後藤 茂之

○衆議院議員（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法…

○衆議院議員（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。 　このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしてお

○衆議院議員（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、ガソリン税は、道路を利用するこ…

○衆議院議員（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点、そして道路に負担を掛けることに対する原因者負担という側面から課税されてまいりました。 　高度成長期に急激にインフラの整備を進めてきた我が国におきましては、今後、道路関連インフラの老朽化が急速に進展することが確実であります。保全を的確に行わなければ国民生活の安全、安心にも甚大な影響が出ることは

○衆議院議員（後藤茂之君） ただいま衆議院の解散について言及があったようにも思…

○衆議院議員（後藤茂之君）　ただいま衆議院の解散について言及があったようにも思うわけですけれど、総理の専権事項のため、お答えは私の立場としては差し控えさせていただきます。 　しかし、その上で、自民党としても六党合意を真摯に受け止めまして、政府に対して、附則第五条に基づいて、令和八年四月一日の軽油引取税の暫定税率の廃止に向けて適切な対応を取るように求めてまいります。 　なお、総務省からは、次期通

○後藤（茂）委員 委員御指摘のとおり、この合意におきましては、安定財源の確保に…

○後藤（茂）委員　委員御指摘のとおり、この合意におきましては、安定財源の確保に向けて歳出改革や各種の税制措置について検討し、結論を得ることになっております。これは簡単なことではございませんけれども、今後始まる税制調査会においても、様々な税制等につきまして議論を行いながら、その中で生まれてきた安定財源を活用していくこととしたいと考えております。 　その上で、今回の合意において、引き続き各党が協力し

○後藤（茂）委員 運輸事業振興助成交付金制度は、今、高村議員から御指摘のあった…

○後藤（茂）委員　運輸事業振興助成交付金制度は、今、高村議員から御指摘のあったとおりで、創設以来約五十年にわたりまして、トラック、バス業界が、安全な輸送の確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために不可欠な制度でございまして、極めて重要なものでございます。 　今回の六党合意において、運輸事業振興助成金の取扱いを軽油引取税に特有の実務上の課題の一つとして特に例示で記載した趣旨は、御指摘

○後藤（茂）委員 現行の運輸事業振興助成交付金は、運輸事業の振興の助成に関する…

○後藤（茂）委員　現行の運輸事業振興助成交付金は、運輸事業の振興の助成に関する法律第一条の趣旨規定にあるとおり、軽油引取税の税率について特例が設けられていることを根拠に、各都道府県が軽油引取税の暫定税率に関わる税収を財源にトラック協会等に交付しているものでございます。 　軽油引取税の暫定税率廃止に係る地方の安定財源の方針については御指摘の法案の附則第六条に規定されておりますけれども、軽油引取税の

○後藤（茂）委員 ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財…

○後藤（茂）委員　ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財源の充実等の観点と、それから資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものであります。 　平成二十一年度に一般財源化された後も、民主党政権下の二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されまして、その後、現在に至っております。

○衆議院議員（後藤茂之君） 基礎控除の特例につきましては、給与所得者については…

○衆議院議員（後藤茂之君）　基礎控除の特例につきましては、給与所得者については、令和七年そして令和八年共に年末調整時のみの対応と考えております。

○衆議院議員（後藤茂之君） 給与収入二百万円超の方向けの基礎控除の上乗せ特例は…

○衆議院議員（後藤茂之君）　給与収入二百万円超の方向けの基礎控除の上乗せ特例は、今委員御指摘もありましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況の下で行う経済対策的対応でありまして、可能な限り早くその効果を納税者にお届けすることが理想ではありますけれども、一方で、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮をする必要がございます。 　その上で、例えば住宅ローン減税など、政策的な税負担の調整は年末調

○衆議院議員（後藤茂之君） 与党修正については、低所得者層の税負担に対して配慮…

○衆議院議員（後藤茂之君）　与党修正については、低所得者層の税負担に対して配慮した恒久的な基礎控除の上乗せ特例に加えまして、今御指摘のあった物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するものでありまして、政府案と合わせますと、単身世帯ではほぼ全ての収入階層において二万円から四万円の税負担が軽減されることになりまして、消費効果も期待されるものというふうに考えてお

○衆議院議員（後藤茂之君） これまでの政党間協議や、あるいは国会質疑を踏まえま…

○衆議院議員（後藤茂之君）　これまでの政党間協議や、あるいは国会質疑を踏まえまして、与党修正案として、まず低所得者の税負担に対して配慮する観点から、恒久的な措置として、給与収入二百万円相当以下の者に対して三十七万円の控除の上乗せを行う特例を設けることとしておりまして、これによりまして、課税最低限が東京都の生活保護基準の最低生活費を上回る百六十万円となります。 　また、物価上昇に賃金上昇が追い付い

○衆議院議員（後藤茂之君） 政党間協議は誠心誠意行ったわけでありまして、そうし…

○衆議院議員（後藤茂之君）　政党間協議は誠心誠意行ったわけでありまして、そうした政党間の熱心な議論に基づく結果でもあります。 　また一方で、議論をしていく過程で、やはり物価に追い付かないそういう部分について、やはりそれなりの対策を中所得者に至るまでするという御意見についても、これも理解のできるところであるということで、我々としては、低所得者、中所得者に対するそれぞれの対応を図るべきだというふうに

○衆議院議員（後藤茂之君） 今委員から御指摘がありましたように、いわゆる二年間…

○衆議院議員（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたように、いわゆる二年間が過ぎますと、二百万円を超えると控除額が縮小いたしまして負担が、税負担に差が出てくるというのは御指摘のとおりだというふうに思います。 　ただ、その税負担の差というのは、これ三十七万円ほど控除を打ちますから、五％を掛ければ一万八千五百円程度になりますけれども、就業に与える影響を含めまして今後もし課題が生じるというようであ

○衆議院議員（後藤茂之君） 財源について、七年度につきましては、これは一時的な…

○衆議院議員（後藤茂之君）　財源について、七年度につきましては、これは一時的な財源を充てるということでございます。また、八年度分につきましては、七年度末まで、八年度税制改正、予算編成等の議論の中で、恒久的な部分については恒久財源を確保していくということで考えております。

○衆議院議員（後藤茂之君） おっしゃるとおりで、八十二条において責任を持って財…

○衆議院議員（後藤茂之君）　おっしゃるとおりで、八十二条において責任を持って財源を確保する姿勢をしっかりと示しておりますから、与党としても、しっかりとこうした法案を提出するということで対応していきたいというふうに考えております。歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保をしっかり行っていきたいというふうに考えております。 　ただし、修正過程の議論の中で、やっぱり今置かれている経済状況とか、いろんな、そ

○衆議院議員（後藤茂之君） 所得控除の制度に所得制限を設けずに制度を構築いたし…

○衆議院議員（後藤茂之君）　所得控除の制度に所得制限を設けずに制度を構築いたしますと、やっぱり所得の大きな方たちに大きな減税が行き渡ることになります。我々としては、今回の措置の趣旨からすると、やはり課税ブラケットに応じた所得控除を設定することによって減税額を平準化することがいいというふうに思ったわけでございます。 　今御主張のとおり、減税額の平準化のみに着目していくということであれば税額控除の方

○衆議院議員（後藤茂之君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する…

○衆議院議員（後藤茂之君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。 　具体的には、まず、給与収入二百万

○後藤（茂）委員 まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせ…

○後藤（茂）委員　まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせていただくということでございますが、交渉の経緯等を少しつまびらかにすれば、自公国の三党協議で、国民民主党からは、本年前半のできるだけ早い時期に廃止するべきだと御要望がありまして、自民党、公明党においても、今委員の御指摘のありました幹事長合意に基づき、真摯に協議をしました。 　しかし、年間一・五兆円の安定財源の問題や、自

○後藤（茂）委員 令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減を…

○後藤（茂）委員　令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減を含めて、歳入歳出の増減の結果として、公債金収入が減額されて、新規国債発行額の追加は行われておりません。（発言する者あり）

○後藤（茂）委員 今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の…

○後藤（茂）委員　今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の恒久的な上乗せ措置に係る減収見込額三百七十億円について、これは一般的な財源で補っているというところでございますけれども、令和八年度以降に、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に関する財源の確保、これを責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。

○後藤（茂）委員 今委員から御指摘がありましたとおり、税制について公平、中立、…

○後藤（茂）委員　今委員から御指摘がありましたとおり、税制について公平、中立、簡素という原則がございます。また、財源調達、所得再分配、経済安定化というような各機能をそうした中で果たしていくということでございます。 　これらの原則、機能というのは、委員御承知のとおり、時に相反関係となることもございます。経済社会の構造変化等を踏まえつつ、適切なバランスを図りながら税制をしっかりとつくっていくというこ

○後藤（茂）委員 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対…

○後藤（茂）委員　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　　　　〔委員長退席、大野委員長代理着席〕 　令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国の経済社会の構造変化等に対応するために必要なものであり、一日でも早く成立させる必要がありま

○後藤（茂）委員 今委員から御指摘のとおり、税制については公平、中立、簡素を原…

○後藤（茂）委員　今委員から御指摘のとおり、税制については公平、中立、簡素を原則といたしまして、財源の調達機能や所得再分配、また経済安定化の各機能を果たすことが求められていると考えております。 　これらの原則や機能については時にこれは相反する関係になるわけでございまして、経済社会の構造変化を踏まえつつ、適切なバランスを確保することが重要であると考えております。 　今般の与党案は税制を複雑にする

○後藤（茂）委員 今般の与党修正案で提案している基礎控除の特例のうち、給与収入…

○後藤（茂）委員　今般の与党修正案で提案している基礎控除の特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、まさに委員の御指摘のとおり令和七年及び令和八年の措置としております。 　これは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものでありまして、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけで

○後藤（茂）委員 基礎控除につきましては、一定の額まで、少額の所得については負…

○後藤（茂）委員　基礎控除につきましては、一定の額まで、少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される基礎的な人的控除の一つだというふうには考えております。 　基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点も勘案されてきましたけれども、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているもの

○後藤（茂）委員 いわゆる暫定税率の廃止についてでございますけれども、今委員御…

○後藤（茂）委員　いわゆる暫定税率の廃止についてでございますけれども、今委員御指摘のように、国で一兆円、地方でも五千億円の減収になります。道路等のインフラの整備、維持管理等含めて緊要な歳出がある中で、国、地方における安定的な財源の確保が本当にしっかりと可能であるのかどうか。それから、税率引下げによりまして、急激に行われますとマーケットに大変大きな影響が出るわけで、流通や販売への影響がどうであるのか

○後藤（茂）委員 百三万円の壁というのは、いわゆる百三万円の壁なので、百三万円…

○後藤（茂）委員　百三万円の壁というのは、いわゆる百三万円の壁なので、百三万円の壁というのはいろいろな意味があります。それをトータルで検討いたしましたが、第一点としては、おっしゃったように、就業調整の壁になっている。もう一つは、百三万円という課税最低限が、物価調整を長らく行ってこないで、実質的に負担増になっているのではないか。それからもう一つは、手取りを増やすという意味で減税が必要だ。そういう三つ

○後藤（茂）委員 住民税非課税世帯については、昨年の補正予算で三万円の給付金を…

○後藤（茂）委員　住民税非課税世帯については、昨年の補正予算で三万円の給付金を行っているということもあります。それから、生産性の向上を通じた、経済の状況による給与所得の向上を通じて、全体としてしっかりと対応していくという方針で臨んでいるところでございます。

○後藤（茂）委員 確かに委員御指摘のように、二百万円を超えたところで、二百一万…

○後藤（茂）委員　確かに委員御指摘のように、二百万円を超えたところで、二百一万の壁ということでいえば、三十七万円の控除の差がありますから、税率五％を掛ければ一万八千五百円の壁ができるのは事実でございます。 　この一万八千五百円をどう評価するかですけれども、必ずしも大きくないものと考えてはおりますけれども、もしそこに何らか壁が生じないような手当てを講じるとすれば、例えば消失控除のようなものを考える

○後藤委員長 これより会議を開きます

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に国光あやの君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○後藤委員長 この際、御報告いたします

○後藤委員長　この際、御報告いたします。 　今会期中、本委員会に参考のため送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、国土強靱化の強力な推進に必要な予算の確保を求める意見書外四十六件であります。 　　　　　――――◇―――――

○後藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします

○後藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十七分散会

○後藤委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます

○後藤委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました後藤茂之でございます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。 　とりわけ、本年一月の地震で甚大な被害を受けた石川県能登半島において、九月には線状降水帯の発生により更なる被害が生じたほか、日本各地で大雨及び台風による被

○後藤委員長 ただいまの森山浩行君の動議に御異議ありませんか

○後藤委員長　ただいまの森山浩行君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　笹川　博義君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　小熊　慎司君 　　　　　　近藤　和也君　　　　森山　浩行君 　　　　　　林　　佑美君　　　　田中　　健君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十三分散会

○後藤委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます

○後藤委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました後藤茂之でございます。 　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○後藤委員長 ただいまの渡辺創君の動議に御異議ありませんか

○後藤委員長　ただいまの渡辺創君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　金子　俊平君　　　　笹川　博義君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　渡辺　　創君 　　　　　　掘井　健智君　　　　日下　正喜君 以上八名の方々を指名いたします。（発言する者あり） 　今、了解の下に進めているような認識でおりましたけれども。ここで止めましょうか。 　速記

○後藤委員長 速記を起こしてください

○後藤委員長　速記を起こしてください。 　委員、理事候補の遅刻に対しては、厳重に今後注意していただくように。今後とも、円満な委員会運営のために、しっかり責任を持って行動してください。 　それでは、今指名したとおりでございますので、以上の八名の方々を指名いたしましたことを確認いたします。 　　　　　――――◇―――――

○後藤委員長 この際、委員会を代表して一言申し上げます

○後藤委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。 　この度の令和六年七月二十五日からの大雨、台風第十号及び九月二十日からの大雨による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、厚く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願い申し上げます。

○後藤委員長 黙祷を終わります

○後藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十五分散会

○後藤委員長 これより会議を開きます

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　今会期中、本委員会に付託になりました請願は十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、防災・減災、

○後藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします

○後藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　近藤和也君外八名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 及び 　災害対策に関する件 以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十七分散会

○後藤委員長 これより会議を開きます

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件、特に令和六年能登半島地震による被害状況等について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内田欽也君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房審議官和田薫君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時八分散会

○後藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長 これより会議を開きます

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る十四日から十五日の二日間、令和六年能登半島地震による被害状況等調査のため、石川県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。 　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の坂井学君、笹川博義君、小森卓郎君、宮下一郎君、立憲民主党・無所属の菊田真紀

○後藤委員長 引き続き、お諮りいたします

○後藤委員長　引き続き、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房審議官高橋秀誠君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○後藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十八分散会

○後藤委員長 これより会議を開きます

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る三月二十五日、令和六年能登半島地震による液状化被害等状況調査のため、新潟県及び富山県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。 　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の坂井学君、笹川博義君、泉田裕彦君、斎藤洋明君、立憲民主党・無所属の菊田

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします

○後藤委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　令和六年能登半島地震による被害状況等調査のため、来る十四日及び十五日、石川県に委員を派遣いたしたいと存じます。 　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長 この際、お諮りいたします

○後藤委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、財務省大臣官房審議官高橋秀誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、厚生労働省大臣官房審議官石垣健彦君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君、国土交通

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。

○後藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十九分散会

○後藤委員長 これより会議を開きます

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。

○後藤委員長 この際、暫時休憩いたします

○後藤委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十九分開議

○後藤委員長 次回は、来る四月四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これ…

○後藤委員長　次回は、来る四月四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十分散会

○後藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます

○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。堀場幸子君。

○後藤委員長 これより会議を開きます

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事国光あやの君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に宮路拓馬君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○後藤委員長 災害対策に関する件について調査を進めます

○後藤委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。松村国務大臣。

○後藤委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました

○後藤委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和六年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。古賀内閣府副大臣。

○後藤委員長 以上で説明は終わりました

○後藤委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長 次に、令和六年能登半島地震による被害状況等について、政府から説明…

○後藤委員長　次に、令和六年能登半島地震による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。松村防災担当大臣。

○後藤委員長 以上で説明は終わりました

○後藤委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします

○後藤委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 　令和六年能登半島地震による液状化被害等状況調査のため、来る二十五日月曜日、新潟県及び富山県に委員を派遣いたしたいと存じます。 　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時十七分散会

○後藤（茂）主査代理 これにて國重徹君の質疑は終了いたしました

○後藤（茂）主査代理　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔後藤（茂）主査代理退席、主査着席〕

○後藤（茂）主査代理 これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました

○後藤（茂）主査代理　これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○後藤（茂）主査代理 これにて沢田良君の質疑は終了いたしました

○後藤（茂）主査代理　これにて沢田良君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔後藤（茂）主査代理退席、主査着席〕

○後藤委員長 ただいまの渡辺創君の動議に御異議ありませんか

○後藤委員長　ただいまの渡辺創君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます

○後藤委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました後藤茂之でございます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。 　とりわけ、去る一日に発生した令和六年能登半島地震は、大規模な揺れと津波によって、火災や建物の倒壊を始めとする甚大な被害をもたらしたため、被災地の一日も早

○後藤委員長 御異議なしと認めます

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　金子　俊平君　　　　国光あやの君 　　　　　　坂井　　学君　　　　笹川　博義君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　渡辺　　創君 　　　　　　掘井　健智君　　　　日下　正喜君 以上八名の方々を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○後藤委員長 この際、委員会を代表して一言申し上げます

○後藤委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。 　この度の令和六年能登半島地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○後藤委員長 黙祷を終わります

○後藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十六分散会

○国務大臣（後藤茂之君） 梅村聡議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　梅村聡議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策の検証についてお尋ねがありました。 　これまでの新型コロナ対応については、先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院、衆議院の附帯決議も踏まえ、更なる検証をしっかりと行った上で、次の感染症危機に備えていくことが重要と考えています。 　このような観点から、今後、内閣感染症危機管理統括庁において

○国務大臣（後藤茂之君） ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○後藤国務大臣 今先生から御指摘がありましたように、社会課題解決を目的とするよ…

○後藤国務大臣　今先生から御指摘がありましたように、社会課題解決を目的とするような分野において、営利企業では手を出せない分野の市場をどういうふうにしていくか、そういう問題意識を持っておりまして、新しい資本主義では、社会的課題を成長のエンジンへと転換し、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。一方で、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことも困難であることから、社会課題を解決する担

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取り組んでいくために、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の指針を五月の十六日に政府として取りまとめたところでございます。 　御指摘の成長分野への労働移動の円滑化については、希望する労働者がリスキリングなどを通じて主体的にデジタル分野など賃金上昇が期待でき

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘のレポートはあくまで民間のレポートで…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のレポートはあくまで民間のレポートでありまして、数値や推計方法等についてはコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の重要インフラを支える人材確保については、これはそれぞれの事業を所管する省庁においてしっかり検討することになるものと考えております。 　例えば、この御指摘のレポートの電気保安人材の安定的確保については、業界の認知度向上などの人材確保の取

○国務大臣（後藤茂之君） 今年の春闘の平均賃上げ率は、連合第五回の集計結果によ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今年の春闘の平均賃上げ率は、連合第五回の集計結果によれば、全体で三・六七％、組合員三百人未満の中小組合に限定しても三・三五％と、いずれも三十年ぶりの高水準となっております。 　このような賃上げの動きを継続的なものとして、中小企業も含めた構造的賃上げに取り組むために、第一にリスキリングによる能力向上支援、第二に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、第三番目に成長分野への労

○国務大臣（後藤茂之君） 四時から始めたこともあると思います

○国務大臣（後藤茂之君）　四時から始めたこともあると思います。それは、閣議の前に閣僚会議があり、そして閣議があって、その後に質疑があって、八十問以上当たる場合にはそういうことも過去にはあったことはあっただろうと思います。四時半だったかもしれないと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 私、はっきり言って、御通告なかったので、何日にどのぐ…

○国務大臣（後藤茂之君）　私、はっきり言って、御通告なかったので、何日にどのぐらいの時間でレクをしているかということは、これは今お答えすることはできませんけれども、責任を持って答弁をしていく。そして、答弁というのは、単に勉強ではなくて、実を言うと、どういうふうに政策を整理をしていくか、あるいは政省令についてどういうふうに書いていくか、また野党の皆さんとの間でどういうふうに例えば取りまとめを議論とし

○国務大臣（後藤茂之君） 働き方改革に十分日頃注意をして仕事をしているつもりです

○国務大臣（後藤茂之君）　働き方改革に十分日頃注意をして仕事をしているつもりです。国会の質疑等があるとき以外に遅くまで仕事をしているということは、これはありません。 　ただし、私思いますけれども、国会質疑というのは非常に大切に私は思っています。ですから、丁寧に質問を受けられたことに対してお答えをした方がいいと思いますし、例えば法案審査の中で、質疑の中で非常にいい指摘もあります。そういう場合に、例

○国務大臣（後藤茂之君） 現代の経済社会では、デジタルやグリーンといった新たな…

○国務大臣（後藤茂之君）　現代の経済社会では、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、デジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があると考えています。 　また、ＤＸについては、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するなど、データとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立

○国務大臣（後藤茂之君） 質問の量によって変わります

○国務大臣（後藤茂之君）　質問の量によって変わります。八十問当たるようなときにはやっぱり相当早く始めますし、数問であれば三十分ぐらいの時間で対応しております。

○国務大臣（後藤茂之君） がん検診によるがんの早期発見、早期治療の促進によりま…

○国務大臣（後藤茂之君）　がん検診によるがんの早期発見、早期治療の促進によりまして国民の予防健康づくりを推進することは、健康寿命の延伸等を通じまして社会全体の活力の維持に寄与するものと考えております。 　このため、がん検診、がん対策の推進を含めた予防健康づくりの推進については、これまで、経済財政諮問会議の下に設けられました経済・財政一体改革推進委員会において議論をし、改革工程表に反映してまいりま

○後藤国務大臣 まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものでは…

○後藤国務大臣　まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものではございません。 　また、従来から申し上げているとおり、子供、子育ての強化のために必要となる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんが、徹底した歳出改革が大前提だというふうに考えております。 　いずれにせよ、政府としては、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理を議長とする

○後藤国務大臣 全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくと…

○後藤国務大臣　全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくということが前提であるということは申し上げたとおりです。特定の財源を念頭に置いた議論をしているわけではありませんので、あらゆる増税を今の段階で否定しているというものでもありません。

○国務大臣（後藤茂之君） 鬼木議員から、高速道路機構の調達金利が国民生活へ与え…

○国務大臣（後藤茂之君）　鬼木議員から、高速道路機構の調達金利が国民生活へ与える影響についてお尋ねがありました。 　特定の企業等の調達金利の変動が国民生活にどのように影響を与えるかをお示しするのは困難であると考えます。また、一般論として市場金利が上昇した場合についてお答えしますと、その時々の経済状況の違いなどを考慮する必要がありますが、利払いの増加等を通じて投資を抑制するほか、利子収入の増加が所

○国務大臣（後藤茂之君） はい

○国務大臣（後藤茂之君）　はい。 　日本で起業家を増やすためには、意識、風土、風潮を変えてアントレプレナーシップを育んでいくことが重要だというふうに指摘をされております。 　今委員御指摘のあった知の拠点である大学の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、昨年十一月に策定しましたスタートアップ育成五か年計画においても、スタートアップ創出に積極的に取り組む大学の支援を行っていこうということを一

○後藤国務大臣 子供、子育て政策につきましては、こども未来戦略会議におきまして…

○後藤国務大臣　子供、子育て政策につきましては、こども未来戦略会議におきまして必要な政策強化の内容、予算、財源について順次議論を行うこととしておりまして、御指摘の財源についても今後しかるべきタイミングで御議論をいただきたいと考えております。 　また、子供、子育て政策の強化のために必要になる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんけれども、徹底した歳出改革が

○後藤国務大臣 六月までに予算倍増の将来への道筋についての大枠をお示しするとい…

○後藤国務大臣　六月までに予算倍増の将来への道筋についての大枠をお示しするということでございますので、子供、子育ての政策、そしてその財源等につきましても、こども未来戦略会議において、六月までに御説明のできることを御説明をしていくということでまとめたいと思います。

○後藤国務大臣 今のお尋ねは少子化対策の財源の問題で、まさに、今、足下の最大の…

○後藤国務大臣　今のお尋ねは少子化対策の財源の問題で、まさに、今、足下の最大の課題でございます。繰り返しになりますけれども、子供、子育て政策強化のために必要となる財源については、現時点においてまだ特定の財源を念頭に置いていないということで、徹底した歳出改革を大前提にしております。 　今、委員からも御指摘がありましたけれども、少子化対策自身は、これは、社会全体の課題として受け止め、また国民一人一人

○後藤国務大臣 子供の医療費の問題につきましては、国の医療保険制度では就学前の…

○後藤国務大臣　子供の医療費の問題につきましては、国の医療保険制度では就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されておりますし、さらに、今議論されておりますたたき台においても、地方自治体から特に要望の多かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止等を盛り込んでいる。そういうことで、いろいろな対応を検討しております。 　その上で、財源の御提案に関しては、これは繰り返しになり

○後藤国務大臣 ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の…

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有する協定でありまして、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっております。 　今回、英国とのＣＰＴＰＰ加入交渉、実質的に妥結いたしましたけれども、英国の加入が実現すれば、環太平洋地域にとどまらず、大きな意義が、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿

○後藤国務大臣 御指摘の軍民、汎用性のある研究、いわゆるデュアルユースにつきま…

○後藤国務大臣　御指摘の軍民、汎用性のある研究、いわゆるデュアルユースにつきましては、昨年七月、政府からの質問に対しまして、梶田日本学術会議会長名で、用途の多様性、両義性を有する今日の先端科学技術、新興科学技術に関しては、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的

○国務大臣（後藤茂之君） 岸真紀子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　岸真紀子議員の御質問にお答えいたします。 　給付付き税額控除導入に向けた検討状況及び課題についてお尋ねがありました。 　給付付き税額控除については、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまずは必要であると考えております。 　その上で、新たに給付付き税額控除を導入するに当たっては、所得や資産の把握が必要であるといった課題のほか、行政の執行可

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスのうち労働者に近い働き方をする方について…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスのうち労働者に近い働き方をする方について、例えば今委員御指摘のＥＵでは、デジタル労働プラットフォームを通じて働く者の契約関係について、一定の要件を満たせば雇用契約と推定する規定を盛り込んだ統一指令案が提案されていると承知いたしております。この指令案については、雇用契約を機械的に推定することの是非やその要件の内容において各国間でも立場の隔たりがありまして、いまだ

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から、法案附則の検討規定に基づいて、施行後三年…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から、法案附則の検討規定に基づいて、施行後三年をめどに検討を行う際の検討の仕方ということでありますけれど、具体的には、更なる実態調査などを通じまして、法施行後の特定受託事業者に関する取引状況の分析を行いまして、様々な業種における課題の把握をしていきたいと思います。 　御指摘のように、例えば特定の電磁的な取引で働いている、自転車で物を運んでいるような特定受託事業者か

○国務大臣（後藤茂之君） 今もいろいろ具体的な話を伺いました

○国務大臣（後藤茂之君）　今もいろいろ具体的な話を伺いました。 　私の友人にも舞台芸術の関係の会長をやっている野田秀樹というのが高校の同級生でいるんですけれども、彼からも本当に常日頃、例えば著作権の問題、それに関する問題だとか、あるいは舞台上の問題、あるいはコロナがはやったときにコロナでどういうことが舞台で起きているのか、そんなようなこともよく団体の説明を通じて非常に聞かせてもらったりしています

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の法律案では、いわゆるフリーランス、個人で事業を…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律案では、いわゆるフリーランス、個人で事業を行うという性質上、一般的に発注事業者との間で交渉力などに格差が生じると考えられることから、その取引の適正化等を図るための環境整備を行う、そういう一般的な法律であります。 　今、塩村先生から御指摘があった韓国やフランスの法制、これは、例えば韓国においては特別な憲法上の規定があったり、あるいはフランス等では、特に従来から芸

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスの所得ですけれども、主たる生計者が本業と…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスの所得ですけれども、主たる生計者が本業として行うフリーランスの年収というのは二百万円以上三百万円未満の方のところが最も多くなっておりまして、雇用されている労働者としての年収とそれほど違わないという統計もございます。もちろん、これはそもそも全体の給料が日本は低過ぎるんだということで、そのことについては今、日本の賃金そのものを上げていく、その上げていくためにはどう

○国務大臣（後藤茂之君） 働き方の多様化が進む中で、フリーランスの環境整備は複…

○国務大臣（後藤茂之君）　働き方の多様化が進む中で、フリーランスの環境整備は複数省庁が関係する重要政策であることから、これまで内閣官房を中心に関係省庁と連携をしてフリーランスの実態を一元的に把握、整理するための調査を実施し、政策の方向性について検討を進めてまいりました。そういう関係で、今回、内閣官房ということで、この法案を中心となって作ってまいりました。 　また、御審議いただいている法律案につき

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案の執行につきましては、所管省庁である公正取引委…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案の執行につきましては、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省で行うということになります。執行に際しては、縦割りによる弊害を生じることがないように、これは地方組織も含めて省庁間の連携を高めて、指導や勧告などを適切に行えるように十分な体制を整備していく、連携を深めていく必要があるというふうに思います。 　また、本法案を実効的なものとするためには、法案の

○国務大臣（後藤茂之君） 三条の明示事項につきましては、業務委託契約の内容を明…

○国務大臣（後藤茂之君）　三条の明示事項につきましては、業務委託契約の内容を明確化し、トラブルを未然に防止するという趣旨を踏まえつつ、下請代金法の書面交付義務における記載内容等も参考にしながら、フリーランスに関する取引の実態、それから記載事項として追加することによる発注事業者の負担、それからフリーランスに対する発注控えの可能性などを総合的に考慮することが必要だということでありまして、まあいろんな形

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では、下請代金法の規制対象ではない資本金一千万…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、下請代金法の規制対象ではない資本金一千万円以下の小規模な発注事業者に対しても取引上の義務が課されます。このため、フリーランス保護の観点だけではなくて、事業者間の取引が契約自由の原則で成り立っていること、また小規模な発注事業者に対して過剰な義務を課した場合には特定受託事業者への発注控えが生じかねないことも踏まえて、発注事業者の負担とフリーランス保護のバランスを考

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスから厚生労働大臣に募集情報と実際の取引条…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスから厚生労働大臣に募集情報と実際の取引条件が異なっているなどの申出があった場合に、各都道府県の労働局において、掲載されている募集情報の確認のほか、必要に応じて発注事業者に対するヒアリング等を行いまして、違反が認められる場合は助言、指導等により是正を図ることとなります。 　また、募集情報の的確表示の問題にとどまらず、これが取引条件明示義務の違反、三条、あるいは

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘のような買いたたきがあった場合には、法案第五条…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘のような買いたたきがあった場合には、法案第五条違反として公正取引委員会が勧告等の措置を行うことになります。 　また、厚生労働省の検討会においては、本法案の内容が報告された上で現在議論がなされている段階と承知しておりますけれども、フリーランスの長時間の就業による健康障害防止等の在り方について適切に検討が進められていくというふうに考えております。 　いずれにしても、

○国務大臣（後藤茂之君） 省庁間で縦割りの弊害が生じないように、公正取引委員会…

○国務大臣（後藤茂之君）　省庁間で縦割りの弊害が生じないように、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の間で必要な情報共有などの連携強化をしっかり御指摘のように図っていきたいというふうに考えております。 　また、ワンストップの相談窓口であるフリーランス・トラブル一一〇番において、トラブルに対するアドバイス、和解あっせんの取組、体制の強化、関係省庁と連携した対応等を関係省庁が一体となってフリーラン

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のように、いわゆるフリーランスの取引、本…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、いわゆるフリーランスの取引、本法案の対象とならないものが存在することは事実でございます。例えば、ＢツーＣのいわゆる消費者を対象とした取引、また、一般的に、今アクセサリーをとおっしゃいましたけれども、アクセサリーを例えば幅広く不特定多数の方に販売する場合、そういうことも入ると思います。 　そういう取引、また、五条の禁止行為は継続的な取引の場合のみにし

○国務大臣（後藤茂之君） 今、上田先生から御指摘がありました、ひな形みたいなも…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、上田先生から御指摘がありました、ひな形みたいなものを考えていくと。フリーランスとして安心して働く環境を整備するためのガイドラインというのを令和三年三月に作成をいたしまして、その中で、問題が生じやすい事項の未然防止を目的として、業種横断的な契約書のひな形例を提示をいたしております。引き続き、こうしたひな形を周知活動していくということも必要だと思いますが、今先生から御指摘

○国務大臣（後藤茂之君） 三条の業務を委託した場合とは、発注事業者とフリーラン…

○国務大臣（後藤茂之君）　三条の業務を委託した場合とは、発注事業者とフリーランスとの間で業務委託についての合意、すなわち業務委託契約が成立しているということが前提だというふうに考えています。 　その上で、取引条件の明示義務は、業務委託に関する合意が口頭で行われるケースがあることも踏まえて、業務委託契約の内容を明確にさせてその後のトラブルを未然に防止したり、取引上のトラブルが生じたとしても業務委託

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では契約書を作成する義務までは課しておりません…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では契約書を作成する義務までは課しておりませんが、一般論として言えば、当事者間の合意内容が十分に共有、明確化されることは、これはもちろん望ましいことでありまして、書面等で契約を交わすということが両者間で可能であるならば、それは一つの望ましい手段であるというふうに考えます。

○国務大臣（後藤茂之君） 今御指摘になった文化庁の文化芸術分野の適正な契約関係…

○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘になった文化庁の文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン、そうしたような形で、それぞれ文化芸術分野の関係者が集まって、その業界あるいはその場面の取引、精通しておられる方が一つ一つ検討しながらひな形を作られるということは非常に参考になる例だというふうに思っています。 　今既にできている業種横断的な契約のひな形は、物事の考え方を示すという意味では意味のあ

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランス・トラブル一一〇番での相談対応を行う弁護…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランス・トラブル一一〇番での相談対応を行う弁護士は、取引法や労働法に精通した弁護士であります。さらに、フリーランスに関する取引上のトラブルについて、類型ごとに問題となる法律の解釈等を示した相談マニュアルみたいなものを持ちながら、プロが相談に応じているわけです。相談対応を行う上で必要な知識や留意点について経験を有する他の弁護士による研修を受講するなど、様々な業界のフリ

○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のように、発注事業者からフリーランスに対し…

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のように、発注事業者からフリーランスに対し報酬額の明示が既に行われているような場合に、事後的にそのフリーランスがインボイス発行事業者でないことを知ったとしても、それを、内容を定められないことにつき正当な理由がある場合には該当しないものと考えています。委員の御指摘のとおりです。

○国務大臣（後藤茂之君） 発注事業者がフリーランスと業務委託契約を締結した後に…

○国務大臣（後藤茂之君）　発注事業者がフリーランスと業務委託契約を締結した後に、そのフリーランスが免税事業者であることだけを理由として一方的に報酬額を減額した場合には、今先生がおっしゃったとおり、第五条第一項第二号で禁止されている報酬の減額として問題となり得るということでございます。 　この場合、フリーランスが免税事業者であることは特定受託事業者の責めに帰すべき事由には該当しないということでござ

○国務大臣（後藤茂之君） その単純はちょっと単純過ぎるかなというふうに思ってい…

○国務大臣（後藤茂之君）　その単純はちょっと単純過ぎるかなというふうに思っていまして、インボイス発行事業者とインボイス発行事業者でない方について、これは違う価格を設定してはならないというところまでが買いたたき禁止ではないと思います。 　ただ、一つだけ申し上げられることは、例えば継続的な取引関係にある発注事業者からの依頼を受けまして、これは間々、前段階税額控除ができなくなるということになるんで、フ

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスが例えば公正取引委員会等に対して発注事業…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスが例えば公正取引委員会等に対して発注事業者の行為を本法案に違反している旨の申出を行ったことのみを理由として発注事業者が一方的に取引停止を行う場合には、第六条第三項で禁止されている不利益取扱いに該当し、勧告等の対象となり得るというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ず

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案が成立すれば、これまで下請代金法による保護の対…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案が成立すれば、これまで下請代金法による保護の対象外であったフリーランスに関する取引の適正化が図られることに加えまして、ハラスメント防止などの個人の就業環境整備が図られることによりまして、フリーランスの方々が不当な利益を受けることなく安定的に働くことができる環境の整備が大幅に促進されるものと考えております。 　今回の法律は、そういう意味でいえば、組織、個人であっても

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では、発注事業者は、フリーランスが育児、介護等…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、発注事業者は、フリーランスが育児、介護等と業務を両立できるよう、フリーランスからの申出に応じて必要な配慮を行うことが求められます。具体的には、フリーランスの申出を受けて就業時間を短縮するなど、フリーランスの希望を踏まえた契約内容の変更等を行うことが考えられます。 　一方、申出があったことだけを理由としてフリーランスにとって望ましくない行為が行われることも想定

○国務大臣（後藤茂之君） 個人として働くフリーランスにとって、育児、介護等と業…

○国務大臣（後藤茂之君）　個人として働くフリーランスにとって、育児、介護等と業務の両立は非常に重要な課題だと考えております。育児、介護等の配慮義務を実効的なものとするためには、議員御指摘のとおりに、発注事業者にこの規定の趣旨、内容を御理解いただき、適切な対応が行われるようにすることが重要であります。 　このため、育児、介護等の配慮として発注事業者に求められる対応の具体例等について厚生労働大臣の定

○国務大臣（後藤茂之君） 法第十五条の厚生労働大臣が定める指針においては、ハラ…

○国務大臣（後藤茂之君）　法第十五条の厚生労働大臣が定める指針においては、ハラスメント対策のために発注事業者が講じるべき措置として、ハラスメント行為を行ってはならない旨の具体的方針を明確化し、従業員に対してその方針を周知啓発すること、また、今御指摘もありましたけれども、ハラスメント行為を受けた者からの相談に適切に対応するための必要な体制の整備を行っておくこと、また、ハラスメント行為が発生した場合の

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では、発注事業者が、委託費や報酬額について、通…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、発注事業者が、委託費や報酬額について、通常支払われる対価に比して著しく低い報酬の額を不当に定めることは買いたたきに該当し、違反となります。 　このため、例えば現下の物価高が生じている場合において、発注事業者がフリーランスとの間でコスト増について十分に協議せず一方的に従来の額に据え置いたり、著しく低い対価を認めるような値上げ幅にとどめるような場合には買いたたき

○国務大臣（後藤茂之君） できる限りしっかりと受託側と委託側が協議をする、そう…

○国務大臣（後藤茂之君）　できる限りしっかりと受託側と委託側が協議をする、そうした場をできる限り持ちながらしっかりと価格の協議等ができるように、そのことを推奨していくことについて、あるいは、できる限りガイドライン等も含めてそういうことを中心に進めることについては皆さんの御意見と同じように考えております。 　また一方で、その最低報酬の問題については、これはそれぞれの委託の業務が特徴のあるものがあっ

○国務大臣（後藤茂之君） 本法第三条では、発注事業者がフリーランスに業務委託を…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法第三条では、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額などの取引条件の明示を義務付けています。ここで言う業務委託をした場合とは、発注事業者とフリーランスとの間で業務委託についての合意、すなわちこれが法律上の契約の成立であります、そのことが前提になっております。 　そのため、本法案の第三条の取引条件の明示を義務付けることによりまして、業務委託

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案では、原則として、従業員を使用し組織として事業…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、原則として、従業員を使用し組織として事業を行う発注事業者が、従業員を使用せず個人として事業を行うフリーランスに対して業務委託をする取引に適用することとしています。

○国務大臣（後藤茂之君） 個人である発注事業者と個人であるフリーランスとの取引…

○国務大臣（後藤茂之君）　個人である発注事業者と個人であるフリーランスとの取引関係については、必ずしも交渉力等の格差が生じやすいとは言えないと考えておりまして、従業員を使用しない発注事業者に対しては支払期日における報酬の支払義務や受領義務の禁止等の規制を課さないこととしております。 　他方、今御指摘のあった第三条の取引条件の明示義務については、当事者間の認識の相違を減らしトラブルを未然に防止する

○国務大臣（後藤茂之君） 契約は、民法上、書面であるか口頭であるかは別として、…

○国務大臣（後藤茂之君）　契約は、民法上、書面であるか口頭であるかは別として、当事者の合意によって成立するものであります。 　本法案の業務委託に係る契約も当事者の合意によって成立しています。本法案第三条は、業務委託をした場合の取引条件の明示義務を定めるものでありますけれども、ここで言う業務委託をした場合とは、発注事業者とフリーランスとの間で業務委託についての合意、すなわち業務委託契約が成立してい

○国務大臣（後藤茂之君） 明示とは、一般的に相手方に対して明確に示すことをいう…

○国務大臣（後藤茂之君）　明示とは、一般的に相手方に対して明確に示すことをいうわけで、その内容は本人に認識される合理的かつ適切な方法による必要があります。 　明示という用語は、労働基準法等の様々な法律で用いられておりまして、その意味は相手方に対して書面交付等の方法によってある事項を明確に示すことを意味するものとして労働基準法等で様々使われております。 　その上で、本法案では、発注事業者とフリー

○国務大臣（後藤茂之君） 明示等は第三条で定義を、定義というか規定をしておりま…

○国務大臣（後藤茂之君）　明示等は第三条で定義を、定義というか規定をしておりまして、特定受託事業者に対して、一人の者でも含む業務委託事業者が委託をした場合に明示、当該事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないというふうに三条に規定されています。

○国務大臣（後藤茂之君） 例えば、労働基準法の十五条、労働条件の明示の規定で、…

○国務大臣（後藤茂之君）　例えば、労働基準法の十五条、労働条件の明示の規定で、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない、あるいは、労働基準法施行規則第五条で、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする、職業安定法においても、明示しなければならない、そういう規定が明示という形で法律に規定されているそうです。

○国務大臣（後藤茂之君） 本法第三条の取引条件の明示は、発注事業者とフリーラン…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法第三条の取引条件の明示は、発注事業者とフリーランスとの間で業務委託契約が成立していることが前提です。その合意が十分に相談をされた上で成り立っているか、それとも十分な相談というほどのことがない中で合意が成り立っているかは別として、発注事業者とフリーランスの間で業務委託が成立していることが前提で行われています。 　そのため、取引条件の明示を義務付けることによって業務委託

○国務大臣（後藤茂之君） 今やり取りをしていて思うんですけれども、契約自体は、…

○国務大臣（後藤茂之君）　今やり取りをしていて思うんですけれども、契約自体は、これは両者の合意によって成り立つと思います。この合意というのは、書面によるものなのか、あるいは、きっちりとした契約書を交わしているのか、それとも口頭で、こういう仕事で、こういう価格で、いつまでに頼むなと言われて、分かりましたというだけの合意もあると思います。 　今回、フリーランスの仕事、いろんな形のいろんなフリーランス

○国務大臣（後藤茂之君） フリーランスが発注事業者との業務委託契約に基づき作成…

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスが発注事業者との業務委託契約に基づき作成した成果物に知的財産権が発生する場合があり得るというふうに考えています。発注事業者が成果物の知的財産権について、自ら譲渡、許諾させることを求める場合には、発注事業者は、本法第三条の規定によって、給付の内容として知的財産権の譲渡、許諾の範囲を明確に記載する必要があります。 　そういう意味では、先生のお尋ねに対しては、給付

○国務大臣（後藤茂之君） まさに先生が今御指摘したようなことなので、ともかく取…

○国務大臣（後藤茂之君）　まさに先生が今御指摘したようなことなので、ともかく取引規制法という形でフリーランスのやっぱり立場をしっかり守る法案を急いで作るべきだという形でこの法案はまとまっていると思います。 　例えば、あんまりアンケート調査よりも肌身の話をした方がいいのかもしれませんが、令和三年の内閣官房や関係省庁全体で共同調査した中でも、約四割が記載が不十分な発注書しかもらっていないとか、まず、

