ＩＴ人材の育成という観点で何点かお聞きしたいのですが、ＩＴ人材の育成に向けて、これは様々な御意見あると思いますが、私は、高専ですね、高専の重要性を、大変重要であるという

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、またちょっと違った観点で、臨時休業に伴う学校給食の休止によりまして、様々な方々にこれ影響が出ていると思います。もちろん保護者の方々もそうでありますし、もちろん学校の設置者もそうですが、また給食を提供している事業者等にも影響が生じております。この点、これ様々課題が生じていて、また文部科学省だけで対応できるというわけでもないと思いますけれども、各省連携

○佐藤政府参考人 地域おこし協力隊、平成三十年度で全国で五千五百人を超える隊員…

○佐藤政府参考人　地域おこし協力隊、平成三十年度で全国で五千五百人を超える隊員、千以上の自治体で活躍をしております。 　今、委員から御指摘ありましたように、外国籍の隊員、これも大変受入れの希望がふえておりまして、同じく平成三十年度で五十四名、受入れ団体四十八団体となってございまして、インバウンド誘客の対応でありますとか、あるいは国内外への地域の情報発信、こうした活動を行って、大変御活躍をいただい

○佐藤政府参考人 お答えいたします

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　人口減少、高齢化が進む中で、委員御指摘のとおり、買物弱者対策は大変な課題だと思っております。市町村が住民のニーズを酌み上げて対策を講じていくことが非常に重要だと思っております。 　このような事例といたしまして、例えば奈良県の川上村、これは過疎地域でございます。平成二十五年度から若手職員が村づくりワーキンググループを立ち上げまして、村の暮らしを支援するに当