藤原 崇

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　やはり、震災復興、その当時の絵とは違う事業環境になっているところもあったりするんだろうと思っていまして、そういうところは、やはり先ほど意見の中であった恐らく補助金適化法の関係だと思うんですけれども、グループ補助金を入れた当時とは違う業態にしたいというニーズということもあるんだろうと思っていまして、やはり、十年、十五年たってきて、当初の想定どおりいけばよかった

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく五歳児健診、私も子を持つ親として、何かほかの子とちょっと違う特性が出たときに、やはり受容するのに時間がかかる。ただ、やはりそういうものをやっていくということが恐らくその子にとっても、特性に合った教育を受けられていく、サポートを受けていくということは非常に重要な意味があるんだろうというふうに思いました。ありがとうございます。 　続きまして、大船渡の米

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　本当に、岩手県で育った子供というか、地方で育った方々がその地域で定着していただくということは、本当に大事なことだなと思っております。 　四名の方のお話で共通するのは、やはり人口減少ということなんだろうと思っています。引き続き、国の立場としても、しっかりこの人口減少の問題に取り組んでいきたいと思いますし、令和八年の予算審議を引き続き続けてまいりますが、今日

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　非常に大きな災害でございました。国としてもしっかりと引き続き復旧復興、取組をさせていただきたいと思っております。 　そしてもう一点、恐らく最後になるかと思うんですが、鈴木学長に、今度は、人口減少の中での県立大学の在り方という、最後のところのお話でお伺いをさせていただきたいと思っております。 　特に岩手県立大学、これは滝沢市に立地をしているわけでございまし

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　そうしますと、今の話を伺いますと、十分技術的には実用化というか、もちろん、実際に、大きい、フルサイズで造ってみないと分からない問題というのが出てくるんだとは思うんですけれども、ある程度、技術的には可能な領域まで達しているんだろうというふうに伺いました。ありがとうございます。この問題も、非常に、日本にとって重要な成長戦略に位置づけられるものなんだろうというふう

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく、恐らく岩手だけではなくて、全国では非常に中小企業というものの裾野が広いのでそこに対する支援ということ、それから賃金の原資をしっかり稼げるようにするということが重要なんだろうということをしっかり伺わせていただきました。 　次に、鈴木学長にお伺いをしたいと思います。 　まず一点、ＩＬＣについてお聞きをしたいと思うんですが、この件については、文科省で

○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、地方公聴会ということで、陳述人の皆様方には、お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　時間が限られておりますので、早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、武田市長にお伺いをしたいと思います。 　お話の中でいろいろございましたけれども、やはり、子供への教育、これに対する支援というのが重要な

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく、全ていいとこ取りというのはやはりできませんので、やはり、このリレーションシップというもの、こういうものを進めていく中では、ある程度、複数行との間というものが大丈夫というお話だったんですが、ある意味それはどちらを取るかという話で、今までの我が国の銀行取引の慣習を少し変えていく、そういうようなことを狙っているということで、そこはまず一つ私は非常に評価は

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　やはり、これは非常にいい制度だということは、恐らく多くの先生に思っていただいている。ただ、逆にやはり難しい制度でもあるということも共通理解だと思いますので、是非金融庁には取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　特に、これは質問ではないんですが、事業性融資推進本部を設置をするということであります。これについても、施行期日が来て、施行をした後に本格的に

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく我が国の銀行と企業の在り方というものを少し変えていく、そういうようなマインドを持って二十年以上リレーションシップバンキングなどの名目でやってきたんですが、もう一段取組をしていくということでありましたが、これもそれぞれの先生方からの質疑でもありましたけれども、じゃ、企業価値というのがどれくらいあるんだ、担保価値としてどれくらいあるんだということ、これを

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　経営者保証を取らないということはある程度流れとしてできてきているんだろうとは思うんですが、やはりその一方で、今までの質疑の中でもありましたけれども、将来性というものをどういうふうに評価するのかというのは非常に難しい話でもあるんだろうというふうに思っています。そういう中で、どうしても実体があるものというものを重視する、そういう傾向はあるんだろうと思っています。

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。自民党の藤原です。 　私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　一割強というところだと思いますが、実際にやってみたところ、そういうところがあったということであります。 　ただ、もちろん公租公課の支払いをしないことについても、それぞれ理由があったりすることもあるんだろうというふうに思っております。 　今回の法案におきましては、故意に公租公課の支払いをしないことというのを永住許可の取消し事由の一つとして新設をしているわけ

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　全てではない中で、永住者の方というのは、基本的に、手続を、許可をやっていくわけではない中で、永住者の方に実子ができた場合に、その方の永住許可申請、それを半年間見てみて千八百二十五件チェックをしたところ、二百三十五件に公租公課の不払いがあったというような説明だったと思いますが、ここは大事なところなので、もう一度その点について、千八百二十五件中二百三十五件、そ

○藤原委員 藤原でございます

○藤原委員　藤原でございます。 　質問の時間をいただきましたので、山本委員に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めにお伺いをしたいのは、四月二十四日の法務委員会において、永住者の方々の公租公課の不払いに関して、入管庁の方から、一部自治体からの声や審査事例に関しての御説明がございました。 　そこで、より具体的に、今般の法改正に向けてどのような調査を行い、どのよ

○藤原委員 是非、半歩と言わず一歩踏み出して、御努力をいただきたいと思います

○藤原委員　是非、半歩と言わず一歩踏み出して、御努力をいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　是非、もちろん一番はしっかり賃金をお支払いをするということ、そして労働環境をよくするということ、それが大事なんですが、それと同時に、やはり、住みやすい地域である、受入れができやすい地域であるということも非常に大事だと思っております。その意味で、共生社会の取組を更に充実強化することが必要だというふうに思っております。 　ちょっと時間が来ましたので一問飛ばし

○藤原委員 今、人手不足が叫ばれている中で、やはり人材確保の面のある分野という…

○藤原委員　今、人手不足が叫ばれている中で、やはり人材確保の面のある分野というのはまだまだあると思います。是非、そういうことも今後あり得るというふうに思っております。 　技能実習制度において地域協議会が創設をされておりますが、育成就労制度でも同様に協議会の設立を全国八ブロックで予定をしているというふうに伺っております。育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とした制度であります。そのために育成就労

○藤原委員 なかなか、まずは公開をということなんですが、定期費用の内訳を見てみ…

○藤原委員　なかなか、まずは公開をということなんですが、定期費用の内訳を見てみますと、大きいのはやはり監査・訪問指導費用、これが半分ぐらいなんですね。これが適正かどうかというのは、何とも言えないところなんだと思うんですよね。二人で監査、訪問を全部できるけれども、じゃ、三人いたらそれは不適正かというと、なかなかそうも言えない。 　あるいは、給料はどれくらいがいいかってありますけれども、例えば三十万

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　今、非常に大事なことを入管庁から言っていただいたんだろうというふうに思っております。仮に二十二条の四に該当したとしても、当該外国の方が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除いて、職権で在留資格の変更をして、定着性に配慮をして対応するということでございました。 　やはり、二十二条の四の一項八号というのに少し不安を持っている方というのは、非常に

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　そういう中で、監理支援機関、これを残してやっていく、適正化については引き続き新たな立法対応も行っていくということでありました。 　この技能実習制度あるいは育成就労の制度では、監理団体あるいは監理支援機関というものが、やはり、様々な批判を受けることもあるんですが、大事なプレーヤーの一人であることは間違いがないというふうに思っております。 　その中で、監理