○国務大臣（後藤茂之君） 従業員を使用せず、一人の個人としての業務委託を受ける…

○国務大臣（後藤茂之君）　従業員を使用せず、一人の個人としての業務委託を受けるフリーランスについては、従業員を使用して組織として事業を行う発注事業者との間で交渉力やその前提となる情報収集力の格差が生じやすいというふうに考えられます。いろいろ、内閣官房が実施したアンケート調査でも、様々な、報酬の不払、支払遅延、また発注書の在り方の問題等、実態が確認されており、不当な不利益を受けやすい立場にあるという

○国務大臣（後藤茂之君） 本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者に対して取引条件の明示等の義務を課すこと等によりまして、フリーランスに係る取引の適正化等を図るものです。それは、フリーランスの働き方が今社会において非常に厳しい状況にあるという認識も踏まえて、しっかりと取引適正化を図る必要もあります。 　他方で、事業者間取引における契約自由の原則の観点から、事業者間取引、いろ

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘がありましたように、今回の法律自身は、フ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘がありましたように、今回の法律自身は、フリーランスの活動を促進する施策を盛り込んでいる法案ではありません。厳しい状況にあるフリーランスの方たちに取引の適正化、あるいは就業環境を整備していくと、そういう種類の法律の内容です。 　しかし、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所を自由にしたいと、自分のいろいろな都合に

○国務大臣（後藤茂之君） 納得のできない行為、いろいろ出ておりますけれども、や…

○国務大臣（後藤茂之君）　納得のできない行為、いろいろ出ておりますけれども、やはり取引の優位性のある大きな組織と、個人で、企業であれ個人であれ一人で働いているフリーランス、大きな格差があるということについては我々十分踏まえて対応しなければならない、そのように思っています。 　今回の法案もそういう観点から作られたものでありますし、しっかりとそうしたことを念頭に置いたところで、先ほどから御指示、御提

○国務大臣（後藤茂之君） 一定の業種、作業に従事する方を対象に、雇用されて働く…

○国務大臣（後藤茂之君）　一定の業種、作業に従事する方を対象に、雇用されて働く労働者以外の方が労災保険に任意で加入する特別加入制度というものがありますけれども、こうしたものについては、フリーランスとして働く方の保護の観点から、関係団体の要望も踏まえつつ、近年、アニメーション制作従事者、自転車配達員、ＩＴフリーランスなどが加入対象として追加されてきています。 　他方で、フリーランスの事業や職種は多

○国務大臣（後藤茂之君） もう一つ、せっかく政府検討していることがあるので申し…

○国務大臣（後藤茂之君）　もう一つ、せっかく政府検討していることがあるので申し上げたいと思うんですけれど、私、全世代型社会保障改革担当大臣もやっておりますので。 　全世代型社会保障構築会議の報告書については今言ったとおりで、厚生労働省において、そうした新しい労働者性の観点からの保険制度の適用についての検討があります。 　それからもう一つ、仕事と育児の両立の支援に向けては、この間、子ども・子育て

○国務大臣（後藤茂之君） 今、学び直しというお話ありまして、この学び直しという…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、学び直しというお話ありまして、この学び直しというのは非常に重要な問題だというふうに思っています。 　フリーランスを含む多様な働き方を行われる方々に対して自律的なキャリア形成が行えるようにするためには、キャリアコンサルティング、これが非常に重要でありまして、その提供の支援ということについては厚生労働省がしっかり取り組んでいます。 　また、文部科学省では、例えば社会人

○国務大臣（後藤茂之君） 現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所…

○国務大臣（後藤茂之君）　現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所を自由にしたいといった理由からフリーランスとして働くことを積極的に選択する個人が多数いるということもございます。しかし一方で、事業者間取引において、業務委託を受けるフリーランスの方々が不当な不利益を受けるといった取引上のトラブルが生じている実態があることから、フリーランスの方々が安定的に働くことができる環境を整備すること

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の法律は、丁寧に取引規制で不当なことが行われない…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律は、丁寧に取引規制で不当なことが行われないようにということなので、受託、委託事業者にばっと見せると、何か、ははあというような、そういう性格の法律ではないというふうには思っておりますけれども、今回の規定、そうはいいましても、いろいろ掛けた義務につきましては、命令、そして罰則の担保まで含めて、取引規制法としては踏み込んだ形で、下請代金法等とのバランス等も図りながら作

○国務大臣（後藤茂之君） インボイスのことで申し上げれば、フリーランスが免税事…

○国務大臣（後藤茂之君）　インボイスのことで申し上げれば、フリーランスが免税事業者であることを理由として、発注事業者が取引価格を一方的に引き下げることや、あるいは取引価格から消費税相当額を差し引いて支払うようなこと、こういうことは、減額、五条の二の、二項の減額に当たります。 　また、フリーランスが免税事業者からインボイス発行事業者になったとき、まあ課税選択ですね、その場合に、一方的に従来の単価を

○国務大臣（後藤茂之君） 本法の二十五条におきまして両罰規定が規定をされています

○国務大臣（後藤茂之君）　本法の二十五条におきまして両罰規定が規定をされています。 　この規定によりまして、発注事業者の使用する従業員が公正取引委員会等の検査を拒んだり、あるいは妨げたりした場合には、その従業員に五十万円以下の罰金を科すことに加えて、その従業員を使用する発注事業者に対しても同じ罰金を科すことができます。

○国務大臣（後藤茂之君） インボイスの制度についても、これは一つの例であります

○国務大臣（後藤茂之君）　インボイスの制度についても、これは一つの例であります。いろいろ、適切でない圧力を掛けて不適切な取引が行われないようにするということで、この法律自身はしっかり運用していきたいというふうに思います。 　インボイスのことについて言えば、先ほども申し上げたような事例については、買いたたきや減額に該当することもあるということをもう一度申し上げておきます。

○国務大臣（後藤茂之君） 本法十四条に基づきまして、発注事業者はハラスメント被…

○国務大臣（後藤茂之君）　本法十四条に基づきまして、発注事業者はハラスメント被害等に遭った場合の発注事業者の対応者や相談窓口等を整備することが義務付けられております。 　そのような相談窓口等の情報については、例えばフリーランスへの発注時に周知することなどが考えられるわけでありますけれども、関係者の意見を聞き、発注事業者及びフリーランスの実情に即した周知方法を厚生労働大臣の定める指針等でお示しする

○国務大臣（後藤茂之君） 取引条件の明示を義務付けるということで、今委員のおっ…

○国務大臣（後藤茂之君）　取引条件の明示を義務付けるということで、今委員のおっしゃったとおりで結構です。

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ず

○国務大臣（後藤茂之君） 塩村あやか議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 　本法律案の立法事実についてお尋ねがありました。 　いわゆるフリーランスの保護について検討を開始するに際しては、令和二年に内閣官房において、関係省庁と連携し、フリーランスの実態を把握するための調査を実施しました。調査によると、取引先とのトラブルを経験したことがあるフリーランスのうち、そもそも取引条件に関する書面、電子メールが

○国務大臣（後藤茂之君） 高木かおり議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。 　フリーランスの位置付け及び本法案のメリットについてお尋ねがありました。 　政府としては、個人が多様な働き方の中から、それぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要であり、フリーランスという働き方は選択肢の一つであると考えています。現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所を自由にしたいと

○国務大臣（後藤茂之君） 浜口誠議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　浜口誠議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の保護対象についてお尋ねがありました。 　フリーランスの方を対象に、令和三年に内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査によれば、フリーランスのうち特定の事業者から委託等を受けて仕事を行う者は約五九・〇％です。本法案の保護対象となるフリーランスについて正確な数字を申し上げることは困難ですが、令和二年に内閣官房におい

○国務大臣（後藤茂之君） 井上哲士議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　井上哲士議員の御質問にお答えいたします。 　法制度の検討についてお尋ねがありました。 　厚生労働省では、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会について、令和二年十二月にこれまでの御意見を整理したことをもって一区切りとし、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んできたところと承知しています。 　一方、内閣官房に

○国務大臣（後藤茂之君） 総理の任命に関わることであります

○国務大臣（後藤茂之君）　総理の任命に関わることであります。今も内閣官房には複数の担当大臣がおりますけれども、それぞれ、総理大臣が組閣やあるいは政策実現に当たって自分が必要となる担当大臣を選んでいるということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 改正後の内閣法及び特措法の規定におきまして、新型イン…

○国務大臣（後藤茂之君）　改正後の内閣法及び特措法の規定におきまして、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務は内閣感染症危機管理統括官において処理することとされておりまして、政府対策本部が設置されたときは統括庁がその事務を処理することとなります。 　すなわち、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務、政府対策本部長の権限に属する各府省庁等に対する総合調整及び指示の事務につきましては、

○国務大臣（後藤茂之君） 政府対策本部については、厚生労働大臣が蔓延をするとい…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府対策本部については、厚生労働大臣が蔓延をするというそういう認識をした場合にはこれを内閣総理大臣に連絡をしまして、内閣総理大臣は、それが必要でないという事情でない限り本部を設置するということになっております。

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働大臣は、日頃から感染症の一般的な対策や、ある…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働大臣は、日頃から感染症の一般的な対策や、あるいは医療の現場の状況とか、そういうものを平時から見ているわけであります。 　そういう中にあって、広域的な対応が必要なような幅広い蔓延があるというような事態についてあれば、厚生労働大臣が総理に連絡をする、そして総理はその連絡に基づいて判断をしたところで対策本部を設置すると。その対策本部の設置について言えば、特に必要でない

○国務大臣（後藤茂之君） もちろん、総理大臣は全ての内閣の業務について総合調整…

○国務大臣（後藤茂之君）　もちろん、総理大臣は全ての内閣の業務について総合調整の権限を持っておりますから、当然、総理大臣がそういう形で総合調整を発揮するということもありますし、また、統括庁の方は、常日頃から、今とは違って平時から業務を行っておりまして、有事に際してどういう対応をするのかということを平時からしっかりと、厚生労働省感染部、そして今度新しいできる日本版ＣＤＣとも連携を取りながら常日頃連絡

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどからおっしゃるように、有事の定義については、こ…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどからおっしゃるように、有事の定義については、これは基本的には政府対策本部が設置されたときが有事になります。 　先ほど申し上げているように、特措法十四条におきましては、新型インフルエンザ等が発生したと認められるときは、厚生労働大臣が内閣総理大臣に対してその発生の状況や病状の程度等を報告をいたします。その上で、第十五条において、当該報告のあったときは、内閣総理大臣は、

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁においては、平時、有事それぞ…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁においては、平時、有事それぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時については、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保する、有事には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うため

○国務大臣（後藤茂之君） 平時においても、有事に対応できるように恒久的な組織を…

○国務大臣（後藤茂之君）　平時においても、有事に対応できるように恒久的な組織を置いて、有事が起きたときにきちんと動ける体制をつくっておくということが、そして、感染の初期段階からしっかりと対応ができるそういう組織をつくっておく、また有事に際して、どういう二百人をリストアップして、そして一挙に体制が組めるようにしておくか、そういうことをしっかりとやるということは、今のようなコロナ対策室の在り方とはやは

○国務大臣（後藤茂之君） まず、アドバイザリーボードあるいは各分科会等がどうな…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、アドバイザリーボードあるいは各分科会等がどうなるのかというのが最初のお尋ねだったと思うんですけれども、厚生労働省のアドバイザリーボードについては、これは今般の新型コロナ対策を円滑に推進するに当たって必要となる医療、公衆衛生分野の専門的、技術的事項について厚生労働省に対し必要な助言等を行う臨時的に設置された会議体、コロナに限って置かれた会議体でありまして、今後の開催等

○国務大臣（後藤茂之君） 特措法、感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ…

○国務大臣（後藤茂之君）　特措法、感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ法目的に基づいて制定されておりまして、当該法律を運用するのにふさわしい所掌事務と組織人員を持たせて省庁が所管しているところです。 　特措法につきましては、感染症法とか検疫法とか、そういう個々の感染者等を特定することを前提とした措置だけでは感染症危機時に機能し得ない状況を想定して平成二十四年に特措法っていうのは制定されて

○国務大臣（後藤茂之君） 台湾や韓国を始め、これはもう欧米でもそうですけれども…

○国務大臣（後藤茂之君）　台湾や韓国を始め、これはもう欧米でもそうですけれども、海外において、国や地域によりまして、国家体制や行政機関の編成原理も、それからまた大統領制から議院内閣制まで、そしてまた、その議院内閣制においてもいろいろな形態がありますから、一概に、編成原理が異なるところでその一部だけをこう引っ張ってきて議論するってことは難しいだろうというふうに思っております。健康危機管理体制や法体系

○国務大臣（後藤茂之君） 確かに、日本の内閣制度において内閣が、総合調整機能と…

○国務大臣（後藤茂之君）　確かに、日本の内閣制度において内閣が、総合調整機能というのを内閣官房が持っています。そして、特措法によって、一般的なそういう調整機能を超える、例えば都道府県だとか指定公共機関等に対する指示の事務等もありまして、そういう意味では特措法の体系も残してあります。 　ただ、その特措法によるいろいろな行政行為についても、やはりこれは内閣官房が行うということであれば、総合調整の事務

○国務大臣（後藤茂之君） まず、調査研究広報滞在費の使途公開などにつきましては…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、調査研究広報滞在費の使途公開などにつきましては、議員活動の在り方に関わる重要課題であると認識しています。与野党で協議をするということにもなっておりますし、国会でお決めいただくことであるというふうに承知しておりまして、一応政府を代表する大臣として答弁はしないということにさせていただこうと思います。 　それから、国民負担が非常に大きくなっていると、これは事実です。日本

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報やまた海外の情勢に関する情報等を幅広く収集して、その情報を分析することで政策の企画立案に役立てることが重要で、これは先ほどからも先生が御指摘のとおりです。 　そのため、国立健康危機管理研究機構は、内外の感染症の発生状況やウイルスの特性等を分析して内閣感染症危機管理統括庁に提供し、また、政

○国務大臣（後藤茂之君） また、日本版ＣＤＣの統合問題等については、厚生労働省…

○国務大臣（後藤茂之君）　また、日本版ＣＤＣの統合問題等については、厚生労働省がその法律を出しておりますんで、またその法律でも御審議をいただければいいというふうに思っておりますけれども、我々、ＣＤＣをまねたということではなくて、例えば、我々の経験について有識者会議がいろんな指摘をしております。そうした中で、しっかりと司令塔機能を確立することや、それから専門的知見をどうやって幅広く利用できる体制を整

○国務大臣（後藤茂之君） これまでも、政府対策本部の開催ごと、重要な政策決定を…

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも、政府対策本部の開催ごと、重要な政策決定を行うたびに総理や担当大臣が記者会見を行うなど、政府から国民の皆様に対して、政策の決定内容について、できる限り丁寧に分かりやすく発信するよう努力してきたところであります。二木参考人からのメッセージとして弱かったという御指摘については、これは真摯に受け止めたいというふうに思っております。 　統括庁においては、司令塔機能を発

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の一月二十七日の私の記者会見において、同日の厚…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の一月二十七日の私の記者会見において、同日の厚生科学審議会感染症部会の議論の取りまとめを受けて、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しに関する対応方針を政府対策本部で決定したことから、その決定の内容について説明を行ったものでございます。 　この記者会見においては、五類感染症への移行後の感染対策については、具体的に基本的な感染対策が全て不要となるものではなく、政府

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省からこれまで所管に基づいてお言葉が、説明の…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省からこれまで所管に基づいてお言葉が、説明の話がありまして、私の方も一応全体としての総合調整を担っている大臣として申し上げるわけでありますけれども、両制度が、予防接種の健康被害救済制度とそれからいわゆる副反応疑い制度、報告制度、これが趣旨が違うということで、救済をするための方について言えば、六百八十四件救済の進達があって、救済を認定する審議会で六十件が審査されて、

○国務大臣（後藤茂之君） 現在、庁という語は、今、三宅委員の方から御指摘があり…

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、庁という語は、今、三宅委員の方から御指摘がありましたように、府省の外局、内閣に置かれるデジタル庁、復興庁など、様々な機関の名称に用いられております。 　今般措置する内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔機能を迅速、的確に発揮するために、国政全般の総合戦略機能をつかさどる内閣官房の内部組織として設置し、各省庁より一段高い立場で、行政各部の総合調整など内閣補助事務を行使し

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員が御指摘になられましたように、救済制度において…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が御指摘になられましたように、救済制度においては、死亡事例が六百八十四件でありまして、救済を認定する審査会で六十件が審査されて、うち五十三件が認定になっております。

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（後藤茂之君） 今、杉尾委員御指摘のとおりで、内閣の担当大臣を設置す…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、杉尾委員御指摘のとおりで、内閣の担当大臣を設置するかどうかということについては時の総理大臣が判断することでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 行動計画について、コロナの最中に改定を行っていないの…

○国務大臣（後藤茂之君）　行動計画について、コロナの最中に改定を行っていないのは事実です。

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の法改正におきましては、都道府県知事による市町村…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法改正におきましては、都道府県知事による市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務も可能となるよう対象事務を拡大とするとともに、要請可能時期の前倒しを行っております。 　この対象となる事務の範囲についてでありますけれども、特措法第二条第二号の新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ

○国務大臣（後藤茂之君） 国民や事業者の理解、協力を得ながら感染症対策を進めて…

○国務大臣（後藤茂之君）　国民や事業者の理解、協力を得ながら感染症対策を進めていくためには、政府が一体となって科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく戦略的に広報することが極めて重要です。 　今委員の方から御指摘のありました報道官につきましても、例えば審議官クラス等の責任ある者をヘッドとする広報担当ラインを設けて、その広報担当者が定期的に広報していくことなども考えられ、委員の御指摘も踏まえな

○国務大臣（後藤茂之君） これまでの新型コロナ対策については、不断の検証を行い…

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでの新型コロナ対策については、不断の検証を行いながら、次の感染症危機への備えにしっかりと反映させていくことが重要と考えております。 　御指摘のコロナ禍における教育現場の問題等についても、感染拡大防止対策の在り方等についてしっかり検証した上で、その結果を政府行動計画に反映することとしておりまして、その過程において文部科学省などの関係省庁ともよく調整をして進めていきた

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機においては、感染症拡大防止と社会経済活動の…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機においては、感染症拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、国民の理解と納得を得ながら効果的な対策を講じることが重要でありまして、今委員御指摘のように、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要です。そのため、経済、法律といった、感染症の専門家や医療関係者のみならず、広い専門家で構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞き、そ

○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフルエンザ推進会議の委員については、特措法七…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ推進会議の委員については、特措法七十条の五において、「感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということとされています。 　現在、委員三十五人のうち、医療関係者が四人、感染症の専門家が十人、その他の学識経験者が二十一人というふうになっておりますけれども、学識経験者とは一般的に学問上の知識又は実際問題に関す

○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げたように、学識経験者というのは、先生が御指…

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、学識経験者というのは、先生が御指摘になった学問上の知識のある方も一つ、それからもう一つは、実際問題に現場や経験で、非常に深い経験のある方、そうした方も含めて学識経験者というふうに言っております。 　特措法第一条は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の構成…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の構成員の選定に当たりましては、特措法に基づく対応、また保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価、また中長期的観点からの課題の整理というようなことで、開催趣旨を踏まえてふさわしいと考えられる構成員を内閣官房において選んでおります。 　こうした観点で適切な方を選んでいると思いますし、また、加えて感染症対応に係る専門家等の意

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほども申し上げましたけれども、有識者会議、これは会…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども申し上げましたけれども、有識者会議、これは会議をつくるに当たりまして、有識者会議の開催趣旨も踏まえて構成員の選定に当たったものでございまして、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価、これらの対応に係る中長期的観点からの課題の整理、こうしたものを主たる検討事項

○国務大臣（後藤茂之君） 有識者会議の評価そのものが大分違うようなので、ちょっ…

○国務大臣（後藤茂之君）　有識者会議の評価そのものが大分違うようなので、ちょっとおっしゃったことに対しては賛成はできないということでございますが、気持ちとしては、専門家の皆さんにしっかりとお話を伺って、先ほど委員から御指摘のありましたエビデンスベーストのポリシーメーキングをしていくということ自身は共有をしているというふうに思っておりますけれども、どうもちょっと有識者会議の評価のところは立場を異にす

○国務大臣（後藤茂之君） 令和五年度一般会計予算に計上している統括庁に係る予算…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年度一般会計予算に計上している統括庁に係る予算のうち、新庁設置に係る什器、備品の購入や設置等に係る経費として七千三百万円を計上しております。初年度に必要な什器、備品等の購入費のほか、政策的経費については三億一千万円、統括庁の運営に必要な事務的経費について七千百万円を計上しておりますけれども、令和六年度以降、計上いたしております。そこでいいですね。

○国務大臣（後藤茂之君） 個々の施策や事業については、所管の各府省において、会…

○国務大臣（後藤茂之君）　個々の施策や事業については、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。 　その上で、不用額や繰越額が多く発生した要因としては、感染症対策の実施体制が整わなかった点などがあるというふうに承知はいたしております。今後

○国務大臣（後藤茂之君） それぞれの行政にはそれぞれの仕事の役割というのもあり…

○国務大臣（後藤茂之君）　それぞれの行政にはそれぞれの仕事の役割というのもあります。今申し上げたのは、資金管理を一体的に統括庁がするということを申し上げたつもりはなくて、きちんとしたＰＤＣＡサイクルを回して事業を適正に執行していく、あるいは事業の執行体制をしっかりと整えながら進めていけば、不用額等の発生の抑制にもつながり得るということを申し上げました。

○国務大臣（後藤茂之君） 統括庁に計上する予算はあります

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁に計上する予算はあります。その予算については、もちろん統括庁が責任を持って予算の要求もし、そしてセットをして一括して計上もした上で、管理も、執行の管理もいたします。 　もう一つは、統括庁が総合調整事務としてそれぞれの役所に例えば関係をすることによって執行したり、あるいは行動計画で多少の予算という形で全体の事業の執行を管理するような場合も出てくるわけでありまして、そ

○国務大臣（後藤茂之君） 統括庁は、平時におきましても、例えば統括庁の予算を執…

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁は、平時におきましても、例えば統括庁の予算を執行してＰＤＣＡサイクルを回しながら、平時の計画作りだとか有事に際しての訓練だとか、そういうことについては統括庁の事業としてやってまいります。一方で、例えば計画等を作る、こういう場合につきましては、これは各省やあるいは全く国の予算と関係ない地方自治体とも連携をしながらいろいろな計画も作ってまいります。そうしたことについて予

○国務大臣（後藤茂之君） 行動計画の内容を作り、またＰＤＣＡサイクルを回してい…

○国務大臣（後藤茂之君）　行動計画の内容を作り、またＰＤＣＡサイクルを回していく中で、そこに関係のある事業がどういうものであるのか、そのことについてはしっかり把握をいたしますし、そうなれば自動的にどういう予算がそこに付いているのかということは分かりますけれども、委員が先ほどからおっしゃっている一括管理だとか一体的に扱うとか、そういうことはないということは先ほどから申し上げているとおりです。

○国務大臣（後藤茂之君） 統括庁として、自分の事業あるいは感染基本計画とか、そ…

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁として、自分の事業あるいは感染基本計画とか、そうしたものについての対応はいたしますけれど、例えばコロナの物価対策、私はその対策の担当大臣ではありますけれども、だからといって、例えばコロナによる経済対策だとか物価対策だとか、そうしたものを全般として、生活対策だとか、そういうことについてこの統括庁が一括管理するということはありません。

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機時においては、国内の感染状況等を迅速かつ的…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機時においては、国内の感染状況等を迅速かつ的確に把握するために統一的な基準にのっとった医療データ等を適切に収集し集計するとともに、集計した情報については国民に迅速かつ分かりやすく発信することが重要であると認識しています。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、今回のコロナ禍におけるデータ集計方法などを振り返

○国務大臣（後藤茂之君） たっぷり過ぎて、どれから答えていいか分からないほどで…

○国務大臣（後藤茂之君）　たっぷり過ぎて、どれから答えていいか分からないほどでありましたけれども。 　基本的に言うと、感染症危機管理統括庁、これは、平時において有事に向けてどういうふうな準備をしていくか、今までの体制が平時において十分な準備をしてこなかった、それに向けて準備をしていくということなんで、今、五類になったりとか感染が少し下がっているとか、それは今の話ですけれども、将来に向けて、危機、

○国務大臣（後藤茂之君） 昨年六月の有識者会議の報告書においても、総合的、一体…

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年六月の有識者会議の報告書においても、総合的、一体的に企画立案をしていくために、実践的な訓練も含めて、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスする、そうしたことの重要性が言われておりまして、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成は非常に重要だと認識しております。 　統括庁においては、このような観点から、感染症に

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事にそれ…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事にそれぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁と準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人、また、有事には、政府対策本部の下で各省庁との対応を強力に総括、統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うために定

○国務大臣（後藤茂之君） 次の感染症危機に備えて新型コロナで培った知見や技術を…

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機に備えて新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えておりまして、今回の下水サーベイランス実証事業から得られたデータや分析結果については公開する方向で検討しています。また、今後の下水サーベイランスについては、今回の実証事業の結果や自治体のニーズを踏まえつつ、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。 　さらに、今後の感染症危機について

○国務大臣（後藤茂之君） 今、柴田委員からも御指摘ありましたし、せんだっての参…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、柴田委員からも御指摘ありましたし、せんだっての参考人質疑において齋藤参考人からもお話があったとおり、次の感染症危機に備えて計画を見直し、それらに基づき訓練等を行うなど、事前準備を行うに当たっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安として常に最悪の事態を想定して、平素より幅広い観点からその備えを着実に進めることが必要であると考えております。 　このような

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘のあったインシデントコマンドシステム…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあったインシデントコマンドシステム、これは米国のＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁においても採用されている危機管理体制の構築手法というふうに承知しておりまして、そうした様々な考え方も踏まえて、感染症危機に迅速、的確に対応することが重要であると考えております。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や各省の総合調整

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁については、司令塔機能がしっ…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として、御指摘のとおり三十八人を確保することとしております。 　この平時の体制の定員数については、有識者会議の報告等も踏まえ、必要となる業務を想定し、それを実施する

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報や海外の情勢に関する情報等を幅広く収集し、その情報を分析することで、政策の企画立案に役立てることが重要と認識しています。 　そのために、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において情報収集、分析を的確に行って政策の企画立案に役立てることができるように、平時から、新たに設置される日本版Ｃ

○国務大臣（後藤茂之君） 関係省庁と連携して可能な情報収集は行っていくというふ…

○国務大臣（後藤茂之君）　関係省庁と連携して可能な情報収集は行っていくというふうに申し上げている中に入っておりますけれども、元々取り扱う情報の質の問題や、取扱いの問題もあることは申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、次の感染症危機に備えるために、今般の新…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、次の感染症危機に備えるために、今般の新型コロナへの対応等を踏まえまして、政府行動計画等の内容を見直すことといたしております。この政府行動計画に基づき、各省庁が平時から準備すべき事項として、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項があるものと認識しております。 　各

○国務大臣（後藤茂之君） 訓練については、特措法第十二条において、国及び地方の…

○国務大臣（後藤茂之君）　訓練については、特措法第十二条において、国及び地方の関係行政機関等は、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されています。 　また、昨年六月の有識者会議の報告書においては、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めてきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところであり

○国務大臣（後藤茂之君） グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのよ…

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、感染症対策における国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっていると思います。 　Ｇ７広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られた教訓等も踏まえまして、国際保健における取組として、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化

○国務大臣（後藤茂之君） そういう指摘もあり、我々もそう思いましたので、今回、…

○国務大臣（後藤茂之君）　そういう指摘もあり、我々もそう思いましたので、今回、司令塔組織を整備することといたしました。

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症の初期からしっかり機能する保健医療提供体制を早…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症の初期からしっかり機能する保健医療提供体制を早急に立ち上げる必要や政府と都道府県が一体となって危機対応ができる、そういう体制を整えるようにしなければならない、そうした点を問題も踏まえて対応させていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） おっしゃるとおりだと思います

○国務大臣（後藤茂之君）　おっしゃるとおりだと思います。しっかりと国民に対する説明責任、そして、役割分担をはっきりさせたところで客観的な国民への発信をしていかなければならない、そうした体制を取りたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） いろいろな対策等、また、感染に対して的確な不断の見直…

○国務大臣（後藤茂之君）　いろいろな対策等、また、感染に対して的確な不断の見直し、フォローアップが必要だと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も…

○国務大臣（後藤茂之君）　行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めて、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善していくということが重要でありますので、そうしたことに対応ができるように訓練をしっかりと進めていくということも大事だと思います。 　研修や訓練の具体的な内容については今後検討していくことになりますけれども、今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえまして、有事に

○国務大臣（後藤茂之君） 今のところをどういう対応していくか検討中でありますけ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今のところをどういう対応していくか検討中でありますけれども、専門的な能力と知見を持った職員を長期的にどのように育成していくかということは非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、今委員の御指摘のあったこと等も含めて、今後、いろいろ考えさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（後藤茂之君） 委員の御指摘は的確にＣＤＣを検討されての御発言だとい…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員の御指摘は的確にＣＤＣを検討されての御発言だというふうに思っておりまして、従来、感染症医療、そうしたものも、感染症に関わる医療、そうしたところをまとめて司令塔機能のようなことを果たせるようなところが欲しいという議論で二つの機関を統合すると。アメリカのＣＤＣは感染症だけじゃなくて疾病全体も持っておる機関でありますけれども、日本の場合は、今回、司令塔機能ということを考えた

○国務大臣（後藤茂之君） 今本当に、高齢者施設を含む施設入所者等に関する課題に…

○国務大臣（後藤茂之君）　今本当に、高齢者施設を含む施設入所者等に関する課題について、これは有識者会議の報告書においても、外来医療や訪問診療の領域で個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されていなかったことや、クラスター発生時や病床逼迫時に、感染症等が、高齢者施設の施設内で療養せざるを得ないケースにおいて医療支援がスムーズにいかなかったことがあったと、そういったことが指摘をされています。 　医療

○国務大臣（後藤茂之君） まずは、厚生労働省において高齢者施設等を所管しており…

○国務大臣（後藤茂之君）　まずは、厚生労働省において高齢者施設等を所管しておりますので、所管の役所においてまずは実態の把握に努めた上で、我々としても一緒になって力を貸して対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 今お尋ねの補償制度や副反応疑い報告、こうしたものは、…

○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねの補償制度や副反応疑い報告、こうしたものは、ワクチン政策、厚生労働省で第一義的に責任を持ってやっている分野の仕事だというふうに思います。そういう意味では、厚生労働省、責任を持ってやっていく必要があると思います。 　一方で、ワクチンに対する信頼は、感染症の今後の行動計画や、あるいは国民に対するメッセージ、そういう意味でも重要であるというふうに思いますので、統括庁と

○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフルエンザ等対策訓練につきましては、インフル…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策訓練につきましては、インフル特措法第十二条の規定に基づきまして、平成二十五年度以降、政府対策本部会合を開催し、架空の新型インフルエンザの発生シナリオを踏まえた基本的対処方針の決定等の訓練を実施するとともに、今委員からも御説明ありましたけれども、各省庁、都道府県、指定公共機関等においても、例えば、対策本部の開催や検疫等の関係機関による訓練、施設の使用

○国務大臣（後藤茂之君） 代行等の規定をいつから要請できるかについては、今委員…

○国務大臣（後藤茂之君）　代行等の規定をいつから要請できるかについては、今委員が御指摘いただきましたように、代行について規定した改正後の特措法第二十六条の二ではなくて、特措法第二条二号の定義規定において、新型インフルエンザ等対策は政府対策本部が設置されたときから実施すると定義されていることによりまして、要請可能時期を政府対策本部の設置時からとしているものでございまして、御指摘のとおりです。 　し

○国務大臣（後藤茂之君） 今、川田委員から御指摘のありますように、不断の検証が…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田委員から御指摘のありますように、不断の検証が非常に重要であるというふうに考えております。 　このような観点から、今後行うこととしております政府行動計画の見直しにおきましても、国内外の情報収集、初動対応の体制の確立、感染症対策物資の備蓄、ワクチン接種体制の構築、検査体制、医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項を対象として今般の新型コロナへの対応を振り返ることといた

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナ対応については、国民の命と健康を守るために…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対応については、国民の命と健康を守るために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等を行い、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請などの措置を講じてまいりました。 　新型コロナの感染者数等を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられますことから、こうした行動制限の部分だけの効果を取り出して評価をするということは難しいと考えており

○国務大臣（後藤茂之君） 昨年の有識者会議において、新型インフルエンザ特措法に…

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年の有識者会議において、新型インフルエンザ特措法に基づく対応だけでなく、保健医療提供体制の構築の対応等についても整理、評価を行った上で、これらの対応についても整理、評価を行った上で、中長期的な観点からの課題の整理が行われたところです。 　行政の施策や事業について、その効果を検証することは御指摘のとおり非常に重要でありまして、今後の感染症危機に際しても、その対応について

○国務大臣（後藤茂之君） 今、川田委員が御指摘のように、都道府県行動計画は、新…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田委員が御指摘のように、都道府県行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象としまして、医療提供体制の確保に関する措置や、生活、経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について定める政府行動計画に基づき都道府県が実施する措置について、特措法に基づいて都道府県が策定いたします。 　一方、予防計画は、感染症対策全般を対象として、感染症の発生の予防及び蔓延の防止並びに医療提

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているか把握ができていなかったこと等について御指定をいただいております。このような指摘を踏まえまして、昨年十二月の感染症法改正が行われておりまして、その点については、後ほどまた厚生労働大臣の方から説明をさせていただきます。

○国務大臣（後藤茂之君） 地方自治体との連携に関しての統括庁と厚労省との役割分…

○国務大臣（後藤茂之君）　地方自治体との連携に関しての統括庁と厚労省との役割分担、一体的な調整についてのお尋ねです。 　特措法に基づく都道府県行動計画に対する助言、勧告や基本的対処方針に基づく措置等に係る都道府県との連絡調整に関しては、インフル特措法を所管する立場から統括庁が担うことになります。一方で、感染症法に基づく感染対策や医療の確保等の感染症対応に係る地方自治体との連絡調整については、厚生

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の法律改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として新たに設置するものでありまして、感染症危機対応において司令塔機能を十分に発揮するためには、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいくことが重要です。 　そのため、統括庁においては、平時の業務として、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁

○国務大臣（後藤茂之君） 昨年五月から六月にかけて開催された有識者会議において…

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年五月から六月にかけて開催された有識者会議において、初動期等において政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要であるとの指摘がなされたことを踏まえまして、今回の法改正では、今御指摘のとおり、政府対策本部長は、政府対策本部が設置されている間において指示を行うことができるということとされているわけでございます。 　この指示権については、基本的対処方針に

○国務大臣（後藤茂之君） 先日の参考人質疑において齋藤参考人からもお話があった…

○国務大臣（後藤茂之君）　先日の参考人質疑において齋藤参考人からもお話があったとおりでございます。次の感染症危機への備えに当たっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安としつつ、常に最悪の事態を想定し、平素より幅広い観点からその備えを着実に進めることが必要であると考えております。 　本法案は、新型コロナ対応の経験を踏まえまして、感染症危機管理に係る司令塔機能を整備するものであります

○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組ませていただきました。 　具体的には、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための累次の経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、

○国務大臣（後藤茂之君） 田村委員の御指摘で、昨年の六月には、有識者会議におき…

○国務大臣（後藤茂之君）　田村委員の御指摘で、昨年の六月には、有識者会議におきまして、次の感染症危機への対応に関して司令塔組織の整備が必要であるということで、新しい司令塔組織の整備についての指摘がありました。 　こうした指摘を踏まえて、昨年九月の対応の具体策におきましては、平時の準備や初動対応、それから、政府対策本部の事務等に係る感染症危機管理における司令塔機能を一元的に所掌すること、特にこの有

○国務大臣（後藤茂之君） 有事については、基本的には政府対策本部が設置されたと…

○国務大臣（後藤茂之君）　有事については、基本的には政府対策本部が設置されたときがその目安になるというふうに考えています。 　また、その政府対策本部については、特措法十四条に基づいて、新型インフルエンザ等が発生したと認められるときには、厚生労働大臣が内閣総理大臣に対して発生の状況や病状の程度等を報告し、その上で、第十五条において、当該報告があったときは、内閣総理大臣は、病状の程度が季節性インフル

○国務大臣（後藤茂之君） 今内閣官房にあるコロナ関係の推進室は統合されまして統…

○国務大臣（後藤茂之君）　今内閣官房にあるコロナ関係の推進室は統合されまして統括庁の方に移ることになりますので、先生の御指摘のとおりです。 　また、業種別ガイドラインにつきましては、有識者会議の報告書でも、自主的に作成する業種別ガイドラインについて、状況の変化やエビデンスに基づく変更を迅速に行うことができない事例があったことから、政府として適切に作成支援を行うことが必要であると、まさに先生の御指

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症対策物資等の確保について、有識者報告書において…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策物資等の確保について、有識者報告書においても、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや、医療用物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりの必要性について御指摘をいただきまして、このような指摘を踏まえて、昨年十二月の感染症法の改正に至りました。 　一方で、今委員も御指摘され、議論がありましたけれども、特措法においては、医薬品等

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の医療逼迫の原因につきましては、昨年六月の有識…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の医療逼迫の原因につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書において、病床確保に必要な対応等に係る具体的な運用に関して予防計画や医療計画の連携が不十分であったことや、個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されていなかったこと等が挙げられておりまして、昨年十二月には医療法の改正等も行いまして、数値目標あるいは協定の締結、そうしたことに取り組んでおります。 　今後とも

○後藤国務大臣 今、政府参考人から答弁したとおり、選考諮問委員の任命に当たって…

○後藤国務大臣　今、政府参考人から答弁したとおり、選考諮問委員の任命に当たっての協議先については、平成十六年の例も参考にしながら現在検討しているところでありますから、現時点でお答えできないことについては御理解をいただきたいと思います。 　また、選考諮問委員会の委員については、繰り返しになりますけれども、科学に関する研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会経済情勢、産業若しくは国民生活における科学に

○後藤国務大臣 内容については先ほど申し上げたとおりで、あくまで、平成十六年の…

○後藤国務大臣　内容については先ほど申し上げたとおりで、あくまで、平成十六年のときにはこういう方たちに協議をしながら扱ったことがあるということを一つの参考としながら、しかし我々は内閣総理大臣が委員の選考に関与するという考えはないということを前提に、今、制度を検討しているところであります。ですから、こういう内容がそのまま決まりそうだという前提に立ってのお話についてはお答えをすることはできないと申し上

○後藤国務大臣 学術会議あるいは五日の学術会議の幹事会においても様々な御意見や…

○後藤国務大臣　学術会議あるいは五日の学術会議の幹事会においても様々な御意見や御懸念が示されていることはしっかりと受け止めておりますし、そうしたことも踏まえて検討しなければならないというふうに思っております。 　学術会議の見直しについては、ただし、学術会議においてもそれぞれ、学術会議自身で、様々な関係者との議論を通じて、令和三年四月の、より良い役割発揮に向けてを取りまとめて、これに基づいて自主的

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナ対応の初期段階におきましては、ウイルスの病…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対応の初期段階におきましては、ウイルスの病原性等が十分判明していなかった中で、今委員が御指摘のように、可能な限りウイルス封じ込めを意図し、緊急事態措置等により外出自粛や営業自粛の要請を行い、人流の大幅な抑制を図ったわけです。 　その結果、二〇二〇年四―六月期の実質ＧＤＰは大きく落ち込みまして、有効求人倍率も二〇二〇年九月まで継続して低下するなど、国民生活や事業

○国務大臣（後藤茂之君） マスクにつきましては、五類移行に伴って本人のお考えに…

○国務大臣（後藤茂之君）　マスクにつきましては、五類移行に伴って本人のお考えに従ってやっていくということで、今順次移行体制に入っております。 　その中でも、やはり医療関係の方、あるいは特に高齢者施設に関係のある方、あるいは障害等があってなかなか感染防御やそういうことに配慮のしにくい、そういう方たちを抱えているようなそういう場所においてはやはりマスクをしていると。特に五月八日までの間は、医療機関や

○国務大臣（後藤茂之君） 国会報告につきましては、政府対策本部の設置、緊急事態…

○国務大臣（後藤茂之君）　国会報告につきましては、政府対策本部の設置、緊急事態宣言の開始、期間の延長、区域の変更及び終了について、新型インフルエンザ特措法に基づく国会報告が決まっておりまして、そのことをさせていただいております。緊急事態宣言の実施状況については令和二年の特措法改正時の附帯決議、まん延防止等重点措置の開始、期間の延長、区域の変更及び終了については令和三年の特措法改正時の附帯決議を踏ま

○国務大臣（後藤茂之君） 国民に対してしっかりとリスクコミュニケーションを図り…

○国務大臣（後藤茂之君）　国民に対してしっかりとリスクコミュニケーションを図りながら説明をしていくべきであるというのは、もうこれは委員御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、日頃からいろいろな形で国民に対して、政府広報、あるいは議論、説明会、通達、ＱアンドＡ、いろんな形でそういうことに取り組んでおります。 　ただ、国会報告ということになりますと、やはりこれは、新型インフル特措法に基づいて

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員の御指摘のあった丁寧なリスクコミュニケーション…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員の御指摘のあった丁寧なリスクコミュニケーションということについては全くそのとおりだというふうに思っております。 　そういう意味では、内閣感染症危機管理統括庁、今度できた場合には、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見等も踏まえつつ、政府の考え方あるいは方針等について分かりやすい情報発信に特に努めていくことが大事であるというふうに考えて

○国務大臣（後藤茂之君） 国会での審議については、政府としては議運等での決定に…

○国務大臣（後藤茂之君）　国会での審議については、政府としては議運等での決定に誠心誠意応えるという形でもちろん対応させていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 総理大臣が国民の皆さんや国会に向かって説明をするべき…

○国務大臣（後藤茂之君）　総理大臣が国民の皆さんや国会に向かって説明をするべきであるというときには、内閣総理大臣がきちんとマイクの前に立って国民に語りかける、あるいは国会への説明もしているというふうに思いますし、今後とも必要なときにはそういう機会を設けるべきということについては見解を共有するものでありますけれども。 　日頃の広報の例えば説明というようなことについて言えば、やはり、今日もいろんな御

○国務大臣（後藤茂之君） 今回の特措法の関係の中において規定がないことは事実で…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の特措法の関係の中において規定がないことは事実であります。 　買占めを行うとか転売を行うということは、これは取引の在り方として、危機のときにそういうことをすることがどうであるのかということの議論はあると思います。そういう意味で、感染症法等においてそうしたことをしっかりとキャッチしたり、あるいは物資の不足、そもそも不足が起こらないようなそういう手だてを講じるようにする

○国務大臣（後藤茂之君） 今御指摘のあった医療崩壊や自宅待機問題等に対応する対…

○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘のあった医療崩壊や自宅待機問題等に対応する対応としては、昨年十二月に、これも感染症法でありますけれども、病床数や自宅療養体制に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定をすると、そして、地域の医療機関等と感染症対応に関する協定を締結することなどによりまして、次の感染症危機に対応できる医療体制の確保を推進できるように既に法改正で対応をいたしております。 　

○国務大臣（後藤茂之君） この改正法案の中にそれに対する改正項目があるかという…

○国務大臣（後藤茂之君）　この改正法案の中にそれに対する改正項目があるかということであれば、その全体としての司令塔機能を発揮して、平時から有事の際の準備体制を整えておくという恒常的な組織とその計画を作ることがその体制に対応していくという改正内容ですが、具体的に、医療法あるいは感染症法の規定の中で、その体制、政策変更のための改正をこの法案の中には直接入れていないということを申し上げているので、何も対

○国務大臣（後藤茂之君） 現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官…

○国務大臣（後藤茂之君）　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督の下で、いわゆる総合調整事務として、特措法や基本的対処方針等に基づいて、新型コロナに対応するための企画立案、総合調整の事務を行っております。例えば、平時に恒久的に置かれている本部、室でもありませんし、それから、例えば感染症が発生したときの初動対応について、このコロナ室がすぐに対応するという、そういう

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣総理大臣が内閣官房全体を主務している大臣であって…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣総理大臣が内閣官房全体を主務している大臣であって、内閣総理大臣がですね、その事務を管轄しているのが内閣官房長官であると、こういう仕組みに内閣法がなっていて、そして、そのことについては別に今回の改正前と後で何ら変わるところではありません。 　しかし、要は、今回、内閣感染症危機管理庁というものをつくって、そこに内閣感染症危機管理監という長が、これは恒常的な組織としてでき

○国務大臣（後藤茂之君） 正直、定量的という意味が、決裁書類がどうこうなるかと…

○国務大臣（後藤茂之君）　正直、定量的という意味が、決裁書類がどうこうなるかとか、あるいはいろんな事務の量だとか、事務時間、事務の時間ですね、処理時間とか、そういう意味での効果が定量的ということであるとすれば、なかなか定量的にお答えすることは難しいというふうには思っています。 　ただ、私が申し上げているのは、やっぱり司令塔機能というのは、何かが起こったときに機能としてどういうふうに危機管理をして

○国務大臣（後藤茂之君） 令和三年特措法改正時の参議院内閣委員会における附帯決…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年特措法改正時の参議院内閣委員会における附帯決議に関しまして、まず第十三項については、特措法第六十三条の二に基づき、飲食店等に対する時短要請や休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行ってきております。 　また、同附帯決議十四項につきましては、国民生活や事業活動を守るため累次にわたる支援策を講じてきたところでありまして、具体的には

○国務大臣（後藤茂之君） 訓練につきましては、特措法第十二条において、国及び地…

○国務大臣（後藤茂之君）　訓練につきましては、特措法第十二条において、国及び地方の関係行政機関等は新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されております。 　また、昨年六月の有識者会議の報告書においては、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところで

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘がありました新型コロナの今回の経験か…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありました新型コロナの今回の経験から言いましても、入院が必要な患者の医療機関への移送体制の確保は大変重要だというふうに思っております。 　このため、今御紹介もありましたけれども、昨年十二月に感染症法が改正されまして、予防計画の記載事項に患者の移送体制の確保に関する事項が追加されたところでありまして、これを受けて、都道府県において来年度に向けた計画の検討

○国務大臣（後藤茂之君） 今、高木委員から御指摘がありました、フェイクニュース…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、高木委員から御指摘がありました、フェイクニュースが流通するような事態が発生すれば、国民の不安をあおりまして、不適切な行動に結び付くおそれもあることから、大変重大な問題であるというふうに認識いたしております。 　昨年の有識者会議でも、リスクコミュニケーションの視点に立った情報発信について、国民が混乱することなく冷静な行動が取れるよう円滑な情報提供に留意することが重要で

○国務大臣（後藤茂之君） 医療人材の不足につきましては、昨年六月の有識者会議の…

○国務大臣（後藤茂之君）　医療人材の不足につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書におきまして、感染拡大期において医療現場を支える医師や看護師等の確保が困難となったこと、潜在看護師の確保が進められたが、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関で就業しているケースは少なかったことなど、指摘を受けたところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、感染症に対応する人材を確保するために、昨年十二

○国務大臣（後藤茂之君） 長期にわたる新型コロナ対応におきまして、医療提供体制…

○国務大臣（後藤茂之君）　長期にわたる新型コロナ対応におきまして、医療提供体制を支えていただいた看護師の皆さんの献身的な御努力に、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　医療提供体制を安定的に運営していくためには、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくことは極めて重要なことであるというふうに認識いたしております。 　こうした観点から、厚生労働省において、地域医療介護

○国務大臣（後藤茂之君） 次の感染症危機発生時におきまして、新型インフルエンザ…

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機発生時におきまして、新型インフルエンザ特措法に基づきまして緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を実施することとなった場合には、政府対策本部で決定する基本的対処方針に沿って、都道府県が地域の実情も踏まえつつ外出自粛や休業要請といった行動制限を行うことになります。 　統括庁は、本法案により政府対策本部に関する事務を担うこととされておりまして、新たに設置され

○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフル特措法においては、国は基本的対処方針を定…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフル特措法においては、国は基本的対処方針を定めて都道府県にお示しをすると。そして、具体的な措置については、国が定めた方針を踏まえて、まさに地域の実情をよく踏まえて、地域を一番よく知っている都道府県知事が判断をして実施するというのが考え方の基本ということになります。その上で、特措法に基づき、国の権限として都道府県知事に対して必要な場合には総合調整や指示を行うことがで

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、昨年の有識者会議の報告書…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえまして、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものでございます。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に一般的に置かれまして、総合調整義務として感染症危機発生時の初動対応は所掌をしてお

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機管理におきましては、国民の命、健康の保護と…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機管理におきましては、国民の命、健康の保護と社会経済活動の両立を図ることが必要でありますことから、厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うということになります。 　厚生労働省が所轄、所掌するのは、感染症対応に係るいわゆる内閣法上の分担管理事務に当たります。今回の法改正で、内閣官房に設置する

○国務大臣（後藤茂之君） 今、新型コロナ発生初期において、マスク、消毒液等買占…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、新型コロナ発生初期において、マスク、消毒液等買占めによりまして市場需給が逼迫しまして、インターネット上における高額転売の問題等も生じましたことから、転売規制を実施することで対応も行ったのは事実です。 　感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているかを把握

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する

○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、この三年間の新型コロナ対応におい…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、この三年間の新型コロナ対応においては、国民の命と暮らしを守ることを最優先の課題としつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立に腐心しながら新型コロナ対策を進めてきたところです。 　この点について、昨年の有識者会議報告書においては、国民に対する要請というソフトな手法は人流抑制などに一定の効果があったと評価をいただいているところであります。 　一方、報告書

○国務大臣（後藤茂之君） 今の上月委員からの御指摘でありますけれども、まず感染…

○国務大臣（後藤茂之君）　今の上月委員からの御指摘でありますけれども、まず感染症危機における支援ということからいいますと、感染症の状況、社会経済情勢等に応じて、必要な方に必要な支援をお届けするために政府一丸となって調整をしながら取り組んでいくことが極めて重要だというふうに思います。 　まず、特措法に基づく時短要請や休業要請等の措置による影響を受けた事業者の支援については、統括庁が中心となって関係

○国務大臣（後藤茂之君） まず、政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず、政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象として、医療提供体制の確保に関する措置はもとより、生活や経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について特措法に基づいて政府が策定するものです。また、都道府県行動計画は、政府行動計画に基づいて都道府県が実施する施策、措置について都道府県が策定するものです。 　一方、今委員が的確に御説明をしていただいたとおりですけれども、

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機に係る各省庁の…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機に係る各省庁の対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で総括し、政府全体で総合的に対応するための組織として設置することとしておりまして、このような統括庁が担う役割が司令塔機能でございます。 　統括庁においては、平時、有事それぞれの状況においてこのような司令塔機能が発揮されるように、各省庁の対応を強力に統括する最終、最高の総合

○国務大臣（後藤茂之君） 昨年六月の有識者会議報告書において、行政機関内でクラ…

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年六月の有識者会議報告書において、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたことがあったことから、対策を実施すべき行政機関を都道府県がサポートするなど、その機能を維持できる仕組みづくりが必要であるとの指摘を受けたところでございます。 　当該指摘を受けまして、今回の法改正案では、御指摘の都道府県知事による市町村の事務の代行等につきましては、要請可能時期を前

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の規定は、昨年の新型コロナウイルス感染症対応に…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の規定は、昨年の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速、的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたこと等を踏まえて改正しようとするものでございます。 　御指摘の政令に規定する具体的な勘案事項につ

○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフルエンザ推進会議の委員につきましては、特措…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ推進会議の委員につきましては、特措法第七十条の五、今御紹介いただきましたとおりですが、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命することとされております。 　委員の選任に当たりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から新型インフルエンザ等対策全般について議論していただくために、感染症の専門家や医療関係者の

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の新型コロナ対応の経験や昨年六月の有識者会議の報…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナ対応の経験や昨年六月の有識者会議の報告書を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁においては、政府行動計画や感染症危機を想定した訓練等の内容を充実させるとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うというＰＤＣＡサイクルを推進することといたしております。 　その中で、統括庁の当面の具体的業務としては、政府行動計画について、新型

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔機能を担うことになります。 　新型コロナウイルス感染症の、これが感染症法上の五類感染症に位置付けられている以降の対応については、五類感染症は、病状の程度等を踏まえて、政府全

○国務大臣（後藤茂之君） また非常に、そういうことを望まないわけでありますけれ…

○国務大臣（後藤茂之君）　また非常に、そういうことを望まないわけでありますけれども、大きな感染状況になってきましてそういう指定の必要があるということになってくれば、それはもちろん統括庁の対応するところになります。

○国務大臣（後藤茂之君） 今の委員御指摘の点は、重症度分類等で例があったものと…

○国務大臣（後藤茂之君）　今の委員御指摘の点は、重症度分類等で例があったものと承知しています。重症度分類について申し上げれば、診療の手引きにおきまして医療従事者の評価をするための統一的な基準を示しておりまして、この基準にのっとり、発生届において届出時点の重症度を御報告いただいておりますけれども、都道府県において重症者数を把握する際に、現場の自治体に即した独自の基準を用いている都道府県もあるものと承

○国務大臣（後藤茂之君） これまで新型コロナ対策の関連予算については、未知の危…

○国務大臣（後藤茂之君）　これまで新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応し、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援等を行ってまいりましたけれども、今、水野委員御指摘のように、会計検査院からコロナ対策に係る不用額や繰越額が多額に上っているとの指摘がなされていることを承知いたしております。 　感染症対策の実施体制が整

○国務大臣（後藤茂之君） この三年間において、三度の緊急事態宣言を発出し、施設…

○国務大臣（後藤茂之君）　この三年間において、三度の緊急事態宣言を発出し、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請等の措置を講じてきました。 　感染者数を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられ、緊急事態宣言の効果だけを取り出して評価することは難しいと考えておりますけれども、昨年六月の有識者会議報告書において人流抑制などに一定の効果があったとされており、また

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナ対策については、昨年、今委員御指摘の新型コ…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対策については、昨年、今委員御指摘の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、医療関係団体や地方団体の各方面から、意見聴取も含め、五回にわたって熱心な議論をいただきまして、それまでの政府による新型コロナ対応の検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、報告書を取りまとめていただきました。この報告書で指摘された課題を踏まえて、今

○国務大臣（後藤茂之君） 私、ちょっと答弁の具体的なことまで承知はしておりませ…

○国務大臣（後藤茂之君）　私、ちょっと答弁の具体的なことまで承知はしておりませんけど、今伺う限りにおいては、そういう答弁で間違いないと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 統括庁は、例えば平時において、平時の準備、初動対応、…

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁は、例えば平時において、平時の準備、初動対応、それから司令塔機能として政府対策本部の事務を行ったり、あるいは内閣官房の総合調整事務を調整したり、そういう意味で、統括庁に司令塔機能を集約して意思決定を一元化、迅速化しているというふうに理解しています。 　また、厚生労働省も、大変に現場において、具体的な医療の問題、感染症の問題等について役割を果たすわけでありますけれど

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、行政の縦割りを排して各省…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、行政の縦割りを排して各省庁の対応を強力に統括する司令塔機能として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下、全般的な内閣官房の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対しまして、統括庁は、内閣総理大臣及び内閣官房

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けて、各府省の感染症危機管理対応を強力に統括する司令塔組織として位置付けられておりまして、このような組織の役割を的確に表現する観点から統括庁という名称としたものです。

○国務大臣（後藤茂之君） 統括庁の所管大臣は官房長官ということに法律的にはなり…

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁の所管大臣は官房長官ということに法律的にはなります。恐らく問題意識はコロナ担当大臣はどうなるのかということだろうと思いますけれども……（発言する者あり）あっ、そうですか、それじゃ、それはやめておきたいと思います。 　それから、庁といいましても、要は、司令塔機能というのは全てを自分の役所でやるという、そういう意味ではありません。それぞれの役所が法律に基づく権限を持っ

○国務大臣（後藤茂之君） 法令上は、所管大臣は、いわゆる内閣官房の事務を所管し…

○国務大臣（後藤茂之君）　法令上は、所管大臣は、いわゆる内閣官房の事務を所管しているのが官房長官という意味では官房長官ということになります。 　しかし、担当大臣を置く場合はどういうことになるかというと、これは今でもそうなわけでありますけれども、内閣官房が持っている、これは総理大臣が持っている総合調整事務を事実上担当大臣に任務を当たらせていると。ですから、担当大臣というのは、法律上の内閣官房の権限

○国務大臣（後藤茂之君） 担当の大臣を置くかどうかは総理大臣の判断次第というこ…

○国務大臣（後藤茂之君）　担当の大臣を置くかどうかは総理大臣の判断次第ということになります。 　たしか委員会で、今であれば後藤大臣を任命すると総理はおっしゃったようには思いますけれども、しかしそれは、あくまでそのときそのときの任命権のある総理大臣がどういう担当大臣を置くかということになります。置けば事実上の担務をその担当大臣がするということになるでしょうし、そうでなければ官房長官、そしてここを所

○国務大臣（後藤茂之君） 一応、こういう国務大臣の形も法律上しっかりと内閣法で…

○国務大臣（後藤茂之君）　一応、こういう国務大臣の形も法律上しっかりと内閣法で位置付けられた担当大臣でありますので、国会では十分に担当として答弁をするということだというふうに考えています。 　それから、大臣の任命等については、これは、どういう大臣をどういうふうに任命するかは私の口からはいろいろ言いにくいので、前提条件を設けられていろいろ言われても、ちょっと答弁には困るということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 実を言うと、どれも充て職ではありますけれども、最も強…

○国務大臣（後藤茂之君）　実を言うと、どれも充て職ではありますけれども、最も強力だというふうに申し上げている理由は、官邸の中で、官房長官、副長官、そしてその副長官補とかのラインというのは最も強力なラインだと思います。それから、結節点となる医療関係の役人のトップがいわゆる医療の最も専門的な分野も含めて次官職ポストになる、そういう医務官のトップがそこへ座るということは、厚生労働省や感染症医療の関係につ

○国務大臣（後藤茂之君） 法律的な権限は官房長官にあります

○国務大臣（後藤茂之君）　法律的な権限は官房長官にあります。そして、いや、今も私もそうですけれども、官房長官に対しては、仕事はまた任されているので私が責任持って仕事をしておりますけれども、官房長官にも、官邸で総理と御相談するときなどには官房長官にもきちんと御相談をさせていただくという形で、事実上、内閣官房の担当大臣の仕事は成り立っております。

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ個別の立…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ個別の立法目的に基づいて制定されて運用されております。 　統括庁が司令塔機能を発揮することによりまして、こうしたいわゆる厚生労働省が所管する感染症法やその他の医療関係法律についても、統括庁は司令塔機能を発揮することによりまして、こうした法律に基づく対応を強力に統括することが可能になります。 　厚生労働省は、御指摘の感染症法や

○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄…

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中にあっても適切な政策判断ができるように準備しておくことが重要と考えております。 　現行の政府行動計画においても、例えば海外発生期には、病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、病原性、感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとることとしておりまして、水際対策の開始等による具体的な

○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限…

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合には必要最小限のものでなければならないと考えております。 　そのような考えの下、特措法においては、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施する際には、感染者数だけではなく各都道府県における医療の提供の状況を勘案して判断することとされております。 　また、これまでの新型コロナへの対応においては、ウイルスの特性の

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機発生時において、地方自治体の財政運営に支障…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機発生時において、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないように、その財政負担を軽減することは重要なことでございます。 　今回の改正法案では、そのための措置として、国庫補助負担率のかさ上げ規定や、財政負担を平準化等するための地方債の発行に関する特例規定等を設けることとしております。 　今後予定している政府行動計画の見直しにおいては、今回の新型コロナ対応にお

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症危機においては、国民の皆様に向けて科学的知見に…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機においては、国民の皆様に向けて科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するリスクコミュニケーションが重要と認識しており、今回のコロナ禍においても、関係省庁が連携して政府一体となった情報発信に取り組んでまいりました。 　一方、ただいま委員から御指摘がありましたように、リスクコミュニケーションの課題として、有識者等からは専門家助言組織のメンバーの個

○国務大臣（後藤茂之君） グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのように、…

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 　今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーへの貢献のほか、ＷＨＯ等の国際機関等の感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国

○国務大臣（後藤茂之君） 議員御指摘のとおり、これまでの新型コロナの経験を今後…

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、これまでの新型コロナの経験を今後の統括庁による対応に反映していく必要があると考えております。 　そのため、統括庁においては、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書における指摘や各府省で行われた分析、評価の結果も含めて、今般の新型コロナ対応等を幅広く振り返り、政府行動計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、行

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民への要請…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民への要請につきましては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、専門家の意見も踏まえながら実施してきたものと認識しています。 　一方で、昨年六月の有識者会議の報告書においては、個人に対する自粛要請について十分に実施されない場合があったことや、専門家助言

○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、感染症対策に関わる情報を一元的に…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、国民の感染症対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信することは重要でありまして、統括庁内における広報の実施体制を平時から整備し、有事に向けて備えることは重要な課題と認識をいたしております。 　委員の御指摘も踏まえまして、今後、専門人材の配置も含め、具体的な実施体制について検討を深めてまい

○国務大臣（後藤茂之君） グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのよ…

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 　今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、ＷＨＯ等の国際機関との感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国際的な議論への参画等を行うことで、国際社

○国務大臣（後藤茂之君） 感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都…

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都道府県等の関係者と連携を密にしていくことが重要と認識しております。 　今回の法改正案では、政府対策本部長、これは内閣総理大臣でありますけれども、の指示権の発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しすることとしております。この指示権は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の国と地方との役割分担について、インフル特措法…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の国と地方との役割分担について、インフル特措法におきましては、国は新型インフルエンザ等について、今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針としての基本的な対処の方針を定めて地方公共団体等に示した上で、事業者に対する要請等の地域の感染状況等に応じて講ずるべき具体的措置については、当該方針を踏まえて、市区町村のような基礎的自治体ではなく、広域自治体である都道府県の

○国務大臣（後藤茂之君） 次の感染症危機に備えるためには、今般の新型コロナ対応…

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機に備えるためには、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを平時から着実に推進することが重要だと考えています。 　このため、都道府県の取組を含め、新型コロナ発生以降の対応を検証した昨年六月の有識者会議の報告書等を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づいて、各省庁や都道府県において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施すると

○国務大臣（後藤茂之君） 行政の施策や事業についてその効果を検証することは、委…

○国務大臣（後藤茂之君）　行政の施策や事業についてその効果を検証することは、委員御指摘のとおり重要であると考えておりまして、今般の新型コロナ対応においても、不断の検証を行いながら、柔軟かつ機動的な取組内容を見直して対策を講じてまいりました。 　今後の感染症危機に際しても、新型インフル特措法に基づく措置が講じられた場合においては、その都度検証を加え、施策に反映していくことが必要と考えております。

○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフル特措法におきましては、国は基本的対処方針…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフル特措法におきましては、国は基本的対処方針を定めて都道府県に示し、各都道府県は国が定めた方針や地域の感染状況等を踏まえて具体的な措置をその対象地域も含めて判断して実施することを基本としております。 　今般の新型コロナ対応においては、こうした枠組みを生かしまして、各都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、御指摘のような広域的に足並みをそろえた措置や対象地域を都道府

○国務大臣（後藤茂之君） 今、上田委員の御指摘はそのとおりだと思います

○国務大臣（後藤茂之君）　今、上田委員の御指摘はそのとおりだと思います。非常に重要なことだと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。 　具体的には、感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策も講じてきているわけでありますけれども、こうした取組やこの間の自治体、医療従事者等の

○国務大臣（後藤茂之君） 今、井上委員御指摘の新型インフルエンザ対策総括会議報…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、井上委員御指摘の新型インフルエンザ対策総括会議報告書、これは平成二十二年六月のものでございますけれども、平成二十一年四月に発生した新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１の対策における課題を改善するため、実効性のある政府行動計画の策定、改定を行うこと等について、厚生労働省に対して提言がなされたものと承知をいたしております。 　その後、政府においては、平成二十四年に新型インフル

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることな…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺った上

○国務大臣（後藤茂之君） 個別の御指摘については、分科会の尾身座長からもそうし…

○国務大臣（後藤茂之君）　個別の御指摘については、分科会の尾身座長からもそうした御指摘もありました。 　それぞれの局面において、例えば濃厚接触者の期間短縮等につきましては、本当に医療現場が大変な逼迫の中にある中で、アドバイザリーボードや、あるいは今おっしゃった専門家の先生方が個別にもグループでも提言をなされている中で、ちょっとでも早くということで、アドバイザリーボード、厚生労働省としての段取りを

○国務大臣（後藤茂之君） 新型インフルエンザ等対策推進会議は、特措法に基づき、…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策推進会議は、特措法に基づき、政府行動計画や基本的対処方針の策定等に当たって内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることのほか、御指摘のように、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣等に意見を述べることとされています。具体的な推進会議の運営方法については、同会議が自ら運営規則を定めており、この運営規則上、

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘の業種別ガイドラインについては、これまで…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘の業種別ガイドラインについては、これまでも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体において業態を踏まえた適切な感染防止策を自主的に取りまとめ、適宜見直されているところです。 　内閣官房としては、各業界団体における適時適切な見直しを支援すべく、感染対策に関する最近の知見等を基に見直しのポイントを取りまとめ、関係省庁を通じて周知をいたしております

○国務大臣（後藤茂之君） 日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等…

○国務大臣（後藤茂之君）　日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。 　こうした中、男女

○後藤国務大臣 国としても、各地方団体としても、できる限り早く給付したいという…

○後藤国務大臣　国としても、各地方団体としても、できる限り早く給付したいという気持ちは共通だと思います。しかし、今、そういう期間がかかっているということについては、できる限り短くすべきだという御指摘のとおりだと思います。

○後藤国務大臣 まず、馬淵委員の、給付金を迅速かつ効率的に支給することが政策効…

○後藤国務大臣　まず、馬淵委員の、給付金を迅速かつ効率的に支給することが政策効果を最大限発揮するためにも大変重要であるという御指摘、そのことについては全くそのとおりです。 　それで、政府においては、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の指定制度に基づく取組は推進しているところであります。これは、特定公的給付に指定をいたしますと迅速に給付対象者を把握できる、例えば税務情報を参照できるとか、あるい

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する

○国務大臣（後藤茂之君） 森屋宏議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。 　感染症に関連する機関との連携についてお尋ねがありました。 　感染症危機管理においては、各省庁における対応を各省庁から一段高い立場で強力に統括する司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁と、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体的対応の確保を図ることが重要であると考えております。 　このため、統括庁の幹部である内閣感染

○国務大臣（後藤茂之君） 水野素子議員の質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　水野素子議員の質問にお答えいたします。 　新型コロナの相談窓口体制についてお尋ねがありました。 　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、外来医療体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになり、対応する医療機関の維持拡大を強力に促していくこととなります。 　加えて、外来や救急への影

○国務大臣（後藤茂之君） 塩田博昭議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　行動計画の見直しと自治体の取組についてお尋ねがありました。 　新型インフル特措法に基づく政府行動計画については、新型コロナ対応の経験等を踏まえて抜本的に見直す必要があると考えています。 　政府行動計画の見直しに当たっては、これまでの新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者や専門家の科学的知見なども踏まえ

○国務大臣（後藤茂之君） 柴田巧議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況の点検等についてお尋ねがありました。 　次の感染症危機に備えるためには、政府が一体となって、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを着実に推進することが重要と考えております。このため、政府行動計画等の内容の見直し、これに基づき、政府や自治体において充実した訓練や有事への備えに

○国務大臣（後藤茂之君） 上田清司議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　医療の安全保障についてお尋ねがありました。 　今回の新型コロナ対応においては、ワクチン、治療薬の開発の遅れや医療用物資等の不足が生じたとの指摘もあり、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能にする体制の構築を図っていくことは重要な課題であると考えています。 　医薬品及び医療機器については、厚生労働省におい

○後藤国務大臣 いろいろ御質問いただきまして、ありがとうございます

○後藤国務大臣　いろいろ御質問いただきまして、ありがとうございます。 　従業員を使用せず一人の個人としての業務委託を受けるフリーランスにつきましては、従業員を使用して組織として事業を行う発注事業者との間で、交渉力やその前提となる情報収集力の格差が生じやすいと考えられます。 　内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査では、発注事業者から個人として業務委託を受けるフリーランスのうち約四割が

○後藤国務大臣 本法案の法執行体制につきましては、所管省庁である公正取引委員会…

○後藤国務大臣　本法案の法執行体制につきましては、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において、今後、必要な人員及び体制の確保に努めていくとともに、指導や勧告などを適切に行えるように、施行までに準備をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　執行する所管省庁の地方組織においても十分な体制を整備するほか、地方組織同士の連携を高めるとともに、電話、メールなどでフリーラ

○後藤国務大臣 本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者…

○後藤国務大臣　本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者に対して書面交付の義務を課すこと等によりまして、フリーランスに係る取引の適正化等を図るものでございます。これらの義務を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護するためには、施行までの間に、この法律の趣旨、内容について十分な、必要があるというふうに考えております。 　このため、議員御指摘の、事業者団体等を通じた周

○後藤国務大臣 今、フリーランス・トラブル一一〇番について先生の方からも的確な…

○後藤国務大臣　今、フリーランス・トラブル一一〇番について先生の方からも的確な御説明がありましたけれども、フリーランス・トラブル一一〇番は、フリーランスの方が発注者等との取引上のトラブルについて弁護士にワンストップで相談できる窓口として令和二年十一月に設置したものでありまして、これまでに一万件を超える相談に丁寧に対応してきております。 　フリーランス・トラブル一一〇番では、フリーランスの方の働く

○後藤国務大臣 フリーランスの問題については、例えば法案につきましても、労政審…

○後藤国務大臣　フリーランスの問題については、例えば法案につきましても、労政審に対しては、建議をするということではなくて、報告をするという形で取り扱っております。それは、フリーランスという働き方については、労働者性を認めるものについては、元々これは労働者性を認めて基準法を適用する労働者なわけですけれども、そうでないフリーランスについては、労働者性を認めるということではないので、労政審等についても報

○後藤国務大臣 今、先生の方からある程度政府の方針も御説明いただいたわけですけ…

○後藤国務大臣　今、先生の方からある程度政府の方針も御説明いただいたわけですけれども、第三条第一項では、発注事業者がフリーランスに業務委託した場合に書面等により明示しなければならない項目が出ておりまして、そのほかに、受託、委託者の名称、業務委託をした日、給付の提供場所、給付の期日等の業種横断的な事項を定めることを予定しておりまして、法定三つに加えて、四つ加えるということで検討をいたしております。

○後藤国務大臣 いずれにしても……（発言する者あり）失礼しました

○後藤国務大臣　いずれにしても……（発言する者あり）失礼しました。 　最終的にいろいろなことを検討をさせていただきたいという答弁をさせていただこうと思ったので、そのように答弁をさせていただきます。

○後藤国務大臣 本法案においては発注時の条件明示を義務づけておりますが、契約締…

○後藤国務大臣　本法案においては発注時の条件明示を義務づけておりますが、契約締結前段階での条件明示につきましては、特定業務委託事業者の負担となったり、当事者間の柔軟な取引交渉を阻害するおそれがあること、交付する書面等に記載すべき条件を契約締結前の段階で当事者間で確認し、トラブルの防止を図る行動につながることも一定程度期待できること、それから三番目に、昨年九月に行ったパブリックコメントにおいても、中

○後藤国務大臣 本法案においては、御指摘の一方的な契約条件の設定について、これ…

○後藤国務大臣　本法案においては、御指摘の一方的な契約条件の設定について、これを包括的に禁止する規定は置いておりません。 　一方で、契約条件のうち報酬については、発注事業者が一方的に通常支払われる対価と比較して著しく低い報酬の額を不当に定める場合には、本法案第五条第一項第四号で禁止する買いたたきに該当し、勧告等の対象となり得ます。 　また、発注事業者が特定受託事業者に対し正当な理由なく自己の指

○後藤国務大臣 今御説明したように、まずは、買いたたき等による不利益行為の是正…

○後藤国務大臣　今御説明したように、まずは、買いたたき等による不利益行為の是正を図ることとして、本法案を適切に執行するということで努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、その上で、本法案附則の検討規定に基づきまして、買いたたきの禁止等の措置によって特定受託事業者に係る取引の適正化が十分に図られているかどうか、禁止行為の拡充の要否も含めて、施行後三年をめどに検討を行ってまいりたいという

○後藤国務大臣 特定受託事業者の業務によっては、業務委託の成果物に関して著作権…

○後藤国務大臣　特定受託事業者の業務によっては、業務委託の成果物に関して著作権等の権利が生ずる場合があると考えられます。 　著作権のような成果物に係る権利について、特定受託事業者が権利を有するにもかかわらず、例えば、二次利用について発注事業者が対価を配分しなかったり、その配分割合を一方的に定めたり、利用を制限することは、本法案の第五条第二項第一号で禁止する不当な経済上の利益の提供要請に該当し、勧

○後藤国務大臣 先ほども答弁したように、まずは、本法案を適切に執行することによ…

○後藤国務大臣　先ほども答弁したように、まずは、本法案を適切に執行することによりまして、成果物に係る権利の一方的な取扱い等の不利益行為の是正を図ることとしたいというふうに考えます。 　その上で、委員からお尋ねでありますので、本法案附則の検討規定に基づきまして、本法案の措置によって特定受託事業者に係る取引の適正化が十分に図られているかどうか、第三条の書面で明示すべき事項の拡充の要否、第五条の禁止行

○後藤国務大臣 第五条第一項第四号に規定する買いたたき行為に該当し得るケースも…

○後藤国務大臣　第五条第一項第四号に規定する買いたたき行為に該当し得るケースもあるというふうには存じております。ただ、事業者間における取引の内容、条件は、私的自治、契約自由の原則の下で事業者間の合意で決まるものであると考えております。 　本法案は、特定受託事業者に係る取引について、業界、業種横断的に最低限の義務を課すことによりましてその適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行

○後藤国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、本法案は、特定事業者に係る取引…

○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本法案は、特定事業者に係る取引について、業種、業界横断的に最低限の取引義務を課すことによりましてその取引の適正化等を図るものでありまして、特定受託事業者の就業時間を行政が直接制限するということは、法制上の問題、それはすなわち、就業時間の制限が必要な当事者間における力関係の差や、就業時間を制限する必要が認められるかどうかといった点、それから発注控えのお

○後藤国務大臣 契約関係の解消は、取引自由の原則の中で契約当事者間において判断…

○後藤国務大臣　契約関係の解消は、取引自由の原則の中で契約当事者間において判断されるべきものでありまして、行政が直接制限することは、法制上の課題や発注控えのおそれなど課題が多いと考えております。 　一方で、今委員御指摘のような一定期間継続する取引においては、発注事業者への依存度が高まっている中で契約を突然解除された等の場合、特定受託事業者は次の契約先を探すまでの時間的、経済的損失を被ることから、

○後藤国務大臣 委員おっしゃったように、パブリックコメントの段階では、契約の終…

○後藤国務大臣　委員おっしゃったように、パブリックコメントの段階では、契約の終了事由ということについては継続的業務委託を行う場合の記載事項として検討をしているような形でパブリックコメントに供したということは事実でありますけれども、まずは今の枠組みの中で考えさせていただいたその後の取扱いということにさせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 政府としては、個人が多様な働き方の中からそれぞれのニーズに応じ…

○後藤国務大臣　政府としては、個人が多様な働き方の中からそれぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要であると考えます。フリーランスという働き方は、その選択肢の一つであると考えています。現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く場所や時間を自由にしたいといった理由から、フリーランスとして働くことを積極的に選択する個人が多数いるものと承知をいたしております。 　一方で、事

○後藤国務大臣 昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書では、…

○後藤国務大臣　昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書では、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点からの議論を着実に進めるべきとされております。 　具体的には、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインに照らしまして、現行の労働基準法上の労働者に該当する方

○後藤国務大臣 本法案に基づく規制の見直しや、本法案に基づく指針、解釈明確化の…

○後藤国務大臣　本法案に基づく規制の見直しや、本法案に基づく指針、解釈明確化のためのガイドライン等の策定に当たっては、今委員御指摘のように、幅広く関係者の意見をよく確認して、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 行政庁に対する申出に関係する一般的な規定としては、行政手続法三…

○後藤国務大臣　行政庁に対する申出に関係する一般的な規定としては、行政手続法三十六条の三の第三項の規定が存在いたします。行政手続法では、行政庁に対する申出は職権発動の端緒としての情報提供にとどまり、調査、処分を行うか否かについては行政庁に裁量があるとされていると解釈されています。 　本法案における申出制度も、行政手続法の申出制度と同様に、所管省庁の職権発動の端緒としての情報提供にとどまり、調査、

○後藤国務大臣 本法案の規制を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護…

○後藤国務大臣　本法案の規制を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護するためには、ただいま議員御指摘されたとおりでありまして、申告制度がしっかりと機能することが重要だというふうに考えています。 　このため、本法案第六条第三項及び第十七条第三項において、特定受託事業者が公正取引委員会等に申告したことを理由として、取引停止などの不利益な取扱い、報復措置をすることを禁止するほか、今後、フリー

○後藤国務大臣 使用者に対し立場が弱い労働者が劣悪な環境で働くことがないように…

○後藤国務大臣　使用者に対し立場が弱い労働者が劣悪な環境で働くことがないように、労働基準法は、事業又は事務所で使用される者で、賃金を支払われる者を保護すべき労働者と定義した上で、使用者が遵守しなければならない労働条件の最低基準を定め、罰則をもって担保をいたしております。 　その上で、労働者の具体的な判断基準を明確にする観点から、それまでの裁判例等を基にしました判断基準を定めまして、労働者として保

○後藤国務大臣 労働基準法等の適用については、業務委託や請負等の契約の名称にか…

○後藤国務大臣　労働基準法等の適用については、業務委託や請負等の契約の名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断することになっておりますし、いわゆるフリーランスと呼ばれる方であっても、こうした判断の結果、労働者と認められる場合には、今回の新法とは関係なく、労働基準法等の適用をしてまいります。 　引き続き、労働基準監督署においてもこうした取扱いの徹底を図るとともに、フリーランスの労働者性の判断基

○後藤国務大臣 偽装雇用と考えられるようなケースについては、実態判断として、法…

○後藤国務大臣　偽装雇用と考えられるようなケースについては、実態判断として、法律的な形式は別として、そこはしっかりと労働基準法等の適用をしていくということで、そういった意味での対応は今後ともしっかりと進めてまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 重ねて同じ答弁では恐縮なんでありますけれども、基本的には、労働…

○後藤国務大臣　重ねて同じ答弁では恐縮なんでありますけれども、基本的には、労働者性の認められる方について言えば、それは、どんな法律形態であろうとも、労働者として必要な保護をしていくわけでありますけれども、労働者の範囲を拡大することによって、フリーランスを労働基準法上の労働者として、発注事業者に使用者と同様の義務を課すことについては、法制的な課題、例えば、雇用関係において見られるような使用従属関係が

○後藤国務大臣 これはもう先生がおっしゃるとおりであります

○後藤国務大臣　これはもう先生がおっしゃるとおりであります。 　今回の法律を作ることによって、フリーランスの取引法による規定で十分だというようなことにならないように、実際に、労働基準法等の適用については、業務委託とか請負とかの契約の名称にかかわらず、総合的に判断をして、しっかりと適用を図っていく。引き続き、労働基準監督署においてもこうした取扱いの徹底を図るとともに、フリーランスの労働者性の判断基

○後藤国務大臣 本法案では、いわゆるフリーランスを保護する観点から、下請代金法…

○後藤国務大臣　本法案では、いわゆるフリーランスを保護する観点から、下請代金法では規制対象にならない資本金一千万円以下の小規模な発注事業者であっても、フリーランスに委託を行う場合には発注書面の交付等の義務を課すことといたしております。 　他方、事業者間取引における契約自由の観点からは、原則として、事業者取引に対する行政の介入は最小限にとどまるべきであるということに加えまして、小規模な発注事業者に

○後藤国務大臣 下請取引適正化の取組においては、今御指摘もあったように、業種別…

○後藤国務大臣　下請取引適正化の取組においては、今御指摘もあったように、業種別の取引実績等を踏まえた対応が有効でありますことから、各業所管省庁において、下請法や独禁法の違反事例やベストプラクティス等についてまとめたガイドラインを作成して、業界に遵守を呼びかけているわけであります。 　他方で、フリーランスについては多種多様な業態が想定されることから、今回の法案が成立すれば、その施行後の状況等を分析

○後藤国務大臣 いわゆるフリーランスについて言えば、大変に、取引、その実施され…

○後藤国務大臣　いわゆるフリーランスについて言えば、大変に、取引、その実施される状況については多種多様で、実態についても今後把握していく必要があるというふうに思いますけれども、今御指摘されたような問題意識を持ってしっかりと分析をしていきたいと思います。

○後藤国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○後藤国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○後藤国務大臣 フリーランスの方についても、今先生御指摘のように、働き過ぎによ…

○後藤国務大臣　フリーランスの方についても、今先生御指摘のように、働き過ぎにより健康を害することのないように配慮をすることは非常に重要なことだと思います。 　この点、現在、厚生労働省では、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催しまして、その中で、フリーランスの方々の作業時間が長時間に及び健康を害することのないようにすることも議論していると聞いております。この有識者検討会にお

○国務大臣（後藤茂之君） 新原氏は、その文書を作成することにしたことについては…

○国務大臣（後藤茂之君）　新原氏は、その文書を作成することにしたことについては認めております。

○国務大臣（後藤茂之君） 新しい資本主義では、我々が直面する様々な社会課題を成…

○国務大臣（後藤茂之君）　新しい資本主義では、我々が直面する様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、そして、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現し、力強く成長する持続可能な経済社会を構築していくということを考えております。 　昨年六月には、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を策定しまして、これに基づいて、昨年末までに、スタートアップ育成五か年計画、

○国務大臣（後藤茂之君） 今お尋ねの文書については存じ上げていないわけでありま…

○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねの文書については存じ上げていないわけでありますけれども、お尋ねがありましたので新原氏に尋ねましたところ、当時、政府の成長戦略会議の事務局長の任に当たり、政府内の調整や政府と与党との調整に当たっておって、その過程で使われた文書だというふうに聞いております。

○国務大臣（後藤茂之君） この件につきましては、今やり取りがありましたように、…

○国務大臣（後藤茂之君）　この件につきましては、今やり取りがありましたように、国家公務員倫理法に基づいて贈与等報告書が当時提出されておりまして、それに基づき倫理審査会事務局から内閣官房及び内閣官房を通じ経済産業省に問合せをしたところ、倫理法令違反がないことを確認したというふうに承知をいたしております。 　いずれにしても、委員の御指摘のように、もちろん国民の疑惑や不信を招くことがないように慎重に判

○国務大臣（後藤茂之君） 先日、小倉大臣の下で取りまとめられました子ども・子育…

○国務大臣（後藤茂之君）　先日、小倉大臣の下で取りまとめられました子ども・子育て施策の強化に関する試案では、今後優先的に取り組むべき施策が整理されまして、制度のかつてない大幅な拡充だけではなく、多くの新たな取組も示されているものと承知をいたしております。 　これを受けまして、総理からは、同試案をベースに、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を進めるために、全世代型社会保障構築本部の下

○後藤国務大臣 今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におき…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、例えば、多数の患者の発生届、国民の多くを対象にしたワクチン接種などの医療機関や自治体等において必要な医療サービスを迅速に提供するために、デジタル技術の活用が求められることがあったわけです。 　また、我が国においては、疫学や臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったことがワクチンや治療薬の開発の

○後藤国務大臣 今回の新型コロナ対応におきましては、感染拡大防止や地域経済、住…

○後藤国務大臣　今回の新型コロナ対応におきましては、感染拡大防止や地域経済、住民生活の支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、財政支援を実施してきました。 　議員御指摘のとおり、次の感染症危機に向けて平時から感染対策について都道府県と協議しておくことは重要であるというふうに考えております。 　

○後藤国務大臣 今総理から御答弁がありましたように、内閣官房の事務というのは官…

○後藤国務大臣　今総理から御答弁がありましたように、内閣官房の事務というのは官房長官が統括しています。その法律上の統括している事務について、担当大臣というのは、事実上その一部について仕事をしているというのが仕組みでありまして、この部分については、今の私の立場と、この体制での所管大臣の立場は変わるものではありません。法律と果たす役割については変わるものではありません。

○後藤国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○後藤国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○後藤国務大臣 三月十五日の政労使の意見交換におきましては、総理から、今年は全…

○後藤国務大臣　三月十五日の政労使の意見交換におきましては、総理から、今年は全国加重平均で千円を達成することを含めて公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論をするように、それから、地域間格差の是正を図るために地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げていくということ、それに合わせて、この夏以降は千円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたいという発言をなされております

○後藤国務大臣 新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジ…

○後藤国務大臣　新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配することで更なる成長へとつなげていくという、成長と分配の好循環を実現するということでありまして、経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資であるインパクト投資というのは、まさにこの新しい資本主義の考え方を体現するものであり、推進していくべきものだ、そういう位置づけだと考えてい

○後藤国務大臣 インパクト投資は非常に重要だと思います

○後藤国務大臣　インパクト投資は非常に重要だと思います。日本のインパクト投資、私の考えるところでは、やはり弱いのは、そもそも、社会的課題に対してそういう投資のような形で応えていく、あるいはそういう取組を行うというまずモチベーション等が足りないこと、それから、今度はそれを実際に行っていくスキルが足りないこと、両方だと思います。 　今先生が御指摘のような点はどれも重要な点だというふうに思いますので、

○後藤国務大臣 ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関…

○後藤国務大臣　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務づける等の措

○後藤国務大臣 まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり…

○後藤国務大臣　まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。ＧＤＰを高め、雇用を拡大したということはあると思います。 　そのことは申し上げておりますし、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ、中小企業の拡大ペースが鈍かった

○後藤国務大臣 格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと…

○後藤国務大臣　格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと確保していき、そのためには物価に負けない賃上げをしていけるような、そういう好循環が必要だということになっています。 　全体として賃金の水準等が上がっていないということなんですけれども、格差の状況についていわゆる指標で比べてみると、所得格差を示す指標はジニ係数とか相対的貧困率みたいなものになるんですけれども、五年ごとに調

○後藤国務大臣 今は退任されましたけれども、当時の尾身会長は、私の記憶するとこ…

○後藤国務大臣　今は退任されましたけれども、当時の尾身会長は、私の記憶するところでは、ＪＣＨＯの理事長として、これは自動的に政府参考人として国会に出席される立場にありましたし、参考人として、委員会での答弁を、答弁というか御発言を度々お願いしたと思います。

○後藤国務大臣 今御指摘をいただいたように、分科会の会長でもありましたし、実際…

○後藤国務大臣　今御指摘をいただいたように、分科会の会長でもありましたし、実際に分科会の活動に、活動自身は会則によりまして権限移譲されておりますけれども、その上にある全体会の方の会長もされておられますし、厚生労働省のアドバイザリーボードの主力メンバーとして、本当に今回の感染症対策において多くの知見をいただいて、御協力をいただき、御貢献をいただいた方だというふうに評価をいたしております。