○藤原委員 不利益処分ということになるので、本来であれば行政手続法上の手続とい…

○藤原委員　不利益処分ということになるので、本来であれば行政手続法上の手続というのが入るわけでございますけれども、それと別で、これは入管法上ルールが定められているということになっているわけでありますが、その中で攻撃防御の手続が用意をされているということでございました。 　仮に、その手続を踏まえた上でも、公租公課の支払いを故意にしていないと認定を当局がした場合、あるいは、入管法の義務を遵守していな

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　そういう場合は、立法、法案を作成した担当としては想定をしていないということでお話をしていただきました。 　二十二条の四第一項八号、この文言を見ますと、永住者の在留資格をもって在留する者が、この法律に規定する義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払いをしないこと、これが判明したときは資格を取り消すことができるという、できる規定になっておりますが、仮に、こうい

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　あえて支払わない場合は取消し事由になる一方で、やむを得ず支払いができない場合には取消し事由にならない、一般論としてはそういうことだということでありました。 　ただ、もちろん、じゃ、これがあえて支払わないケースなのか、やむを得ず支払わないケースなのかというのは、これは個別具体的な事例に落ちる話なんだろうと思います。 　十万円の税金があったときに、九万円しか

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　一般論として御説明をしていただきました。支払い義務があるのにかかわらず、あえて支払いをしないということであります。 　そうすると、よくある例というか典型的に思い浮かぶのは、お金が普通にあるのに、十分支払えるのに支払いをしない、そういう場合が典型例になるんだろうというふうに思っております。 　ここは結構委員会の審議でも出てきているところでございますが、そう

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。 　これで私の質問を終わりたいと思います。

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　この三十二・九兆に拡大をしたときも想定をしていない事業というのが入っておりますので、是非、まだ少し先ですけれども、この点は財務省さんにおいてもこの財源をどうするんだという問題意識をしっかり持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、復興庁にお伺いをしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水の放出等行われていますが、そういう中で、風評払拭

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　私も初めて福島第一原発に入ったのはもう十年ぐらい前、もっと前だったかもしれませんが、まさしく全身に防護服を着て入ったのを覚えておるんですが、その後何度も行っていますけれども、今は、限られたところですけれども、基本的にはこのままで行けるということで、やはり着実に変わってきているということもしっかり国民の皆さんに広報していくということは非常に重要なことですので、

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。是非前に進めていただきたいと思います。 　この賠償の問題、時効を外してしまっておりますので、理論上は二十年でも三十年でもくすぶってしまうということがありますので、どういう形で落着するかというのは確かにいろいろ個別具体的にあると思うんですが、放っておいて何となくうやむやにしていくではなく、やはりそこはしっかり国の方でも後押しをしていただきたいというふうに思っており

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　復興特別交付税でそういう事例があるというのは国会で初めて答弁していただいたと思うんですが、他県でも、特に債権がたくさんある自治体にはそういうスキームも是非御提案をしていただきたいなと思います。 　その一方で、ずっと続くものであります、これは。阪神・淡路はようやく全部リリースしたというふうに仄聞をしていますけれども、三十年以上にわたって債権管理をしていく話で

○藤原委員 自民党の藤原崇でございます

○藤原委員　自民党の藤原崇でございます。 　本日は、一般質疑ということでお時間をいただきました。委員長、理事、そして委員の先生方に大変感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。 　十五分と限られておりますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。前回質問をしたことを踏まえて、更に重ねての質問もございます。 　まず一点目、財務省にお聞きをいたします。 　いわゆる復興につ

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　今までも、ガイドラインとして取組を促して、成果はあったけれども、それを、まだ不十分なところがあるというところで、法定化をするという御趣旨だと思います。是非、金融庁には、法定化の趣旨をしっかり踏まえて執行していただきたいと思っております。 　ここで、顧客本位の業務実施と言われるわけでありますが、例えば金商法の関係なんかで書面、サインを書いたりするんですが、

○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　十五分と限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の改正案においては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律において、最善の利益を考えた業務運営の確保ということが文言として加えられます。 　今までも金融商品の世界には適合性原則など類似する考え

○藤原委員 大分長くお話をいただいたんですが、デジタルということ、やはりこれは…

○藤原委員　大分長くお話をいただいたんですが、デジタルということ、やはりこれは、単にデジタルで、ＰＤＦでやるだけではなく、デジタルを使って更に分かりやすくというところ、そこを是非お願いしたいと思いますし、ワークシートというか、シートでのチェックポイント方式も非常にいい取組だなと思いますので、是非広げていただきたいと思います。 　次に、ちょっと各論に入るわけですが、例えば、対象になる業種のうち、損

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　民民の契約ということですが、それは例えば、金融商品の取引も、これも民民でございますし、民民の取引を規制しているというのはたくさんあるわけでして、問題は、規制をする必要性があるかどうかというところでございます。 　ただ、もちろん、一足飛びにというよりは、やはり自主的に変えていただけるのであればそれにこしたことはないというのは、まさしくそのとおりだと思いますの

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。是非とも、これをしっかりつくるということであれば、国民の皆さんにしっかり金融経済というものについて理解をしていただけるような中身にしていただくように国としても取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　今回の法案の改正は、まさしく、今後この金融商品の分野をどういうふうに更に顧客の最善の利益を考えてやっていただくかということなんですが、その一方で、過去のお

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　今、参考人から御答弁があったとおり、民民の問題だということ、まさしくそのとおりだと思っております。 　しかしながら、私もいろいろお話を聞きますと、これはかなり件数も多いですし、個別事案が本当にばらばらになっておりまして、私が聞いても、一応ちょっと法律を勉強していたこともあったものであれですが、これはなかなか厳しいな、それは全部丸めて解決するには。 　裁判

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　年齢差要件があって、五歳以内であれば性交同意年齢の関係では問題がないということであったとしても、いわゆる不同意性交等罪、これの一から八までの要件に当たった上で、同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態に当たれば、これはまた別な問題として罪が成立する可能性があるということだというふうに思っております。 　事前にお話を聞いたところによると、核になる

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　刑事手続においては、やはり、被告人として裁判にかけられている被告人の防御の観点というのも、これは非常に重要であろうというふうに思っています。これは何も最近出てきた概念ではなく、ヨーロッパで、フランス革命以降、人権あるいは刑事手続のデュープロセスと呼ばれているもの、しっかりと防御の機会を与えていく、そのことも、これは我々にとっては非常に大事にしなければいけない

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　頑張りますということなんだと思いますが、簡単な問題ではないんですが、やはりこれは常に問い続けていかないと、刑事に対する信頼というのが損なわれていきますので、是非頑張っていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○藤原委員 おはようございます

○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇です。 　本日は、質問の時間をいただきまして、委員長、理事始め委員の先生方には大変感謝をしたいと思います。 　質問時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、一つ目の質問、年齢差要件のことについてお聞きをしたいと思います。 　本法においては、五歳の年齢差ということで規定をされております。これは常々、委員会、参考人質疑

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　自治体においてどのように対応するかというのは、自治体の方の事情もあるので一概には申し上げられないけれども、恐らく事前の相談なんかはもうしているんだと思いますが、大熊と双葉においては令和五年度中には除染を行いたい、逆に令和五年度中にはその前提として特定帰還居住区域の認定を行う、それは先行的にということなんですが、特定帰還居住区域復興再生計画の認定を大熊、双葉で

○藤原委員 おはようございます

○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、質問の機会を、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案についてお時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の先生方に大変感謝申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。 　本法の改正案については、帰還困難区域のうちいわゆる拠点区域外の地域において、帰還意思がある住民の方々の帰還に対