○後藤国務大臣 まず、海外において感染が広がっている感染症が国内に入ってこない…

○後藤国務大臣　まず、海外において感染が広がっている感染症が国内に入ってこない、特に、それがどういう感染症であるのか、対象が不明確なときに、まずは水際対策において前向きに、前向きというのはあらかじめですね、しっかりと水際対策を行うということの意味は重要だろうというふうに判断をして、これはもちろん対策本部で決定したわけでありますけれども、これは、検疫法を所管している厚生労働省、また、人の出入りを所管

○後藤国務大臣 統括庁ができれば、初動対応のときから、関係者が司令塔機能によっ…

○後藤国務大臣　統括庁ができれば、初動対応のときから、関係者が司令塔機能によって掌握された新しい統括庁において、危機管理をしっかりするということになります。 　それに加えて、常日頃から恒常的に、平時から、有事になった場合の体制を整えておくということをやる、そして訓練もしていく、ＰＤＣＡサイクルも回していくということでありますから、そういう意味でいえば、統括庁ができることによって、そうした平時の体

○後藤国務大臣 今、委員の方から前回の私の答弁をもう紹介していただいたので、同…

○後藤国務大臣　今、委員の方から前回の私の答弁をもう紹介していただいたので、同じ答弁になってしまって恐縮かもしれないんですけれども、損失補償というのは、これは財産権に対する制約について憲法上必要になるとされているものでありますから、特定の者が社会生活において一般的に要求されている受忍限度を超えるほどの特別の犠牲を受けた場合に限られるというふうに考えられているわけであります。 　水際措置について言

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスは、その性状を急激に変化させることなどから、…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスは、その性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要であります。このためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要である、これはもう委員御指摘のとおりであります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれ

○後藤国務大臣 それは委員の御指摘のとおりでありまして、専門家の役割というのは…

○後藤国務大臣　それは委員の御指摘のとおりでありまして、専門家の役割というのは、科学的知見に基づいて、エビデンスに基づいた、そうした判断の材料を提供していくことが専門家の役割だというふうに思います。

○後藤国務大臣 助言という言葉の範囲をどのぐらいの広さで考えることかとも思いま…

○後藤国務大臣　助言という言葉の範囲をどのぐらいの広さで考えることかとも思いますけれども、基本的には科学的助言だというふうに思いますし、それから、例えば役所におきましても、事務職の職員もいれば、科学的な専門分野について言えば、技官と呼ばれるような、あるいは専門職で公務員の資格を取っている者もいれば、医療に精通した人たちが働いたり、あるいはいろいろな形で専門的に知見のある方たちが職務に就いて仕事をす

○後藤国務大臣 一言つけ加えて説明をするならば、岸田総理になってからも、科学的…

○後藤国務大臣　一言つけ加えて説明をするならば、岸田総理になってからも、科学的知見をお示ししながら国民に説明する局面はあったと思いますけれども、その場合、岸田総理ないしは大臣が責任を持って、そして必要であれば各役所の専門的な事務方も含めて、しっかりと国民に対する知見を申し上げていたというふうに思ってはいます。 　統括庁においては、司令塔機能をしっかり発揮しながらも、新たな専門家組織として設置され

○後藤国務大臣 外食産業などの業界団体、事業者において非常に厳しい状況がコロナ…

○後藤国務大臣　外食産業などの業界団体、事業者において非常に厳しい状況がコロナ感染下であったということについては、私も十分にその状況は伺っております。 　そういう中で、大変に厳しい判断をしていかなければならないわけでありますので、経済活動と感染のバランスをしっかり取っていく、そのためには、例えば、訴訟事案だとか、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えないと現場においても困るというようなこと

○後藤国務大臣 いろいろな要請に対しまして、事業者の経営や国民生活への影響を緩…

○後藤国務大臣　いろいろな要請に対しまして、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために事業者に対する支援は大切だということで、六十三条の二になりますけれども、これを令和三年のインフル特措法の改正において手当てをしておりまして、当該規定も踏まえて、事業者に対する支援について適切に対応していく、そのことは必要であるというふうに考えております。 　そこで、補償という言葉なんでありますけれども、これ

○後藤国務大臣 昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応…

○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、全国知事会等の地方団体とも意見交換を行った上で、報告書の形で課題を整理していただいて、それを踏まえて今回の法改正は作成したものであります。 　加えて、全国知事会とは日頃から定期的に、大臣が出席する形で新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会というのをやっております。特に、本法改正に関して

○後藤国務大臣 御指摘の規定は、有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づ…

○後藤国務大臣　御指摘の規定は、有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことを踏まえて改正しようとするものであります。 　これまで都道府県等に対して事務連絡でお示ししてきた内容や関連する訴訟の地裁判決等も踏まえまして、御指

○後藤国務大臣 これまで都道府県知事等に対してお示ししてきた事務連絡においては…

○後藤国務大臣　これまで都道府県知事等に対してお示ししてきた事務連絡においては、特に必要があると認めるときに該当する状況の例示の一つとして、対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていることというのを従来から事務連絡でお示ししていたということもあります。 　また、関連する訴訟については、もし必要であれば参考人に詳しく聞いていただきたいと

○後藤国務大臣 今おっしゃった、厚生労働省も職員の増員が必要であるという認識は…

○後藤国務大臣　今おっしゃった、厚生労働省も職員の増員が必要であるという認識は持っているので、二人ともかく定員を増やしていくという対応を、今これは現実に行っているわけです。 　問題は、現在の例えば衛生研あるいは保健所の体制も含めて、先生が御指摘になったような体制が本当に有事のものとして十分であるのかどうか、そうしたことの検証は、これで十分であるということを政府として申し上げているのではなくて、ま

○後藤国務大臣 まず、統括庁ができるのかどうかということについては、これはお願…

○後藤国務大臣　まず、統括庁ができるのかどうかということについては、これはお願いをしているわけでありますけれども、統括庁ができれば、平時の備えがどうなのか、有事にどれだけ備えておくべきなのかという作業は、統括庁ができれば早速取り組むということでありますけれども、今の先生のお尋ねが、いや何月だったら幾つ増やせるんですかという具体的な数字をお求めになっている期限だということになれば、ちょっとここは責任

○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、総理の施政…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、総理の施政方針演説でも公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げる旨述べられたとおり、賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけでなく、官民挙げた取組が重要だというふうにまず申し上げます。 　その上で、施政方針演説で述べられた公的セクターという用語については、法令上の定義が置かれているわけではないものと認識して

○国務大臣（後藤茂之君） 繰り返しにはなりますけれども、賃上げは岸田政権の最重…

○国務大臣（後藤茂之君）　繰り返しにはなりますけれども、賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけでなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要がある、そのように思っております。 　そして、公的セク

○国務大臣（後藤茂之君） 公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護…

○国務大臣（後藤茂之君）　公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の賃上げについて、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があると考えております。 　それから、公務員給与につきましても、民間の給与をまず引き上げることによりまして、構造的賃上げに向けた取組に加えまして、生

○国務大臣（後藤茂之君） もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セ…

○国務大臣（後藤茂之君）　もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セクターの賃上げといったことで、公務員の給与の引上げということを申し上げたことではないと。ただ、あくまでこれは直接制度として引き上げるかどうかという問題であって、民間の給与を引き上げていく、民間と公と両方含めてしっかりとした賃上げを進めていくことによって公務員の給与も上がるということの御指摘については先生のおっしゃるとおり

○国務大臣（後藤茂之君） 今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったも…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったものが入るということで申し上げましたけれども、私、全体を総括している立場なので、もしそれぞれの職種の皆さんの給料設定、公定価格の設定、診療報酬の設定等についてのお尋ねであれば所管の大臣に聞いていただければと思いますが、私から総論的に申し上げれば、公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の職員、こうした

○国務大臣（後藤茂之君） 三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報…

○国務大臣（後藤茂之君）　三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報酬等には反映させたものもありますけれども、そうしたことを含めて、しかし、公的にといった場合には、例えば労務設計単価みたいなようなものも一緒に引き上げておりますから、政府としてはできる限り、公的あるいは民間含めて、制度上の担保ができて、そして対応のできるものについては賃金の引上げをやっているということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 目下の物価高で最大の処方箋は物価上昇に負けない賃上げ…

○国務大臣（後藤茂之君）　目下の物価高で最大の処方箋は物価上昇に負けない賃上げであるというふうに、そのことは改めて申し上げたいと思います。 　今回、相当に、平均賃上げ率三・八〇と、昨年同時期の二・一四から大幅な上昇となっているわけですけれども、今後、中小・小規模事業者の賃金交渉に当たりましては、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点についてはせんだっての政労使での意見の交換の場にお

○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げ自体は、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げ自体は、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉して合意した上で決定されるものと考えております。賃金の具体的な引上げ方についても同様に、個別に労使が合意した上で決定いただくべきものと考えます。 　その上で申し上げれば、春闘に先立ちまして、経団連が現下の物価動向を踏まえベースアップの目的や役割を再確認し、前向きな検討を働きかけていただいたことについては評価した

○国務大臣（後藤茂之君） 長年にわたりまして大きな賃上げが実現してこなかったと…

○国務大臣（後藤茂之君）　長年にわたりまして大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑さ、そのための学び直しであるリスキリングを推進し、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃上げにつながる構造的賃上げに取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてス

○国務大臣（後藤茂之君） 物価の状況に応じて、もちろん物価に負けない賃上げとい…

○国務大臣（後藤茂之君）　物価の状況に応じて、もちろん物価に負けない賃上げということは考えていく、このことが必要であるということは、基本的に、先ほど申し上げたように、政労使による意見の交換の場でも確認をされているところでありまして、そうしたことについて、しっかりとそれが可能になるような、労務費を価格に転嫁していくような、そういうことをしっかりやり続けながら、一方で、労働市場改革等については、これは

○国務大臣（後藤茂之君） 一兆円については、五年ということを絞って今御提示をい…

○国務大臣（後藤茂之君）　一兆円については、五年ということを絞って今御提示をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君） 職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となる…

○国務大臣（後藤茂之君）　職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸も開く、また内部でポスティングのようないろんなものを挑戦する中で、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげていく、労働者自らの選

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員お尋ねの資料は、日本企業と他の先進国等の企業を…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員お尋ねの資料は、日本企業と他の先進国等の企業を比較した場合に、同じ職務であるにもかかわらず、例えばＩＴだとか、データアナリティクスだとか、プロジェクトマネジメント、技術研究などの高いスキルが要求される分野において著しい賃金格差があると。この結果、ポストコロナの人材不足の中で、成長分野であるほど日本企業から人材が奪われつつある危機的な状況にあるというふうに思っています

○国務大臣（後藤茂之君） どういうふうに促進税制を考えていくかとかいうことは、…

○国務大臣（後藤茂之君）　どういうふうに促進税制を考えていくかとかいうことは、これはまた税制の問題、また、どうやって先ほど申し上げたような施策を誘導していくかということについては、今後しっかりと検討を進めていく必要があるというふうに思っています。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　必ずしもトータルの中で調整をして従来の賃金が引き下がる方たちが出るという形ではなくて、より拡大的なそう

○国務大臣（後藤茂之君） そういうことも含めて、全体としての給料を一定の中で考…

○国務大臣（後藤茂之君）　そういうことも含めて、全体としての給料を一定の中で考えれば、上がるところがあれば下がるところがあるというような御議論かもしれませんけれども、そこは全体としての労働分配率を高める中で、例えば、先ほども申し上げたように、一体どういう職種からそれを始めていくのかとか、どういう年代から始めていくのか、そういうことについては、やはり労働市場あるいは経済の状況を丁寧に的確に判断しなが

○国務大臣（後藤茂之君） 次の感染危機に備えて、新型コロナで培った知見や技術を…

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染危機に備えて、新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えております。 　内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で統括し、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体性を確保しつつ、感染症危機における司令塔機能を一元的に担うものとして設置されるものでございます。 　議員御指摘の新型

○後藤国務大臣 昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応…

○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、様々な検証が行われましたけれども、その中において、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能を整備することが必要との指摘がなされたところです。 　今回の法改正では、設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものでありまして、具体的には、平時の準備、感染

○後藤国務大臣 昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応…

○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要である、感染が著しく拡大した場合も、行政機関の機能を維持できる仕組みづくりが必要という指摘がなされたところであります。 　今回の法改正は、このような新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、第一には、今

○後藤国務大臣 昨年の六月の有識者会議の報告書でも指摘されたように、感染症対応…

○後藤国務大臣　昨年の六月の有識者会議の報告書でも指摘されたように、感染症対応の初動期から、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みを整備することが重要であるというふうに考えているわけでございます。 　これまでの反省からいえば、初動期におきまして、政府対策本部長と都道府県知事との間で調整がスムーズにいかない中で、決断が遅れるようなケースがあったことが指摘されておりまして、そうしたことに

○後藤国務大臣 今回の法改正案で発動可能時期を政府対策本部の設置に前倒しする政…

○後藤国務大臣　今回の法改正案で発動可能時期を政府対策本部の設置に前倒しする政府対策本部長の指示権でございますけれども、その指示権を行使するに当たりましては、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び都道府県等が実施する新型インフルエンザ等対策に関して政府対策本部長による総合調整が行われても、所要

○後藤国務大臣 御指摘の点につきましては、有識者会議において、都道府県の特措法…

○後藤国務大臣　御指摘の点につきましては、有識者会議において、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についての判断がより迅速なおかつ的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるという指摘を受けたこと等を踏まえたものでございます。 　政令に規定する具体的な勘案事項については、例えば、現在のところ、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として設置することといたしております。こうした組織の役割をより的確に表現し、また、昨年六月の政府対策本部決定において司令塔機能を創設することとした趣旨を推し進めるとともに、各府省の外局などの既存の庁というものと区別する観点からも、内閣感染症危機管理統括庁という名称としたものでございます。

○後藤国務大臣 有識者会議の報告を踏まえて、統括庁においては、政府行動計画や感…

○後藤国務大臣　有識者会議の報告を踏まえて、統括庁においては、政府行動計画や感染症危機を想定した訓練等の内容を充実させるとともに、有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うというＰＤＣＡサイクルを推進することといたしております。 　政府行動計画の見直しに当たっては、委員御指摘のとおり、国民の理解を得られるように適切なプロセスで進めていくことが重要と考えております。 　見直しの過

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の役割分担につきましては、…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の役割分担につきましては、統括庁は、政府全体を俯瞰した総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で感染症危機管理に係る対応を全体として統括するものであり、厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うものであるというふうに考えています。 　その上で、感染症危機管理においては、統括庁

○後藤国務大臣 度々いろいろな脈絡の中でやり取りをしておりますので、整理をさせ…

○後藤国務大臣　度々いろいろな脈絡の中でやり取りをしておりますので、整理をさせていただきたいと思いますけれども、統括庁に係る事務である感染症危機管理を担当する内閣の担当大臣を設置するかどうかということについては、そのときの総理において必要性を判断することになります。 　その上で、統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣が置かれる場合、法律上の指揮命令関係としては、統括庁の事務は内閣官房長官が統括

○後藤国務大臣 端的に申し上げて、そういう意味では、危機管理統括庁の下に一元化…

○後藤国務大臣　端的に申し上げて、そういう意味では、危機管理統括庁の下に一元化されていて、その事務管理機能の中で任命される大臣がもし出てきた場合には、そこで仕事をする。必ずしも、総理大臣は国務大臣を任命するかどうかは、そのときの事情に応じているということで、官房長官が統括庁の事務も含めて内閣官房全体の事務を統括しているわけですし、官房長官、総理大臣を補佐するという縦のラインが通っている。そういう意

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機対応における司令塔機能を…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機対応における司令塔機能を担うものでありまして、具体的に、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約することとしているわけです。 　オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどした場合は、当該変異株による感染症を指定感染症に位置づけること、その上で、病状の程度が重篤であり、かつ

○後藤国務大臣 そういう意味でいえば、厚生労働大臣が最初に感染症法上の指定感染…

○後藤国務大臣　そういう意味でいえば、厚生労働大臣が最初に感染症法上の指定感染症にしていくということ等については、これは厚生労働省の権限ではありますけれども、元々受ける側の統括庁の方は、平時からしっかりと、そうしたことが報告があった場合には、基本的には対策本部をつくっていくということが原則でありますから、そのための平時からの準備、そして情報の連携、そうしたことをやっておく司令塔機能をつくってあると

○後藤国務大臣 基本的に同じですし、先ほど申し上げたとおりで……（仁木委員「そ…

○後藤国務大臣　基本的に同じですし、先ほど申し上げたとおりで……（仁木委員「そうしたら、いいです」と呼ぶ）はい。

○後藤国務大臣 そうなると、もう一回申し上げなきゃいけないので

○後藤国務大臣　そうなると、もう一回申し上げなきゃいけないので。 　まずは、新型コロナ・健康危機管理担当大臣が置かれるか置かれないかということについては、これは私の立場で置かれないとも置かれるとも言えないので、総理大臣が実際に国務大臣としての担当大臣を置かれるかどうかということはそのときです。そして、もし置かれるとした場合の話を先ほどからずっとしているので、その部分は繰り返さないでおこうと思いま

○後藤国務大臣 今委員御指摘があったように、そうした効果、あるいは、どういった…

○後藤国務大臣　今委員御指摘があったように、そうした効果、あるいは、どういった分析、評価を行いつつ新たな対策をしていくのか、客観的エビデンスに従っていつも評価をしながら、不断の見直しをするということは重要だということは、もう委員の御指摘のとおりだと思います。

○後藤国務大臣 科学的知見に基づいた、正確な、かつ分かりやすい情報を発信してい…

○後藤国務大臣　科学的知見に基づいた、正確な、かつ分かりやすい情報を発信していくということは非常に重要だと思っていますから、そういう意味でいえば、委員御指摘あったような、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構からの情報をしっかりと受け止めて、そして、その情報発信等も、専門家の知見をしっかりとかりながら、工夫をしながら、国民に分かりやすい発信をする必要があると思います。

○後藤国務大臣 行政各部の感染症危機への対応が今ばらばらになっているという反省…

○後藤国務大臣　行政各部の感染症危機への対応が今ばらばらになっているという反省の下に、それをしっかりと統括をしつつ、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいく、そのことが非常に重要なことだというふうに思っています。 　そのために、統括庁においては、平時からの体制を取り、そして、有事の、感染が拡大した折には、関係省庁の機能を一元化して、司令塔としての役割をしっかり果たしていく。そして、今回一緒

○後藤国務大臣 検証については、先ほどの御紹介いただいた有識者の報告でもそのこ…

○後藤国務大臣　検証については、先ほどの御紹介いただいた有識者の報告でもそのことについて述べられておりますし、出た時期は、議論もありますように、七期、八期の感染についてはカバーされていないということも承知をいたしております。そういうことについては、しっかりと検証していく必要は、もう委員の御指摘のとおりだというふうに思っています。 　今の状況としては、現在、ともかく、まだ感染症に対する対応が終わっ

○後藤国務大臣 統括庁がいつからできるのかとかいう問題もありますけれども、いず…

○後藤国務大臣　統括庁がいつからできるのかとかいう問題もありますけれども、いずれにしても、二類から五類という日にちに限っておっしゃられるとなかなか答弁は難しいということになりますけれども、不断の見直しということでやらせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 統括庁は、平時からの準備として、政府行動計画を作り、策定した計…

○後藤国務大臣　統括庁は、平時からの準備として、政府行動計画を作り、策定した計画に基づく充実した訓練を行い、そして、それが有効に機能するかどうか、まさに委員が御指摘になったＰＤＣＡサイクルを回してしっかりとチェックをしていく、そして、何か起こったときには有事の体制に移るということでありますから、そういう意味で、今おっしゃったような検証をしながら、こうした体制に取り組んでいくということは御指摘のとお

○後藤国務大臣 統括庁の事務を行うに当たって、検証をするということについてはそ…

○後藤国務大臣　統括庁の事務を行うに当たって、検証をするということについてはそのとおりです。どういう形の検証をするのかということについては今のところ具体的に決まってはおりませんけれども、不断の検証が必要で、そして、それに基づく、科学的エビデンスに基づく政策が必要だということは申し上げております。

○後藤国務大臣 今回の改正に当たりまして、神奈川県からも、平時における体制整備…

○後藤国務大臣　今回の改正に当たりまして、神奈川県からも、平時における体制整備、有事への適時適切な切替え、有事における感染症の特性に応じた有効な対策等を、省庁の垣根を越えて、強いリーダーシップの下で推進する、健康危機管理の司令塔機能を強化することという提言をいただいていることは御指摘のとおりで、そのことは深く認識をいたしております。 　そういう認識も共有しつつ、また、有識者会議や、いろいろな国会

○後藤国務大臣 現在においても、今委員御指摘のように、内閣官房のいわゆる総合調…

○後藤国務大臣　現在においても、今委員御指摘のように、内閣官房のいわゆる総合調整機能を使って、コロナ室等で、担当大臣も置いてやっているわけでございますけれども、今回、内閣感染症危機管理統括庁、しっかりと感染症危機対応における司令塔機能を果たしていくために、平時からしっかりと体制の準備をする、感染症危機発生時の初動対応、こうしたものに準備をしていく、それから、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能等も

○後藤国務大臣 役割分担でございますけれども、統括庁は、政府全体を俯瞰して総合…

○後藤国務大臣　役割分担でございますけれども、統括庁は、政府全体を俯瞰して総合的な視点で、各省庁から一段高い立場で感染症危機管理に係る対応を統括をいたします。厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うものです。 　少し制度的な議論をするとすれば、統括庁の所掌事務は内閣補助事務、そして厚生労働省の所掌する事務は内閣法上の感染症

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありますから、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うこととなります。 　具体的に申し上げれば、新型インフルエンザや今回の新型コロナウイルス感染症などのように特措法の対象となる感染症は、そもそも、全国的かつ急速に蔓延するおそれ

○後藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、専門家の皆様からの御意見は非常に重要であ…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、専門家の皆様からの御意見は非常に重要でありまして、これまでも、その時々の状況を踏まえて、政府としては必要な判断をするべく努力をしてまいりました。 　御指摘の有識者会議の今後の位置づけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症対策分科会は特措法に基づいてつくることになっております。これは変わりません、今後も。新型インフルエンザ等対策推進会議の下に置かれている

○後藤国務大臣 推進会議自身は、例えば、対策本部を設置する前に、きちんと意見を…

○後藤国務大臣　推進会議自身は、例えば、対策本部を設置する前に、きちんと意見を聞くことが法定されているわけでありますから、そうした推進会議の実際の役割を担っているのは分科会でありますので、そういう意味での、従来の法律の仕組みの中で特措法で引き継ぐ部分について、それはこれまでどおりということになります。 　その他、分科会等については、専門家の貴重な意見ということになるので、今後どういうふうな扱い方

○後藤国務大臣 まず、機構、日本版ＣＤＣと、それから統括庁でありますけれども、…

○後藤国務大臣　まず、機構、日本版ＣＤＣと、それから統括庁でありますけれども、もちろん、厚生労働大臣の下に置かれますから、厚生労働大臣が責任を持って、新しい日本版ＣＤＣ、これを管理していくわけでありますけれども、この日本版ＣＤＣから統括庁に対して科学的知見を報告、それも直接報告する、提供するという規定も機構法では設ける予定になっておりますし、また、統括庁の方から日本版ＣＤＣの方に意見を求めて、会議

○後藤国務大臣 司令塔機能ということについて言えば、適宜、状況の判断に応じ、状…

○後藤国務大臣　司令塔機能ということについて言えば、適宜、状況の判断に応じ、状況に応じて、各省の様々な権限等をしっかりと調整する形で、時間を空けることなく対応をしていくということが必要でありまして、そういう意味で、例えば、初動の段階で関係者との間の意見の調整が十分につかないだとか、あるいは、初動における調整を強めるための、もう少し調整の機能があった方がよかったのではないかとか、そうしたことについて

○後藤国務大臣 三年前の新型コロナの初動対応時においては、新型コロナについて特…

○後藤国務大臣　三年前の新型コロナの初動対応時においては、新型コロナについて特措法を適用することができないということでありまして、新型インフルエンザ、再興インフルエンザ、新感染症、そういう定義にそぐわないものだということで特措法を適用することができないと判断したわけでございますけれども、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が発生するとともに、クラスターが確認されまして、更に感染が拡大するおそ

○後藤国務大臣 現在の体制というのは、内閣法に基づきまして、厚生労働大臣が感染…

○後藤国務大臣　現在の体制というのは、内閣法に基づきまして、厚生労働大臣が感染症やあるいは医療等についての権限を持っているわけでありますし、それぞれの経済活動の規制等についても各大臣が権限を持っております。それを、内閣官房の総合調整権という形で、総理大臣がそれぞれの大臣の任命責任をもって統括しているだけじゃなくて、そういったことを官房長官と縦のラインで調整をしながら、その内閣総理大臣の権限を、担当

○後藤国務大臣 今回におきましては、統括庁をつくることによりまして、内閣総理大…

○後藤国務大臣　今回におきましては、統括庁をつくることによりまして、内閣総理大臣、官房長官をしっかりと補佐する、そして、そこに副長官、また医監等をしっかりと充て職ではめることによって、従来の専門家とそして内閣官房の縦のラインをしっかりとつなげるという形で、集中する司令塔機能をつくっているというふうに感じております。 　また、担当大臣等につきましては、こうした新しい制度ができたときに内閣総理大臣の

○後藤国務大臣 現在も、内閣官房の事務に係ることは、これは内閣官房長官が事務を…

○後藤国務大臣　現在も、内閣官房の事務に係ることは、これは内閣官房長官が事務を総括的に仕切る権限を持っているわけです。このことについては、統括庁ができた場合も変わるわけではありません。それは、内閣官房という、総理の最高の調整権をやはり集中的にしておく必要が内閣組織としてはあるということで、そういう法律の仕組みになっているわけであります。 　担当大臣というのは、そういう総合調整権をどういうふうに運

○後藤国務大臣 先日の委員会での審議において、政府参考人から、今委員から御指摘…

○後藤国務大臣　先日の委員会での審議において、政府参考人から、今委員から御指摘のとおりで、内閣官房における指揮命令系統という観点で統括庁の位置づけを説明するに際しまして、内閣感染症危機管理監を内閣官房副長官の充て職とするとともに、内閣官房長官を助ける職として位置づけ、内閣官房の事務全般をつかさどる内閣官房副長官の指揮命令の範囲から統括庁の所掌事務を除外するという点に着目して、統括庁は、内閣人事局と

○後藤国務大臣 今御指摘のとおり、内閣官房副長官の三人は、現組織の中においては…

○後藤国務大臣　今御指摘のとおり、内閣官房副長官の三人は、現組織の中においては、命を受けて内閣官房の事務、これをつかさどる、内閣官房副長官補三人は、命を受けて内閣官房の事務を掌理することとされておりまして、それぞれの者が、担当業務に応じて、内閣総理大臣や内閣官房長官を助けるということとされているわけであります。 　今回、内閣感染症危機管理統括庁を設けるに当たりまして、副長官の中から危機管理監が、

○後藤国務大臣 法律の規定によってしっかりと、まずは、今言ったような、内閣の下…

○後藤国務大臣　法律の規定によってしっかりと、まずは、今言ったような、内閣の下に官房副長官や副長官補が複数いて、そこに分担させながら担務として担当させていって、通常の内閣官房の、そういう組織の中で仕事をするのと、その通常の組織対応から独立して、外した上で、所掌から外した上で、具体的な官房副長官と副長官補を法律で認められた職にきっちりと補職するわけでありますから、そういう意味では、責任性と、そして、

○後藤国務大臣 内閣危機管理監は危機管理について担当をするわけでありますけれど…

○後藤国務大臣　内閣危機管理監は危機管理について担当をするわけでありますけれども、今回、統括庁ができることによりまして、感染症の危機管理については統括庁が担当をするということになります。 　そういう意味で、もちろん、内閣危機管理監は感染症法上の危機管理について必要な協力をする等の、そういう連携の関係はありますけれども、感染症という専門的な分野であったり、国民に幅広い協力を求める必要が感染症対策と

○後藤国務大臣 やはり感染症というのは、今回、ＣＯＶＩＤ―19の非常に大きな社…

○後藤国務大臣　やはり感染症というのは、今回、ＣＯＶＩＤ―19の非常に大きな社会に対する影響、これは非常に幅広い経済活動、国民の一人一人に大きく関係するようなものでありまして、直接命や生活に関わるものだ、そういう条件を、いろいろ体験する中で、感染症法の特徴、ちょっと繰り返しになって恐縮でありますけれども、そうしたものに対応していくための、そうした専門の司令塔機能、感染危機のための対応を決めた方がい

○後藤国務大臣 これまで内閣危機管理監は、感染症に係るものも含めて、危機管理に…

○後藤国務大臣　これまで内閣危機管理監は、感染症に係るものも含めて、危機管理に関するものを統理してきたところでありまして、これはもう先生の御指摘のとおりです。 　感染症危機管理については、迅速な初動対応だけではなくて、中長期的な視点での対応が求められることや、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、国民の行動によって影響の程度も変化するために、国民を巻き込んだ、そういう

○後藤国務大臣 いろいろな危機が発生したときに、その危機に対して一義的に対応す…

○後藤国務大臣　いろいろな危機が発生したときに、その危機に対して一義的に対応するのは内閣危機管理監だと思います。 　ですから、例えば、余り具体的な例を言ってもあれですけれども、感染症に関わる危機管理として統括庁が対応をするというのは、これは、感染対策の対応、こうしたことが必要になるような危機管理に限られているわけでありまして、どういう危機管理が必要な状況なのかも含めて、何が起こったのか分からない

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものであり、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うこととなります。 　具体的には、新型インフルエンザや今回の新型コロナウイルス感染症など特措法の対象となる感染症は、全国的かつ急速に蔓延するおそれがあり、国民の生命、健康を保護しつつ

○後藤国務大臣 有識者会議におきまして、今委員から御指摘のあったような指摘がな…

○後藤国務大臣　有識者会議におきまして、今委員から御指摘のあったような指摘がなされております。 　有識者会議は、御指摘のように、五月から六月にかけて五回にわたって検証を行ったわけでありまして、報告書が取りまとめられて、中長期的な課題を整理していただいたことを踏まえて、九月に政府対策本部において感染症危機に備えるための具体策を決定するとともに、十二月にはまず感染症法の改正を行い、今回は内閣感染症危

○後藤国務大臣 まずは、今申し上げたように、コロナ対策の終息に向けて全力を挙げ…

○後藤国務大臣　まずは、今申し上げたように、コロナ対策の終息に向けて全力を挙げるとともに、それから、これまでの、今御指摘をいただいた有識者会議等の検証において、早急に中長期的課題、来るべき感染対策としてすぐにやるべきことということで指摘をされていること等について、法制度等の改正に全力を挙げているところでありますけれども、そうした中にあっても感染症危機管理対応は進んでいるわけでありまして、そうした感

○後藤国務大臣 今審議をお願いしている内閣法改正案においては、内閣感染症危機管…

○後藤国務大臣　今審議をお願いしている内閣法改正案においては、内閣感染症危機管理監を助け、統括庁の事務を整理する内閣感染症危機管理監補には、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもって充てると規定しているところでございます。 　三人の内閣副長官補としていかなる属性の者を任命し、どのように業務を分担するかは、内閣総理大臣が判断する事柄でありまして、内閣官房副長官補三人のうちから誰を内閣

○後藤国務大臣 あくまで、いかなる属性の者を任命し、どのように業務を分担するか…

○後藤国務大臣　あくまで、いかなる属性の者を任命し、どのように業務を分担するかは内閣総理大臣が判断する事柄であるということでありますから、その時々の状況に応じて、どんな人材をどういうふうに充てていくかということは内閣総理大臣が判断するということで、この法律をお願いいたしております。

○後藤国務大臣 統括庁の所掌事務である政府行動計画の策定及び推進に関する事務、…

○後藤国務大臣　統括庁の所掌事務である政府行動計画の策定及び推進に関する事務、それから政府対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務、内閣法十五条の二の第二項、第一号から第二号、第三号についてこれは規定されておりまして、現行の内閣法においては、内閣法第十二条第二項第五号等で規定する行政各部の総合調整に関するものとして、内閣官房で行っております。

○後藤国務大臣 内閣法第十二条第二項第十五号の、法律に基づき内閣官房に属せられ…

○後藤国務大臣　内閣法第十二条第二項第十五号の、法律に基づき内閣官房に属せられた事務の規定に基づいて内閣官房が所掌することとなるものは、現時点では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務以外で具体的に想定しているものはありません。

○後藤国務大臣 今委員御指摘があったように、内閣官房が国政全般の総合戦略機能を…

○後藤国務大臣　今委員御指摘があったように、内閣官房が国政全般の総合戦略機能を発揮するためにインフル特措法以外の法律に基づく事務を担う可能性は否定されないところであります。 　内閣官房が基本的な職務として分担するのに親和性が高いものなのか、内閣官房において所掌するべき特別の必要があるものかという点から、個別法の議論において個別に御判断いただくものと考えておりまして、現時点において何か予断を持って

○後藤国務大臣 今、私へのお尋ねだったので申し上げると、一月二十七日に、五月八…

○後藤国務大臣　今、私へのお尋ねだったので申し上げると、一月二十七日に、五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等の感染症に該当しないものとする方針を決定いたしておりますけれども、今、厚生労働省からの話にもありましたように、厚生科学審議会の感染部会の意見を聞き、予定している時期での位置づけの変更を行うことを最終確認した上で決定を正式に行うということで、最後の一線のチェックをするということで説明い

○後藤国務大臣 政府対策本部については、特措法二十一条におきまして、要件であり…

○後藤国務大臣　政府対策本部については、特措法二十一条におきまして、要件でありますけれども、二つ、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同程度以下であることが明らかになったとき、又は、厚生労働大臣が感染症法四十四条の二第三項に基づいて新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨を公表したとき、すなわちこれが五類になったときということになりますけれども、そうしたときに廃止されることとな

○後藤国務大臣 私、自分が実際に出ておりましたので、出ていたものですから、特に…

○後藤国務大臣　私、自分が実際に出ておりましたので、出ていたものですから、特にこの回の議事録を特定的に見たことはありませんけれども。 　今回、特措法の二十一条によりまして、政府対策本部を解散、廃止するという決定になったとき、これは二つ要件があると先ほど申し上げましたけれども、新型インフルエンザ等感染症でなくなるという五類の方は、確かに、今先生御指摘のような、「免疫を獲得したこと等により」、「等に

○後藤国務大臣 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等が発生しまして、その旨や発…

○後藤国務大臣　厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等が発生しまして、その旨や発生地域等の公表をした場合に、これは特措法十四条に基づきまして、内閣総理大臣に対して発生の状況等を報告することになっております。 　この特措法の十四条自身は今回何にも改正をいたしませんので、基本的には、感染の状況、発生地域等、これは厚生労働大臣が判断をして発表するとともに、そのことは、早速、内閣総理大臣に対して、発生の状

○後藤国務大臣 私が舌足らずの答弁で申し訳なかったんですが、医務技監は、厚生労…

○後藤国務大臣　私が舌足らずの答弁で申し訳なかったんですが、医務技監は、厚生労働省設置法上は、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として位置づけられておりまして、その本務として、医学的知見を有する立場から、御指摘の新型インフルエンザ等発生時の報告においても、厚生労働大臣の意思決定プロセスに最も中心的に総括的な立場で関与するものと承知をいたしております。 　そういう意味において

○後藤国務大臣 統括庁においては、平時、有事それぞれに業務がしっかりと遂行され…

○後藤国務大臣　統括庁においては、平時、有事それぞれに業務がしっかりと遂行されるように、平時については、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や、準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保し、有事、政府対策本部の設置時には、政府対策本部の下で各省庁との一体的な感染症対応を行うため、定員百一名の専従職員で対応するほかに各省庁幹部職員を二百人規模で統括庁に併

○後藤国務大臣 今回の法改正で設置されます内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危…

○後藤国務大臣　今回の法改正で設置されます内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機対応における司令塔機能を担うものでありまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化する、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機対応をす

○後藤国務大臣 先ほども御答弁させていただきましたけれども、インフル特措法は、…

○後藤国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたけれども、インフル特措法は、幅広い感染症に対して対応するという考え方でできております。 　今回の感染危機管理統括庁においても、幅広い感染爆発等の対策について、どういう危機管理をしていくかということについて、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、各省を始め、地方自…

○後藤国務大臣　感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、各省を始め、地方自治体、研究機関等から速やかに疫学情報等を収集し、その情報を分析することで、政策の企画立案に役立てることが重要だと認識しています。 　そのため、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において、速やかに情報収集、分析を行い、政策の企画立案に役立てることができるように、平時から、新たに設置される国立健康危機管理研究機構からの

○後藤国務大臣 議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されてい…

○後藤国務大臣　議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中にあっても、特に初期段階など、適切な政策判断ができるように準備しておくことが重要と考えております。 　現行の政府行動計画においても、海外発生期には病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いわけですが、病原性、感染力等が高い場合にも対応できるように強力な措置を取ることとしておりまして、水際対策の開始等によ

○後藤国務大臣 議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合に…

○後藤国務大臣　議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合には、必要最小限のものでなければならず、そのためには、実施する際の考え方や基準が必要と考えております。 　特措法においては、緊急事態措置や蔓延防止重点措置を実施する際には、感染者数だけではなく、各都道府県における医療の提供の状況を勘案して判断することとされています。 　また、これまでの新型コロナへの対応においては、ウイ

○後藤国務大臣 インフル特措法の規定による緊急事態措置等に伴う営業制限により、…

○後藤国務大臣　インフル特措法の規定による緊急事態措置等に伴う営業制限により、事業者の営業の自由は一定程度制約を受けることになります。 　一般に、財産権に対する制約について、憲法上、損失補償が必要となるのは、特定の者が社会生活において一般的に要求されている受忍の限度を超えるほどの特別の犠牲を受けた場合に限られるとされているところでございます。 　このことを踏まえ、インフル特措法の規定による緊急

○後藤国務大臣 委員御指摘の事業者への支援につきましては、時短要請や休業要請等…

○後藤国務大臣　委員御指摘の事業者への支援につきましては、時短要請や休業要請等の措置による事業者の経営等への影響を緩和するために、特措法六十三条の二において、当該影響を受けた事業者に対する国及び地方公共団体による支援に係る規定を設けているところであります。 　当該規定に基づく支援については、時短要請や休業要請等に応じた事業者に対し、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援を行うとと

○後藤国務大臣 感染症危機においては、感染症の特性が必ずしも明らかでないなど情…

○後藤国務大臣　感染症危機においては、感染症の特性が必ずしも明らかでないなど情報が限定されている中で、国民の皆様がパニックを起こすことなく行動ができるよう、科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するリスクコミュニケーションが重要と認識しておりまして、政府においても同様の認識に基づいて取り組んできているものと承知しています。 　一方、リスクコミュニケーションの課題として、有識者等

○後藤国務大臣 国民や事業者の理解や協力を得ながら、感染症対策を効果的かつ迅速…

○後藤国務大臣　国民や事業者の理解や協力を得ながら、感染症対策を効果的かつ迅速に進めるためには、科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく提供するリスクコミュニケーションが極めて重要であると認識しています。 　このため、統括庁においては、各関係省庁と連携して、感染症に関するリスクコミュニケーションの在り方について検討を進め、次の感染症危機において必要な広報を効果的に行っていけるよう準備を進めて

○後藤国務大臣 新型コロナ・健康危機管理担当大臣として、総理から、新型コロナウ…

○後藤国務大臣　新型コロナ・健康危機管理担当大臣として、総理から、新型コロナウイルス感染症対策等に関する施策を総合的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当するように指示されているところであります。 　コロナ室は、新型コロナウイルス等の政府が一体となって対処する必要のある感染症に係る対策を担うため、内閣官房に置かれている組織でありまして、特措法や基本的対処方針等に基づいて、

○後藤国務大臣 内閣総理大臣による総合調整権を行使するということであります

○後藤国務大臣　内閣総理大臣による総合調整権を行使するということであります。官房長官は、内閣官房の事務を総括するという意味で答弁を申し上げました。担当大臣は、内閣総理大臣の調整権限を代行する、それを行使をする、そういう役割であります。

○後藤国務大臣 内閣官房長官が内閣官房全体の事務を統括する、そういう権限を持っ…

○後藤国務大臣　内閣官房長官が内閣官房全体の事務を統括する、そういう権限を持っているわけですけれども、こうした事務統括権を背景として、内閣を構成する国務大臣としての立場で、総理から指示を受けた事務の遂行上必要な範囲内で、コロナ室の事務について必要な指示を行い、政策の遂行を行っているということです。

○後藤国務大臣 今、特にこの担当の副長官が誰だという指名は行われていないという…

○後藤国務大臣　今、特にこの担当の副長官が誰だという指名は行われていないということです。

○後藤国務大臣 失礼しました

○後藤国務大臣　失礼しました。 　コロナ担当の副長官補も特に指名をされているわけではありません。

○後藤国務大臣 ちょっと確認させていただきますが、今話をされているのは現在の話…

○後藤国務大臣　ちょっと確認させていただきますが、今話をされているのは現在の話ですよね。そういう意味でいえば、現在は、それぞれ副長官補がいます。そして、内政、外政を担当しておりますので、そうした意味では、内政の事務を内政の副長官補がやっているということになりますが、例えば、今回の対策は、そういう意味でいえば、幅広く、感染症対策というのは政策の広がりはありますから、そういう意味では、副長官補も含めて

○後藤国務大臣 副長官についても、それぞれ担当はもちろんしているわけであります…

○後藤国務大臣　副長官についても、それぞれ担当はもちろんしているわけでありますけれども、例えば、コロナの仕事について言えば、それぞれの担当が重なりながら仕事をしているので、どの副長官だけがこの仕事に関わっているということではないということです。

○後藤国務大臣 御指摘のいわゆる内閣の担当大臣は、内閣全体として取り組むべき重…

○後藤国務大臣　御指摘のいわゆる内閣の担当大臣は、内閣全体として取り組むべき重要政策課題について、内閣法第三条第二項に規定する国務大臣として、総理の判断により置かれるものでありまして、感染症危機管理を担当する大臣についても、そのときの総理において必要性を判断するものであります。 　仮に、内閣感染症危機管理統括庁に係る事務を担当する大臣が置かれる場合、当該担当大臣が具体的に担う事務の範囲や内容にも

○後藤国務大臣 これも、指名によるもので、今決まっているわけではありません

○後藤国務大臣　これも、指名によるもので、今決まっているわけではありません。

○後藤国務大臣 あくまで法律上の話として、任命を総理大臣が決定をするということ…

○後藤国務大臣　あくまで法律上の話として、任命を総理大臣が決定をするということであります。

○後藤国務大臣 基本的に、日本の内閣制度の前提の下で、総合調整機能をどういうふ…

○後藤国務大臣　基本的に、日本の内閣制度の前提の下で、総合調整機能をどういうふうに効果的に、そして最も効率よく動かしていくか、そういう制度の中で、知恵を出して、危機管理機能、司令塔機能を果たしていこうということでありますから、そういう意味においては、総合調整の枠組みであるという御指摘は当たっているというふうに思います。 　ただ、それを通常の副長官、副長官補という分担のラインから独立して、離して、

○後藤国務大臣 きちんとした独立機能を発揮して、一般の内閣官房の仕事とは別の総…

○後藤国務大臣　きちんとした独立機能を発揮して、一般の内閣官房の仕事とは別の総合調整としてしっかりと危機管理を行っていく、そして、その権限を明確にして、内閣官房副長官、そして副長官補というのは、そういう意味においては、政治的な判断あるいは影響力、そして要の力というのは非常に強いわけで、そこに、行政をうまく運用できる人と、そして、もう一つ言えば、感染症のプロである医療や感染症に詳しい人たちをくっつけ

○後藤国務大臣 新型コロナの死亡者数については、多くの国々と比較しても、日本に…

○後藤国務大臣　新型コロナの死亡者数については、多くの国々と比較しても、日本における人口当たりの累積感染者数、死亡者数は他の先進国に比べて低く抑えられてきたところでありますけれども、先月二月の厚生労働省アドバイザリーボードにおいて、第八波における死亡者数の増加について、感染者のうち八十代以上の高齢者の占める割合が高いことや、新型コロナによるウイルス感染をきっかけとする併発疾患や合併症の増悪により死

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスも、これまで、デルタ株、またオミクロン株、オ…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスも、これまで、デルタ株、またオミクロン株、オミクロン株でも変異によりまして株が変わってくる、そういう中において、特徴もいろいろ変わってまいります。そうしたことに対してやはり丁寧にしっかりと対応していく対応、これは医療提供体制にしてもあるいはワクチンの体制にしても、そうしたことをきちっと対応していけるような、そういう政府の対策が必要だというふうに思いますし、国民の皆

○後藤国務大臣 特措法上、政府対策本部の副本部長は国務大臣をもって充てると規定…

○後藤国務大臣　特措法上、政府対策本部の副本部長は国務大臣をもって充てると規定されております。現在の政府対策本部の副本部長については、本部の設置について定める閣議決定の中で、具体的に、内閣官房長官、厚生労働大臣とともに、新型インフルエンザ特措法に関する事務を担当する国務大臣を副本部長に充てる旨を定めています。 　今回の特措法改正案を成立させていただきまして、施行した後に、政府対策本部が新たに設置

○後藤国務大臣 総合調整機能を担当する国務大臣ですから、現在においても、本来の…

○後藤国務大臣　総合調整機能を担当する国務大臣ですから、現在においても、本来の内閣法に基づく権限を持つ大臣、そうしたものの仕事を横断的に調整する、あるいはトータルとしての政策の企画立案、重要政策事項の企画立案をする担当大臣です。 　そういう形の任務として、統括庁の仕事を助けるという意味で、任務を果たすということが必要であるというふうに総理が判断される状況であれば総理は任命されるでしょうし、そうで

○後藤国務大臣 基本的に今でも、例えば、最終的には今の日本の内閣法というのは総…

○後藤国務大臣　基本的に今でも、例えば、最終的には今の日本の内閣法というのは総理大臣が、各大臣の意見が相違した場合、そういった場合について言えば、そういうことになると思いますけれども、いずれにしても、内閣官房の事務を統括するのは官房長官でありますので、官房長官と、そして総理、官房長官と、そういう縦のラインに並びながら仕事をするということであれば、それは適切な仕事の分担をしていくということに、置かれ

○後藤国務大臣 特措法に規定される応援は、都道府県の知事又は市町村の長その他の…

○後藤国務大臣　特措法に規定される応援は、都道府県の知事又は市町村の長その他の執行機関が、当該地方公共団体の区域に係る特定新型インフルエンザ等対策を実施するために必要があると認めるときに、都道府県知事相互間、市町村長相互間、又は市町村長が都道府県知事に対して求めることができるものとなっています。 　この応援とは、人員や専門知識の不足等により、当該応援を求める地方公共団体の区域に係る特定新型インフ

○後藤国務大臣 今委員が御指摘のように、緊急事態宣言下における特措法に基づく事…

○後藤国務大臣　今委員が御指摘のように、緊急事態宣言下における特措法に基づく事業者等に対する時短、休業要請等に係る根拠規定は、二十四条第九項と四十五条第二項があります。 　二十四条第九項は、緊急事態宣言下も含めて、政府対策本部が設置されている間において、その時々の感染の状況に応じて、新型インフルエンザ等の対策の実施に関し必要であるという条件の下で、休業要請等も含めて幅広い内容の協力の要請をするこ

○後藤国務大臣 時短要請等の措置はこの中に含まれていますが、休業要請は含まれて…

○後藤国務大臣　時短要請等の措置はこの中に含まれていますが、休業要請は含まれていません。

○後藤国務大臣 時短要請と休業要請という軸と、もう一つは命令や過料による強制力…

○後藤国務大臣　時短要請と休業要請という軸と、もう一つは命令や過料による強制力を伴っているかという、二つの軸からできていますので、二十四条の九で対応する場合は強制力がない代わりに休業要請も含まれる、三十一条の六の場合には命令や過料というものがついている、そして四十五条の二の場合も命令、過料がついている中で、片や緊急事態宣言について言えば休業要請が含まれるが、三十一条の六について言えば休業要請は含ま

○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、都道府…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるよう、国が適切な運用の在り方についての基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことを踏まえて、今回の対応はいたしております。 　具体的には、緊急事態措置の目的を果たすために、命令発出の要件である、特に必要があると認めるときに該当するか

○後藤国務大臣 もちろん、今現在は、内政、外政、三人の副長官補で分担をしていま…

○後藤国務大臣　もちろん、今現在は、内政、外政、三人の副長官補で分担をしていますから、事実上、内政担当の副長官補がその事務の中心となっているというのは御指摘のとおりです。

○後藤国務大臣 内閣法の法律上からいえば、内閣官房全体について、官房長官が、先…

○後藤国務大臣　内閣法の法律上からいえば、内閣官房全体について、官房長官が、先ほど申し上げたように事務を統理するということになっています。

○後藤国務大臣 有識者会議、昨年検証をしました

○後藤国務大臣　有識者会議、昨年検証をしました。もちろん、医療関係団体、地方団体、各方面から意見聴取をして、五回にわたって熱心な議論をいただいて、政府による新型コロナ対応の検証をその段階で行いました。 　おっしゃるように、その後また第七波、第八波の感染が広がって、超過死亡の数字や、この報告を出したときには、新型コロナは峠を越えているような、そういう印象の中で書かれているのではないかという御指摘も

○後藤国務大臣 感染部等も厚生労働省にできますので、そうすることによって、感染…

○後藤国務大臣　感染部等も厚生労働省にできますので、そうすることによって、感染部、日本版ＣＤＣの情報もしっかり上がり、厚生労働省の中にあっては、医務技監そして厚生労働大臣ということで、対策官へのきちっとした連携ができていくというのが、先生の御指摘のとおりであります。

○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化またグリーンといった新たな潮流によりましてこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。 　このため、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、それから職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映

○後藤国務大臣 今、青柳委員から御指摘のあった点については、問題意識を共有して…

○後藤国務大臣　今、青柳委員から御指摘のあった点については、問題意識を共有しているというふうに申し上げていいと思います。 　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、この間のいろいろな課題等を検証したわけでありますけれども、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要である、そして、行政機関でクラスターが

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、そのためには、幅広い分野の専門家の科学的知見、エビデンスに基づく検討が極めて重要であると考えております。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺

○後藤国務大臣 国内外の感染症の発生状況の把握については、現在、世界保健機関、…

○後藤国務大臣　国内外の感染症の発生状況の把握については、現在、世界保健機関、ＷＨＯを始めとする海外の関係諸機関や在外公館等を通じて、国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等と連携しつつ、厚生労働省において情報収集や分析を行っております。 　こうした国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等は、今御指摘のあった日本版ＣＤＣというような形で機能を強化していくわけでありまして、こうしたことにつ

○後藤国務大臣 今御指摘のとおりでありまして、この法案にはそうした規定はありま…

○後藤国務大臣　今御指摘のとおりでありまして、この法案にはそうした規定はありませんが、ただし、この後また、日本版ＣＤＣ等を扱う法案が提出になります。これは二つの法案が別々に出ますので、そちらの方の機構法、あるいはその機構法と一緒に議論される整備法の中で、この日本版ＣＤＣと今回できる統括庁との間の、科学的知見の収集、分析の、求めたり報告するということをきっちりと法律で書くことにいたしております。

○後藤国務大臣 法律の仕組みからいえば、日本版ＣＤＣの方は、これからまだできる…

○後藤国務大臣　法律の仕組みからいえば、日本版ＣＤＣの方は、これからまだできる組織ということでありますし……（青柳（陽）委員「統括庁もこれからできるんでしょう」と呼ぶ）ええ、これからできるんですけれども、統括庁はすぐできますけれども、日本版ＣＤＣ……（青柳（陽）委員「すぐできるのね」と呼ぶ）いやいや、法律を通していただいたらすぐ……（青柳（陽）委員「いやいや、新たな専門組織も法律が通ったらできる」

○後藤国務大臣 施行されれば、もちろん、危機管理統括庁というのは、平時からきち…

○後藤国務大臣　施行されれば、もちろん、危機管理統括庁というのは、平時からきちっと設置されて、平時から活動する組織でありますから、当然、別に、今、特別措置法に基づくウイルスが感染しているかどうかということとは別にして、当然、統括庁は常設の機関として設置されます。

○後藤国務大臣 今御指摘になった、アベノマスク、一斉休校とか、いろいろな経済対…

○後藤国務大臣　今御指摘になった、アベノマスク、一斉休校とか、いろいろな経済対策などの施策もそうでしょうけれども、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価と、これらの対応に係る中長期的な今後の課題の整理、対応についての意見を求めるために開催したものでありまして、確かに、こうした

○後藤国務大臣 個別の経済対策あるいはＧｏＴｏの事業だとか、そういう事業につい…

○後藤国務大臣　個別の経済対策あるいはＧｏＴｏの事業だとか、そういう事業については、やはり所管の官庁で、まずは経済対策あるいはいろいろな対応措置の評価等をすることだというふうに思っています。 　もちろん、内閣危機管理統括庁は、その事務として、行動計画を作ることや、あるいは対策本部の事務や、あるいは推進会議の事務、そうしたことのほかに総合調整の機能をやるということになっておりまして、そういう意味で

○後藤国務大臣 庁と名のるかどうか、そういうことも含めて、これは単に人数だけの…

○後藤国務大臣　庁と名のるかどうか、そういうことも含めて、これは単に人数だけのことではないというふうに思っています。 　内閣感染症危機管理統括庁というのは、感染症危機対応の司令塔として、従来、総理、官房長官の周りで総合調整機能ということでやっていた業務について、しっかりと縦のラインを通して、そして、そこにスタッフをつけていくという形でつくっている司令塔組織でありまして、そうした役割を踏まえれば、

○後藤国務大臣 先ほどからも話に出ております有識者会議におきまして、一元的に感…

○後藤国務大臣　先ほどからも話に出ております有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だという指摘がなされたところでありまして、このような感染症危機対応を図るための司令塔機能を果たすものとして、平時の準備、それから感染症危機発生時の初動対応、そして政府対策本部の事務、そうしたことを、司令塔機能を一貫して統括庁に集約をしまして、意思決定を一元化、迅速化させる。

○後藤国務大臣 やはり我々、感染症にしましても、こうしたパンデミックが起きると…

○後藤国務大臣　やはり我々、感染症にしましても、こうしたパンデミックが起きるということについて、例えば医療提供体制にしても、そして経済活動としてどういう調整をしていくのか、そうしたことについて平時からしっかりとした計画を作り、そして、何かが起こったときにはどういうふうに対応していくのか、そういう訓練、そして、そのチェックに対してどれだけの準備ができているかきちんと検証をしていく、そういう作業を常日

○後藤国務大臣 内閣が持っている総合調整機能というのは、単に各省の仕事を調整す…

○後藤国務大臣　内閣が持っている総合調整機能というのは、単に各省の仕事を調整するという意味ではなくて、国の重要政策については、企画立案をすることや、それから重要案件の執行について、指示を、あっ、これは指示ではないです、総合調整という内閣法の考え方に基づいて、実を言うと、これは中央省庁改革会議でも最高の政策調整の権限というふうにうたわれているわけであります。 　そういう意味では、官邸、いわゆる内閣

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事それぞれに、それ…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事それぞれに、それぞれの司令塔機能が発揮されるように、平時には政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁間の準備状況のチェック、改善といった、有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人を確保いたしております。また、有事、政府対策本部の設置時には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染

○後藤国務大臣 それぞれ、官房副長官の当たるところは、これは縦のラインでしっか…

○後藤国務大臣　それぞれ、官房副長官の当たるところは、これは縦のラインでしっかりと内閣の意思を動かしていける、そういう中心的な人を、総理、官房長官、官房副長官というラインでセットするとともに、それから、今おっしゃったような厚生労働省との接続も含めて、医療の専門的なことについて担当する者、また行政等をしっかりと統括して、各省をしっかりとまとめていける官房副長官補、こうした最も強力な縦のラインを使って

○後藤国務大臣 危機管理監、こことも密接に連絡を取っていくということで、そうい…

○後藤国務大臣　危機管理監、こことも密接に連絡を取っていくということで、そういう意味では危機管理全般との、そのノウハウだとか、そういうことについての連絡もしっかり取っていくということであります。 　それで、感染症に特化した危機管理組織であるということは、これは我々そのとおりだというふうに考えております。そういう意味では、全般的な、危機管理全般をここで対応するということではなくて、やはり感染症特有

○後藤国務大臣 今般御審議をお願いしています内閣法改正案におきましては、統括庁…

○後藤国務大臣　今般御審議をお願いしています内閣法改正案におきましては、統括庁の事務を掌理する内閣感染症危機管理監には官房副長官の中から内閣総理大臣が指名する者をもって充てると規定しているところでありまして、内閣官房副長官は、内閣総理大臣の判断に従いまして、内閣全体についてしっかりと、総理の意向をしっかりと反映させた、そういう最も縦のラインで仕事のできる、そういう意味では、専門職というよりも、政治

○後藤国務大臣 内閣の総合調整機能、あるいは特措法に基づく職務、こうしたものを…

○後藤国務大臣　内閣の総合調整機能、あるいは特措法に基づく職務、こうしたものを国の司令塔機能として果たしていくわけでありますから、これは、言うなれば、内閣、内閣総理大臣の決断の責任を支える、そういう機能を持っているわけでありまして、そういう意味では、非常に事務をしっかりと統括庁が預かっていく、そして、総理、官房長官を支えていくということで、そうした内閣の責任を果たしていく上の重大な組織であるという

○後藤国務大臣 昨年六月の有識者会議の報告におきましても、専門家助言組織のメン…

○後藤国務大臣　昨年六月の有識者会議の報告におきましても、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったという指摘も受けております。 　今後の感染症危機において、国民や事業者の理解を得ながら感染症対策を推進するためには、科学的知見を踏まえて、政府の方針に基づいて、一体的に情報発信を行うことが

○後藤国務大臣 御指摘のような、生物化学兵器による攻撃やバイオテロが発生した場…

○後藤国務大臣　御指摘のような、生物化学兵器による攻撃やバイオテロが発生した場合については、政府における初動対応の在り方は、個々の事案の様相や推移に応じて様々であるというふうに考えておりますけれども、統括庁においても、感染症の蔓延の防止という観点で、必要な対応、企画立案、総合調整を行うということになります。今回の統括庁については、感染症の発生防止、蔓延の防止という観点からの危機に対してしっかりと対

○後藤国務大臣 なかなか自己評価というのも難しいわけでありますけれども、確かに…

○後藤国務大臣　なかなか自己評価というのも難しいわけでありますけれども、確かに、今議論が出ておりました新型コロナの人口当たりの感染者数等は、保健医療体制や衛生環境が日本と同様に充実していると考えられる他のＧ７諸国との比較においては低い水準に抑えられているというふうには考えております。また、台湾、韓国、死亡者等の比較においても、人口規模の影響を受けない人口当たりの死亡者数は日本は低い水準に抑えられて

○後藤国務大臣 人口百万人当たりの人数で見ると、台湾が七百五十八人、韓国が六百…

○後藤国務大臣　人口百万人当たりの人数で見ると、台湾が七百五十八人、韓国が六百六十、中国は六十二ということですけれども、この前提には、ゼロコロナ政策の在り方、あるいは、どれだけ本当に感染者数がしっかりと把握されているのか、そういう問題も背後にはあるとは思います。日本の場合は五百八十三。日本の感染者数は正確に捕捉をされている数字であるというふうに思っています。 　ですから、Ｇ７の諸国に比べれば、今

○後藤国務大臣 おっしゃるとおりだと思います

○後藤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。七万人の方、別に、国の人口の比に応じて数字がどうこうとか、そういうことを申し上げるようなつもりはございません。 　日本の政府として、そしてやはりパンデミックに、ＣＯＶＩＤ―19に戦う世界として、しっかりと危機管理体制を整え、そして、こうした感染症に対して、次の機会にはよりよい危機管理体制を取れるようにしていかなければならないというふうに思っております

○後藤国務大臣 有識者会議の構成員の選定に当たりましては、有識者会議ができると…

○後藤国務大臣　有識者会議の構成員の選定に当たりましては、有識者会議ができるときに、その検討対象として、新型コロナウイルス感染症発生以降これまでの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理及び評価に関する事項、そして、こうした対応に係る中長期的観点からの課題の整理に関する事項、そういったことについて意見を求め、評価をしていくということで、この有識者会

○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、御指…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、御指摘の子育て中の方も含めて、個人の方からの意見は聴取していないというのは御指摘のとおりなんですけれども、経済団体、地方団体、医療関係団体、様々な団体からの意見聴取も含めて、五回にわたって熱心な御議論をいただいたというふうに思っています。 　意見交換先の選定に当たっては、有識者会議が、先ほど申し上げたような、そういう視点か

○後藤国務大臣 できる限り幅広い方の御意見を伺うべきだというふうにもちろん思っ…

○後藤国務大臣　できる限り幅広い方の御意見を伺うべきだというふうにもちろん思っています。 　こうした議論をするときに、やはり幅広く意見をいろいろな角度からいただくということと、五回という回数の評価、それ自身もあろうかとも思いますけれども、それでも、ある程度、こうした法案に向けて、そして足下の感染症の対策に向けてしっかりと対応をしていくということのために、感染症が終わった後ゆっくり検証しているとい

○後藤国務大臣 まずは、新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めていくと同…

○後藤国務大臣　まずは、新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めていくと同時に、有識者会議の報告書も踏まえて、統括庁の設置も含めた次の感染症危機への対応の準備を具体化していくことが重要と考えております。 　新型コロナへの対応については、今御指摘をいただいた子育て中の方も含めて幅広い国民の声に耳を傾けて、不断の検証を行いながら、次の備えにしっかりと反映させていく、その気持ちで取り組ませていただ

○後藤国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、科学的知見に基づかない不正…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、科学的知見に基づかない不正確な情報、誤った情報が流通することは非常に国民の不安をあおり、また不適切な行動に結びつくということで、問題であるというふうに思っております。 　有識者会議におきましても円滑な情報提供に留意する必要があるということでありまして、統括庁においては日本版ＣＤＣや関係省庁と連絡、連携して科学的知見に基づいた正確な情報を分かりや

○後藤国務大臣 今回の法改正では、昨年六月の有識者会議で、行政機関内でクラスタ…

○後藤国務大臣　今回の法改正では、昨年六月の有識者会議で、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたこと等、いろいろ行政機関の体制についても指摘がありまして、今回は、都道府県知事による市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務を可能とするように、また、要請可能時期を前倒すことも含めております。 　改正後は、市町村長からその市町村が属する都道府県の知事に対して、新型インフルエ

○後藤国務大臣 政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大…

○後藤国務大臣　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んできたと思っております。 　具体的には、緊急事態措置等によりまして感染拡大防止を図る一方で、国民や事業者への支援やコロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、病床

○後藤国務大臣 今委員から御指摘もありました有識者会議の検証におきましても、次…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘もありました有識者会議の検証におきましても、次の感染症危機に向けた課題をいろいろ指摘をいただいております。 　感染症危機の初期段階からしっかり機能する保健医療提供体制を立ち上げて、ウイルスの特性等に応じて機動的に対応できる、そういう体制をしっかりと準備すること、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能をきちんと整備しなければならないということ、科学的知見と根拠に基づく

○後藤国務大臣 有識者会議の検証そして御指摘から、今回の法案提出、あるいは緊急…

○後藤国務大臣　有識者会議の検証そして御指摘から、今回の法案提出、あるいは緊急に対応すべき政府としての考え方については先ほど御説明をしたとおりでありますけれども、まずは、新型コロナ対策の終息に向けて取組を着実に進めていくこと、そして、統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を、体制整備を含めて具体化していくことが、まず足下、重要と考えておりますけれども、今先生から御指摘があった新型コロナへの対応

○後藤国務大臣 感染症危機管理につきましては、迅速な初動対応だけではなくて、中…

○後藤国務大臣　感染症危機管理につきましては、迅速な初動対応だけではなくて、中長期的な視点での感染症上の対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要になること、それから、国民の行動によって影響の程度も大きく変わってくるので、まず国民の経済行動、国民を巻き込んだそうした息の長い取組も求められるということにおきまして、他の分野の危機管理対応とは異なる特徴も持ってい

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させるということであり…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させるということでありますから、状況に応じて、感染拡大防止と、それから社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、そのためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会や様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場からの

○後藤国務大臣 今御指摘の規定は、そもそも、特措法に基づく政府対策本部の事務、…

○後藤国務大臣　今御指摘の規定は、そもそも、特措法に基づく政府対策本部の事務、はっきり言えば、本部が都道府県に対して指示を行うような、そういう内閣の総合調整事務に当たらないような事務、それを統括庁が所掌することを法律上明確にする際に、内閣官房の所掌事務規定の根拠も一緒に明確化する必要があるために設けられた規定であります。 　この規定は無限定な規定ではなく、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の仕

○後藤国務大臣 先ほどここまで言おうかなと思ったんですけれども、次また何かおっ…

○後藤国務大臣　先ほどここまで言おうかなと思ったんですけれども、次また何かおっしゃるんじゃないかと思って、答弁を控えておったんですけれども。 　法律に基づいてということは、これは、法律は国会が通さなければ通らないものであります。法律に基づき内閣官房に属せられた事務、これは各省の所掌事務にも、こういう例文でいわゆるバスケットクローズを書くということは、中央省庁会議の連絡でも決まっていることではある

○後藤国務大臣 これは、本当の意味で国家権力の中枢に司令塔をつくろうというふう…

○後藤国務大臣　これは、本当の意味で国家権力の中枢に司令塔をつくろうというふうに考えたときに、各大臣はそれぞれ内閣法に基づき権限を、厚生労働大臣も持っていますし、例えば危機管理、今回の新型コロナに関係するということでいえば、文科大臣が関係するところも、国土交通大臣が関係するところもあります。そういう全体としてのいろいろな政策を最後に司令塔機能としてきちっと掌握して実行していくということになれば、や

○後藤国務大臣 今、私、今の制度でお答えしてしまいましたが、おっしゃるように、…

○後藤国務大臣　今、私、今の制度でお答えしてしまいましたが、おっしゃるように、統括庁が出てきた場合には、統括庁の分掌規程に従ってそういうことになっていきます。 　そのときには、内閣総理大臣の下に内閣官房長官がいて、危機管理庁に官房副長官、そして、それぞれ、充て職でもありますけれども、しかるべく司令塔機能を、内閣を統合していく司令塔機能にふさわしい人たちをそこに配していくという考え方です。

○後藤国務大臣 担当大臣として、今、新型コロナの健康危機管理担当大臣というのが…

○後藤国務大臣　担当大臣として、今、新型コロナの健康危機管理担当大臣というのが総理から任命されて、全体としてコロナの対策について調整をしているわけではありますけれども、これは内閣官房の総理の機能を任命されて担当している大臣ということではありますけれども、しかし、感染症を始めとした厚生労働大臣の職務、こうしたものに対して直接の総合調整ができているかどうかということについて言えば、これは、それぞれの大

○後藤国務大臣 どういう担当大臣を置かれるかということは、そのときの総理大臣の…

○後藤国務大臣　どういう担当大臣を置かれるかということは、そのときの総理大臣の判断になると思います。ですから、どういう担当大臣を置くかということについて、私は予断を持って語るわけにはいきませんけれども、少なくとも、統括庁ができるということを前提のこの仕組みでいえば、担当大臣がこの縦のラインに入っていないという御指摘はそのとおりです。

○後藤国務大臣 医務技監が別に一人で全部調整すると言っているわけではありません

○後藤国務大臣　医務技監が別に一人で全部調整すると言っているわけではありません。ただし、医務技監というのは、医療や感染症対策等のいわゆる専門家である、医療、感染症のプロである人たちを総括する、そういう立場であります。専門家でもありますから。そういう意味でいえば、いわゆる政治判断の真ん中にいる人、そして、各省の行政事務についてきちんと調整するポジションにある副長官補、そして、今おっしゃった内閣感染症

○後藤国務大臣 特措法は、政府対策本部が国レベルで策定する基本的な対処方針に基…

○後藤国務大臣　特措法は、政府対策本部が国レベルで策定する基本的な対処方針に基づいて、市区町村のような基礎的自治体ではなくて、広域自治体である都道府県の長である都道府県知事が、地域の感染状況等に応じて講ずるべき具体的な措置等を判断するという法体系にいたしております。 　そういう意味では、特措法においては、一般的な法律で取られているような政令市を県とみなすという規定を導入していない、考え方を導入し

○後藤国務大臣 寄せていく方向で考えているというふうに御説明したつもりではなく…

○後藤国務大臣　寄せていく方向で考えているというふうに御説明したつもりではなくて、今の特措法の考え方がそういう考え方でできている。 　先生御指摘のように、感染症法でもそうでありますけれども、実際、具体的な、住民と権利義務関係等で近いところで仕事をしているのは基礎的自治体でありますけれども、しかし、そこの上に県というものがあって、実際は政令指定都市はその県の事務をやっているということで行政分担はで

○後藤国務大臣 具体的な問題についてはいろいろまた考えさせていただきたいという…

○後藤国務大臣　具体的な問題についてはいろいろまた考えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今のところは、特措法それから感染症法、非常に似ている領域を束ねていますが、そういうことでの考え方の整理で、今、制度は運用されております。

○後藤国務大臣 まずは、この三年間の取組を振り返ってということでありましたので…

○後藤国務大臣　まずは、この三年間の取組を振り返ってということでありましたので、ちょっと繰り返しになる点もあるかとも思いますけれども申し上げます。 　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して、コロナ対策に最大限に取り組んできたというふうに思っております。 　こうした取組によりまして、新型コロナの人口当

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機管理における司令塔機能を…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機管理における司令塔機能を担うために、感染症の発生及び蔓延の防止に係る行政各部の統一保持に係る企画立案、総合調整事務を所掌するということとしております。これは内閣法十五条の二の規定です。 　内閣官房は、内閣総理大臣の活動を直接に補佐、支援する機関とされておりまして、単に各省の施策を束ねるだけではなくて、感染症危機管理に関し国政全般の基本方針を企

○後藤国務大臣 内閣感染症危機管理監は、内閣感染症危機管理統括庁の長であり、統…

○後藤国務大臣　内閣感染症危機管理監は、内閣感染症危機管理統括庁の長であり、統括庁が担う感染危機管理に関する事務は管理監が責任者となるものです。そのため、条文上も、管理監は統括庁の庁務を掌理すると規定されております。掌理とは事務をつかさどり治めることを意味する言葉でありまして、例えば内閣官房においては、国家安全保障局長や内閣人事局長などが組織の長としてこの表現を使っている。そういう意味においては、

○後藤国務大臣 昨年五月から六月にかけて開催されました有識者会議におきましても…

○後藤国務大臣　昨年五月から六月にかけて開催されました有識者会議におきましても、次の感染症危機に備えまして、危機に迅速的確に対応するために、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能が必要との御指摘がなされたところでございます。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔機能として設置することとしておりまして、平時の準備、感染症危機発

○後藤国務大臣 インフル特措法は、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延を…

○後藤国務大臣　インフル特措法は、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延をして、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑みて、その対策の強化を図って、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的として、そういう事態の中で運用されるわけです。 　そのためには、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対策に関する有識者会議報告書でも指摘されてお

○後藤国務大臣 感染症対応の初動期から政府と都道府県が一体となって危機対応がで…

○後藤国務大臣　感染症対応の初動期から政府と都道府県が一体となって危機対応ができるという仕組みを整備することは重要だろうというふうに考えます。 　そのため、今回の法改正案では、まさに今議論になっているような都道府県知事等に対して行う指示権についても、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあり、一定の要件に該当する場合は、政府対策本部が設置されたときから行うことができるようにする、そうい

○後藤国務大臣 今回の法改正案で、発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しを…

○後藤国務大臣　今回の法改正案で、発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しをする政府対策本部長の指示権、二十条第三項でありますけれども、これは、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び都道府県等が実施する新型インフルエンザ等対策に関して、政府対策本部長による総合調整が行われても所要の措置が実

○後藤国務大臣 命令発出をまず申し上げると、事業者の自由や権利をこれは一定程度…

○後藤国務大臣　命令発出をまず申し上げると、事業者の自由や権利をこれは一定程度制限するものであることは確かでありますので、蔓延防止等重点措置又は緊急事態宣言が発出されている状況において一定の要件を満たす場合に発出することが可能となっているわけでありまして、このため、蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言が発出されていないような時点で事業者への命令発出を可能とするということについては慎重に検討するべきだと

○後藤国務大臣 私は、先生の御趣旨、正しく受け止めていたつもりであります

○後藤国務大臣　私は、先生の御趣旨、正しく受け止めていたつもりであります。 　有識者会議で議論をされましたのは、都道府県の特措法に基づく措置について、個々の事例についてより早く判断が迅速的確に行えるようにするためには、ある程度、国が適切な運用の在り方だとか基準だとかそういうものを示す必要がある、そういう指摘もなされておりまして、そうした指摘を受けたことを踏まえた対応であります。 　命令発出の要

○後藤国務大臣 今委員から御指摘いただいたデジタル化の推進、これをしっかりと取…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘いただいたデジタル化の推進、これをしっかりと取り組むことは重要なことだというふうに考えております。 　現行の政府行動計画には、御指摘のような、今般のコロナ禍において新規に開発、使用された医療システム等について記載はなされておりません。おっしゃるとおりでございます。 　今般の新型コロナウイルス感染症への一連の対応を振り返る中で、政府行動計画においてこうした情報基盤

○後藤国務大臣 新型コロナ対策のための小学校、中学校、高校及び特別支援学校等に…

○後藤国務大臣　新型コロナ対策のための小学校、中学校、高校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の要請については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、当時は、推進会議の前身ですが、議論はされておりません。 　しかしながら、令和二年二月二十四日に開催された同会議において、これから一、二週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際との見解が示されまして、また、新型コロナの拡大の防止のため

○後藤国務大臣 マスクについては、令和二年三月九日の新型コロナウイルス感染症対…

○後藤国務大臣　マスクについては、令和二年三月九日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示された専門家の見解において、クラスター発生のリスクを下げる効果があるとされたところであります。 　一方、当時はマスクの需給が逼迫しておりまして、多くの国民が市中でマスクを全く手に入れることができない状況であった。このような状況の中で、マスクの需給の逼迫を解消し、国民の健康を守るために、同年四月に厚生労働

○後藤国務大臣 ＧｏＴｏトラベル事業については観光庁において実施された事業でご…

○後藤国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業については観光庁において実施された事業でございますけれども、御指摘の延長については観光戦略実行推進会議において決定したものであると承知しております。本決定について、新型コロナウイルス等感染症対策分科会には諮っていない。 　今先生からお尋ねの件については、尾身会長から、事前に御相談がなかったものとして御指摘を受けている案件でございまして、そのことについては率直に

○後藤国務大臣 御指摘の濃厚接触者の待機期間の短縮については、感染症法に基づく…

○後藤国務大臣　御指摘の濃厚接触者の待機期間の短縮については、感染症法に基づく措置でありまして、厚生労働省において、令和四年七月二十二日に決定したものです。 　新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、濃厚接触者の待機期間の短縮について事前にお諮りすることはしてはおりませんけれども、この取扱いについては、感染が急拡大している中で、感染拡大防止対策としての在り方を検討すべきとの専門家等からの提

○後藤国務大臣 政権の都合というのが何をお示しになっているのかは私にはよく分か…

○後藤国務大臣　政権の都合というのが何をお示しになっているのかは私にはよく分かりませんけれども、政権にとって最も大事だったのは国民の命と暮らしを守ることであり、そのことは国民から最も政府が信頼される一番の道だったというふうに思っております。

○後藤国務大臣 意見を述べたことがあるかという御質問でありますか

○後藤国務大臣　意見を述べたことがあるかという御質問でありますか。（塩川委員「七十条の三そのものが所掌事務として何を規定しているかということですね」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。 　どうも失礼しました。新型インフルエンザ等対策推進会議の所掌事務については、特措法七十条の三第一号におきまして、第六条第五項の規定により内閣総理大臣が政府行動計画の案を作成しようとするときに内閣総理大臣に、十八条四項

○後藤国務大臣 先ほど、意見を述べたことがないというふうに申し上げたつもりであ…

○後藤国務大臣　先ほど、意見を述べたことがないというふうに申し上げたつもりでありました。 　今、政府参考人の方からも申し上げたように、新型インフルエンザ等対策推進会議の下に、基本的対処方針分科会、新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは頻繁に会合を開いておりまして、そういう意味では、厚生労働省に置かれておりますアドバイザリーボード、それから新型コロナウイルス感染症対策分科会は今回コロナの対応に

○後藤国務大臣 私は、そのときの事情のことについては、御通告も特に私は承ってい…

○後藤国務大臣　私は、そのときの事情のことについては、御通告も特に私は承っていなかったので、そのときの事情について、どういう状況であったのかは分かりません。 　できる限り、委員の先生方が議論をしたいとおっしゃるときには議論をしていただくことが筋だろうというふうに思っておりますけれども、今の御指摘については、その事実の状況等について私は今承知しておりません。

○後藤国務大臣 こうした子の会についても、当分の間、まだコロナウイルスの状況の…

○後藤国務大臣　こうした子の会についても、当分の間、まだコロナウイルスの状況の見極めが必要でありますから、そのまま存続をさせます。

○後藤国務大臣 復興庁やデジタル庁は、内閣に直接設置され、内閣補助事務、これは…

○後藤国務大臣　復興庁やデジタル庁は、内閣に直接設置され、内閣補助事務、これは行政各部の総合調整と、分担管理事務、例えば復興一括交付金の配賦だとかシステムの管理だとか、こうした二つの、内閣補助事務、分担管理事務の双方をつかさどることとされています。 　統括庁は、国政全般の総合戦略機能をつかさどる内閣官房に置かれまして、内閣補助事務のみをつかさどる点で、復興庁やデジタル庁とは異なるというふうに考え

○後藤国務大臣 消費者庁や金融庁は、内閣府の外局として置かれまして、大臣からは…

○後藤国務大臣　消費者庁や金融庁は、内閣府の外局として置かれまして、大臣からは独立的な位置づけで、自らの名前において行政事務の実施を行う組織とされているものと認識いたしております。 　統括庁は、このような独立的な位置づけではなくて、内閣総理大臣を直接に補佐、支援する機関である内閣官房に置かれ、内閣官房が有する最終、最高の総合調整権を行使し、内閣総理大臣や官房長官を直接助ける組織であるという点で、

○後藤国務大臣 内閣人事局と内閣感染症危機管理統括庁は、いずれも内閣官房に置か…

○後藤国務大臣　内閣人事局と内閣感染症危機管理統括庁は、いずれも内閣官房に置かれて、内閣官房長官に直属する組織である点では同じではありますけれども、統括庁は、厚生労働省の医務技監が庁の幹部に充てられ、厚生労働省との一体性を有する特殊な組織であること、所掌事務上も、特措法に基づき、地方公共団体まで含めた強力な総合調整及び指示の権限を有していること等におきまして、内閣人事局とは組織、事務の性質が異なる

○後藤国務大臣 御指摘の総裁選挙における政策等については、政府としてお答えする…

○後藤国務大臣　御指摘の総裁選挙における政策等については、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　ただ、いずれにせよ、内閣感染症危機管理統括庁は、昨年六月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書において、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要であることが指摘され、そうした指摘を踏ま

○後藤国務大臣 統括庁は、各省庁の対応を強力に統括して、政府全体を俯瞰した総合…

○後藤国務大臣　統括庁は、各省庁の対応を強力に統括して、政府全体を俯瞰した総合的な視点で感染症危機管理を推進するために、各省より一段高い立場で国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に、総理、官房長官が直轄する恒常的な組織として設置するものとして、統括庁ということになっております。

○後藤国務大臣 内閣官房が所掌することとなるものは、現時点では、新型インフルエ…

○後藤国務大臣　内閣官房が所掌することとなるものは、現時点では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務のみです。

○後藤国務大臣 私は内閣法に基づいて、法律に基づいて仕事をしているので、それぞ…

○後藤国務大臣　私は内閣法に基づいて、法律に基づいて仕事をしているので、それぞれの所管大臣が政策として決定、実行していることについて、所管省でしっかりと評価をしてもらいたいというふうに思っています。 　そして、いろいろなことを、それは我々いつでもきっちりと精査をし、そして評価をし直す、そのことの重要性は委員御指摘のとおりだというふうに思っていますけれども、その全てを待ってというよりも、我々は今、

○後藤国務大臣 これは、今後とも、いろいろなことについて、きちんと反省をし、そ…

○後藤国務大臣　これは、今後とも、いろいろなことについて、きちんと反省をし、そして評価をし、将来に向けてよりいいものに変えていくために検討していくことは当然のことだというふうに思っております。

○後藤国務大臣 先ほどから申し上げているように、不断の見直しをしながら、ちょっ…

○後藤国務大臣　先ほどから申し上げているように、不断の見直しをしながら、ちょっとでも前進できるように、皆さんと一緒に力を合わせていきたいと思います。

○後藤国務大臣 厚生労働省しかお答えができないというふうに政府が言っているのは…

○後藤国務大臣　厚生労働省しかお答えができないというふうに政府が言っているのは、厚生労働省の所管事項だからです。厚生労働省が来ておりますので、厚生労働省から答弁をさせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣 これまで、特措法七十条の三第二号の規定に基づいて新型インフルエ…

○後藤国務大臣　これまで、特措法七十条の三第二号の規定に基づいて新型インフルエンザ等対策推進会議が内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べたことはありません。

○後藤国務大臣 専門家の知見をしっかりといただきながら、政策決定については一元…

○後藤国務大臣　専門家の知見をしっかりといただきながら、政策決定については一元的にしっかりと国民に説明をしていく、そうしたことをやはり明確に意識を持って行っていく必要があるというふうに思います。そのことが、国民の側から見たときに、ワンボイスの政策メッセージとして安心して国民がそれを受け止められることにつながる、そのように思っています。

○後藤国務大臣 特措法という意味でいうのであれば、それは特措法を担当している新…

○後藤国務大臣　特措法という意味でいうのであれば、それは特措法を担当している新型コロナの担当大臣です。 　それから、感染症法という意味でいうのであれば、これは厚生労働大臣が所管大臣ということになります。

○後藤国務大臣 お尋ねの内閣感染症危機管理統括庁の英語名称については、現時点で…

○後藤国務大臣　お尋ねの内閣感染症危機管理統括庁の英語名称については、現時点では決まっておりません。

○後藤国務大臣 危機管理というのは、今、全般のお尋ねだろうと思うので、やはり我…

○後藤国務大臣　危機管理というのは、今、全般のお尋ねだろうと思うので、やはり我々社会、いろいろな、それは災害であれ、それからいろいろな危機があります。感染症の危機もある。そうした、国民生活に襲いかかってくるいろいろな問題点に対して、適切な、客観的な情報を基にしっかりと対応する。そして、その要諦は、国民の命と暮らしを守るために適切に緊急の対応をできること、それが危機管理だというふうに思っています。

○後藤国務大臣 今申し上げたみたいに、英語名称について、現時点では決まっており…

○後藤国務大臣　今申し上げたみたいに、英語名称について、現時点では決まっておりません。 　統括庁を設置するまでの間に、国民や諸外国から見て統括庁の役割が分かりやすく説明できるような名称にするべく、今後検討してまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担…

○後藤国務大臣　統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として設置することとしています。こうした組織の役割をより的確に表現するために、昨年六月の政府対策本部決定において司令塔機能を創設することとした趣旨を推し進めるとともに、各府省の外局などの既存の庁とは区別する観点からも、内閣危機管理の統括庁という名称としたものであります。

○後藤国務大臣 いろいろ検討する中で、今も申し上げたんですけれども、組織の役割…

○後藤国務大臣　いろいろ検討する中で、今も申し上げたんですけれども、組織の役割をより的確に表現するためには、昨年六月の政府対策本部決定において司令塔機能を創設することとした趣旨を推し進めるとともに、各府省の外局などの既存の庁と区別する観点からも、内閣感染症危機管理統括庁という名称にさせていただいたということです。

○後藤国務大臣 新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状…

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であると考えています。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺っ

○後藤国務大臣 地衛研の問題は地衛研の問題として、きっちり議論したらいいと思い…

○後藤国務大臣　地衛研の問題は地衛研の問題として、きっちり議論したらいいと思います。 　この新しい法案について言えば、やはりきちんと、平時からしっかりと司令塔機能を発揮させて、そして有事の準備をしてという、そういうＰＤＣＡサイクルを回していくということは、日本の感染症対策にとって私は前向きなことであるというふうに思って、この法案をお願いをいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げは岸田政権の最重要課題でございまして、総理の施…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でございまして、総理の施政方針演説でも、今、吉田委員から御指摘のとおり、総理も述べられたとおりでございます。賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけではなく、官民挙げた取組が重要であるというふうに認識しております。 　そして、御指摘の公的セクターの賃上げとしては、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じて民間給与

○国務大臣（後藤茂之君） 御指摘の公的セクターの対象につきましては、先ほども述…

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の公的セクターの対象につきましては、先ほども述べたとおり、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野等が該当するものと承知しております。独立行政法人、特殊法人、非営利型の法人等については、その設置法等におきまして、給与の設定の仕方等が定まっているものもあります。 　岸田政権が最重要課題として推進をしております賃上げについては、この民間部門だけではなくて、官民を

○国務大臣（後藤茂之君） 今、吉田先生から的確な分析をしていただきながらの御議…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、吉田先生から的確な分析をしていただきながらの御議論なので、国家公務員等については、これは民間準拠ということで、人事院勧告を踏まえて民間準拠でそれを的確に変えていく、そのことが三権の一部が制約されている公務員の労働基本権の担保になっているというのが枠組みだと思います。 　それから、例えば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、独立行政法人等については、独立行政法人通則

○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げはまさに官民挙げた取組として重要だというふうに…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げはまさに官民挙げた取組として重要だというふうに考えておりますので、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じまして民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、しっかりと見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減も併せて進めていく必要があるというふうに思っております。 　人事院勧告の基となる民間部門の賃上げそのも

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの賃金は、過…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年の間、他の先進国と比較して伸び悩んできたのはもう御指摘のとおりであります。 　この背景については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以後の長引くデフレと低成長とを背景としまして、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制するということになってしまいました。その結果と

○国務大臣（後藤茂之君） 内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防…

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うことになります。 　お尋ねの、統括庁の下で新型コロナウイルス感染症が五類になったとしたらというお尋ねでございますけれども、感染症法上の五類感染症に移行をすると、症状

○国務大臣（後藤茂之君） 物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生か…

○国務大臣（後藤茂之君）　物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生からも御指摘ありましたけれども、ガソリン、それから、そのほかに肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。 　二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によりまして、東京都区部における二月の消費者物価の速報値がその政策効果で〇・九％ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も

○国務大臣（後藤茂之君） これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞き…

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞きながら検討を進めてきたところでございますけれども、引き続き学術会議としっかり意思疎通を図りながら進めていきたいと考えております。 　二月二十七日の衆議院予算委員会での総理答弁は、御指摘のとおり、今国会への提出を目指しているところではありますがと明確に述べた上で、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りなが

○国務大臣（後藤茂之君） 選考諮問委員会、これは仮称でありますけれども、その設…

○国務大臣（後藤茂之君）　選考諮問委員会、これは仮称でありますけれども、その設置は会員選考等の透明化を推進するためのものでありまして、会員選考に政府が介入するというようなことは、全くそういう考えはありません。 　その上で、一言申し上げますと、学術会議につきましては、諸外国のアカデミーは、独立した民間団体でありながら、国を代表する地位を認められて、国から財政的支援を受けることも含めて国民に説明でき