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。世帯数にかかわらずということで、一軒であってもということでございました。特に集落で一軒ということもあるんだろうと思いますし、そこにしっかり最後のお一人まで寄り添って御努力をいただくということは、一つの判断として大変大切な判断かなというふうに思っております。 　生活に必要な範囲ということは、ある程度集落的なものであればイメージはつきやすいんだと思うんですが、これ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　二〇二〇年代という時間軸をということで、すぱっと、分かる、分からないのところはあるんですが、まずは二〇年代にしっかりと取り組んでいくと同時に、その以降についてはいろいろな状況を見てということなんだろうというふうに御理解させていただきました。 　令和四年に大熊、双葉、浪江、富岡において帰還意向についてお伺いしたところ、いろいろな事情で、二〇％まではそれぞれ達

○藤原委員 最終的に決算まで確定したのが一年目ということで、フレームとしては五…

○藤原委員　最終的に決算まで確定したのが一年目ということで、フレームとしては五年間がどうなるかというのはまだ分からないというお話でございました。その一方で、しっかり復興予算については必要な額をそのたびごとに措置してきていただいております。十九兆、二十三兆、三十二兆ということで、フレーム自体が高さが上がってきている。そういうことをしっかり踏まえて、是非、震災からの復興、特に原発被害は、あえて言うまで

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　済みません、最後に、本法の施行によって福島の帰還が更に進むと思いますが、大臣の決意を伺わせていただければと思います。

○藤原委員 自由民主党の藤原崇です

○藤原委員　自由民主党の藤原崇です。 　会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。 　現行法下における出入国在留管理行政には、喫緊に解決をすべき三つの課題があります。 　第一の課題は、送還忌避問題です。 　すなわち、我が国から退去すべきことが確定した外国人であっても、難民認定申請を行えば無制限に送還が停止されます。 　第二の課題は、収容の長期化です。

○藤原委員 衆議院の藤原でございます

○藤原委員　衆議院の藤原でございます。 　今日は、四名の参考人の先生方、大変ありがとうございました。 　それぞれのお立場、御経験から、私も大変勉強になったなと。理論のお話、実務のお話、そしてそれぞれの御経験についてということで、非常に今回の法案審議の参考になったというふうに思っております。 　そういう中で、幾つか私の方から質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、安冨先生にお聞き

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　滝澤先生からもございましたけれども、人道的配慮を含めて見てみれば、数字としては低くてもということで、遜色としてはそこまでないんだというような御趣旨のお話があったのかなというふうに思っております。 　それから、安冨先生にもう一点お聞きをしたいのは、送還停止効の例外で、三年以上の、懲役刑というか禁錮刑、拘禁刑というか、これを対象としているということ、この点につ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　三年以上の場合も送還停止効を外すということで、これは橋本先生からも御見解があったと思うんですが、送還停止効のことで、橋本先生の御提案のことでちょっとお伺いをしたいのは、三回目以降であったとしても簡易迅速な手続で審査をすべきであるというような改正の提案をいただいたと思うんですが、これについて、手続の詳細についてはいろいろなものを参照してくださいということで、多

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　これは法務委員会の議論の中でもあるんですが、入管法の中の手続とは別で、不服申立てというか、取消し訴訟みたいな、行政訴訟という手続があるんですけれども、御承知のとおり。三回目以降で送還停止効が仮に外れたとしても、そこは最終的な司法審査の中での、退去強制令書を含めての効力を止めるというのも、これは私も、ちょっと昔のことなのであれなんですけれども、そういう司法審

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　やはり、難民かどうかを判断するというのは、基本的には供述のところというのが一つ大きな柱になるというのは、ほかの裁判と比べると、おっしゃるとおり、証拠を積み重ねて客観証拠から見ていくというのとはまた違う分野があるので、そういう点では難しいのかなというのも非常に感じているので、先生のおっしゃることは、今後の裁判の在り方もやはり検討していく必要があるのかなというふ

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　福山参考人に御質問できなかったんですが、現場の大変貴重なお話もいただいて、インタビューの記事も読ませていただいております。四先生方、大変貴重なお話、ありがとうございました。 　終わります。

○藤原委員 参考人の皆様方には、今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとう…

○藤原委員　参考人の皆様方には、今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。自民党衆議院議員の藤原崇でございます。 　私の方から幾つか、三参考人の皆様方に、お話を踏まえて、お聞かせをいただければなと思っております。 　今日余りお話は出なかったんですが、今回一つ大きな耳目を集めているのは、懲戒権の削除というものがございます。 　これは大村参考人にちょっとお伺いしたいなと思うんで

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　百二十年前、まさしく民法ができてから基本的なラインが変わっていないのと同時に、時代に即してということで今回は懲戒権がなくなったということで、よく内容は分かりました。 　そういう中で、久保野参考人にお聞きをしたいのは、今回、親権の内容についても、人格の尊重であるとか年齢や発達の程度に配慮というようなことが入ったということなんですが、この運用のというところであ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　なかなか、正直難しいなというのが、今の答えじゃなくて、これはどんな法律を改正したとしても、なかなかそれが、では普通の御家庭にその理念が本当に浸透するかというと、やはり難しいなというのは、これは一つ一つやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに思って伺っておりました。 　それと同時に、久保野参考人のお話、これは感想なんですけれども、やはり経済、保健心理面

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　なかなか、全当事者が真実だと思っている中から、それを資料だけで洗い探して違う事実を認定するというのは、かなり、能力というか、簡単ではないなというのは思いながら聞いておったので、ちょっと聞かせていただきました。 　認知することについて、私も意見書を読ませていただいて、フィリピンの方の事例を聞かせていただいたんですが、やはり認知というのは非常に重いものであると

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　いろいろ、まだまだ三参考人にお聞きしたいこともあったんですが、ちょっと私の時間が参りました。これから、今日の御意見を踏まえて、また審議を進めさせていただきたいと思います。 　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。

○藤原大臣政務官 一般論として申し上げますが、租税の基本的な機能は、公的サービ…

○藤原大臣政務官　一般論として申し上げますが、租税の基本的な機能は、公的サービスの財源を調達することにあります。 　公的サービスは、基本的には社会の構成員が広く便益を受けるものでありまして、個々人にとっての受益と負担とを直接結びつけることができない性格であることから、直接の反対給付を伴わない租税という形で賄っております。 　一方で、賦課金などにつきましては、特定の者が便益を受け、当該便益を享受

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　国交省の検討会においていただいた御意見、まずはこれをしっかりと受け止めたいと考えております。 　その上で、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れられる旨が定められております。 　また、大臣間合意において、繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間につ

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　積立金残高が五百億円となった場合という、これは仮定のお話にお答えすることは困難でありますが、財務省といたしましては、大臣間合意を踏まえ、財政状況が厳しい中においても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。 　毎年度の具体的な繰戻し額につきましては、大臣間合意に基づき、引き続き、国交省と協

○藤原大臣政務官 昨年十二月の大臣間合意におきまして、一般会計からの繰戻しの残…

○藤原大臣政務官　昨年十二月の大臣間合意におきまして、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、御承知のとおり、原則として、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記をいたして、大臣間で合意をいたしました。 　財務省といたしましては、この新たな大臣間合意に基づき、毎年