○国務大臣（後藤茂之君） 今も少し貴重なお時間をいただいて長い答弁をさせていた…

○国務大臣（後藤茂之君）　今も少し貴重なお時間をいただいて長い答弁をさせていただいたのは、この選考諮問委員会の考え方がどういう枠組みの中でどのように提案されているのか、そしてその自律性を担保していくために会長自らがその選考委員も指名、そして決定をすると、そういう自律的な仕組みになっているということを国会では何度も申し上げておりますし、先方にも伝えているつもりでございますけれども、努力は足りないのか

○国務大臣（後藤茂之君） グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術…

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要はますます重要になってきていると思います。このため、学術会議には、中長期的、俯瞰的、分野横断的な課題に関しまして、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行うことが期待されておりまして、このこと自体は学術会議自身も自己改革の中で

○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げたように、ドイツのように意見を外部の者に聞…

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、ドイツのように意見を外部の者に聞くという、そういう制度を持っているところはあるという今答弁をさせていただいたということでありますけれども、単純に外国との比較をするときに、やっぱり民間団体が国を代表するアカデミーであるということを国民から長きにわたり認められ、そして国民がその団体を支援し、そして補助金を投入することについて納得をしている、それだけの民間団

○国務大臣（後藤茂之君） 全く同じような形で前提となる制度が異なるので評価は難…

○国務大臣（後藤茂之君）　全く同じような形で前提となる制度が異なるので評価は難しいと申し上げましたけれども、形式的に見れば、そこだけ切り取れば委員のおっしゃる指摘はそうだとは思いますけれども、ドイツのように部外者に意見を求めているそういう国の例はあるということは申し上げております。

○国務大臣（後藤茂之君） 二十五期の会員の任命も含めまして、これまでに行われた…

○国務大臣（後藤茂之君）　二十五期の会員の任命も含めまして、これまでに行われた任命は、日本学術会議法に基づき任命権者である内閣総理大臣が適切に判断したものであり、適正かつ円滑に行われてきたものと承知をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のように、我々は、二十五期の会員の任命も…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我々は、二十五期の会員の任命も含めて、これまでの内閣総理大臣が推薦に基づく判断により任命をしたことに、適正かつ円滑に行われてきたものというふうに答弁をいたしました。今先生のお話でいえば、二十五期の任命は適切ではないと先生はおっしゃっているというふうに私には聞こえました。 　いずれにしても、我々、今回の改正で求めていることは、学術会議自らが指摘をされ

○国務大臣（後藤茂之君） 基本的に、今委員がおっしゃった学術会議と政治との関係…

○国務大臣（後藤茂之君）　基本的に、今委員がおっしゃった学術会議と政治との関係について、私も意見を異にするところではありません。 　日本学術会議は、科学が、その前文に、学術会議、前文にあるとおり、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命としていると認識していると

○国務大臣（後藤茂之君） 我々、問題意識の共有を求めるということは、これ、度々…

○国務大臣（後藤茂之君）　我々、問題意識の共有を求めるということは、これ、度々これも申し上げていることでありますけれども、政府等と結論の共有を求めているということは全くありません。 　そしてその上で、これは学術会議自身も自分の改革案の中で認めておられることでありますけれども、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等

○後藤国務大臣 ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び…

○後藤国務大臣　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整

○国務大臣（後藤茂之君） 若松謙維議員の御質問にお答えします

○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えします。 　スタートアップエコシステムの構築に向けた取組についてお尋ねがありました。 　我が国に世界に伍するスタートアップエコシステムを構築するためには、人材、資金、オープンイノベーションに関する施策を一体的に推進することが必要です。そのため、これら三つを柱とするスタートアップ育成五か年計画を昨年十一月に決定いたしました。 　本計画では、

○国務大臣（後藤茂之君） 賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であるというふう…

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であるというふうに考えております。政府として、経済界、また労働界とのコミュニケーションを取りながら取り進めていくことが大切と考えております。新しい資本主義の実現会議においても、これまで経団連会長、また日商の会頭や連合会長にも御参加をいただきまして議論をしておりまして、賃上げについてもこれまで四回直接テーマとして取り上げて、御意見もいただ

○国務大臣（後藤茂之君） 政労使での意見交換の場の詳細については、現在調整中で…

○国務大臣（後藤茂之君）　政労使での意見交換の場の詳細については、現在調整中でございます。賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、経済界、労働界としっかりコミュニケーションを取りながら、政府としても国民に対して分かりやすいメッセージを発信していきたいというふうには考えておりますが、詳細については現在調整中でございます。

○国務大臣（後藤茂之君） ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関す

○国務大臣（後藤茂之君） 田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要との御指摘がなされたところです。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機

○国務大臣（後藤茂之君） 長友慎治議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ感染症に伴う債務の返済に窮する中小企業の支援についてお尋ねがありました。 　政府としては、官民金融機関に対し、事業者から条件変更等の申出があった場合、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請しています。条件変更の応諾率は約九九％となっています。 　また、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることから、返済

○国務大臣（後藤茂之君） 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートア…

○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先

○国務大臣（後藤茂之君） お答えを申し上げます

○国務大臣（後藤茂之君）　お答えを申し上げます。 　昨年五月から六月にかけて開催されました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきまして、今般のコロナ対応の振り返りとして、感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、行政の縦割りを排して各省庁が一体的に取り組むための司令塔組織を整備すること、その際、有事への備えを総合的に行い、それが有事の際にきちんと機能するものとなっているか

○国務大臣（後藤茂之君） あっ、失礼しました

○国務大臣（後藤茂之君）　あっ、失礼しました。 　最低賃金の問題については、今、私ちょっと生産性の話で答弁で手挙げていたつもりだったんですけれども、しかし、しかし、最賃の話の千円の話についても、これはやっぱり中小企業が、支払能力と、それから地域の中小企業の力と、そしてその働く人たちの正しい評価と、そういうものをしっかりと積み上げることでまずは千円を少しでも早くに到達するということで臨んでいると思

○後藤国務大臣 今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面し…

○後藤国務大臣　今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。 　一方で、今総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要先進国では唯一国費で賄

○後藤国務大臣 一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期試算では…

○後藤国務大臣　一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期試算では、成長実現ケースにおいて、二〇二五年度時点の歳出自然体の基礎的財政収支、ＰＢは、対ＧＤＰ比で〇・二％程度、一・五兆円の赤字となるものの、これまでの歳出効率化努力を継続すれば、二〇二五年度の黒字化が視野に入る結果となっております。 　足下の大幅な赤字につきましては、累次の経済対策等によりまして、感染症や物価高騰などに対応

○後藤国務大臣 経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけ…

○後藤国務大臣　経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけれども、今委員御指摘のとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。この基本に立って、物価高など足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入両面の改革を続けております。 　引き続き、必要な政策対応に取り組み、経済の再生を図るとともに、市場や国際社会における

○後藤国務大臣 今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろ…

○後藤国務大臣　今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろうというふうに思います。 　総雇用者所得は伸びながら、どうして下がったのかということについては、そういう現象もありますけれども、しかし、過去三十年間の他の先進国と比較して伸び悩んできたのは事実でございまして、この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国について言えば、バブル崩壊以後、長

○後藤国務大臣 アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のＧＤＰを目指すという目…

○後藤国務大臣　アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のＧＤＰを目指すという目標でありまして、新型コロナが流行する前の段階において、相当の程度ＧＤＰは回復してきたということだろうと思いますけれども、二％の物価の問題だとか、あるいは実質賃金の問題等は目標に達していなかったというのは事実だろうというふうに思います。 　そういう意味で、今回、実質賃金をしっかりと引き上げていく、そういう形の新しい資本主

○後藤国務大臣 そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済…

○後藤国務大臣　そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済の刺激政策をやってきました。また、企業が生産拡大ができるような様々な措置も講じてきておりますけれども、結果として言えば、御指摘のような、一人当たり実質賃金の上昇が十分に行われていなかったということは、率直にお認めをしたいというふうに思っています。 　それは、先ほども申し上げたみたいに、やはり、長引くデフレの中で、そして

○後藤国務大臣 まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済…

○後藤国務大臣　まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済全体を動かしていくということは前提となると思います。その上で、中小企業の賃上げについて特に注意すべき点をお答えするとするなら、御指摘のとおり、我が国の雇用の七割は中小企業が占めていまして、中小企業の賃上げが鍵になるという認識は持っています。 　このために、中小企業が賃上げできる環境整備に向けて、生産性向上に強力に支援を

○後藤国務大臣 企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投…

○後藤国務大臣　企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投資、これにしっかりと結びついていくことが重要です。それが成長と分配の好循環につながります。 　そういう意味で、意欲ある個人の能力を最大限生かして、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的な賃上げをしていくために、従来の政策とは異なる、そもそも三位一体の労働市場改革に取り組む必要があると思います。意欲ある個人

○後藤国務大臣 法人の負担が増えることが、一般的に見て、例えば法人の活動に対し…

○後藤国務大臣　法人の負担が増えることが、一般的に見て、例えば法人の活動に対してプラスの影響を与えるものとはもちろん思いませんけれども、ただ、防衛力の強化によって、例えばサプライチェーンの維持がしっかり行われるとか、シーレーンの確保を通じた交易条件の改善だとか、抑止力強化による市場攪乱リスクの低減など、円滑な経済活動に、やはり安定的な防衛力の強化、そういう国際情勢はプラスになる、直接資する面も多い

○後藤国務大臣 ＴＰＰは、交渉に当初当たっていた中からアメリカが抜けた後、ＴＰ…

○後藤国務大臣　ＴＰＰは、交渉に当初当たっていた中からアメリカが抜けた後、ＴＰＰ11として日本が中心となってまとめたという経緯もございます。また、こういうＴＰＰをしっかりとしたレベルの高いものとして、これまで日本が主導してきて、引っ張ってつくってきた、そういう意味で、そのように申し上げています。

○後藤国務大臣 ＣＰＴＰＰは、今申し上げたように、市場アクセスの面でもルールの…

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、今申し上げたように、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容になっております。 　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると承知をいたしております。我が国としては、加入要請を提出した中国がこうしたＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たす用意ができているかについて、引き続きしっかり見極める必要があるというふうに考えています。 　中国を含めて、加入要請を提出した

○後藤国務大臣 ＣＰＴＰＰは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府…

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物検疫などのルールの面でも高いレベルの内容になっています。中国がこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかについてしっかり見極めていく必要があるというふうに申し上げたとおりであります。 　その上で、加入手続の開始については、そもそも、加入手続の開始自身について、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセン

○後藤国務大臣 先ほども申し上げたとおりで、ＴＰＰの加入手続では、加入を希望す…

○後藤国務大臣　先ほども申し上げたとおりで、ＴＰＰの加入手続では、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、ＴＰＰ委員会でそのエコノミーの加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定する、そういう仕組みになっております。 　今、委員は我が国としての立場を求められたんだろうというふうに思いますけれども、今現在、英国について加入手続が進められているところでありまして、日本は、その英国のＡＷＧ、

○後藤国務大臣 今、コオプテーション方式のお話はさせていただいたとおりであります

○後藤国務大臣　今、コオプテーション方式のお話はさせていただいたとおりであります。 　そういう意味で、日本もコオプテーション方式を取っておりますし、今検討を、より国民の皆さんに理解され続ける学術会議であるためにどういうふうに考えていくのがよいのかという検討においても、このコオプテーション方式を前提として、より国民に理解されるという透明な仕組みをというふうに考えております。 　先ほどのお話の中で

○後藤国務大臣 御指摘のとおり、内閣府におきましては、昨年、米国、英国、ドイツ…

○後藤国務大臣　御指摘のとおり、内閣府におきましては、昨年、米国、英国、ドイツ、フランスの四か国のアカデミーの在り方について調査を実施したところでございます。 　ナショナルアカデミーの設置形態には、それぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がありまして、アカデミーが国の機関であり、会員が公務員であるとされているのは、主要先進国のアカデミーの中では日本だけであると認識をいたしております。 　調査の内容

○後藤国務大臣 今申し上げたとおり、政府の発表する調査ということでございますの…

○後藤国務大臣　今申し上げたとおり、政府の発表する調査ということでございますので、正確を期して、現在確認をしているところでございます。

○後藤国務大臣 詳細については検討中ではございますけれども、委員は、科学や科学…

○後藤国務大臣　詳細については検討中ではございますけれども、委員は、科学や科学の研究環境などについて広い経験と識見を有する者について、一定の手続を経て会長が任命をする、学術会議会長が任命することを想定をいたしております。 　学術会議は国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、運営の透明化にとどまらず、活動を担う会員、連携会員の選考

○後藤国務大臣 今、詳細についてまだ確定をしているわけではありませんけれども、…

○後藤国務大臣　今、詳細についてまだ確定をしているわけではありませんけれども、今のところでは、一定の手続は考えておりますけれども、国側がその諮問委員の任命に関わるという、そういう前提で議論をしておりません。

○後藤国務大臣 まず最初に申し上げるのは、問題意識等の共有というのは、政府等と…

○後藤国務大臣　まず最初に申し上げるのは、問題意識等の共有というのは、政府等との結論の共有を求めているというわけでは決してないということであります。 　その上で、政府としては、学術会議が国費で賄われる国の機関であって、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上は、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要もあると考

○後藤国務大臣 まず、個別の問題について、一つずつ御指摘についてお答えするべき…

○後藤国務大臣　まず、個別の問題について、一つずつ御指摘についてお答えするべきではないということかもしれませんけれども、軍事的な国家を目指すということでもありませんし、我々、アカデミアに軍事研究を求めるつもりも一切ありません。 　デュアルユースの問題で、例えば、先端科学技術が将来軍事転用される可能性をしっかりと識別できる議論が今できるのかどうかとか、そういったことについては我々としても意見がある

○後藤国務大臣 政府としては、この任命問題については、これは既に総理の権限を行…

○後藤国務大臣　政府としては、この任命問題については、これは既に総理の権限を行使して決着済みだというふうに考えております。

○後藤国務大臣 今委員から御指摘ありましたように、結婚を希望する若者が安心して…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、結婚を希望する若者が安心して結婚ができるように、経済的基盤の安定を図るための環境整備をしていくことが重要でございます。そのためには若年世代の賃上げに取り組むことが必要でありまして、まずは足下の、この春の賃金交渉に向けて、政府としても、補助金における賃上げ企業の優遇、それから、生産性向上などへの支援、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による

○後藤国務大臣 現代の経済社会では、デジタル、グリーンといった新たな潮流が起こ…

○後藤国務大臣　現代の経済社会では、デジタル、グリーンといった新たな潮流が起こりまして、これまでにないスピードで変化が起きているというふうに認識しています。 　新しい資本主義では、こうしたデジタル化、グリーン化といった非連続的なイノベーションによって我々が直面する様々な社会課題を解決する、それを成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配して、更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現

○後藤国務大臣 今、日本大改革プランということで、非常に大きなお話を堀場議員さ…

○後藤国務大臣　今、日本大改革プランということで、非常に大きなお話を堀場議員されまして、そういう大きな社会制度を議論するということは大切なことだというふうに思って拝聴をしておりました。 　どの部分をどう分解して答弁させていただいたらとは思うんですけれども、社会保障のことについて、これまで伺っているところによれば、給付つき税額控除だとか、あるいはベーシックインカム、その提案をされているという認識を

○後藤国務大臣 今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去三十…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去三十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできました。この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊後の長引くデフレと低成長とを背景に、企業は賃金を抑制して、家計は消費を抑制し、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。 　

○後藤国務大臣 御指摘のとおりでありまして、リスキリングというのを、個人が、自…

○後藤国務大臣　御指摘のとおりでありまして、リスキリングというのを、個人が、自分がやりたいことを適宜いろいろな今あるような支援プログラムを使って身につけるというだけでは成り立たないというふうに思っています。それは企業の方も、きちんとした、リスキリングをすることによってどういう職務に対する道が開けていくのか、それに対してどういう形で働いている方たちとそういう情報をシェアしていくのか、そういった仕組み

○後藤国務大臣 今委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の…

○後藤国務大臣　今委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の七割近くを占めています。中小企業の賃上げが成功するか、鍵になるというふうに思っています。 　このため、中小企業が賃上げできる環境整備をどうやってつくっていくか、これは非常に大きな政策課題だと思っています。二つありまして、一つは生産性向上を強力に支援すること、それからもう一つ、今御指摘のあった、足下の物価高騰等を踏まえた

○後藤国務大臣 考え方として、それをどういうふうに中小企業の皆さんに、あるいは…

○後藤国務大臣　考え方として、それをどういうふうに中小企業の皆さんに、あるいはサプライチェーンの中でのいろいろなレベルに浸透させていくかということは、これは大きな政策課題であるという認識を持ちつつ、一言申し上げれば、やはり、物価上昇に負けない賃金を確保していくということが実質賃金を確保するということになります。 　我々、三十年の反省を申し上げたときに、物価に負ける賃金、そして実際のコストアップを

○後藤国務大臣 我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています

○後藤国務大臣　我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続していまして、国民生活や事業活動に大きな影響を与えています。 　こうした中、世界的な物価高騰は、依然として予断を許さない状況であります。また、欧米各国の金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。ウクライナ情勢の

○後藤国務大臣 今御指摘の中立的という言葉は、社会保障制度等の在り方によって個…

○後藤国務大臣　今御指摘の中立的という言葉は、社会保障制度等の在り方によって個人の働き方の選択や労働市場全体がゆがめられるべきでないという趣旨で用いたものであります。 　昨年十二月の全世代型社会保障会議の報告書においても、「雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない「中立的」な社会保障制度の構築を進め、制度の包摂性を高めることで、女性や高齢者をはじめ誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会

○後藤国務大臣 先般公表されました十二月の消費者物価の上昇率は総合、コアとも前…

○後藤国務大臣　先般公表されました十二月の消費者物価の上昇率は総合、コアとも前年比で四％となりまして、国内企業物価の方は前年比で九・五％となるなど、今般の物価高は消費者の暮らし、そして中小事業者の経営に大きな影響を与えているというふうに考えています。中でも、中小企業につきましては、物価高による仕入れコストの上昇等、大変厳しい状況に直面していると認識しております。 　こうした中、政府においては、こ

○後藤国務大臣 もう一度申し上げます

○後藤国務大臣　もう一度申し上げます。 　選考諮問委員会の委員は、学術会議の会長が選びます。

○後藤国務大臣 今委員の方から、就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについて…

○後藤国務大臣　今委員の方から、就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについての御指摘がありました。そうしたことで、今、就労や社会参加の支援に集中的に取り組んでおります。 　今年度の施策の実施状況のお尋ねでございますけれども、ハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数、四月から十二月までの実績で約八万八千件でありまして、昨年度の同時期の実績を上回るなど、成果を上げているとこ

○後藤国務大臣 先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今…

○後藤国務大臣　先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今委員の方から、正規雇用を三十万人増やす目標について、二〇二〇年以降の新型コロナ感染症の拡大によりまして雇用情勢が非常に厳しくなったことを背景に、二〇二一年度までの二年間の実績は、トータルで、二〇一九年から三万人増という数字になっております。 　三年目となる二〇二二年の暦年の実績は今年五月をめどに公表したいと考えておりま

○後藤国務大臣 就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまし…

○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまして、過去二年間の個々の実績等をよく検証、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、三年目に当たる今年度の施策の評価も行った上で、五月にはプラットフォームを開催しまして、そこでも総括的な検証を行いたいと思いますけれども、御承知のように、昨年末に氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三を作っております。 　その中にお

○後藤国務大臣 今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会により参加をしていただけるように、しっかりと働いていただけるような状況をつくっていくということは非常に重要だと思っております。 　できるだけ多くの方に、例えば、先ほど御説明したような就職氷河期世代支援について知っていただく、あるいは、そうしたものを利用することによって、正規雇用や、あるいは、より積極的な就労ができるよう

○後藤国務大臣 当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の…

○後藤国務大臣　当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の子育て対策、現物給付等、やるべきことがあるという考え方でありましたから、より必要性の高い方に対して支援を集中していくべきだというふうに考えて発言をしたものでございます。 　ただし、一方で、先日も総理からも御発言があったとおりでございまして、少子化の背景には、個々人の結婚や出産とか子育ての希望だとか、そういう社会的な事情

○後藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大…

○後藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、

○後藤国務大臣 賃上げは新しい資本主義の最重要課題でございまして、意欲ある個人…

○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でございまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる好循環をつくって、持続的な賃上げを実現していくことが重要でございます。 　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としては、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、特に中

○後藤国務大臣 職務給の確立については、職務に必要なスキルと、それに見合う給与…

○後藤国務大臣　職務給の確立については、職務に必要なスキルと、それに見合う給与体系を明確化することで、年齢や性別を問わず、あらゆる労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行い、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するものであります。これによって賃上げが行われる構造をつくる必要があると考えています。 　その際、職務給につい

○後藤国務大臣 基本的に、今官房長官が答弁されたとおりだというふうに思います

○後藤国務大臣　基本的に、今官房長官が答弁されたとおりだというふうに思います。 　ノンプロフィットオーガニゼーション、ＮＰＯというのは、特定非営利活動法人というような狭い意味じゃなくて、全般的に一般社団、財団等も含まれる、そういう定義のものだと考えております。

○後藤国務大臣 委員の大変熱心なお気持ちとこれまでの御議論での御貢献について敬…

○後藤国務大臣　委員の大変熱心なお気持ちとこれまでの御議論での御貢献について敬意を表するところであります。 　ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人というのは認証でできますけれども、これについては、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することで目的としてはつくることができます。 　ただ、認定ＮＰＯ法人になりますと、寄附についての控除、税額控除の

○後藤国務大臣 委員の問題意識は私も共有をするところでありますけれども、今申し…

○後藤国務大臣　委員の問題意識は私も共有をするところでありますけれども、今申し上げたように、公益認定における公益性の判断と、それから認定ＮＰＯ法人を認定するときの公益性の判断と、これが全く一緒のレベルということではないように思っておりますし、その辺のところも含めて、また、認定ＮＰＯ法人の仕組み自身は、これはボランティア活動等、資金をもらって行うような活動に幅広く使われておりまして、そういうことも含

○後藤国務大臣 今るる櫻井委員から資料に基づいて御指摘ありましたけれども、我が…

○後藤国務大臣　今るる櫻井委員から資料に基づいて御指摘ありましたけれども、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去二十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできたということはそのとおりだと思います。 　この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長等を背景として、企業は賃金を抑制し、家計は消費を抑制した。その結果、需要が低迷

○後藤国務大臣 今、鈴木委員から御指摘がありましたように、アベノミクス、デフレ…

○後藤国務大臣　今、鈴木委員から御指摘がありましたように、アベノミクス、デフレではない状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したわけでありますけれども、ただし、大企業に比べて、その拡大ペース等について、中小企業が相当に下回っているという御指摘はそのとおりだと思います。 　また、足下では、世界的な物価高の影響による投入コストの上昇が十分に転嫁されずに収益を圧迫する中で、中小企業を取り巻く環境

○後藤国務大臣 賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては…

○後藤国務大臣　賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして、その推進に当たっては、民間部門だけではなく、公務員、そして公的に価格が設定されている保育、介護などの社会保障分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化に努めます。公共事業の労働単価等についても、物価等を踏まえた改善を行う。 　具体的には、それぞれの

○後藤国務大臣 八木委員にお答えを申し上げます

○後藤国務大臣　八木委員にお答えを申し上げます。 　新しい資本主義におきましても、ＧＤＰといった経済指標を見るだけではなくて、経済成長とその果実の適正配分を通じて、国民一人一人が健康で幸せを実感できる経済社会の実現を目指すことが重要だというウェルビーイングの考え方は、重要な要素であると考えています。 　このため、昨年六月に策定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、新しい

○後藤国務大臣 スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能…

○後藤国務大臣　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだというふうに位置づけておりますし、スタートアップ担当大臣というのを設けて、今必死に取り組もうと思っている課題でございます。 　我が国のスタートアップについて赤木委員から御質問がありましたけれども、多様な挑戦者は生まれてきているとは思いますけれども、開業率やユニ

○後藤国務大臣 スタートアップを取り巻く環境でございますけれども、スタートアッ…

○後藤国務大臣　スタートアップを取り巻く環境でございますけれども、スタートアップへの投資額は過去五年間で二・三倍に拡大しまして、多様な挑戦者も生まれてきている、そういう意味では相当に改善が図られてきているという認識は持っております。 　例えば、我が国においても、大学院生がバイオ物づくりの技術を開発しまして創業したスタートアップがユニコーンに成長している例もありますし、また、高専の学生さんが視覚障

○後藤国務大臣 賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、意欲ある個人の…

○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべく、まず第一弾としては、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援をしっかり行って、そして、御指摘のあった、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給を確立する、そして成長分野への円滑な労働移動を

○後藤国務大臣 財政の中期試算というのは、地方、中央合わせて、トータルのもので…

○後藤国務大臣　財政の中期試算というのは、地方、中央合わせて、トータルのものでございますので、中期試算の計算上は、財源としてはカウントはされています。

○後藤国務大臣 今、藤田委員からいろいろ御指摘がありまして、これまでの日本の雇…

○後藤国務大臣　今、藤田委員からいろいろ御指摘がありまして、これまでの日本の雇用制度におきましては、新卒一括採用ということで、移動は、労働者の意向というよりも会社主導で決められていた。そういう中で、労働者のリスキリングを行うということのために、会社主導で決められた移動や、あるいは人事政策に従ってリスキリング、キャリア形成が行われてきたということだろうと思います。 　これに対しまして、新しい資本主

○後藤国務大臣 これまでも、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割…

○後藤国務大臣　これまでも、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合を低下させること、また、一般労働者の転職入職率を引き上げるなどのＫＰＩの設定を進めてきました。更なるＫＰＩについて、委員からの御指摘もありましたけれども、この六月に労働移動円滑化のための指針という指針を取りまとめることにしておりまして、そうした中において、いろいろな角度からＫＰＩの設定を検討してまいりたいというふうに考

○後藤国務大臣 コロナ禍におきまして、我が国経済の、飲食や旅行等の対面型サービ…

○後藤国務大臣　コロナ禍におきまして、我が国経済の、飲食や旅行等の対面型サービス部門の回復、これが北米諸国と比較して遅れてきたことは事実でございまして、その背景としては、相次ぐ感染拡大の波に対しまして、複数回の緊急事態措置や蔓延防止等重点措置によりまして、経済社会活動を一定程度制限してきたことがあると思います。 　一方で、これらの行動制限を伴う感染対策は、科学的知見やエビデンスに従いまして、感染

○後藤国務大臣 統括庁は、感染症危機への対応に係る企画立案や各省庁の総合調整機…

○後藤国務大臣　統括庁は、感染症危機への対応に係る企画立案や各省庁の総合調整機能など、内閣総理大臣が司令塔として最終的な意思決定や判断を的確に行うことを助けるための所掌を持つ、そういう機能の役所でございます。

○後藤国務大臣 感染症に係る危機管理については、今、先生からも御指摘がありまし…

○後藤国務大臣　感染症に係る危機管理については、今、先生からも御指摘がありましたけれども、社会経済への影響も長期に及ぶため、迅速な初動対応だけではなくて中長期的な視点での対応が求められること、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するために、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることといった点で、災害等とは異なる対応も必要である

○国務大臣（後藤茂之君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、…

○国務大臣（後藤茂之君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、また、欧米各国の金融引締め等が続く中で世界経済が下振れリスクに直面するなど、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 　この

○国務大臣（後藤茂之君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、…

○国務大臣（後藤茂之君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、また、欧米各国の金融引締め等が続く中で世界経済が下振れリスクに直面するなど、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。 　こ

○国務大臣（後藤茂之君） 季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中で、委…

○国務大臣（後藤茂之君）　季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中で、委員御指摘のとおりに、十一月十一日のコロナ分科会取りまとめを踏まえまして、同十八日の政府対策本部におきまして、オミクロン株に対応してレベル分類を新たなものに見直した上で、感染が拡大し、保健医療への負荷が高まった場合にとり得る感染拡大防止措置を決定をいたしております。 　元々、レベル分類につきましては、昨年十一月のコロナ分

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナウイルスにつきましては、オミクロン株であっ…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスにつきましては、オミクロン株であっても致死率は季節性インフルエンザより高いと専門家によって評価されていることに鑑みまして、特措法第二十一条に規定する状況にはなっていないというふうに考えています。 　先ほどからも御提示いただいている東京都やあるいは大阪府の資料等、これにつきましても、今、専門家の手によりまして、十分に評価の期間を設けているかとか、あるいは

○国務大臣（後藤茂之君） アドバイザリーボードや分科会等においては、いろいろな…

○国務大臣（後藤茂之君）　アドバイザリーボードや分科会等においては、いろいろな研究機関や学者の皆様がそれぞれの分析の結果を提出されます。そうしたものをそうしたアドバイザリーボードや分科会等におきまして専門家が総合的に判断する中で、その意見を取りまとめて専門家の判断としているというのが現状でございまして、データについて、先生がお示しいただいたデータは確かにそういうデータでありますけれども、そういうデ

○国務大臣（後藤茂之君） 就職氷河期に学校を卒業して就職できなかった方たちが非…

○国務大臣（後藤茂之君）　就職氷河期に学校を卒業して就職できなかった方たちが非常に厳しい状況にあるということは本当に我々も認識しておりまして、この就職氷河期世代が置かれた実情を踏まえまして、二〇一九年に就職氷河期世代支援プログラムというものを作っておりまして、特別に集中的な対策を取り組んできております。 　本年六月の骨太方針二〇二二におきましても、来年度からの二年間を第二ステージと位置付けまして

○国務大臣（後藤茂之君） 政府としては、毎年、就職氷河期世代支援に行動計画、策…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、毎年、就職氷河期世代支援に行動計画、策定しておりまして、就職氷河期世代の就労や社会参加の支援にきめ細かく取り組んでいるわけでありますけれども、その際に、様々な機関や団体が行った実態調査などを参考といたしております。 　それに加えまして、就職氷河期世代の推進に向けた全国プラットフォームなどの場を通じまして現場の実態をお伺いする取組なども行っております。 　

○後藤国務大臣 労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化…

○後藤国務大臣　労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、そのための学び直しであるリスキリング、これらを背景とした構造的賃金引上げという三つの課題を一体的改革として実現し、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させて更なる賃上げを生むという好循環を実現していくためには、御指摘のとおり、労働者個人に対する支援策、それらを側面から支援する企業側の取組が求められてい

○後藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、人生百年時代におきましては、会社一社で勤…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、人生百年時代におきましては、会社一社で勤め上げるというような単線型のライフプランではなくて、多様化が進んでいくものと考えております。単線型のライフプランは時代に適合しなくなっておりまして、御指摘のような労働移動の円滑化と、そのための学び直しであるリスキリング、こうしたものを推し進めていく必要があると思います。また、将来のライフプランを見据えて、幅広い層の長期投

○後藤国務大臣 今御指摘のありました地方向けの交付金につきましては、これは、地…

○後藤国務大臣　今御指摘のありました地方向けの交付金につきましては、これは、地方公共団体の方で対応していただければ、この交付金は使えるというものでございます。 　それから、物価高から生活を守る直接の支援策がないという御指摘については、これまで、三月、四月、七月、九月と一連の対策を講じてまいりまして、様々な家計への支援策を重層的に講じております。 　例えば、具体的には、本年六月から、低所得の子育

○後藤国務大臣 はい

○後藤国務大臣　はい。 　子供食堂、ＮＰＯの支援などいろいろなことをやっておりますので、そうしたことも含めて、そして、実際の予算の執行は、そういう、九月の対応ということであれば、実際の執行はこれからということになると思います。

○後藤国務大臣 先ほどお答えさせていただいたつもりだったのでありますけれども、…

○後藤国務大臣　先ほどお答えさせていただいたつもりだったのでありますけれども、今回新たにそうしたことについての手当てはいたしておりませんけれども、ちょうどこれから、その交付金等については、各地方公共団体で事業を起こしていただくと、これから執行されることになると思います。

○後藤国務大臣 人生百年時代におきましては、今、赤澤委員からもるる時代の新しい…

○後藤国務大臣　人生百年時代におきましては、今、赤澤委員からもるる時代の新しい潮流についての御指摘がありましたけれども、単線型のライフプランだけでは時代に適合しなくなっております。リスキリングを通じたスキル向上にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。 　特に、現代の社会において、デジタルやグリーンといった新たな潮流によりまして、これまでにないスピードで変化が続いております。御指摘のデジタ

○後藤国務大臣 御指摘の、脱炭素化の実現に向けたグリーントランスフォーメーショ…

○後藤国務大臣　御指摘の、脱炭素化の実現に向けたグリーントランスフォーメーションなどの我が国の産業転換は、待ったなしの状態にあります。この産業構造転換を進め、我が国の成長力を回復するということは、日本経済の将来にとって極めて重要なものと認識しています。 　新しい資本主義では、従来コストとされてきた人やＧＸ等への投資を未来への投資と再定義し、社会課題の解決を通じて新たに市場をつくることで、成長と持

○後藤国務大臣 御指摘のとおり、リスキリングの支援策については、労働者の立場に…

○後藤国務大臣　御指摘のとおり、リスキリングの支援策については、労働者の立場に立って、企業間、産業間で労働移動したい方の円滑な労働移動を可能とし、また、構造的な賃上げにつなげるものとすることが必要でございます。 　今回の総合経済対策におきましては、在職者のキャリアアップのための転職支援を盛り込んでおりまして、民間専門家への相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する制度を新設することといたし

○後藤国務大臣 就職氷河期世代の正規雇用を三十万人増やす目標につきましては、骨…

○後藤国務大臣　就職氷河期世代の正規雇用を三十万人増やす目標につきましては、骨太方針の二〇一九年で設定した当時、就職氷河期世代で不本意ながら非正規雇用で働かれている方々が多くおられたという実態を踏まえて、当時、二〇一八年で五十万人ぐらいおられた、そうしたことを踏まえまして、希望される正規雇用での就職を実現できるように、職業訓練や再就職などの支援に取り組んできました。依然として正規雇用を求めるニーズ

○後藤国務大臣 就職氷河期世代は、平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい…

○後藤国務大臣　就職氷河期世代は、平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったことから、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方々など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれております。これは、個々人やその家族の問題ということではなく、社会全体で受け止めるべきものでありまして、我が国の将来に関わる重要な課題であると考えています。 　

○後藤国務大臣 議員御指摘のとおり、従来、デュアルユース問題と言われてきたもの…

○後藤国務大臣　議員御指摘のとおり、従来、デュアルユース問題と言われてきたものを含めた先端科学技術、また新興科学技術の研究開発に際しまして、先ほど日本学術会議事務局から説明があったような姿勢でアカデミアとして臨んでいくことについて、大学等の理解を得ていくことは重要だと考えております。 　学術会議においては、用途の多様性、両義性を有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究開発の円滑な実施方策につい

○後藤国務大臣 日本学術会議に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し…

○後藤国務大臣　日本学術会議に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　日本学術会議の在り方については、国民から理解され信頼される存在であり続けるためにはどのような役割、機能が発揮されるべきかという観点から検討を進めてまいりました。引き続き、梶田会長とコミュニケーションを取りながら、未来志向で改革に取り組みます。 　下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお

○後藤国務大臣 我が国経済、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進みつつある中…

○後藤国務大臣　我が国経済、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進みつつある中で、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善も見られるなど、個人消費の緩やかな持ち直しという認識でおります。企業の積極的な投資意欲を背景に、設備投資は持ち直している、こうした点を踏まえて、全体として、今申し上げた、経済社会活動のコロナ禍からの正常化が進みつつある中で、緩やかに持ち直しているというふうに認識を示しております。

○後藤国務大臣 個人消費は、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善が続くなど、…

○後藤国務大臣　個人消費は、外食や旅行、宿泊等のサービス消費の改善が続くなど、緩やかに持ち直しているという認識でございますが、消費を取り巻く環境を見ますと、雇用が改善し、賃金アップの流れが定着、拡大する中で名目総雇用者所得は前年比プラスで推移している一方で、物価上昇を背景に実質の総雇用者所得はマイナスとなっておりまして、消費者マインドは弱含んでいる、そうした認識は、委員御指摘のように十分に持ってお

○後藤国務大臣 今後の経済の動向等につきましては、しっかりとデータを分析して判…

○後藤国務大臣　今後の経済の動向等につきましては、しっかりとデータを分析して判断をしていきたいというふうに思います。

○後藤国務大臣 総理もおっしゃっているとおりで、経済の現状を踏まえ、消費税に触…

○後藤国務大臣　総理もおっしゃっているとおりで、経済の現状を踏まえ、消費税に触れることは考えていないというのが政府の基本的な立場でございます。 　経済財政運営の基本は経済あっての財政でありまして、順番を間違えてはいけない、経済をしっかり立て直して、そして財政健全化に向けて取り組んでいく、そういうことが必要だと思います。

○後藤国務大臣 党内においては、自民党は幅広い政党でありますから、様々な御意見…

○後藤国務大臣　党内においては、自民党は幅広い政党でありますから、様々な御意見をお述べになる議員がおられると認識をいたしております。 　政府におきましては、例えば消費減税については、これは社会保障の目的財源として非常に重要な位置づけの財源でもあり、消費税減税を考えているということはありません。

○後藤国務大臣 所得の分配、再分配をしていくという観点から、税制も、また給付金…

○後藤国務大臣　所得の分配、再分配をしていくという観点から、税制も、また給付金も大事だというふうに思っています。分厚い中間層をつくるためにしっかりとそうした再分配政策を取っていく必要は、私も委員の意見と同様に共有をいたしております。 　また、政策に応じた給付ということではありますけれども、給付を行う場合に事務費をどうやって減らしていくか。先進国のように、システム的に、きっちりと速くに、そしてコス

○国務大臣（後藤茂之君） 就職氷河期世代の方々の置かれた状況は様々でありまして…

○国務大臣（後藤茂之君）　就職氷河期世代の方々の置かれた状況は様々でありまして、個々の方々の実情やニーズに合わせて多様な就労や社会参加の場を提供することが重要であるというふうに考えます。 　委員御指摘の短時間の就労や週に数日の勤務など、いわゆる中間的就労については、直ちに一般就労が困難な方に対する社会参加や就労支援の取組として大変期待できるものと認識をいたしております。こうした認識の下で、厚生労

○国務大臣（後藤茂之君） 今先生から御指摘のあった奨学金の返還への支援の在り方…

○国務大臣（後藤茂之君）　今先生から御指摘のあった奨学金の返還への支援の在り方でございますけれども、就職氷河期世代のみならず、二十代や三十代前半の若者も含めまして、幅広い年齢層を念頭に検討をしていく必要がある課題と考えておりまして、奨学金制度を所管する文部科学省とも意識を共有してまいりたいというふうに考えております。 　また、内閣府におきましては、地域就職氷河期世代支援交付金を通じまして、地方公

○国務大臣（後藤茂之君） 燃料油に対する激変緩和事業につきましては、累次にわた…

○国務大臣（後藤茂之君）　燃料油に対する激変緩和事業につきましては、累次にわたり対策を強化しておりまして、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを約百七十円程度に抑制をしてきております。 　今議員から御指摘がありましたとおり、先日閣議決定されました総合経済対策におきまして、来年一月以降も補助上限を緩やかに調整しつつ実施した後、来

○国務大臣（後藤茂之君） ＬＰガス料金への価格補助につきましては、今先生からも…

○国務大臣（後藤茂之君）　ＬＰガス料金への価格補助につきましては、今先生からも分析ありましたけれども、小売事業者一万七千社のうち約六割の一万社が中小零細事業者である。小売事業者経由での補助は、事業者が申請、精算等の事務負担が過大でありまして、電気、都市ガスと同様の実施が困難であるというふうに承知をいたしております。 　このため、総合経済対策におきましては、ＬＰガスについては価格上昇抑制に準じる配

○国務大臣（後藤茂之君） 下水中のウイルスのサーベイランスをコロナ対策に活用す…

○国務大臣（後藤茂之君）　下水中のウイルスのサーベイランスをコロナ対策に活用するための検証を進めていく、このことは重要と考えております。関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。 　内閣官房では、現在、令和三年度補正予算を活用して、下水処理場と個別施設を対象に、下水サーベイランスの活用方策の実証事業を行っております。まさに今委員の御指摘のとおりで

○国務大臣（後藤茂之君） 政府の経済見通しは、予算編成過程における経済の、財政…

○国務大臣（後藤茂之君）　政府の経済見通しは、予算編成過程における経済の、財政、一体的な議論に資するために、足下の経済状況について、策定時点で入手可能な最善の情報を用いつつ、今後の経済財政運営の基本的態度を踏まえて政府として実現を目指すべき経済の姿をお示ししているところでございます。 　もちろん、経済のいわゆるその予測なのか、あるいはその実現を目指すべき経済の姿なのかというところに非常に難しいと

○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げた意味は、そういう気を使って経済のかさ上げ…

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げた意味は、そういう気を使って経済のかさ上げを図っているというようなことを意味しているわけでは決してございませんで、今後の経済財政運営の基本的な態度を踏まえて、それで足下の策定時点での入手可能な最善の情報を用いて、政府として実現を目指すべき経済の姿をできる限り正確に示そうということで作っているものでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） いろいろなデータを用いて、ＧＤＰの推計、ＳＮＳベース…

○国務大臣（後藤茂之君）　いろいろなデータを用いて、ＧＤＰの推計、ＳＮＳベースでやっています。そのときに、もちろんいろんな行政部局から基礎になるデータをもらいます。そのときに、その基礎になるデータが誤っていたり、あるいはそごがあったりするような場合に、そうした場合のずれが出ているということの御指摘もあるでしょうし、それから、そのＳＮＳの、ＳＮＡベースの統計データを作っていくときに、その手法自身を見

○後藤国務大臣 ただいま平委員から御指摘がありましたとおり、経済諮問会議が、政…

○後藤国務大臣　ただいま平委員から御指摘がありましたとおり、経済諮問会議が、政府の経済財政運営の司令塔、また金融財政、また成長戦略、そうしたものの司令塔としての機能を発揮していくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。 　これまでも経済財政諮問会議では、平成二十五年の政府と日本銀行の共同声明に基づきまして、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況等について定期的な検証を行って

○後藤国務大臣 今委員から御指摘のありました所信的挨拶でございますけれども、私…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘のありました所信的挨拶でございますけれども、私自身としては、自分の意気込みをしっかりとつけ加えて述べさせていただいたというふうには思っております。 　また、所信的挨拶について、前大臣の発言を私自身、自分としてしっかり確認をいたしまして、政策に関する政府の基本的な方針として述べたところでございまして、こうした方針は数日の間に変わるものではないというふうには考えておる

○後藤国務大臣 私が知る限り、調査をしている限り、旧統一教会との関係はございま…

○後藤国務大臣　私が知る限り、調査をしている限り、旧統一教会との関係はございません。 　お尋ねのありました、旧統一教会との間で推薦書、政策協定書等を交わしたこと、あるいはパーティー券を購入してもらったことはありません。

○後藤国務大臣 経済対策の検討過程についてコメントは差し控えさせていただきたい…

○後藤国務大臣　経済対策の検討過程についてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げて、経済的な効果も勘案しまして、中身も規模も国民に納得していただけるような思い切った対策を決定したいと思います。

○後藤国務大臣 今般、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てまし…

○後藤国務大臣　今般、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てまして、妊娠時から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済支援を合わせたパッケージとして充実をし、継続的に実施する体制を整えようということで、総合経済対策に盛り込むこととしているところでございます。 　伴走型の相談支援と組み合わせて実施する、その経済的支援の実施方法については、厚生労働省において、各自治体の判断により

○後藤国務大臣 そこのところは、各自治体において、最も効率的に、また自治体の状…

○後藤国務大臣　そこのところは、各自治体において、最も効率的に、また自治体の状況に応じた手段を選んでいただければよいというふうに思っております。

○後藤国務大臣 経済対策というのは、大臣が一人でつくるものではありません

○後藤国務大臣　経済対策というのは、大臣が一人でつくるものではありません。これは、党等で、非常に幅広い、政府としての議論、与党としての議論、また関係者の皆さんの議論等もいろいろ聞かせていただきますし、また、国会でのいろいろな討論も現実には政府の政策決定に大きな影響があると思います。 　そういう意味では、私自身も、例えば、雇用の話だとか、新しい資本主義の話だとか、ずっと昨年から取り組んでまいりまし

○後藤国務大臣 総合経済対策の一つの柱として、物価高、円安への対応も含めて、特…

○後藤国務大臣　総合経済対策の一つの柱として、物価高、円安への対応も含めて、特に、ウクライナ情勢等によって原油等の国際的な原料価格が上昇する、そのことが国民の不安につながっている、不安定な状況につながっているということでありますので、電気料金等の負担の上昇を直接的に軽減する前例のない思い切った措置等や、インバウンド需要の回復、半導体等の攻めの国内投資の拡大などをつなげるような、そういう物価高、円安

○後藤国務大臣 今、先生から御指摘あったように、都市ガスに対する対策をやるとい…

○後藤国務大臣　今、先生から御指摘あったように、都市ガスに対する対策をやるということになれば、ＬＰガスについてもどうなのかということが議論になっていくと思います。 　ＬＰガスについては、燃料の分が少ないのではないかとか、あるいは提供者が二万社以上あるとか、実を言うと、いろいろな前提条件もあります。そうしたこともありますので、価格上昇抑制に役に立つような配送合理化等の措置を講じていく、そういうふう

○後藤国務大臣 今のところ、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずるとい…

○後藤国務大臣　今のところ、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずるということで、今後引き続き検討していくということだと思います。

○後藤国務大臣 今、政府としては、例えば労働移動が活発になるようにするとか、あ…

○後藤国務大臣　今、政府としては、例えば労働移動が活発になるようにするとか、あるいは能力、スキルアップ、リスキリングだとか、いろいろな具体的な雇用の政策等もやっているところでもありますし、最低賃金の問題やそうしたこともしっかり取り組んでいるところではありますけれども。 　私、基本的な考え方を一つ申し上げるとすれば、やはり賃上げをしていくためには、実質賃金をしっかり担保していくためには二つの条件が

○後藤国務大臣 就職氷河期世代支援につきましては、今阿部先生から御指摘のありま…

○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援につきましては、今阿部先生から御指摘のありました就職氷河期世代支援プログラム、これに基づきまして、不本意ながら非正規雇用で働いている方々と、それから、御指摘のありました引きこもり状態にあるような方々、それぞれの就労の支援や社会参加の支援について、しっかりと取り組んできているわけでございます。 　こうした中で、就職氷河期世代の正社員数を三十万人増やすことを目指して

○国務大臣（後藤茂之君） この度、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、ス…

○国務大臣（後藤茂之君）　この度、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣を拝命し、あわせて、内閣府特命担当大臣として経済財政政策を担当することになりました。 　物価高騰に対する対策、新型コロナウイルスへの対策、スタートアップの育成を始めとした新しい資本主義の実現に向けた対応や全世代型社会保障の構築など重

○国務大臣（後藤茂之君） 石橋通宏議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。 　私と旧統一教会との関係についてお尋ねがありました。 　旧統一教会との関係については、私が知る限り、当該団体とは関係がございません。 　旧統一教会又はその関係団体との間で政策協定書等を交わした事実もございません。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（後藤茂之君） 柴田巧議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　規制改革についてお尋ねがありました。 　日本経済を持続可能で一段高い成長軌道に乗せていくためには、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸの四分野に重点を置いて、官の投資を加速し、それを呼び水として民間投資を大胆に喚起するとともに、規制・制度改革を大胆に進め新陳代謝を促すなど、様々な経済社会構造の変革を実現していく

○国務大臣（後藤茂之君） 上田清司議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　今後の政策の進め方についてお尋ねがありました。 　まずは、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、総合経済対策の取りまとめに全力を尽くしているところです。 　このほかにも、新型コロナウイルスへの対策、スタートアップの育成を始めとした新しい資本主義の実現に向けた対応、全世代型社会保

○国務大臣（後藤茂之君） 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートア…

○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、数多くの重要政策を担当することとなりました。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。 　我が国経済は、ウイズコロナの

○後藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大…

○後藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、数多くの重要政策を担当することとなりました。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。 　我が国経済は、ウィズコロナの下で経済社

○国務大臣（後藤茂之君） 制度の仕組み等については、局長からも、また先生の方か…

○国務大臣（後藤茂之君）　制度の仕組み等については、局長からも、また先生の方からも整理をしていただきました。 　自治体ごとに方針を決定する取扱いですけれども、子供は感染した場合の重症リスクが高くない、あるいは保護者が動けなくなることで社会経済的な影響が大きい。一方で、保育所、小学校等は、大人を対象とするような一般の事業所と同様の感染拡大防止対策が取りにくい面もあること、また、比較的限られた空間で

○国務大臣（後藤茂之君） いわゆるワーキングプア、その範囲や定義はなかなか様々…

○国務大臣（後藤茂之君）　いわゆるワーキングプア、その範囲や定義はなかなか様々な議論がありますけれども、政府として、自治体へのコロナ禍におけるアンケート調査、福祉事務所等を所有している自治体に調査をいたしておりまして、シフト減を含む非正規雇用労働者からの相談が増加していると回答した自治体が約九割程度、それから、生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関は、コロナ前と比較して就労している者からの相談

○国務大臣（後藤茂之君） 生活にお困りの方を支えていく上で、食料支援、今委員御…

○国務大臣（後藤茂之君）　生活にお困りの方を支えていく上で、食料支援、今委員御指摘のとおり、私も非常に重要なことだというふうに考えております。 　生活困窮者支援の窓口がフードバンクと連携して食料の提供と併せて相談を、支援を行う場合における食料の保管や送付に係る支援、これを自立相談支援機関に対する支援として行っております。また、食料支援を始め生活困窮者への支援を行う民間団体の活動への支援に取り組ん

○国務大臣（後藤茂之君） 歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康を保つためにも…

○国務大臣（後藤茂之君）　歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康を保つためにも大変重要であると認識しております。歯科疾患などを早期に発見、治療するためにも、生涯を通じて歯科健診を受けていただけるような環境を整えることが重要であるというふうに考えております。 　また、今、里見委員御指摘のとおり、先般閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、骨太方針におきましては、生涯を通じた歯科健診、い

○国務大臣（後藤茂之君） ただいまの布製マスク配布事業における不適切な在庫管理…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいまの布製マスク配布事業における不適切な在庫管理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付について、個人番号カードの普及等における不十分な取組について、技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実態調査について、水道施設における耐震化対策等の進捗状況について、雇用

○国務大臣（後藤茂之君） 若松謙維議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭センターの全国展開についてお尋ねがありました。 　子育て世代包括支援センターについては、令和二年度末までに全国展開を目指す目標を掲げておりました。令和三年四月時点で千六百三自治体、約九二％の自治体で設置されており、引き続き、その設置を進めてまいります。 　そのような中、一昨日成立した改正児童福祉法において、母子保

○国務大臣（後藤茂之君） 大塚耕平議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナに係る医療関連施策の評価についてお尋ねがありました。 　新型コロナ対策においても、ＥＢＭ、根拠に基づく医療や、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の考え方に基づき、専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づき政策決定を行ってきました。 　具体的には、感染防止の観点から、マスクの着用、三密の回避といった基本的な感染対策が

○国務大臣（後藤茂之君） 清水貴之議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　清水貴之議員の御質問にお答えいたします。 　ＣＯＣＯＡの稼働状況と今後の活用方針についてお尋ねがありました。 　接触通知によって人々の行動変容を促すＣＯＣＯＡについては、社会経済活動を維持したまま感染拡大を防止するＩＴツールとして引き続き意義があると考えます。 　ＣＯＣＯＡの稼働状況については、抽出調査ではありますが、本年五月時点で、スマートフォンにアプリを入れてい

○国務大臣（後藤茂之君） 吉良よし子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（後藤茂之君）　吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。 　保健所の再編についてお尋ねがありました。 　保健所数の減少は、平成六年に制定された地域保健法に基づき、住民に身近な保健サービスを市町村へ移譲することや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、所管区域を二次医療圏等とおおむね一致させることなどにより集約化が進んだものと認識しています。その上で、今般の新型コロナ

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案におきまして新設する意見表明等…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案におきまして新設する意見表明等支援事業の規定においては、支援員が子供の意見、意向を把握し、それを勘案して児童相談所等の関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うこととしております。 　委員御指摘の調整につきましては、支援員が関係者との間で利害調整を行い、子供への支援内容を決定することまでは基本的には想定しておらず、例えば、弁護士等の支援員が子供の

○国務大臣（後藤茂之君） そういう姿勢で考えるということで、もちろん、子供の意…

○国務大臣（後藤茂之君）　そういう姿勢で考えるということで、もちろん、子供の意向等を踏まえてどういうふうに生かしていくかというのがこの制度の趣旨でございますから、先生の言うとおりで考えていきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 平成二十八年の児童福祉法改正において家庭養育優先原則…

○国務大臣（後藤茂之君）　平成二十八年の児童福祉法改正において家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においてもできる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされまして、質の高い個別的なケアを実現するとともに、小規模かつ地域分散化された施設環境を確保することが重要であるとされたところでございます。 　このため、児童養護施設等の小規模化に伴い、より家庭的な環境の中での

○国務大臣（後藤茂之君） 社会的養護自立支援拠点事業は、入所措置等を経験した者…

○国務大臣（後藤茂之君）　社会的養護自立支援拠点事業は、入所措置等を経験した者や児童相談所による一時保護等の経験者等に対しまして、都道府県等が必要と認めた場合に利用勧奨を行うこととし、また、通いや訪問により、自立に向けた情報提供や相談支援を提供する等のアウトリーチ型の支援を行うことを想定しております。 　加えて、社会的養護自立支援拠点事業では必要なサービス、機関等へのつなぎを行うこととしておりま

○国務大臣（後藤茂之君） 子ども家庭総合支援拠点を設置している自治体は、現行、…

○国務大臣（後藤茂之君）　子ども家庭総合支援拠点を設置している自治体は、現行、全体の約三六％となっておりますけれども、児童人口がおおむね〇・九万人未満である自治体では設置率が約二六％であるなど、特に小規模な自治体では整備が進んでいないものと認識をしております。 　子ども家庭総合支援拠点を設置しないことについて、自治体ごとに異なる事情もあると考えておりますけれども、整備の必要性を国が指針等により自

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、子育て世代包…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案が成立した暁には、子育て世代包括支援センター、母子保健と、子ども家庭総合支援拠点、児童福祉の機能を維持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行うこども家庭センターを令和六年四月から創設することとしています。 　このため、施行までの間は子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の整備は引き続き進めていただくこととしておりますけれども、その際

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナのワクチン接種歴別の新規陽性者数の集計にお…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナのワクチン接種歴別の新規陽性者数の集計において、従来、ワクチン接種歴が未記入の方については、厚生労働省は未接種に計上し、国立感染研究所、感染研は接種歴不明に計上し、それぞれ厚生労働省のアドバイザリーボードに報告しておりました。しかしながら、感染研における取扱いとの整合性を確保するとの観点から、厚生労働省の資料においても、接種歴が未記入の方は感染研と同様に接種歴不

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法等改正案において、一時保護や施設入所…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法等改正案において、一時保護や施設入所等の措置等の際に児童相談所長等は意見聴取等の措置を行わなければならないこととしておりますけれども、子供の最善の利益のために児童相談所が講じる措置が子供の意見と異なる場合もあり得るものと認識をいたしております。その場合においても、児童相談所においては、丁寧にその理由を子供に対して説明するなど、委員の御指摘のとおり、事後的に

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案におきまして、都道府県等におい…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、都道府県等において意見表明等支援事業を設けることとしておりまして、意見表明等支援員は、子供の最善の利益のため、子供の立場に立ってその意見表明等の支援を行うこととしております。意見表明等支援の対象となる子供は、虐待を受けて傷ついていたり、大人への信頼をなくしていたり、委員御指摘のように、自分が特別な環境で暮らしていることに気付かなかったり

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案において、一時保護開始時の司法…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案において、一時保護開始時の司法審査を導入することとしているわけでありますけれども、その件数も多数となることが予想されるところであります。委員御指摘のとおり、児童相談所の事務負担が過剰なものとならないようにしっかりと検討していく必要があります。 　具体的には、裁判所に提出する請求書類については全国共通の様式を設けることや、資料の簡素化について、今後施

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省として、自治体職員の専門性向上は重要である…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省として、自治体職員の専門性向上は重要であると認識しております。この点、社会保障審議会の報告書において、公務員であり、異動があるために専門性の積み上げが難しい側面はある一方、地方自治体の特性を踏まえつつ、福祉専門職の採用を定着させ、その専門性を生かしていく人事システムを構築し、キャリアパスを明確にして専門性を高めていく必要があるというふうに指摘されておりまして、こ

○国務大臣（後藤茂之君） 客観的エビデンスに従ってしっかりと判断していくことが…

○国務大臣（後藤茂之君）　客観的エビデンスに従ってしっかりと判断していくことが基本だと思いますから、データを示しながら分かりやすい説明をしていきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 精神障害を有する方が、精神症状の変化に応じて必要なと…

○国務大臣（後藤茂之君）　精神障害を有する方が、精神症状の変化に応じて必要なときに適切な医療、福祉等のサービスを地域で安心して受けられるように、昨年十月から、当事者、家族に加えて、医療、福祉、自治体、学識経験者等を交えまして、実効的な仕組み、具体的には、精神保健に関する地域の相談支援体制、精神医療の提供体制、入院患者の権利擁護のための仕組み等、検討会で議論を進めているところでございます。 　その

○国務大臣（後藤茂之君） 現在、具体的な見直しの内容につきまして、法改正が必要…

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、具体的な見直しの内容につきまして、法改正が必要な事項も含めて検討を進めているところであるというふうに先ほど申し上げましたけれども、どのような改正案とするかについては、束ね改正を行うかどうかも含めて、引き続き丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案による措置解除者等への自立支援…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案による措置解除者等への自立支援の提供については、令和二年度に児童養護施設の退所者等を対象として、退所後の生活状況や就学、就労の状況、支援ニーズ等を把握するための調査研究事業を実施し、そこで明らかになった課題や、それまでの予算事業等で実施した取組から浮かび上がった課題に対応する観点から検討を進めたものでありまして、今後ともしっかりと充実していくこととし

○国務大臣（後藤茂之君） 国民年金第三号被保険者制度は、昭和六十年の年金制度改…

○国務大臣（後藤茂之君）　国民年金第三号被保険者制度は、昭和六十年の年金制度改正において基礎年金制度を設けた際に、それまで任意加入となっていた被扶養配偶者について、自分名義の基礎年金を確保することで女性の年金権を確立するために設けられたものでございます。 　第三号被保険者制度については、平成二十七年の社会保障審議会年金部会における議論の結果、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性、単に専業主

○国務大臣（後藤茂之君） ヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わ…

○国務大臣（後藤茂之君）　ヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるとされておりまして、心身の健やかな育ちを促すためにもしっかりと支援をしていくことも必要と考えております。 　今般の児童福祉法改正案で創設する子育て世帯訪問支援事業について、ヤングケアラーも支援対象として位置付け、訪問による家事支援を提供していくことになります。こ

○国務大臣（後藤茂之君） 本年二月に国民民主党から、議員立法でヤングケアラーの…

○国務大臣（後藤茂之君）　本年二月に国民民主党から、議員立法でヤングケアラーの支援に関する法案を参議院に提出されたことは承知をいたしております。その内容は、昨年五月の厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームの報告書に記載された施策と方向性は同じものであるというふうに認識しておりまして、まずは報告書に沿った施策を速やかに実行に移していきたいと考えております。 　委員御指摘のヤングケアラーに関

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の改正案では、障害児入所施設から大人にふさわしい…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の改正案では、障害児入所施設から大人にふさわしい環境への移行調整について、都道府県及び指定都市が責任主体であることを明確化し、関係者との協議の場を設け、地域資源の整備等を含めた総合的な調整を行うこととしております。 　この移行調整の際には、適切な意思決定支援の下、児童本人の意思を最大限に尊重し、児童本人の利益を最優先に検討していくことが重要と考えております。 　こ

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案において一時保護の要件を法令上…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案において一時保護の要件を法令上明確化することとしておりまして、児童虐待のおそれがあるとき、少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたときは改正法案中の中で明示しておりますが、その他の要件は内閣府令で定めることとしております。 　内閣府令で定める一時保護の具体的な要件については、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討していく予定でございま

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案において一時保護開始時の司法審…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案において一時保護開始時の司法審査を導入することとしておりますけれども、その件数も多数となることが予想されるところでありまして、委員御指摘のとおり、児童相談所の事務負担が過剰なものとならないよう、しっかりと検討していく必要があると考えます。 　具体的には、委員の御指摘のように、一時保護の司法審査に当たって、どのような方法で同意を取得することとするかの

○国務大臣（後藤茂之君） 委員から御指摘のあった六月二日の児童福祉法案の参考人…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員から御指摘のあった六月二日の児童福祉法案の参考人質疑において、新たに導入する司法審査の意義として、参考人より、行政に対する司法のチェック機能が果たされることがあるのではないかといった指摘があったものと承知しております。 　厚生労働省の考え方としても基本的に同様でありまして、これまで児童相談所等が必要に応じて実施する一時保護について、行政とは異なる第三者の裁判所が審査

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省としては、子供家庭行政を進めるに当たりまし…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としては、子供家庭行政を進めるに当たりまして、これまでも、例えば保育所や児童相談所などの福祉の現場と学校教育の現場とが円滑に連携できるように、文部科学省とヤングケアラーへの支援に関する副大臣級のプロジェクトチームを開催する、文部科学省及び内閣府とともに保育、児童教育の分野に関する課長級の三府省会議を開催するなど、関係府省庁との連携を深めて縦割りの弊害が生じないよ

○国務大臣（後藤茂之君） 児童へのわいせつ行為が行われることは断じて許されるも…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童へのわいせつ行為が行われることは断じて許されるものではありません。また、児童へわいせつ行為を行った保育士が再び保育の現場でわいせつ行為を行うことはあってはならないことであります。 　保育士が児童へのわいせつ行為を行った場合にはその登録を取り消す。欠格期間が経過した後においても、都道府県の審議会による審査を経て再登録が適当と認められる場合に限り再登録できる仕組みを創設

○国務大臣（後藤茂之君） さらに、今後新たに創設されるこども家庭庁において、教…

○国務大臣（後藤茂之君）　さらに、今後新たに創設されるこども家庭庁において、教育・保育施設等や児童が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入の検討を進めることとされていると承知しておりまして、こうした対応なども含め、関係省庁とともに児童を性被害から守る取組を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン…

○国務大臣（後藤茂之君）　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認については、患者同意の下、過去の薬剤情報等を医療機関等で共有できる質の高い医療の提供、医療保険の効率的な運用につながるなど、患者の方々、医療機関、薬局、保険者、被保険者の一人一人に様々なメリットがあるというふうに思います。 　しかしながら、国民の皆様にマイナンバーカードが保険証として利用できることそれ自体や、具

○国務大臣（後藤茂之君） 令和五年四月から、保険医療機関、薬局におけるシステム…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年四月から、保険医療機関、薬局におけるシステム導入については原則として義務化をしていくということでございます。また、保険証発行の選択制の導入を目指すことといたしますけれども、先ほどからもお話し申し上げているように、保険証を持ちたい方に対する発行ということは、これは保障していくということでございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 一人一人の子供の命を守るために必要な保護は、確実に実…

○国務大臣（後藤茂之君）　一人一人の子供の命を守るために必要な保護は、確実に実施しなければならないというふうに考えております。 　それぞれの国にはそれぞれの制度があるわけでありまして、申立てを行って認められるに際して、どのような保護を、制度を持つのか、在宅支援等も含めて行うのか、そうしたことを、各国においていろんな制度があり、一概に数字だけから判断をできないところもあるのではないかというふうに考

○国務大臣（後藤茂之君） 平成二十八年度の児童福祉法改正において家庭養育優先原…

○国務大臣（後藤茂之君）　平成二十八年度の児童福祉法改正において家庭養育優先原則が明記されたことを踏まえて、国の定める指針の下、都道府県等で社会的養育推進計画を策定し、計画的に里親委託等を進めております。こうした中で、厚生労働省としても、国の計画策定指針において里親等委託率を七五％以上とする目標等を示しておりまして、地域の実情に応じた取組の強化を促しているところです。 　国としては、目標とした里

○国務大臣（後藤茂之君） 生活保護を受給しながら大学等に就学することについては…

○国務大臣（後藤茂之君）　生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、世の中がだんだん変わってきたという委員の御指摘についても、そういうことも考えなければいけないとは思いますけれども、一般世帯で、高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金やアルバイトで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方等とのバランス等もやっぱりあるというふうに考えておりまして、慎重な検討を要する必要が

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○国務大臣（後藤茂之君） 生活保護と申しますのは、利用できる資産、能力その他あ…

○国務大臣（後藤茂之君）　生活保護と申しますのは、利用できる資産、能力その他あらゆるものを生活の維持のために活用することを要件といたしております。自動車につきましても、資産に該当する、その維持は生計を圧迫すると考えられることから、原則として保有は認められておらず、また新規購入についても認められておりません。 　一方で、保護開始時に自動車を保有していて、例えば障害者であるとか、あるいは公共交通機関

○国務大臣（後藤茂之君） 今申し上げたみたいに、福祉事務所の判断で、自動車の保…

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたみたいに、福祉事務所の判断で、自動車の保有等々につきましても、これまで不断の見直しを、生活実態を見ながらそういう判断もしてきておるわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、一般世帯とのバランスの問題や自動車の維持費等、そういうようなことも含めて課題をよく考えて、実態とやっぱりすり合わせながら、慎重に、しかし検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） 労働者派遣制度におけるマージンには、派遣会社が負担す…

○国務大臣（後藤茂之君）　労働者派遣制度におけるマージンには、派遣会社が負担する社会保険料だとか教育訓練費等も含まれております。派遣労働者等が派遣会社を選択する際の参考にしていただくことが重要でありますから、派遣会社に対してマージン率等の事業運営に関する情報の公表も義務付けておりまして、そうしたマージンが過大にならないようにということでございます。 　実際に選択する際の参考になりますように、各派

○国務大臣（後藤茂之君） 今、秋野委員から御指摘がありましたけれども、感染症危…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、秋野委員から御指摘がありましたけれども、感染症危機管理の観点から必要な体制を整えていくことは重要でございます。複数の拠点を持つことや国際的な監視の強化を図ることは、国立感染症研究所の業務継続性や的確な情報把握の効果が期待できるというふうに考えます。また、今具体的な地名もおっしゃいましたけれども、秋野委員からだけではなくて、福岡県からは国立感染症研究所の分室を九州に設け

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案におきまして、児童相談所と法医…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、児童相談所と法医学分野の医師との連携のための規定を盛り込ませていただいた経緯については今局長から答弁をさせましたけれども、この三十三条の三の二の規定も活用しまして、法医学分野の医師から意見を伺うことで児童相談所が虐待の有無を適切に判断していくことは非常に重要でありまして、連携をより一層深めていく必要があります。 　このため、改正法案を

○国務大臣（後藤茂之君） 子供というのは、これからの私たちの社会を支えていく、…

○国務大臣（後藤茂之君）　子供というのは、これからの私たちの社会を支えていく、そして本当に伸び伸びと育ってほしい、そういう対象だと思います。 　こども家庭庁が設置されるわけでありますけれども、所管の業務、そして総合調整機能も含めて、厚生労働省を始め各省が一丸となってこうした施策、取り組んでいく必要があると、そのように思っております。しっかりと取り組ませていただきます。

○国務大臣（後藤茂之君） 子供食堂や子供宅食等については、生活に困窮する子育て…

○国務大臣（後藤茂之君）　子供食堂や子供宅食等については、生活に困窮する子育て世帯への支援、虐待予防のための見守り強化対策など様々な視点で効果があるものと考えておりまして、これまでも、今御指摘のありましたように、厚労省としても支援を行ってきました。 　こうした中で、自治体を経由しない中間支援法人を通じた支援の取組について、令和三年度補正予算でひとり親家庭等の子ども食事等支援事業をスタートさせまし

○国務大臣（後藤茂之君） 予算委員会でも御答弁したとおりで、乳児院と児童養護施…

○国務大臣（後藤茂之君）　予算委員会でも御答弁したとおりで、乳児院と児童養護施設は入所する子供への必要な支援の内容などが異なると。それぞれの特性に応じた基準等を定める必要があることから児童福祉法上に別の施設類型とした上で、相互に適切な連携を図りつつ、それぞれが必要な役割を果たすことが重要だというふうに御説明をさせていただきました。相互に適切な連携が必要ということは、環境変化などにより必要以上に影響

○国務大臣（後藤茂之君） 児童虐待防止法におきましては、第六条でございますけれ…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童虐待防止法におきましては、第六条でございますけれども、虐待を受けたと思われる子供を発見した者は、何人も速やかに市町村や児童相談所に通告しなければならないこととされておりまして、市町村や児童相談所は、虐待リスクのある家庭を含め、通告による情報を得ているわけでございます。 　また、地域の住民から身近な相談窓口である市町村におきましては、子ども家庭総合支援拠点など子育てに

○後藤国務大臣 感染経路は、飛沫、エアロゾルの吸入、接触等ということであります…

○後藤国務大臣　感染経路は、飛沫、エアロゾルの吸入、接触等ということでありますので、マスクの着用を緩和するということは現時点では考えておりませんけれども、今後の感染状況や変異株の流行状況を見て、これはウイルスの特徴にもよります、専門家の意見も伺いながら検討していく課題だと思います。

○国務大臣（後藤茂之君） がん医療におきましては、手術や抗がん剤を用いた薬物治…

○国務大臣（後藤茂之君）　がん医療におきましては、手術や抗がん剤を用いた薬物治療、放射線治療等を効果的に組み合わせた集学的治療を行っておりまして、その中において放射線治療は、がん患者の身体の負担軽減の観点などから重要な選択肢であります。 　放射線治療の一つである核医学治療を行うには、放射線を遮蔽するための放射線治療室、治療病室が必要であります。放射線治療病室に対する診療報酬上の対応については、令

○国務大臣（後藤茂之君） 令和三年の物価変動率がマイナス〇・二％、令和三年の名…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年の物価変動率がマイナス〇・二％、令和三年の名目賃金変動率が、令和三年の名目賃金変動率が〇・四ということで、年金額改定率は〇・四ということになっております。

○国務大臣（後藤茂之君） 物価は前年の消費者物価指数、ＣＰＩ、それから、今答弁…

○国務大臣（後藤茂之君）　物価は前年の消費者物価指数、ＣＰＩ、それから、今答弁局長からしましたけれども、二から四年前の実質賃金の変動率、それに前年の消費者物価指数を掛け合わせた名目賃金変動率ということでございますので、二年前から四年前の内閣の下での数字だと言われれば、そういうことにはなります。

○国務大臣（後藤茂之君） 児童相談所が親の分からない児童で保護された子供を一時…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童相談所が親の分からない児童で保護された子供を一時保護している場合には、児童福祉法の規定に基づきまして、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでは、児童相談所長がその子供の親権を代行することになっております。子供が予防接種を受ける際には、親権者の同意は得られませんが、こうした形で予防接種は行われるものと思っております。 　それから、戸籍法上、棄児という定義はないと

○国務大臣（後藤茂之君） いずれにしても、法律を実行していく場合にはそれぞれの…

○国務大臣（後藤茂之君）　いずれにしても、法律を実行していく場合にはそれぞれの法律行為をしっかりやっていくことになりますから、どういう名前で呼ぼうときちんとした対応をしていくということで、今申し上げたように、内密出産で生まれた子、あるいは親の分からない児童、一般の棄児、そういうものでありましても、親権代行によりまして、親の同意が得られない場合でも予防接種は受けることになっているということでございま

○国務大臣（後藤茂之君） ガイドラインそのもの、今様々な論点について検討を行っ…

○国務大臣（後藤茂之君）　ガイドラインそのもの、今様々な論点について検討を行っているところでありまして、この間も答弁させていただいたように、先生に、前向きに検討しているところでございますけれども、現時点で具体的な記載ぶりについてちょっとお答えのできるような状況ではありませんけれども、いずれにしても、本日委員から御指摘をいただいたような内容も含めまして、現場に混乱がしないように、どのような記載が可能

○国務大臣（後藤茂之君） 現在検討中のガイドラインでは、いわゆる内密出産による…

○国務大臣（後藤茂之君）　現在検討中のガイドラインでは、いわゆる内密出産による子供が出生して病院から出た後の児童相談所における対応等の取扱いについてのみならず、身元を明かさずに出産することを希望する妊婦が受診した場合のいわゆる診療録の記載など、医療機関における対応についても関係団体等の御意見を伺いながらお示しできるように検討しております。

○国務大臣（後藤茂之君） いわゆる内密出産により生まれた子供についても、その出…

○国務大臣（後藤茂之君）　いわゆる内密出産により生まれた子供についても、その出自を知る権利が保障されることは非常に重要だというふうに思います。 　ガイドラインの内容の検討に当たっては、御指摘のような場合にあっても子供の出自を知る権利が担保されるように、内密出産を希望する実親に対しまして出自を知る権利について説明を行い、子供への身元情報の開示の意を伝えること、実親の氏名等の身元情報について当該病院

○国務大臣（後藤茂之君） 熊本市の慈恵病院が採用している方法の内密出産であれば…

○国務大臣（後藤茂之君）　熊本市の慈恵病院が採用している方法の内密出産であれば、現行制度下でも対応は全く可能であるということはお話をさせていただいていることでありまして、政府としては、法整備を検討するということは、現行制度下でも対応できるということを考えると、現時点で必ずしも必要ではないということではありますけれども、引き続き、妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口の整備、包括的な支援の推進、特別

○国務大臣（後藤茂之君） 乳児院は原則として乳児を入所させる施設でありまして、…

○国務大臣（後藤茂之君）　乳児院は原則として乳児を入所させる施設でありまして、乳児の特性に合致した手厚い支援体制を整備することとしており、乳児院と児童養護施設は入所する子供への必要な支援の内容などが異なることから、乳児以降を入所させる児童養護施設とは別の施設類型といたしております。相互に適切な連携を図りつつ、それぞれが必要な役割を果たすことが必要であるというふうに考えております。 　一方で、措置

○国務大臣（後藤茂之君） 未就学児の場合は、基本的に二歳未満の場合はマスク着用…

○国務大臣（後藤茂之君）　未就学児の場合は、基本的に二歳未満の場合はマスク着用を推奨しないということで、これには条件を付けておりません。それから、二歳以上の就学前の子供は、本人の体調が優れず持続的にマスクの着用が難しい場合は無理に着用させる必要はなく、マスクを着用する場合は周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用していただくということでございますので、そこのところは、例えばその車内の状況だとか

○国務大臣（後藤茂之君） 私自身が今マトリックスなどという言葉を使ってしまって…

○国務大臣（後藤茂之君）　私自身が今マトリックスなどという言葉を使ってしまって、不適切な用語法だったかなというふうに思うんですけれども。 　客観的エビデンスで考えたときに、例えば外気が、非常にオープンエアで空気が、換気が換わっている屋外と屋内。それから、やっぱり距離が近いか遠いか、これはもう飛沫が飛ぶかどうか。感染は基本的には飛沫の感染か接触感染ということでうつるということになっているわけですか

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナの流行下におきまして、子供たちの健全な成長…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの流行下におきまして、子供たちの健全な成長を支援する観点から、マスク着用による影響も含めまして、子供の心身への影響について把握してまいりたいというふうに思っております。 　令和四年度厚生労働科学研究におきましても、学校や保育園、幼稚園、家庭内でのマスクの着用を含めた感染対策と小児の発達、発育との関連等を研究予定でございます。

○国務大臣（後藤茂之君） 健康保険法では、今先生からも御指摘があったように、故…

○国務大臣（後藤茂之君）　健康保険法では、今先生からも御指摘があったように、故意に給付事由を生じさせたときは保険給付は行わないこととしています。しかしながら、精神疾患等のために自己の行為に対して認識力がない場合には、自殺未遂による負傷の場合も故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付の対象となるというふうに解釈、運用をしております。こうした内容は折に触れ周知を行っておりますけれども、直近で

○国務大臣（後藤茂之君） 株が本当に一緒なら、病気という意味では変わらないとい…

○国務大臣（後藤茂之君）　株が本当に一緒なら、病気という意味では変わらないということだろうと当然思います。 　マスクの着用については、マスクというものに対する国民の受け止め方もあるだろうと思います。日本の場合は、割合に習慣的にもマスクを着けるということが常日頃あったわけですけれども、外国の一部では、マスクというのはもう着けるということは全くないという生活をしているところもあります。 　ですから

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘のありましたように、令和四年度の年金…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のありましたように、令和四年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっておりますけれども、これについては、年金額の改定ルールに基づきまして、前年の物価等がマイナスとなったことを反映している数字でございます。 　公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしてお

○国務大臣（後藤茂之君） 物価等と申し上げましたけど、前年の物価とそれから三年…

○国務大臣（後藤茂之君）　物価等と申し上げましたけど、前年の物価とそれから三年の実質賃金の平均率を比べて改定をいたしております。

○国務大臣（後藤茂之君） マイナンバーカードの保険証利用の申込件数は八百八十八…

○国務大臣（後藤茂之君）　マイナンバーカードの保険証利用の申込件数は八百八十八万人、マイナンバーカードの交付枚数に対する割合は約一六％となっております。 　また、マイナンバーカードの保険証利用が可能な施設と、施設につきましては十三万施設で約五八％程度、実際に運用を開始した施設は約四万施設で全体の約一九％程度となっております。

○国務大臣（後藤茂之君） 令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等でオンラ…

○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等でオンライン資格確認を導入することを目指しておりまして、医療機関でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する財政措置を見直すべきであると考えております。 　御指摘の診療報酬の加算については、マイナンバーカードの保険証利用は、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健康

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナの感染状況につきましては、足下では全国的に…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの感染状況につきましては、足下では全国的に一部の地域を除いて減少傾向が続いておりますけれども、いまだに昨年夏のピークよりも高い状況が続いておりまして、リバウンドの可能性も懸念されているところでございます。 　また、今後の感染状況については、ＢＡ．２系統へのおおむね置き換わった状況などの感染増加要因とワクチンの三回目接種等による抑制要因に影響されるものとも考える

○国務大臣（後藤茂之君） 毎年薬価改定の実施は、二〇二一年度から市場実勢価格を…

○国務大臣（後藤茂之君）　毎年薬価改定の実施は、二〇二一年度から市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する観点から実施をいたしております。 　毎年薬価改定の影響については今後も分析が必要でございますけれども、令和五年度薬価改定の具体的実施方法については、今後関係者の皆様からの御意見をいただく機会を設けつつ、中医協において必要な議論をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（後藤茂之君） 水道水における有機フッ素化合物につきましては、令和二…

○国務大臣（後藤茂之君）　水道水における有機フッ素化合物につきましては、令和二年四月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを水質管理目標設定項目に位置付けるとともに、生涯にわたり飲用しても健康影響が生じない濃度として目標値を設定いたしております。 　各水道事業者に対しては、目標値を継続して超過せずように、しないように対応するよう促しておりまして、現に目標値を継続して超過する事例は把握しておりません。 　現時点

○国務大臣（後藤茂之君） 公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にな…

○国務大臣（後藤茂之君）　公的年金制度につきましては、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であるというふうに考えております。物価と賃金の上昇を比べながら年金制度の運営を図っていくということでございます。 　一方で、低所得や無年金、低年金の高齢者の方々には

○国務大臣（後藤茂之君） はい

○国務大臣（後藤茂之君）　はい。 　児童福祉施設の指導監査につきましては、新型コロナの感染拡大防止等の観点から、書面又はリモート等による方法も可能とすることを地方自治体から要望されておりました。このため、昨年度研究会を開催しまして、指導監査はあくまでも実地によることが原則であるとし、例外的に実地によらない方法を取る場合には一定の条件を求めるべきとの意見をいただいたところでございます。 　今般の

○国務大臣（後藤茂之君） 国といたしましては、循環器病対策基本法に基づきまして…

○国務大臣（後藤茂之君）　国といたしましては、循環器病対策基本法に基づきまして、令和二年十月に循環器病対策推進基本計画を策定しまして取組を進めております。基本法では、都道府県においても循環器病対策推進計画を策定することとされておりまして、既に四十六都道府県において計画を策定済みです。 　さらに、今年度から全国十か所程度で脳卒中・心臓病等総合支援センターのモデル事業を行うことといたしておりまして、

○国務大臣（後藤茂之君） サル痘につきましては、現在、欧州等において感染例が確…

○国務大臣（後藤茂之君）　サル痘につきましては、現在、欧州等において感染例が確認されております。その症状として、発疹、発熱等のほかリンパ節腫脹が見られまして、重症例では臨床的に天然痘と区別が困難であり、従来の流行国におけるサル痘の致命率は一から一一％程度とされておりますけれども、死亡例は報告されておりません。 　サル痘は、我が国において感染症法上四類感染症として全数届けの対象となっておりますけれ

○後藤国務大臣 勤労者皆保険の目的は、兼業、副業、フリーランスなども含めまして…

○後藤国務大臣　勤労者皆保険の目的は、兼業、副業、フリーランスなども含めまして、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とすることでありまして、このことは、社会保障の支え手を増やし、全ての世代が支え合う持続可能な社会保障の構築にもつながると考えております。

○後藤国務大臣 最近は、雇用以外の形態の働き方も、フリーランスなど、大変多様化…

○後藤国務大臣　最近は、雇用以外の形態の働き方も、フリーランスなど、大変多様化してまいりました。そうした多様化した働き方、その働き方に中立的な社会保障制度というのが国民皆保険制度の実現に向けた姿です。

○後藤国務大臣 本来、被用者である方には、事業形態、業種、従業員数などにかかわ…

○後藤国務大臣　本来、被用者である方には、事業形態、業種、従業員数などにかかわらず、被用者にふさわしい保障を確保すべきでありまして、被用者保険を適用することが原則でありますことから、当分の間、経過措置として定められている、今御指摘があった短時間労働者の適用に係る企業規模要件だとか、あるいは個人事業所における非適用業種等につきましては、最終的には撤廃すべきものであると考えております。この旨は、令和二

○後藤国務大臣 今委員がおっしゃっている第一段階の状況からいえば、適用や例外を…

○後藤国務大臣　今委員がおっしゃっている第一段階の状況からいえば、適用や例外を外していくということでありますから、そこのところは被用者保険の適用拡大を、御指摘のとおり、負担面での企業等への影響がありますから、中小企業等の経営にも配慮して、段階的に進めている段階でございます。 　他方、企業経営にもメリットはございまして、働き方に中立的な制度が実現すれば、働きたい人の能力発揮の機会や、企業運営にも必

○後藤国務大臣 先に一言申し上げると、方向性を確認されたので、方向性を確認をさ…

○後藤国務大臣　先に一言申し上げると、方向性を確認されたので、方向性を確認をさせていただきましたけれども、どのぐらいのスピードで、どのように中小企業、これまでも中小企業の皆さんの厳しい状況を勘案しながら徐々に適用拡大してきましたので、その時期等については、今後とも丁寧に、しかし、制度の趣旨を踏まえて、丁寧にしっかりと、御相談しながら進めていくことだと思います。 　その後、今御質問のあった、全世代

○後藤国務大臣 社会保険制度からこぼれ落ちるケースが生じたり労働市場にゆがみを…

○後藤国務大臣　社会保険制度からこぼれ落ちるケースが生じたり労働市場にゆがみを生じさせないような、そういう働き方に中立的な制度をつくっていこうということについては、質問者の御意見と全く変わるところはないと思います。 　ただ、我々、既存の制度と連続的に改革というものを考えていくという中で、おっしゃるように、今の保険制度は被用者保険制度を中心にしてできています。まずは、被用者の拡大、あるいは、その考

○後藤国務大臣 今委員のお話を聞いて、私も思いに至ることがございました

○後藤国務大臣　今委員のお話を聞いて、私も思いに至ることがございました。 　まず、四回目の接種でございますけれども、新型コロナワクチンの四回目接種、これは重症化予防を目的として、高齢者等またリスクのある方々に接種をしていただくということで、昨日から、関係省令等を改正しまして、接種が可能となりました。引き続き、自治体と連携をしまして、情報の提供そして円滑な接種に努めていきたいというふうに思っており

○後藤国務大臣 昨年の夏の医療の大変厳しい状況を踏まえまして、政府におきまして…

○後藤国務大臣　昨年の夏の医療の大変厳しい状況を踏まえまして、政府におきましては、全体像に基づきまして四・六万床の病床を確保するとともに、要請が県と医療機関の間で行われてから確保病床が実際に即応化するまでの間の時間が長過ぎたという反省の下に、書面の締結によりましてその期間を明確化するとか、いろいろなことに取り組んでまいりました。 　また、軽症の自宅療養者が増加するといったオミクロン株の特徴に合わ

○後藤国務大臣 はい

○後藤国務大臣　はい。 　女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくということは非常に大切だと思います。特に女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性を踏まえると、研究にしっかりと取り組みながら、更年期障害が及ぼす影響、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。 　女性の健康推進室ヘルスケアラボにおきましてしっかりと女性の健康を見ていく、女性の健

○後藤国務大臣 マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認に…

○後藤国務大臣　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等で導入することを目指しまして、導入加速化に向けて集中的な取組を進めておりますが、今委員から御指摘のように、運用開始施設は二割弱にとどまっております。導入目標を達成するための更なる対策が必要であるということは、私どももそのように思っております。 　このため、昨日に

○国務大臣（後藤茂之君） 今般の児童福祉法改正案における一時保護の開始の司法審…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案における一時保護の開始の司法審査の導入に当たりましては、一時保護の要件を法令上明確化することとしておりますが、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるように、現行の一時保護ガイドラインや様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた適切な規定ぶりとする予定でございます。 　お尋ねのような、例えば子供が帰宅を拒否するなど一時保護を求め

○国務大臣（後藤茂之君） 今、まず人数だけお尋ねだったので、児童福祉司一人当た…

○国務大臣（後藤茂之君）　今、まず人数だけお尋ねだったので、児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数及び虐待相談も含めた全体の相談対応件数ですけれども、新プランの前年度である平成三十年度は、一人当たり虐待相談対応件数が約四十七件、全体の相談対応件数が百四十七件、令和二年度は、一人当たり虐待相談対応件数約四十五件、全体の相談対応件数が百十六件ということになっています。

○国務大臣（後藤茂之君） 児童福祉司の異動につきましては、地方公共団体におきま…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童福祉司の異動につきましては、地方公共団体におきまして、組織運営や各職員のキャリアパスなどの観点を考慮して適切に実施されているものと認識をしておりますけれども、他方、異動があるため専門性の蓄積が困難となっているのではないかとの指摘がなされているところでもございます。 　昨年度に調査研究事業において実施した実態調査によりますと、令和二年度において、児童相談所の児童福祉司

○国務大臣（後藤茂之君） 児童福祉分野の職員の専門性については、資格制度の在り…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童福祉分野の職員の専門性については、資格制度の在り方を検討することのみで問題が解消するのではなく、資格制度の在り方と併せて、現場の質の向上策として研修等の充実やキャリアパスの提示など様々な観点から検討をする必要があるというふうに考えております。 　このため、例えば御指摘の人事制度については、児童福祉司は公務員であり異動があるため専門性の積み上げが難しいとの指摘があると