○藤原大臣政務官 済みません、通告をいただいていないので、ちょっと把握しかねます

○藤原大臣政務官　済みません、通告をいただいていないので、ちょっと把握しかねます。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　積立金残高がどういうふうになったかというのはその時々の情勢によると思いますので、いつそういうふうになるかならないか含めて、これは仮定のお話で、一概には答えられないということになってしまいます。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　福島国際研究教育機構につきましては、福島国際研究教育機構基本構想において、先ほど大臣からもありましたが、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準や、安心して研究開発等に取り組むことができる研究環境の整備などをもって処遇することにより内外に誇れる研究活動を推進するとされていると承知しております。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の暫定税率は、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえて、民主党政権下において検討が行われた結果、温暖化対策の必要性や厳しい財政状況を踏まえて、それまでの税率が維持され、御指摘の当分の間税率とされたものと承知をしております。 　こうした地球温暖化対策の必要性や厳しい財政状況といった状況は、現在、より深刻となっておりまして、仮に燃料課税の当分の間税率

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　扶養控除につきましては、先ほど国税庁からも答弁がございましたが、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた規定であります。 　両親のどちらに扶養控除を適用するかにつきましては、まずは、両者で話合いの結果に基づいて、それぞれ夫あるいは妻の方の申告書に確定申告において記載されたことによって判断をされる

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　緒方委員おっしゃるとおり、所得税は、所得を稼得する個人ごとにその所得に対して課税する方式である個人単位課税を採用しております。したがいまして、世帯単位での所得を把握する仕組みとはなっておりません。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてまいりました。今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のまさしくど真ん中に据えて進めていくこととしております。 　こうした中で、財務省といたしましては、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って、

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　なかなか一義的にどちらが優れているというふうには申し上げづらいのですが、例えば、先ほど足立委員お話があった中で、令和二年の七月十六日、日本テレビのニュースなどによりますと、イギリスで、現在の二〇％から五％に外食やホテルの税率が、付加価値税が下げられたと。ただ、これについて、マスコミの報道によりますと、企業側が減税された分を価格に反映させなければそのまま利益

○藤原大臣政務官 お答えします

○藤原大臣政務官　お答えします。 　少々長くなりますが、ちょっとお話をさせていただきます。 　諸外国の制度について詳細に把握をしているわけではありませんが、例えば、コロナ発生直後、二〇二〇年頃税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、付加価値税率変更の際、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が自らの経営判断により比較的柔軟に判断をしております。税率の変更に伴って、事業者がある税率の切替えの

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　お尋ねの補正予算については、現在政府において検討はしておらずということであります。

○藤原大臣政務官 現在、総理の御指示を受けまして、関係省庁において、原油価格・…

○藤原大臣政務官　現在、総理の御指示を受けまして、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところでございます。 　したがいまして、現時点においては、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　現在、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところであります。 　したがいまして、現時点で、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　インボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、これは令和五年の十月から開始されるものであり、延期することは考えておりません。 　先ほど大臣からもお話ございましたが、インボイス制度への移行に伴う小規模事業者など免税事業者への影響については、いわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している

○藤原大臣政務官 日本においては、現時点でＣＢＤＣの発行について正式な意思決定…

○藤原大臣政務官　日本においては、現時点でＣＢＤＣの発行について正式な意思決定は行っておりませんが、通貨が重要なインフラであることを踏まえれば、利便性の確保や通貨主権の維持などの観点は検討に当たっての大きな論点であると認識しております。 　ＣＢＤＣについては、現在、日本銀行において、昨年四月より基礎的な実証実験を通じた技術的な実現可能性の検証を実施しているところであります。 　その上で、ＣＢＤ

○藤原大臣政務官 間違いは正すということで、私、先ほどの答弁で、トリガー条項の…

○藤原大臣政務官　間違いは正すということで、私、先ほどの答弁で、トリガー条項の連結解除と申し上げたんですが、これは凍結解除ということでございまして、まずこの点を訂正をさせていただきます。 　その上で、税制については様々な観点からの検討が必要だと思っておりますので、それぞれの御意見をしっかりと参考にしながら、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。

○藤原大臣政務官 済みません、副大臣の答弁とかぶるところもあるんですが、燃料油…

○藤原大臣政務官　済みません、副大臣の答弁とかぶるところもあるんですが、燃料油価格の激変緩和事業とトリガー条項、これはいずれも、補助金と減税といった財政的手段を用いてガソリン価格の高騰に対応するものでありますが、トリガー条項の連結解除を行った場合は、発動前の買い控え、反動による流通の混乱、財政への影響、そして個々のガソリンスタンドの新たな事務負担といった問題がございます。 　さらに、先週百二十三

○藤原大臣政務官 印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成される広範な文…

○藤原大臣政務官　印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、軽度の負担を求めるものであります。日本の税体系においては、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものであります。 　令和四年度予算においては、印紙税の税収は約二千八百億円と見込んでおり、厳しい財政状況の下で貴重な財源となっており

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率を引き下げることは考えておりません。 　政府としては、経産大臣が御答弁された燃油価格の激変緩和事業も含む原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところであり、これにより、国民生活等への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　今委員からお話ありましたとおり、本日、燃料油価格の激変緩和事業の拡充を行い、支援の上限を五円から二十五円に引き上げることといたしました。 　この事業は、ウクライナ情勢が緊迫化し、原油価格の急騰が現に生じている中、国民生活などへの影響を最小限にするため、当面の間に限った緊急避難的な異例な対応であると理解をしております。 　事態が収束すれば、当然、事業内容

○大臣政務官（藤原崇君） この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でござ…

○大臣政務官（藤原崇君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でございます。 　高村大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　豊田委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いします。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　免税事業者である個人事業者を前提といたしますが、令和五年分から課税事業者となることを選択するためには、令和四年の末までに消費税課税事業者選択届出書を提出する必要があります。その際には、令和五年一月一日から十二月三十一日までの、十二月末までの取引について、これは消費税の申告納税をする必要がございます。 　他方、免税事業者の方が経過措置を適用いたしましてイン

○藤原大臣政務官 お答え申し上げます

○藤原大臣政務官　お答え申し上げます。 　個人事業者を前提とする場合でございますが、委員御指摘のとおりであります。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の税制改正において盛り込まれております経過措置、六年間の延長、これの適用を受けて、その課税期間の途中においてインボイス発行事業者となった場合には、同様に、登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者になる。登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者となるということは、裏返して言うと、登録されるまでは従来どおり免税の事業者と

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　内部留保への課税については、二重課税に当たる等の指摘があることから、慎重な検討が必要になると考えております。 　一方で、企業が内部留保をため込むだけでなく、投資や賃上げ等、積極的に取り組むことは重要と考えております。そのため、今般の税制改正等を活用していただき、積極的な賃上げや設備投資に取り組んでいただきたいと考えております。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　それぞれ、制度に適合する方にしっかりと御支援をしていく、それが必要だと思います。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　財務大臣が答弁したとおりだと思っております。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　ガバナンストークンについての課税についての財務省の考え方ということなんですが、一般論として申し上げれば、法人が年度末に保有し活発な市場が存在する暗号資産については、売買目的で保有する有価証券や金、銀などと同様に、おっしゃられたとおり、時価評価を行いまして、評価損益を計上することとなっております。 　この取扱いの理由につきましては、企業会計上も時価評価する

○藤原大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でございます

○藤原大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でございます。 　高村大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　薗浦委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。是非、支援の充実をお願いをしたいと思います。 　七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間が

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　是非、国民の皆様には、今回を最後の緊急事態宣言にして、またＶ字回復していただけるように、我々議員の立場でも頑張っていきたいと思います。 　本日は、大変ありがとうございました。

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　当初、菅総理が百万回、一日にと言ったとき、なかなか厳しいのではないかという声もありました。そういう中で、今、確保分は、今でも続々と増えていますが、大体百四十万近くは打っているのかなというふうに思います。ワクチンの供給量が減る中でも、この百万回という目標、そして十月から十一月の接種完了というところは是非厳守をしていただくということで、引き続き御努力をお願いをし