○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘の今般の児童福祉法改正案の意見表明支援事業…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘の今般の児童福祉法改正案の意見表明支援事業の規定は、子供の最善の利益のため、子供の立場に立ってその意見、意向を把握し、必要に応じて行政機関や児童福祉施設等の関係機関等との連絡調整を行うことを規定したものでありまして、明記はしておりませんけれども、委員御指摘の子供の支援の趣旨は含んでいるものと認識をしております。 　今後、施行に向けてガイドライン等の策定を検討し

○国務大臣（後藤茂之君） 児童の権利に関する条約十二条の理念も踏まえて、また、…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童の権利に関する条約十二条の理念も踏まえて、また、児童福祉法第二条においては、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される旨の規定がされておりまして、今回設ける意思表明等支援事業もその趣旨を実現するために運用されていくものと考えております。 　今後、施行に向けてガイドライン等の策定を検討してまいりますけれども、意見表明等支援

○国務大臣（後藤茂之君） 一時保護が子供の安全を守る観点からちゅうちょなく適切…

○国務大臣（後藤茂之君）　一時保護が子供の安全を守る観点からちゅうちょなく適切に実施されることが重要であると考えておりまして、委員御指摘のような、司法審査の導入によって手続が増すことで児童相談所が一時保護をちゅうちょしたり、一時保護の実施が遅れたりするような運用があってはならないというふうに考えています。 　このため、今般の司法審査の導入に当たって、一時保護の要件を法令上明確化することとしており

○国務大臣（後藤茂之君） 子供の権利擁護に関しましては、令和元年度より厚生労働…

○国務大臣（後藤茂之君）　子供の権利擁護に関しましては、令和元年度より厚生労働省の補助事業でモデル事業を実施するとともに、子供の意見表明等支援に関する調査研究も行いまして、その実態的な把握や先進的な取組の支援を行っております。 　今般の児童福祉法改正案において導入する一時保護開始時の司法審査や社会的養護を受ける子供を含めた意見表明等支援事業につきましては、いずれも児童福祉法の規定に基づき、その子

○国務大臣（後藤茂之君） 児童養護施設における子供たち、これまで生育環境に恵ま…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童養護施設における子供たち、これまで生育環境に恵まれず育ってきた場合も多いわけでありますけれども、読書はこうした子供たちの豊かな情緒を育むために非常に重要であると、先生と認識を共有しております。 　図書の購入に係る費用としては、措置費における児童の日常生活に必要な経費の中で支弁しておりまして、そういう意味では一括ということになっているわけでございます。 　児童養護施

○国務大臣（後藤茂之君） 中央社会保険医療協議会における関係者の丁寧な議論に一…

○国務大臣（後藤茂之君）　中央社会保険医療協議会における関係者の丁寧な議論に一定の時間を要する一方で、医療を取り巻く諸課題にできるだけ早く対応する必要があることを踏まえて改定作業を診療報酬改定には行っておりまして、先ほど政府参考人から詳しく申し上げたとおりであります。 　他方で、委員から御指摘いただいた診療報酬改定に伴う医療現場の負担の軽減は重要な課題であると考えておりまして、関係者の御意見を丁

○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省におきましては、児童相談所における一時保護…

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省におきましては、児童相談所における一時保護の判断に資するためのＡＩツールについて令和四年度から設計、開発を行いまして、令和六年度に全国での運用を開始することを目標といたしております。 　現在考えている具体的な内容としては、ＡＩが過去の類似事例に照らして一時保護の必要性や再発の可能性を表示する機能等を考えておりますけれども、あくまで職員が行う一時保護の判断のサポ

○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のこの米国ペンシルベニア州における信用スコ…

○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のこの米国ペンシルベニア州における信用スコアに関する取組について、詳細は承知はしておりませんけれども、先ほど、厚生労働省で今後開発するＡＩツールについては個人が特定される情報を除いたアセスメント情報を蓄積しながら個人にひも付かないように的確に運営するということは答弁をさせていただきました。 　ＡＩが過去の類似事例に照らして一時保護の必要性や再発の可能性を表示す

○国務大臣（後藤茂之君） 各都道府県におきまして、児童福祉審議会の調査審議等を…

○国務大臣（後藤茂之君）　各都道府県におきまして、児童福祉審議会の調査審議等を含め、子供の権利擁護に関わる体制が整備されることは重要でありまして、今回の法改正案では、児童福祉審議会その他の機関の調査審議及び意見の具申が行われるようにすることなど、児童の権利擁護に係る環境の整備を都道府県の業務として明確に位置付けております。 　このうち、児童福祉審議会を活用して、施設に入所する子供たち等の意見を受

○国務大臣（後藤茂之君） 困難を抱えて孤立している妊産婦等を把握し、必要な支援…

○国務大臣（後藤茂之君）　困難を抱えて孤立している妊産婦等を把握し、必要な支援につなぐことは非常に重要であり、これまでも様々な取組を行ってきております。 　今般の児童福祉法改正法案では、生活に困難を抱える妊産婦等に一時的な住まいや食事の提供、医療機関等の関係機関との連携及び調整等を行う妊産婦等生活援助事業を法律上位置付けるとともに、都道府県等がその体制整備やハイリスク妊産婦への利用勧奨等を通じて

○国務大臣（後藤茂之君） 虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例については、刑…

○国務大臣（後藤茂之君）　虐待による乳幼児頭部外傷が疑われた事例については、刑事裁判によりその保護者が無罪とされた事例があることは承知をしております。それらの事例において、結果として親子が分離される期間が生じたことに対する御家族の御心労については、大変なことだったとお察しを申し上げる次第でございます。 　一方で、児童相談所においては、子供の安全確保のためにちゅうちょなく適切に一時保護を行う必要が

○国務大臣（後藤茂之君） 一時保護や施設入所中の面会、通信制限については、児童…

○国務大臣（後藤茂之君）　一時保護や施設入所中の面会、通信制限については、児童相談所運営指針においては、行政処分又は行政指導のどちらの位置付けで行うべきか、実情に応じて判断することとされておりますが、先ほど政府参考人から答弁したとおり、大部分が行政指導によって行われていると承知しております。 　このような事態について、社会保障審議会の専門委員会の報告書においても、行政指導ではなく、司法審査の対象

○国務大臣（後藤茂之君） 児童虐待の問題につきましては、これまでも、今御指摘の…

○国務大臣（後藤茂之君）　児童虐待の問題につきましては、これまでも、今御指摘のとおり、累次の法改正を行って対策を強化してまいりましたけれども、児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加をいたしておりまして、令和二年度には二十万件を超えるとともに、複雑かつ複合的な事案も増加しておりまして、その深刻さを増しているものと認識いたしております。 　子育て世帯を取り囲む環境は、地域のつながりの希薄化

○国務大臣（後藤茂之君） 市町村における子育て世帯への家庭支援など包括的な支援…

○国務大臣（後藤茂之君）　市町村における子育て世帯への家庭支援など包括的な支援体制を整備するため、まずは全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置を進めることとしております。 　加えて、具体的な家庭を支援する事業として訪問家事支援の事業などについて、子ども・子育て支援事業計画の作成を通して地域のニーズとそれに応じた計画的な体制整備を促すこと、子ども・子育て支援

○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘がありましたけれども、新型コロナの感…

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたけれども、新型コロナの感染経路につきましては、飛沫や接触のみならず、エアロゾルの吸入により感染すると認識しておりまして、これまでも基本的対処方針や一般向けのＱアンドＡにおいてお示しをしております。 　それではっきりするわけでありますけれども、エアロゾル感染は、飛沫より小さく水分を含んだ状態の粒子であるエアロゾルによって引き起こされ、換気の悪い

○国務大臣（後藤茂之君） 保育士の適切な労働条件、労働環境を確保することは、保…

○国務大臣（後藤茂之君）　保育士の適切な労働条件、労働環境を確保することは、保育士確保や保育の質の向上の観点から重要でありまして、今先生御指摘のように、累次の改善による処遇改善を実施しているほか、保育支援者の配置やＩＣＴ化による業務負担軽減、効率化などに取り組んでまいりました。 　また、保育士資格を持ちながら保育所等に勤務していない方、いわゆる潜在保育士の再就職支援に当たっては、都道府県等に設置

○国務大臣（後藤茂之君） 〇・三兆円等の質の向上事項に含まれる分については未実…

○国務大臣（後藤茂之君）　〇・三兆円等の質の向上事項に含まれる分については未実施となっているという認識でございますので、そこは今後とも、財源の問題も含めて内閣府と連携し、毎年度の予算編成過程においても財源の確保に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（後藤茂之君） こども家庭センターにおきましては、現行の子ども家庭総…

○国務大臣（後藤茂之君）　こども家庭センターにおきましては、現行の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて、これらの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直して一体的に行うこととしておりまして、現在、九二％の市町村において子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターのいずれかの機関が設置されておりまして、その中には子育て世代包括支援センターのみ設置している市町村が多くなって

○国務大臣（後藤茂之君） 今御指摘のあるように、今般の児童福祉法改正案によりま…

○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘のあるように、今般の児童福祉法改正案によりまして、訪問による家事支援等の家庭支援のための事業や妊産婦等への居住も含めた支援事業等、新たに事業が創設されまして、子育て世帯等の抱える悩みや負担感、孤立した状態の解消を図っていくこととしております。 　これらの事業による支援が着実に支援対象につながるためには、今先生からの御指摘もありましたけれども、それぞれの実施主体が

○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナの感染経路は飛沫、エアロゾルの吸入、接触感…

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの感染経路は飛沫、エアロゾルの吸入、接触感染等でありまして、感染防止のためには三密の回避や換気などに加えてマスクの着用が極めて重要であって、会話をする際などにはマスクを着用していただくよう、様々な場面で国民の皆様にお願いしてきているところです。 　一方で、人との距離が十分取れれば屋外でマスクの着用は必ずしも必要でなく、屋外で人との距離が十分ある場合、具体的には

○国務大臣（後藤茂之君） 正常分娩を保険適用とすることにつきましては、今御指摘…

○国務大臣（後藤茂之君）　正常分娩を保険適用とすることにつきましては、今御指摘のように、身体の一時的な異常である疾病や負傷に対して行われるという療養の給付の基本的な考え方を見直す必要があること、これは今御指摘のあった点です。それに加えまして、定率の自己負担が新たに求められることによりまして、地域によっては新たな自己負担が発生することになります。原則三割の自己負担等です。 　出産においては、分娩時

○国務大臣（後藤茂之君） まず最初の虐待の発生原因についてでございますけれども…

○国務大臣（後藤茂之君）　まず最初の虐待の発生原因についてでございますけれども、保護者がこれまでどのような家庭で育ってきたかや、就労や家計の状態、心身の問題などの親側の背景要因と、子供の障害や疾病等の育児負担の問題、予期せぬ妊娠だったかといった受容の問題など、多様で複雑かつ複合的な要因により発生するものと認識しておりまして、これについて子ども虐待対応の手引きでお示しをしているところです。 　今般

○国務大臣（後藤茂之君） 先ほども局長の方からも答弁をさせていただいているわけ…

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども局長の方からも答弁をさせていただいているわけでありますけれども、令和五年度以降の児童相談所の体制については、児童相談所の虐待対応件数や、今般の法改正による児童相談所の役割の増加等の状況も踏まえた上での次期プランの策定を含めて検討をすることになるわけでありまして、こうしたプランの作成と同時に、それをしっかりと実行していくための財政制度、人的な問題、そうしたことを、で

○国務大臣（後藤茂之君） 虐待対応事案も含めて子育て家庭への対応について、市町…

○国務大臣（後藤茂之君）　虐待対応事案も含めて子育て家庭への対応について、市町村は、先ほども局長の方から答弁をしましたが、子供や子育て世帯に身近な場所でその養育など子供の福祉に関する支援等の役割を担うものという位置付けになりますから、市町村において児童虐待相談等に対応する職員については、今先生からも話がありましたように、虐待の未然防止の観点も含めて、支援を要する家庭の相談を受け付けて、アセスメント

○国務大臣（後藤茂之君） 現行の子ども家庭総合支援拠点は、児童福祉法の規定に基…

○国務大臣（後藤茂之君）　現行の子ども家庭総合支援拠点は、児童福祉法の規定に基づきまして、その設置については市町村の努力義務となっておりまして、職員配置を含めて、子ども家庭総合支援拠点を設置する際の要件については、厚生労働省の設置運営要綱により、予算補助の補助要件としてお示しをしております。現在、子ども家庭総合支援拠点を設置する自治体のほとんどは国で示す配置基準を満たしております。 　委員の御指

○国務大臣（後藤茂之君） 同じことを……（発言する者あり）言うたらあかん、でも…

○国務大臣（後藤茂之君）　同じことを……（発言する者あり）言うたらあかん、でも、同じことなんですが。 　財政配置基準の法定化を財政的な裏付けを求める観点から望む声もあるというふうには承知しておりますけれども、一方で、専門職の配置が厳しいところでは一律の体制構築が難しいという声も伺っているわけでありまして、引き続き、財政支援を強力に行うとともに、しっかりと自治体の意見も伺いながら、全国的な展開につ

○国務大臣（後藤茂之君） 大阪府の摂津市で三歳の男の子が実母の交際相手から暴行…

○国務大臣（後藤茂之君）　大阪府の摂津市で三歳の男の子が実母の交際相手から暴行を受けてお亡くなりになったことは誠に残念でありまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　摂津の事案については、大阪府が検証を行いまして、本年一月三十一日に報告書として取りまとめられ、課題の整理と再発防止策をまとめておりまして、当該報告書においては、国に対して市町村組織体制の強化等に関する提言がなされたもの

○国務大臣（後藤茂之君） 四月二十七日の衆議院厚生労働委員会において、小規模自…

○国務大臣（後藤茂之君）　四月二十七日の衆議院厚生労働委員会において、小規模自治体を含め、こども家庭センターを円滑に設置できるように、柔軟な人員配置を認めること等により、その設置を促進してまいりたいというお答えを確かにいたしました。 　今後、施行までに人員配置の具体的な内容については検討していくわけでありますけれども、例えば、柔軟な配置として、小規模市町村についてはセンターを統括する職員について

○国務大臣（後藤茂之君） 現行の市町村が設置する子ども家庭総合支援拠点について…

○国務大臣（後藤茂之君）　現行の市町村が設置する子ども家庭総合支援拠点については、その設置運営要綱におきまして、人口規模に加えて、児童虐待相談対応件数等に応じまして、必要となる専門職員の配置人数を設置、設定しております。子育て相談支援は、内容やその支援方法が地域の実情により異なることから、必要な職員を常時配置することとしつつ、その雇用形態については非常勤形態でも可能とするなど、そういう意味で柔軟な

○国務大臣（後藤茂之君） 今般新たに創設する子育て世帯……（発言する者あり）短…

○国務大臣（後藤茂之君）　今般新たに創設する子育て世帯……（発言する者あり）短く、はい。基本的には利用者負担を求める運用とすることを考えているわけでありますけれども、委員御指摘のように、低所得者であるために利用者負担を行うことができない等により利用を諦めることを避ける必要があるというふうには考えておりまして、令和三年度補正予算等により、住民税非課税世帯など経済的な負担が困難な家庭の利用者負担の軽減

○国務大臣（後藤茂之君） 今回創設する子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援…

○国務大臣（後藤茂之君）　今回創設する子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業におきましては、従前の一時預かり事業等と同様に、受益と負担の関係から、基本的には利用者負担を取る取扱いとしております。 　一方で、諦めることがないように避けなければならないというふうに考えておりまして、このため、令和三年度補正予算により先行して実施している事業において、病児保育等の既存の取組を参考として、所得階層や

○後藤国務大臣 婦人保護事業につきましては、生活困窮、性犯罪、性暴力被害など、…

○後藤国務大臣　婦人保護事業につきましては、生活困窮、性犯罪、性暴力被害など、女性の抱える問題が多様化、複雑化している中で、その抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じて適切な支援を受けられるように、多様な支援を包括的に提供するための体制整備が重要でございます。 　こうした支援を提供するためには、今委員御指摘のあったような、性暴力、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターを、あるいはそれ

○後藤国務大臣 現在、厚生労働大臣の立場でございますけれども、今委員の方から、…

○後藤国務大臣　現在、厚生労働大臣の立場でございますけれども、今委員の方から、本当に長らく、超党派の議員連盟、多くの皆さんの思いがこれまで詰まった、そうした法案になってきたということを私も改めてしみじみと思い返したところでございます。 　超党派の議員連盟の検討がスタートした二〇〇八年以降、二〇一七年からは具体的に法文を書くという作業を、田村座長の下で、私も事務局長として、協同労働法制化に関するワ

○後藤国務大臣 今御指摘がありましたように、今年度、労働者協同組合法の円滑な施…

○後藤国務大臣　今御指摘がありましたように、今年度、労働者協同組合法の円滑な施行のための予算を講じまして、労働者協同組合の設立等に関する電話相談だとか、ウェブページにおける好事例や設立手続等を分かりやすく紹介するなど、周知広報と支援策を講じているところでございます。 　今後も、制度の円滑な施行のために適切に対応してまいりたいと思っております。

○後藤国務大臣 労働者協同組合法の施行に向けて、今年度は、地方自治体と連携をし…

○後藤国務大臣　労働者協同組合法の施行に向けて、今年度は、地方自治体と連携をして、全国七ブロックでフォーラムを開催しまして、いろいろな形で成功事例、参考事例を紹介したり、あるいは御理解を深めていただくような活動をいたします。 　また、政省令や指針を始めとした制度の詳細に関しまして、都道府県への説明会を来月開催する予定でございます。 　引き続き、利用のされ方は本当に多種多様であるというふうに思っ

○後藤国務大臣 今、小山委員の方から御指摘があったいろいろな課題なり危惧の中で…

○後藤国務大臣　今、小山委員の方から御指摘があったいろいろな課題なり危惧の中で、特に、例えば介護、障害の分野なんかは、例としてはそういうことになりますけれども、許認可等を必要とする事業を行うＮＰＯ法人等が労働者協同組合に組織変更をする際に改めて許認可等を取得することが煩雑なことにならないか、こうしたことは非常に重大な点だというふうに思っています。 　円滑な組織変更に影響が生じる可能性があるという

○後藤国務大臣 出資をした方が、自ら経営の方針も決めながら、なおかつ労働者とし…

○後藤国務大臣　出資をした方が、自ら経営の方針も決めながら、なおかつ労働者としての保護を得られるようにするというのがこの協同組合の最も特徴的なところでございまして、そういう意味におきましても、組合の事業に従事する一般の組合員が労働者としての保護を受けられないような事態は生じてはならないというふうに考えております。 　法制度的には、法二十条において、組合は代表理事等を除く組合員との間で労働契約を締

○後藤国務大臣 児童相談所における虐待相談対応件数につきまして、医療機関及び学…

○後藤国務大臣　児童相談所における虐待相談対応件数につきまして、医療機関及び学校現場からの通告数は、いずれも令和元年度から令和二年度にかけて減少しているわけですけれども、ここ数年間のトレンドは増加傾向であり、現時点では、医療機関、学校現場からの通告数が減少であるという全般的な評価はしておりません。 　一方で、医療機関、学校現場からの通告件数の総数に占める割合が少ないというのは、これはそういうこと

○後藤国務大臣 今委員御指摘のとおりで、かかりつけの医療機関を含めて、医師等の…

○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおりで、かかりつけの医療機関を含めて、医師等の医療従事者が、診療の機会を通じて児童虐待の兆しや疑いを直接的に発見しやすい立場、それも早期に発見しやすい立場にありまして、児童虐待への対応における役割は重要なものというふうに考えています。 　医療従事者の虐待対応に関しては、今御指摘のあった虐待医学会が、正確に言えば一般社団法人日本子ども虐待医学会がＢＥＡＭＳという医療

○後藤国務大臣 制度論としてのお尋ねでございますから丁寧に議論を進めさせていた…

○後藤国務大臣　制度論としてのお尋ねでございますから丁寧に議論を進めさせていただくとすると、かかりつけ医の定義については、御指摘のとおり、日本医師会や四病院団体協議会から合同提言が出されていますけれども、その在り方に関しては関係者の間で様々な御意見があるものと承知をいたしております。 　日本医師会も、最近出している提言では、かかりつけ医機能に関しまして、包括的かつ継続的に患者を支えること、在宅医

○後藤国務大臣 今後、かかりつけ医機能が発揮される制度の整備を具体的に進めると…

○後藤国務大臣　今後、かかりつけ医機能が発揮される制度の整備を具体的に進めるということは、これは政府としても目標として掲げておりまして、改革工程表に沿って検討していくこととしております。 　その際、様々な論点があるわけで、先ほども御紹介もいたしましたけれども、患者の医療アクセスの確保の問題を適切に果たしつつ、医療現場の実態も踏まえて、国民の理解が十分に得られるように、速やかに、かつ丁寧な検討を進

○後藤国務大臣 今先生がおっしゃった総論についてはそのとおりだと思いますけれど…

○後藤国務大臣　今先生がおっしゃった総論についてはそのとおりだと思いますけれども、地域枠の医師については、例えば、医師不足地域で四年以上勤務することといったような従事要件を設定しまして、本人の意思や家族の介護、体調不良といった事情によって、こうした要件に従って従事できなくなる状況、いわゆるおっしゃっている地域枠からの離脱が起こり得るところでございまして、離脱をできるだけ防いで、医師不足地域における

○後藤国務大臣 厚生労働省では、都道府県が実効的なキャリア形成プログラムを作成…

○後藤国務大臣　厚生労働省では、都道府県が実効的なキャリア形成プログラムを作成できるように示しておりまして、例えば、地域枠に関して、九年間は県内の医療機関で勤務すること、そのうち四年間以上は県内の医師不足地域で勤務すること等を要件として設定するよう示しております。そのことはそのとおりです。 　同時に、指針においては、例えば、出産、育児といったライフイベントだとか、海外留学だとか、キャリア形成に配

○後藤国務大臣 地域医療を確保するためには、県内のみならず、都道府県間も含めて…

○後藤国務大臣　地域医療を確保するためには、県内のみならず、都道府県間も含めて医師の偏在対策を進めるという視点は重要だというふうに思います。 　それで、臨床研修における都道府県ごとの定員設定だとか、専門研修における都道府県、診療科ごとに将来必要な医師数に基づく専攻医採用数の上限の設定等の取組も全国的な視点から行っているところであります。 　他方で、今先生からも少し御示唆があったような、一括して

○後藤国務大臣 社会保険制度は、加入者を保障するための費用を被用者と雇用者双方…

○後藤国務大臣　社会保険制度は、加入者を保障するための費用を被用者と雇用者双方が納める保険料で賄う制度でございます。 　この中で、事業主負担は、社会保険の加入により、労働者が安心して就労できる基盤の整備が事業主の責任であるとともに、労働者の健康保持及び労働生産性の増進が図られることが事業主の利益にも資するということから求められているものであります。 　今先生からも指摘があったように、フリーラン

○後藤国務大臣 高齢化の進展に伴いまして、口腔機能の維持、回復を図る入れ歯等を…

○後藤国務大臣　高齢化の進展に伴いまして、口腔機能の維持、回復を図る入れ歯等を製作する歯科技工士等の役割は重要性を増しているものと認識しています。 　他方で、今先生からも御指摘ありましたけれども、歯科技工士会の調査では、年収三百万円以上四百万円未満の方が約二〇％と最も多く、また就労時間も一日九から十時間が約三〇％と最も多くを占めている状況にある、厳しい状況だというふうに認識をいたしております。

○後藤国務大臣 人との距離が十分取れれば屋外でマスクの着用は必ずしも必要ではな…

○後藤国務大臣　人との距離が十分取れれば屋外でマスクの着用は必ずしも必要ではなく、特に、気温、温度が高いと熱中症のリスクが高くなりますから、屋外で人との距離が十分にある場合に、具体的には少なくとも二メートル以上の距離を確保できている場合にはマスクを外すことを推奨してきました。 　また、特に子供のマスクの着用については、二歳未満の乳幼児はマスク着用を推奨しないこと、二歳以上の就学前の子供は、本人の

○後藤国務大臣 これまでも婦人相談所の全国団体と意見交換を行う中で、まさに今先…

○後藤国務大臣　これまでも婦人相談所の全国団体と意見交換を行う中で、まさに今先生から御指摘いただいた、婦人相談員の専門性に見合った処遇改善が必要との御意見をいただいております。 　このため、令和四年度予算においては、婦人相談員手当について経験年数に応じた加算の設定や期末手当の支給に必要な経費を盛り込むなど、婦人相談員の適切な処遇の確保に向けた措置を講じてきたところでございますけれども、厚生労働省

○後藤国務大臣 出産育児一時金の支給額は、現在、公的病院における出産費用等を勘…

○後藤国務大臣　出産育児一時金の支給額は、現在、公的病院における出産費用等を勘案して定めています。この出産費用を調査する際には、お祝い膳などの医療外費用や室料差額等を差し引いて集計していることから、御指摘のヨガもこうした医療外費用に計上されていると考えられます。 　また、社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、多様な出産形態や費用、サービスを踏まえて医療機関を選択できるように、医療機関に

○後藤国務大臣 いわゆる内密出産は、母親が医療機関において実名を伏せて出産でき…

○後藤国務大臣　いわゆる内密出産は、母親が医療機関において実名を伏せて出産できる仕組みのことと理解しておりまして、児童福祉法等の関係法令に照らして、直ちに違法と考えられる点はないというふうに考えております。 　このような場合であって、出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産した場合に、保険者が被保険者に対して一時金を支給する制度でありますので、保険者や被保険者に出産の事実を知られずに一時金

○後藤国務大臣 肝炎の完全な克服に向けた自治体の取組については、先進的な取組や…

○後藤国務大臣　肝炎の完全な克服に向けた自治体の取組については、先進的な取組や、効果が実証された好事例、課題などについて自治体に対し随時ヒアリングを行っておりまして、今後、肝炎対策推進協議会などで報告し、他の自治体にも共有してまいりたいと思います。 　また、自治体が肝炎対策を推進する際に目標とすべき肝炎対策の統一的な指標の設定については、重要であると認識しています。現在、厚生労働科学研究において

○後藤国務大臣 Ｂ型肝炎給付金制度においては、平成二十三年のＢ型肝炎特措法制定…

○後藤国務大臣　Ｂ型肝炎給付金制度においては、平成二十三年のＢ型肝炎特措法制定時より、発症後、除斥期間である二十年が経過して国の賠償責任が消滅した方に対しても、賠償責任に基づかない対応として、給付金をお支払いをいたしております。 　給付金の金額については、裁判所、原告、国の調整の結果によりまして、原告団、弁護団と国で締結した基本合意書に明記されておりまして、基本合意の内容に基づいてＢ型肝炎特措法

○後藤国務大臣 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は、予後が悪く長期の療養が必…

○後藤国務大臣　肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は、予後が悪く長期の療養が必要となる等の肝がん、重度肝硬変の特徴を踏まえまして、患者の医療負担の軽減を図りつつ、治療研究を促進することを目的として、平成三十年十二月から開始しています。 　その内容としては、年収約三百七十万円以下の方を対象に、肝がん、重度肝硬変の入院治療に係る医療費が高額療養費の算定基準額を超えた月が過去一年間に四月以上となった場

○後藤国務大臣 新型コロナワクチン接種は、オミクロン株に対しても感染予防効果や…

○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種は、オミクロン株に対しても感染予防効果や発症予防効果、重症予防効果があり、三回目接種を受けた方はそうでない方と比べて感染者が少ない傾向にあることが示されています。 　一方で、御指摘のワクチン接種歴別の新規陽性者数のデータについては、これは単純集計でありまして、ワクチン接種からの期間が考慮されていないこと等から、これにより感染予防効果が必ずしも明らかとなるもの

○後藤国務大臣 御指摘のワクチン接種歴別の新規陽性者数のデータについては単純集…

○後藤国務大臣　御指摘のワクチン接種歴別の新規陽性者数のデータについては単純集計でありまして、ワクチン接種からの期間が考慮されていないことなどから、これにより感染予防効果が明らかとなるものではないのではないかと思います。 　一方で、海外の査読付医学雑誌の論文から得られている科学的知見によれば、オミクロン株に対する一、二回目接種による感染予防効果や発症予防効果は経時的に低下するものの、三回目接種に

○後藤国務大臣 データからどういう結論を導くかは、データの作り方、前提条件、そ…

○後藤国務大臣　データからどういう結論を導くかは、データの作り方、前提条件、そうしたことに大きく影響されます。 　一方で、政府から同じデータを使って政府系機関と別々の発表をしているということの問題点とか、あるいはそれの接続性だとか、データの処理については、委員御指摘のように、丁寧に、しっかりと、全体像を見据えて作っていく必要があるというふうに思います。

○後藤国務大臣 御指摘のＰＣＲ検査料につきましては、実勢価格を踏まえた保険収載…

○後藤国務大臣　御指摘のＰＣＲ検査料につきましては、実勢価格を踏まえた保険収載価格の検証を行いまして、その結果を踏まえて、必要な見直しを行ってきております。 　具体的には、ＰＣＲ検査を外部に委託する場合の点数については、昨年十二月に千八百点から千三百五十点に引き下げた上で、本年四月からは七百点に引き下げることといたしておりましたけれども、感染状況や医療機関の実施状況を踏まえまして、激変緩和のため

○後藤国務大臣 生活保護制度は最後のセーフティーネットでありまして、生活保護を…

○後藤国務大臣　生活保護制度は最後のセーフティーネットでありまして、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施することが重要と考えています。 　そのため、自治体においては、保護のしおり等を用いた、制度の仕組みを十分に説明する等の周知広報、福祉事務所が生活に困窮された方を把握できるように、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関等の関係機関において、必要な方を福祉事務所につなぐなどの緊

○後藤国務大臣 自治体における具体的な広報の方法については、地域の実情も踏まえ…

○後藤国務大臣　自治体における具体的な広報の方法については、地域の実情も踏まえて適切に御対応いただきたいと考えています。 　国としては、生活保護の申請が国民に認められた権利であることを厚生労働省のホームページ等で周知するなどしておりまして、生活保護を必要とする方が申請をためらうことがないように呼びかけを行うなど、引き続き、必要に応じて周知広報に取り組んでまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 生活保護制度上、自動車は資産に該当し、また、維持費が生計を圧迫…

○後藤国務大臣　生活保護制度上、自動車は資産に該当し、また、維持費が生計を圧迫することを踏まえて、原則としてその保有は認められておりません。 　その上で、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が自動車により通勤する場合や通院、通所及び通学のために自動車を必要とする場合などであって、一定の要件を満たす場合には、例外的に自動車の保有を認めております。 　また、生活保護の運用上、資

○後藤国務大臣 大阪地裁の判決は、先ほど申し上げたように、判決を読む上において…

○後藤国務大臣　大阪地裁の判決は、先ほど申し上げたように、判決を読む上においては傍論の部分で述べられているということでありますけれども、別の同様の事案で、直接ここが、この点が争われていた大阪高裁の判決においては、保有を容認された自動車を、保有目的以外の利用を制限することが合理的であるという判断は出されているので、一応そのことについては補足をさせていただきたいと思います。 　生活保護を考えるときに

○後藤国務大臣 生活困窮者自立支援制度の見直しに向けて、昨年十月より、有識者や…

○後藤国務大臣　生活困窮者自立支援制度の見直しに向けて、昨年十月より、有識者や実践者から成る生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会を開催いたしまして、本年四月に御指摘の論点整理を取りまとめたところであります。 　その中で、コロナ禍で利用が急増した住居確保給付金については、住まいを喪失するおそれのある者への支援を強化する観点から、コロナ禍において実施した職業訓練受講給付金との併

○後藤国務大臣 全体として、それも含めて検討してまいりたいと思います

○後藤国務大臣　全体として、それも含めて検討してまいりたいと思います。

○後藤国務大臣 医師の臨床研修制度につきましては、将来専門とする分野にかかわら…

○後藤国務大臣　医師の臨床研修制度につきましては、将来専門とする分野にかかわらず、医師としての人格を育成して、基本的な診療能力を身につけることを基本理念として平成十六年度に必修化されたものでありまして、この導入によりまして、研修医の基本的な診療能力が向上し、研修医の身分や処遇も改善されたというふうに、このメリットの面は認識しております。 　一方で、先生からも今御指摘ありましたけれども、大学病院に

○後藤国務大臣 マスクの着用を一律に求めないということは……（早稲田委員「無理…

○後藤国務大臣　マスクの着用を一律に求めないということは……（早稲田委員「無理に」と呼ぶ）そうですね、無理に、それはおっしゃるとおりであります。 　いずれにしても、御指摘を受けたので、近々に、どういう対処方針にするかを、修正すべき点については修正をし、基本的には従来の基本的な考え方を確認することになると思いますけれども、そうした点についてしっかりと国民に説明していきたいと思います。

○後藤国務大臣 具体的な広域連携については、今局長の方から、住民票の記載にかか…

○後藤国務大臣　具体的な広域連携については、今局長の方から、住民票の記載にかかわらず、女性が現に所在している自治体において支援の内容を決定していく、あるいは、民間の支援者に同行いただくことも支援につながりやすくする一つの有効な手段であって現場でも活用をされるべきものであるということ、そうしたようなことについては答弁をさせていただきましたが、いずれにしても、昨日成立した新法においては、困難な問題を抱

○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する…

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、また、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化してきているなど、子育て世帯への支援の充実やそのための体制強化に取り組む必要があります。 　こうした状況を踏まえ、子育て世帯に

○後藤国務大臣 今委員から御指摘を受けましたように、一月から三月の感染拡大に際…

○後藤国務大臣　今委員から御指摘を受けましたように、一月から三月の感染拡大に際しまして一万人近い方がお亡くなりになったということについては重く受け止めておりまして、改めて、新型コロナにより亡くなられた方々に、そしてその御家族に心よりお悔やみを申し上げる次第です。 　本年一月から三月に警察が取り扱った新型コロナ陽性死体のうちに発見場所が自宅等であった方は八百七十九人であったと承知していますけれども

○後藤国務大臣 そういう意味では、委員からの御指摘も強くありまして、本年一月か…

○後藤国務大臣　そういう意味では、委員からの御指摘も強くありまして、本年一月から三月の新型コロナ患者の自宅での死亡事例につきまして、各都道府県を通じて、亡くなられた方のお一人お一人の事情について調査をしたところであります。 　それに従いまして検討をしているということでございますので、そうした一月から三月までの調査等も使いながら、今後の、そういう自宅で医療的ケアが受けられずに亡くなられるような方に

○後藤国務大臣 今、それぞれ役所には権限がありますけれども、厚生労働省は、農薬…

○後藤国務大臣　今、それぞれ役所には権限がありますけれども、厚生労働省は、農薬の食品健康影響評価を踏まえた上で、農薬を適正に使用した場合の食品への残留試験の結果等に基づきまして、人の健康を損なうおそれがないよう、食品中の農薬の残留基準を設定しているということであります。 　ですから、仕事としては、食品安全委員会において、人に対する影響に関する最新の科学的知見に基づいて農薬の食品健康影響評価が行わ

○後藤国務大臣 今、長妻先生から御指摘があったように、足立区では、扶養義務者に…

○後藤国務大臣　今、長妻先生から御指摘があったように、足立区では、扶養義務者による扶養の可能性を調査するに当たりまして、扶養義務者の状況を申請者本人に申告させる書類の様式を独自に定めた上で、扶養義務履行が期待できない者の類型を様式上で示して、申請者に、本人に選択させるように、チェックマークでできるという形式を作っているということは承知をしております。 　様式を含む扶養照会の具体的な事務手続につい

○後藤国務大臣 婦人保護事業等における支援内容の実態を把握するために、平成二十…

○後藤国務大臣　婦人保護事業等における支援内容の実態を把握するために、平成二十九年度になりますけれども、婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究というのを行いまして、その調査研究によれば、本人の同意が得られずに婦人保護施設への入所につながらないケースが確認されているということで、まさに先生の御指摘のような実態になっているというふうに思います。 　その実態について、ＤＶ被害者の方、経済的支

○後藤国務大臣 今先生御指摘のように、例えば、性的少数者、十八歳未満の若年者、…

○後藤国務大臣　今先生御指摘のように、例えば、性的少数者、十八歳未満の若年者、外国籍女性の受入れ実績がない施設が確認されているわけです。 　先ほどの調査は、直近三か年の受入れ実態を調査したものでありまして、必ずしも受入れ体制が整備されていないことを意味するものではないわけですけれども、様々な事情により困難な問題を抱えている女性に対応できるような、しっかりとした体制を整備していくことが重要だという

○後藤国務大臣 検討会の指摘についてでありますけれども、若干の先生の御指摘との…

○後藤国務大臣　検討会の指摘についてでありますけれども、若干の先生の御指摘との重なりも出るかもしれませんが、十八歳未満の入所については、現行制度下においても制度的には可能となっておりますけれども、入所に当たって携帯電話の使用についてなどのルールがあって、なかなか入られないということでございまして、ルールの見直しが必要であること。また、今まさに御指摘があったように、児童福祉の枠組みでは加害者や非行扱

○後藤国務大臣 先ほどの事業は、実を言うと十分の十の補助事業でありまして、そう…

○後藤国務大臣　先ほどの事業は、実を言うと十分の十の補助事業でありまして、そういう意味でいえば、我々も何らかそういう新しいプロジェクトをやはり推進していくように考える、そのことは必要だろうというふうに思っています。 　相談員等につきましては、今御指摘のあったように、任用資格でもなく、地方公務員か、あるいは地方自治体のいわゆる非常勤の職員等、しかし、それでも、専門的な知識や専門的な経験を生かした方

○後藤国務大臣 婦人保護施設で性暴力被害者に対しまして時間をかけた支援が可能で…

○後藤国務大臣　婦人保護施設で性暴力被害者に対しまして時間をかけた支援が可能であるという、逆に施設としての強みを生かして、施設において医療的な支援を提供するために、嘱託医として精神科医を確保したり、あるいはトラウマケアなどを行う心理療法担当職員を施設内に配置するなどしまして、これまでも、性暴力を受けた被害者を始め様々な困難を有する入所者の個別の問題、医療的なケアの問題も含めて対応をしてきたところで

○後藤国務大臣 医師を始めとする医療人材に限りがある中で、今後、地域の医療提供…

○後藤国務大臣　医師を始めとする医療人材に限りがある中で、今後、地域の医療提供体制を維持していくためには、各地域において、今先生からも御指摘いただきましたけれども、医療機関相互の機能分化と連携を促して、例えば急性期機能を担う病院と回復期機能や初期救急を担う病院等に役割分担をしていくとの方向性は、これは地域医療資源を有効に使うということのための方策として必要だというふうに考えています。総務省のガイド

○後藤国務大臣 地域医療構想、これは、地域における医療資源を前提に、人口の減少…

○後藤国務大臣　地域医療構想、これは、地域における医療資源を前提に、人口の減少だとか地域の医療ニーズに沿って地域で主体的につくっていくということで、地域医療構想は地域の独自性を尊重して独自にやはりつくってもらう。あるいは、それぞれの医師不足の対策も、県に応じて、関係者が集まり、大学関係者等も集まったりしながら、どういう体制で医師の派遣ができるかということを県が調整を地域枠について図っていくというよ

○後藤国務大臣 そこは、地域医療を守っていくためには、そこで知恵を出していかな…

○後藤国務大臣　そこは、地域医療を守っていくためには、そこで知恵を出していかないと地域医療は守れないということだというふうに思います。 　本当に医師の全体としての人数が少ないということであれば、それは医師の数を増やすということもありますけれども、しかし、いろいろ将来的に見てみたときに、本当に医師の数が足りないのかどうかということは、これは御意見もありますから、きちんと議論しなきゃいけない。 　

○後藤国務大臣 限られた医療人材を有効に活用していくという観点からは、今委員か…

○後藤国務大臣　限られた医療人材を有効に活用していくという観点からは、今委員から御指摘をいただいたような、地域の中核医療機関に配置された医療人材を活用して、医師が不足する地域への派遣だとか、ＩＣＴを利用した遠隔医療という形で医療を提供していくというアプローチは有効な方法だというふうに私も考えます。 　例えば、厚生労働省においても、僻地の診療所から中核医療機関へ画像を伝送しまして適切な助言や指導等

○後藤国務大臣 失語症者向けの意思疎通支援者による支援は、失語症者の方が日常生…

○後藤国務大臣　失語症者向けの意思疎通支援者による支援は、失語症者の方が日常生活や社会生活を送っていくために大変重要であるというふうに認識をいたしております。 　失語症者向けの意思疎通支援者の派遣事業、ありますけれども、各都道府県による支援者の養成事業、県が行っております養成事業、国によるその指導者の養成事業、そうしたものが平成三十年度から開始されたところでありまして、支援者が十分養成されていな

○後藤国務大臣 厚生労働省としては、障害者差別解消法の趣旨を踏まえまして、医療…

○後藤国務大臣　厚生労働省としては、障害者差別解消法の趣旨を踏まえまして、医療現場においても障害を理由とした差別の解消に向けて取組を進めることが重要であると認識をいたしております。 　障害者差別解消法の施行に当たりまして、平成二十八年一月に医療関係事業者を対象としたガイドラインを策定しておりまして、例えば、正当な理由なく、障害があることを理由として、診療拒否など不当な差別的扱いをしてはならないこ

○後藤国務大臣 障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに…

○後藤国務大臣　障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上は重要でございまして、これらに資するように、内閣府、デジタル庁、総務省等の関係府省庁と連携して取り組んでいく必要があるものと認識しております。 　委員御指摘の障害者による情報取得等に資する機器等を活用した役務の優先調達については、関係府省庁による検討結果を踏まえて、厚生労働省としても適切に対応していきたいと思っ

○後藤国務大臣 聴覚に障害のある方に限らず、全ての障害のある方々が、社会の様々…

○後藤国務大臣　聴覚に障害のある方に限らず、全ての障害のある方々が、社会の様々な分野において、必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことができるようにすることは重要であるというふうに認識いたしております。 　このため、法案において、基本理念や関係者の責務、基本的施策等を定めて、関係者の取組を進めていくこととしているものと承知をいたしております。 　厚生労働省としては、まず本法案について円

○後藤国務大臣 厚生労働省では、コロナ対応が続く中でも、人口構造の変化を見据え…

○後藤国務大臣　厚生労働省では、コロナ対応が続く中でも、人口構造の変化を見据えつつ、地域の医療ニーズに応じて、医療体制の確保に向けて地域の医療体制を取り組んでいくことは重要だというふうに考えています。 　そのために、地域医療構想は、病床の削減とか統廃合ありきではなくて、各地域において各々の実情を踏まえて十分に御議論いただいた上で、不足する機能の確保と医療機関の間の役割分担や連携といった取組を進め

○後藤国務大臣 御指摘の方々、点については、こうした制度の下で被害を訴えられて…

○後藤国務大臣　御指摘の方々、点については、こうした制度の下で被害を訴えられているものでありまして、制度を所管する環境省において対応されているものと承知をいたしております。

○後藤国務大臣 いわゆる黒い雨訴訟に関する広島高裁の判決については、総理談話に…

○後藤国務大臣　いわゆる黒い雨訴訟に関する広島高裁の判決については、総理談話において、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととして、八十四名の原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行することとしております。 　その上で、原告八十四名と同じような事情にあった方々については、訴訟外においても救済するとしたところでございます。原告八十四名と同じような事情にある方々の救済は、総

○後藤国務大臣 今回の広島高裁の判決については、今委員からも御指摘ありましたけ…

○後藤国務大臣　今回の広島高裁の判決については、今委員からも御指摘ありましたけれども、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらずに広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の基本的考え方と相入れないものであって、政府として容認できるものではないということは意見として申し上げております。 　他方、黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済については