○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、閉中審査、内閣委員会ということで、河野大臣そして西村大臣に質問させていただきます。 　まず一点目は、ワクチンの件について河野大臣に質問させていただきます。 　既にいろいろなところで議論なされておりますが、七月以降、前月までと比較して、ファイザー社のワクチンの自治体への交付量が減少するということであります。それについては、いろいろ国の会議

○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人ということで、先生方、大変ありがとうございました。 　私の方から、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、事前に委員部からお配りをいただいている資料を見ながらなんですが、まず、秋田参考人と吉田参考人に簡潔にお聞きをしたいのは、この法案とはちょっと違うんですが、幼

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。よく分かりました。 　阿部参考人に、またちょっと本法とは違う観点の、今日、御示唆をいただいたんですが、私もまさしくそのとおりだと思っているんです。 　私も弁護士をやっていて、特に、独り身で、非常にビジネスに失敗して借金を負ってしまったとなると、弁護士は、自己破産をして、しばらく立ち直れない間は生活保護を受ければいいのではないでしょうかということを結構簡単に言

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　どういうふうにしてポジティブなメッセージを発するのが浸透するのかというのはなかなか難しいなというのは私も思っているんですが、今、部分的なセーフティーネットというのはまさしくおっしゃるとおりだなということで、非常に勉強になりました。 　吉田参考人にちょっと一点。 　資料の方で、十一歳時の効果、リテラシーと計算力というのと、所得層別の発達遅延率という資料を添

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　始まったばかりですが、大きな転換で、私も、今、今月から長男は小学生ということで恩恵を受けさせていただいたと同時に、特例給付の関係も利害関係がある世代ではあるんですが、大変ありがとうございました。 　この特例給付の削減について賛否いろいろあると思うんですが、特に秋田参考人、吉田参考人、伊藤参考人、共通なのは、もっと子育て予算を増やせばそれが一番いいんだとい

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　ちょっと今のお話で気になったのは、償還免除の特例を設けているということなんですけれども、これって災害弔慰金法そのものに書いてあるんでしたかね。今のお話、私は、これは地方自治法とかそちらの方の、債権管理の、債管法の方の感じだったというふうにちょっと理解をしているんですが、これはちょっと指摘だけにさせていただきたいと思います。 　今のお話で重要なところは、利率

○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　伊藤先生に引き続きまして、私の方からも引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　発災後十年がいよいよ経過しようとしております。そのような中で、岩手県の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず一点目、この十年間、特にインフラ整備等について非常に大きなお力をいただき、進んでまいりました。これは岩手だけでなく、宮城、福島、あるいはそ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　私の選挙区の中の北上市というところから釜石市、これは支援道路でつながっていますが、おおむね今一時間で行ける状況であります。これは冬でも一緒であります。発災前は二時間見るということで、冬になれば当然それ以上ということで、従来二時間かかっていたものが一時間で行けるようになるというのは、まさしく、それまでのまちづくりが大きく変わる、大きなインパクトのあることだった

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　五百億以上のお金を貸し出して、今のところ、償還について、滞っている割合が償還が始まっているうちの四割ということでありました。 　これ、なぜ問題になるかというと、貸付けをしているのは基本的に市町村なんですが、市町村はそのお金を自前で出しているわけではなくて、国や県から借入れをして、借入れというか交付を受けて、それを原資にして被災者の方に貸している。それを被災

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　是非、被災地を歩いている復興局の職員の皆さんの目での地方創生というものを取り組んでいただければと思っております。 　これで質問を終わります。

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　今お話をいただきました事務費のところは、手当てというのはしていないということでありました。 　阪神・淡路のときに、例えば神戸市なんかは債権回収、償還事務でどれくらいお金を使ったかというと、二十億とか、やはりそういうロットになるくらいの費用を使ったということ、これは神戸市からの報告で出ております。実際、三％でもなかなか足りなかったけれども、それでもやはり回収

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　この後、菅家委員からも、この食品と放射能の問題のことを取り上げていただけるんだろうと思っていますが、やはり、まだまだ東北ではこの問題、非常に大きな問題として残っております。今、生産ができるようにということで、一部解除のことだと思うんですが、やはり全部解除にならないとこれは元に戻ったと言えないわけですので、そこは是非お願いをしておきたいというふうに思います。

○藤原崇君 自由民主党・無所属の会の藤原崇です

○藤原崇君　自由民主党・無所属の会の藤原崇です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和三年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　初めに、今般の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、治療、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。 　また、対応に当たっている医療従事者を始めとした皆様に心より感謝を申し上げます。 　

○藤原委員 第一分科会について御報告申し上げます

○藤原委員　第一分科会について御報告申し上げます。 　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 　まず、国会所管については、憲政記念館の役割、 　次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、 　次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策

○藤原主査 次に、防衛省所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。山本和嘉子君。

○藤原主査 これにて山本和嘉子君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、内閣府所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。 　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。

○藤原主査 これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました。 　次に、源馬謙太郎君。

○藤原主査 これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、木村弥生君。

○藤原主査 これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、内閣所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

○藤原主査 これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。

○藤原主査 これにて大西健介君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします

○藤原主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

○藤原主査 これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。 　次に、石川昭政君。

○藤原主査 これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤田文武君。

○藤原主査 これにて藤田文武君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて藤田文武君の質疑は終了いたしました。 　次に、山井和則君。

○藤原主査 厚生労働省志村大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔…

○藤原主査　厚生労働省志村大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○藤原主査 次に、内閣府所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。 　内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。重徳和彦君。

○藤原主査 これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。厚く御礼申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後五時九分散会

○藤原主査 これにて山井和則君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。 　次に、津村啓介君。

○藤原主査 津村委員、もう一度、先ほどの質問をしていただいてよろしいですか

○藤原主査　津村委員、もう一度、先ほどの質問をしていただいてよろしいですか。

○藤原主査 岡田事務総長、質問時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いします

○藤原主査　岡田事務総長、質問時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○藤原主査 申合せの時間が過ぎておりますので、協力をお願いいたします

○藤原主査　申合せの時間が過ぎておりますので、協力をお願いいたします。

○藤原主査 持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください

○藤原主査　持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。

○藤原主査 これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮崎政久君。

○藤原主査 これにて宮崎政久君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて宮崎政久君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○藤原主査 休憩前に引き続き会議を開きます

○藤原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　復興庁所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。上杉謙太郎君。

○藤原主査 申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします

○藤原主査　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○藤原主査 これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、国会所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、国会所管について審査を進めます。 　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。

○藤原主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします

○藤原主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。 　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進

○藤原主査 以上で説明は終わりました

○藤原主査　以上で説明は終わりました。 　それでは、御退席くださって結構です。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします

○藤原主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。岡村参議院事務総長。

○藤原主査 次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします

○藤原主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。

○藤原主査 次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします

○藤原主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○藤原主査 次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします

○藤原主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○藤原主査 以上で説明は終わりました

○藤原主査　以上で説明は終わりました。 　それでは、御退席くださって結構です。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、裁判所所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。 　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。中村事務総長。

○藤原主査 以上で説明は終わりました

○藤原主査　以上で説明は終わりました。 　それでは、御退席くださって結構です。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、会計検査院所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。 　会計検査院当局から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。

○藤原主査 以上で説明は終わりました

○藤原主査　以上で説明は終わりました。 　それでは、御退席くださって結構です。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。

○藤原主査 この際、お諮りいたします

○藤原主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま岸防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤原主査 御異議なしと認めます

○藤原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 以上で説明は終わりました

○藤原主査　以上で説明は終わりました。 　それでは、御退席くださって結構です。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 国会所管について審査を進めます

○藤原主査　国会所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

○藤原主査 これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、内閣府所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。 　金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。武村展英君。

○藤原主査 これにて武村展英君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、内閣所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。渡辺周君。

○藤原主査 これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、防衛省所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。前原誠司君。

○藤原主査 これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、内閣所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。

○藤原主査 これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊佐進一君。

○藤原主査 これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 これにて濱村進君の質疑は終了いたしました

○藤原主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十六日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時六分散会

○藤原主査 以上で説明は終わりました

○藤原主査　以上で説明は終わりました。 　それでは、御退席くださって結構です。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、復興庁所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。平沢復興大臣。

○藤原主査 以上で説明は終わりました

○藤原主査　以上で説明は終わりました。 　それでは、御退席くださって結構です。 　　　　―――――――――――――

○藤原主査 次に、防衛省所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。岸防衛大臣。

○藤原主査 次に、内閣府所管について審査を進めます

○藤原主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。 　消費者庁について質疑の申出がありますので、これを許します。濱村進君。

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　政治の場でも、しっかりと国民の皆様の負託に応えられるようにやっていきたいと思います。 　続きまして、橋本参考人にお伺いをしたいんですが、少し、感染症法そのものとはちょっと違う大枠の話になります。 　委員部からいただいた資料の中で、バズフィードニュースの四月三十日、昨年のですね、インタビュー記事、拝見させていただきました。そこをちょっと抜粋で読み上げさせて

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　いろいろな論評などを見ますと、中国という国の対策というのは、表面上はうまくいっているようにも見えます。経済と安全を両立をする、代わりに人権というものを制約を大きくかける、その結果として経済と安心を両立をしている。 　我々のような民主的国家では、人権を大きく制約をすることで経済と安全を両立をするということはなかなか難しい状態でありますので、そういう中で、今回

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　そろそろ時間なので、最後に一問だけ舘田参考人に。 　必ずどこかの段階で、緊急事態宣言については恐らく解除になるだろうと思います。なった後に、直ちに原状に復していいのか、それとも、やはり一般の国民の皆様、我々含めて、解除になった後も、もちろん、基本的な対策をした上で、どういうことに気をつけてこれから新しい社会生活というか、送っていけばいいのかという点につい

○藤原委員 自由民主党・無所属の会の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党・無所属の会の藤原崇でございます。 　参考人のお二方の先生方、今日は大変ありがとうございました。貴重なお話を伺わせていただきました。 　持ち時間は十分でございますので、早速質問に入ります。可能であれば、恐縮ですが、簡潔にお答えいただければ大変助かります。 　まず、舘田参考人にお伺いをいたしますが、分科会のメンバーでもございます。今、緊急事態発令後の現状についてどうである

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　今、感染症対策の面から不便を強いられている一般の方々、そういう方々に対して、改めて舘田参考人の方から、国民の皆さんにこれはどうしても伝えておきたいということ、もしあれば、御教示をいただきたいと思います。

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　先ほどありましたとおり、ふだんから豪雪の地域は、一月からフル稼働するのか十二月からフル稼働するのかということで、そんなに大きな大変さは、大変なんですけれども、ないんですが、ふだん降らないところほど、やはりどういうふうに維持管理していくかというのは一つ大きな問題だと思っております。 　特に雪国の建設会社の場合には、雪のない時期はそれぞれの工事を受けて、冬にな

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく被害額の確定というのは、恐らくまだ気づいていない被害というのも、雪が解けてくると、よくよく見ると折れているなということがあると思うんです。専業で農業をやっていてとにかくハウスを直すしかないという方はもう再建に入っているんですが、こういう大きな被害を受けたときに、なかなか、どうしようかな、高齢だしこのままという方もやはり現場にはいらっしゃいますので、そ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まずは産地間ごとにやはり融通をしていくということも大事なんだと思うんですが、やはり、それに関する経費の面であるとか、あるいは、そもそも栽培に関しての規格がちょっと違うということもあって、苦労したりすることもあると思います。そういう意味でも、是非、国においても、水稲をそのまま続けるのか、あるいは転換をするというお話もありましたけれども、そういうのを含めて、是非

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　今、総理から、今回の雪害の件に関して政府が責任を持って対応していただけるというお言葉がありました。是非、引き続き御支援のほど、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、農業、特に米政策について、農水大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　令和二年産のお米については、在庫が積み増しをしております。適正在庫と呼ばれている水準に戻すためには、令和三年産におい

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。来年度予算に向けてしっかり積んでいただいて、調整を図っていくというお話でありました。 　私が非常に感じるのは、予算を積むというのは大前提でありまして、もちろん大事なことであるんですが、やはりそれが現場に下りていかなければいけないなということは強く感じております。 　振り返ってみますと、平成二十六年に米価が大きく下がったことがありました。その後、平成二十七年頃

○藤原委員 今、まさしくコロナ禍ということで、なかなか直接行ってというのは難し…

○藤原委員　今、まさしくコロナ禍ということで、なかなか直接行ってというのは難しいと思うんですが、是非ウェブ等も活用して、国が組んだ予算の意味、それをしっかり現場の皆さんと共有をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、今、コロナの状況の中で、東京圏からの人口の、東京圏以外に移っていくという方が増えてきています。これについて、地方創生の観点からこの観点をどのように評価し

○藤原委員 まさしく、コロナの状況の中でテレワーク等が浸透していって、必ずしも…

○藤原委員　まさしく、コロナの状況の中でテレワーク等が浸透していって、必ずしも職場の近くにいなくてもいい、やはりそういうふうに考えている方が増えてきたというのは、これは地方創生の観点からいうと一つの出来事なんだろうと思っています。是非、地方への人の流れというのを加速していただくように、私の方からも改めてお願いをしたいと思います。 　そして次に、東日本大震災についてお尋ねをしたいと思います。 　

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　私も岩手県の人間として、この十年間、主に地震、津波被災地域が中心でしたが、やはり大きく変わっていったなというのは本当に感じております。原発の被災地域も同じように、私も行くたびに、ハードの面では非常にすばらしいものができているなと思っております。これから問題になってくるのは、人口が減っていく地域で、どうやって少しでもにぎわいを維持して取り戻していけるか、そし

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　引き続き、総理を始め皆様方からの御指導を被災地にもお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○藤原委員 衆議院議員の藤原崇でございます

○藤原委員　衆議院議員の藤原崇でございます。 　私の方からも、関連質疑ということで、質問をさせていただきます。 　先に質問をしておりました三名の先生方とはまた別な観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、昨年の十二月の十四日から降り始めた大雪に関連してであります。 　この大雪に関連して、各地で大きな被害が出ておりまして、国としてもしっかりとした対応が必要であろうというふ

○藤原委員 是非お願いしたいと思います

○藤原委員　是非お願いしたいと思います。 　やはり、今シーズンの前までのシーズンの中で一番除雪費を使った年よりも、既に現在、伸び率として非常に高いという地域もございます。まだ雪のシーズンは道半ばでございますので、是非、安心して、行政も除雪に出動をお願いできる、そういう体制をつくっていただければというふうに思っております。 　今回、大雪に関連して、止まってしまう道路なんかもあったんですが、私が非

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　十年という中で、まさしく今までとは全く常識外れのスピードでつくっていただいている、それは非常に本当にありがたいことで、やはり万が一の事故がここであってはならないなということで、ぜひ、国交省さんにはその点に更に御配慮をいただければと思っております。 　国交省さんはこれで質問は終わりですので、もし差し支えがあるようであれば、退席して結構でございます。 　続き

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　各自治体、あるいはそれぞれの地域の伝承館などに行くと、いろいろなノウハウの発信があるんですけれども、やはりそれを全国に水平展開をさせられるのは、国の機関がやる必要があるんだろうと思っています。そして、それができるのは、やはり平沢大臣率いる復興庁しかいらっしゃらないんだろうというふうに思っています。 　復興庁の皆様とお話をしていると、復興での取組、どういう取

○藤原委員 この問題について質問をするとき、どこにお声かけをすればいいのかとい…

○藤原委員　この問題について質問をするとき、どこにお声かけをすればいいのかということで、復興庁、そして廃炉支援機構を所管しております経産省、それからＡＤＲを所管しています文科省、この三者にお集まりをいただきまして、問題意識についてお話をさせていただきました。 　賠償の問題での紛争となれば文科省が対応をする、あるいは賠償について不十分なところがあれば経産省から廃炉支援機構を通じて支援なりいろいろな

○藤原委員 御理解を求めてまいりたいということで、東電としてできるところはそこ…

○藤原委員　御理解を求めてまいりたいということで、東電としてできるところはそこに尽きるというお話でありました。 　もともと賠償であるから払う、だけれども、賠償の理屈に乗らないところは、これはある意味、それを払ってしまうというのはまた、法的に払う義務がないものを払ってしまったとどうしても法律上はなってしまうので、これもまた東電にとって苦しいところになるんだろうと思っております。 　ただ、その一方

○藤原委員 百六十二件ということで、内訳まではお話がなかったんですが、恐らく、…

○藤原委員　百六十二件ということで、内訳まではお話がなかったんですが、恐らく、県それから自治体、場合によっては一部行政事務組合等あると思うんですが、百六十二の自治体との間でこの問題があって、そのうち一件が、今回福島県が訴訟を提起したということで、次に問題になるのは、じゃ残りはどうするんだということになります。 　県を含めると全国の自治体の数は約千八百ぐらいあるわけであります。そうすると、一割弱の

○藤原委員 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 　上杉先生に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思っております。 　本日は、平沢大臣への質問も最後に一問ございますが、そのほかに東電さんにも参考人としてお越しをいただきました。お忙しい中、大変ありがとうございます。 　先ほど上杉先生のお話にもありましたが、十年の節目を迎えてくる、その中で、大きく進んだところ、そして、実は

○藤原委員 事柄の性質上、把握はしていない、困難という言い方だったんですが、結…

○藤原委員　事柄の性質上、把握はしていない、困難という言い方だったんですが、結局、データとしてはないということなんですよね。ただ何となく、ヒアリングをしたら、そういう事例は聞いたことがあるということであります。やはり、これではなかなか厳しいんだと思うところがあります。正直、そういうようなお話だったから、内閣府の検討会でも、八人全員一致で、これはちょっと変えた方がいいんじゃないのということになったん

○藤原委員 それぞれのロードマップにおいて令和三年二月というふうに決まったとい…

○藤原委員　それぞれのロードマップにおいて令和三年二月というふうに決まったということなんですが、これは、いろいろなところから伺いますと、早くやってくれという声がいろいろあったんだけれども、法務省はシステムの関係でできないというような形で、最終的に令和三年二月ということで決まったということだと思っているんですね。 　今ちらっとお話しした、システムの改修というお話がありました。 　やはりこういうと

○藤原委員 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 　本日は、私の方から二十分ということで御質問をさせていただきます。 　私の方からは、規制改革に関連して、特に法務省の関係の手続についてお尋ねをしていきたいと思います。 　我が国は、かつて、会社をつくるというのが非常に書面等の手続が大変であったわけですが、やはりそういう中で何とかしなければいけないということで、今から三年ほど前、二〇一七

○藤原委員 いろいろなことをやっております、そしてＦＡＴＦでも一定の評価を得て…

○藤原委員　いろいろなことをやっております、そしてＦＡＴＦでも一定の評価を得ていますということなんですが、大事なことは、適時に正確な企業情報にしっかりアクセスできるということだと思うんですよね。 　公証制度というのは、入り口のその最初だけ。じゃ、一年後はどうなっているかというのは、これはもう公証制度とは全く関係がないことになってくるので、果たして本当にそれでしっかりマネロン対策等で役立つのかとい

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　縦割り一一〇番で多数ということで、やはり多くの国民の皆様からそういう声が出ているということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。 　内輪でどういう制度とするかということではなくて、国民の皆さんにとって使いやすい、ああ、いいね、この制度、やはりそういう制度にしていくということが本当に必要であるというふうに思っております。そういう意味で、法務省さ

○藤原委員 慎重にということで、なかなか難しいというお話でありました

○藤原委員　慎重にということで、なかなか難しいというお話でありました。 　これは、非常に私としては納得がいかないのは、なぜ定款の認証はオンラインでできて、私法上の行為ができないのかというところは、今、保証意思がどうこうとか、いろいろなお話をしましたけれども、じゃ、実際、今それを面前で見抜けているのかという問題にもなるわけなんですよね。二〇一八年に地面師の事件なんかがありまして、これは、公証人がし

○藤原委員 これは意見として申し上げますけれども、まさしく二〇一七年から検討会…

○藤原委員　これは意見として申し上げますけれども、まさしく二〇一七年から検討会で準備をして、本年の一月からは国税、地方税、年金、雇用保険、これはワンストップ化が図られているんですね。つまり、財務省、総務省、厚労省、こういうところは、もちろん、システムの改修の内容とかが違うわけですけれども、できているわけなんですよね。そういう中で、なぜ法務省だけ令和三年二月か。もちろん、法案改正が必要だということも

○藤原大臣政務官 個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り…

○藤原大臣政務官　個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定をする必要がございます。 　利用目的の特定の程度としては、例えば、事業活動に用いるため、あるいはマーケティング活動に用いるためといった、先ほど御指摘のような、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、特定の事業における商品の発送等のために用いるなど、最終的にどのような目的で個人情報を利用されるのか、一般人に

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、特定につきましては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。 　仮の話として、事業者において、利用目的の文言を拡張的に解釈した上で、個人情報の利用の範囲を拡大され、結果として、利用者本人の予測に反する態様での利用を行った場合には、これは、法第十六条に規定する利用目的の制限に違反する場合に該当する

○藤原大臣政務官 お答えを申し上げます

○藤原大臣政務官　お答えを申し上げます。 　個人情報保護法との関係で申し上げますと、先ほど御指摘がありましたとおり、法令に基づく場合には、本人の同意なく、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことや、あるいは、個人データを第三者提供をすることが、個人情報保護法上、認められております。 　これは、個人情報の目的外の利用や第三者提供が法令で規定されている場合には、目

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　リクナビ問題については、複数問題があったと認識しております。 　第一には、リクナビ運営者が、個人情報保護法第二十条にて求められる安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法二十三条にて求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供していたことでございます。 　そして、もう一点、これが特に重要かと思われますが、リクナビ運営者は、採用企業側では特

○藤原大臣政務官 臨時交付金につきましては、現在、実施計画の策定に取り組んでい…

○藤原大臣政務官　臨時交付金につきましては、現在、実施計画の策定に取り組んでいるところでございますけれども、地方からも金額を更にふやしてほしいという声をいただいているところであります。 　臨時交付金につきましては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたいと思っております。

○藤原大臣政務官 自治体ごとの交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力…

○藤原大臣政務官　自治体ごとの交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力などに基づきまして第一次の臨時交付金につきましては決定をしたところでありますが、感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体を含めさまざまな地域がある中で、多くの自治体から、金額を更にふやしてほしいといった声が寄せられております。 　第二次補正予算における本臨時交付金の取扱いにつきましては、先ほど委員御指摘の都

○藤原大臣政務官 ただいま委員おっしゃられましたとおり、この法律が適用された判…

○藤原大臣政務官　ただいま委員おっしゃられましたとおり、この法律が適用された判決を公表することにつきましては、通報しようとする者にとっては不利益取扱いから保護されることへの期待感を高めることにつながり、同時に、事業者にとっては不利益取扱いが禁止されることの認識を持つことにつながることから、おっしゃるとおり、制度の普及促進に有益なものであるというふうに考えております。 　今回の改正では、第十八条に

○大臣政務官（藤原崇君） 本臨時交付金につきましては、各自治体が、新型コロナウ…

○大臣政務官（藤原崇君）　本臨時交付金につきましては、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう、財政支援を行うことを目的としております。本交付金は、目的に対して効果的な対策であり、地域の実情に合わせて、必要なものであれば各自治体の判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとなっております。

○大臣政務官（藤原崇君） 本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断に…

○大臣政務官（藤原崇君）　本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありますので、一兆円の枠内で地域の知恵と工夫を凝らして有効に活用をしていただきたいと考えております。 　具体的な執行につきましては、これから始まるものでありますことから、今後につきましてはしっかり地域の実情を見極めた上で考えていきたいと思っております。

○大臣政務官（藤原崇君） まず、一点目の自由度の件でございますが、本臨時交付金…

○大臣政務官（藤原崇君）　まず、一点目の自由度の件でございますが、本臨時交付金につきましては、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な政策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なもの、これであれば各自治体の御判断により極力自由にお使いいただける仕組みとすることとしているところでございます。 　また、もう一点、増額というお話でございましたが、国において地方負担のない

○大臣政務官（藤原崇君） 臨時交付金の所管ということで、私の方からまず一言なん…

○大臣政務官（藤原崇君）　臨時交付金の所管ということで、私の方からまず一言なんですが、本交付金の使途につきましては様々な御要望をいただいております。 　本交付金は、緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設するものでありますが、具体的に対象となる事業など制度の詳細については現在政府内で検討をしているという状況でございますので、引き続きいろいろな声を伺いながら取り組んでいきたいと思っておりま

○大臣政務官（藤原崇君） 内閣府の立場からお答えをさせていただきます

○大臣政務官（藤原崇君）　内閣府の立場からお答えをさせていただきます。 　まず最初に、委員から、早く示すべきではないかというお話でございました。本交付金については、交付限度額を上限として交付することを想定しておりますが、現在その詳細は検討中でありますが、委員の本日の御指摘も踏まえまして、本制度については、予算成立後できるだけ速やかに地方公共団体に周知をしていきたいと考えております。 　そして、

○大臣政務官（藤原崇君） 様々な声がある中で、現在詳細を詰めている段階であります

○大臣政務官（藤原崇君）　様々な声がある中で、現在詳細を詰めている段階であります。

○大臣政務官（藤原崇君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につき…

○大臣政務官（藤原崇君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細やかに事業を実施できるよう、財政支援をするものであります。 　雇用の維持と事業の継続も含め、これは緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設をするも

○藤原大臣政務官 昨年の十一月に、陸前高田市の今泉地区に商業施設等の整備を進め…

○藤原大臣政務官　昨年の十一月に、陸前高田市の今泉地区に商業施設等の整備を進めるため、陸前高田市からの申請に基づきまして、直近としては昨年の十一月に、まちなか再生計画の変更を認定いたしました。 　同計画に基づきまして、区画整備による住宅街、商業ゾーン等のコンパクトな市街地の形成を図りながら新しい町並みの再生を図ることを計画しているところでございます。

○大臣政務官（藤原崇君） これまで国と地方の協議の場におきましても、地方六団体…

○大臣政務官（藤原崇君）　これまで国と地方の協議の場におきましても、地方六団体から計画策定の義務付けについて見直しを求める声、これをいただいているところであります。また、現在、先ほど委員御指摘のとおり、全国知事会が開催している研究会において、計画策定などの義務付けの見直しも含めた地方分権改革の在り方について議論が行われていると承知しております。 　計画策定などの義務付けによって必要以上に地方自治

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　一般論として、まず、無電柱化については、これは災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、さまざまな観点から整備が進められているものであります。 　これも一般論でございますけれども、事業の実施に当たっては、一般的に、電力、通信等の企業との費用負担などの合意形成が必要であり、また、地上機器の配置等については地元の方々の協力を得ながら進める必要

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、東京への過度な人口の集中は、地方において、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、先ほどありましたとおり、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きくなる、そういうようなおそれがあるものと認識をしております。 　そういう意味で

○大臣政務官（藤原崇君） お答えいたします

○大臣政務官（藤原崇君）　お答えいたします。 　第一期総合戦略の五か年間において、内閣官房、内閣府の地方創生担当部局の予算、これが約一兆円、それを含めまして政府全体で約六兆円の地方創生関係の予算を計上し、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、地域企業の生産性の向上などの仕事づくり、地方への移住、定着の促進など人の流れづくり、幼児教育、保育の無償化などの結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、コ

○大臣政務官（藤原崇君） 様々な統計を見ますと、若者の流出というのが止まってい…

○大臣政務官（藤原崇君）　様々な統計を見ますと、若者の流出というのが止まっていない、それから、女性の流出が止まっていないという状況にございます。これについては、地方において一定程度、一期の総合戦略において仕事づくりということをしてまいりましたけれど、それと同時に、東京圏においても仕事等が需要が増えていく、そういう中で若者、女性の流出が止まっていないと、そういうような状況があるかと思っております。

○藤原大臣政務官 ありがとうございます

○藤原大臣政務官　ありがとうございます。 　今先生からお話ありましたとおり、この子ども・子育て支援新制度においては、地域区分について自治体の皆様方からさまざまな御意見があるということは、内閣府においても承知をしております。 　今審議官からもお話ありましたとおり、実態にどういうふうに合わせるかというのは、なかなか、ばつっといった数字というところで出せないというところが難しいところなんだろうと思っ

○藤原大臣政務官 お答えをいたします

○藤原大臣政務官　お答えをいたします。 　今委員御指摘のとおり、地方における企業の雇用そして女性の雇用ということは、人口減少の観点からも非常に大事な課題であると認識しております。 　まず、企業の件について申し上げますと、現行の制度の中では、雇用創出という観点から地方拠点強化税制制度を措置しているところでありまして、実際に、本税制を活用いたしまして東京二十三区から地方に、例えば茨城県においても、

○藤原大臣政務官 一点目の御質問ということで、三万人増加、特にこれからの五年間…

○藤原大臣政務官　一点目の御質問ということで、三万人増加、特にこれからの五年間で一・五万人の増加というところで、東京等、そういう転勤者に限定すべきではないかという御趣旨だと思うんですが、御承知のとおり、現在のところは地方間の転勤者というのも含まれております。 　そういう意味では、ある意味でゼロサム的なところがあるのではないかという考えもあると思うんですが、地方間の転勤者であっても、仮に地方での雇

○藤原大臣政務官 ありがとうございました

○藤原大臣政務官　ありがとうございました。 　都市部から地方へ人の流れを創出することは、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても引き続き基本目標の一つに掲げており、その促進に取り組んでいくべき重要な政策課題であると認識しております。その中で、ただいま委員御指摘のような貴重な問題意識をいただきました。これについてもしっかりと受けとめさせていただきながら、取組をさせていただきたいと思っており