岩田 和親

○岩田副大臣 内閣府副大臣の岩田和親でございます

○岩田副大臣　内閣府副大臣の岩田和親でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当いたしております。 　城内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（岩田和親君） 内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます

○副大臣（岩田和親君）　内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 　金子政務官とともに、片山大臣をお支えをして、大事なこの職務を全力で遂行していく決意でございます。 　宮本委員長を始めとして、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

○岩田副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます

○岩田副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 　金子政務官とともに、片山大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。 　武村委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○岩田副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和八年度の経済見通しと…

○岩田副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済、すなわち、国民の賃金が上がり、企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。 　政府としては、責任ある積極財政への政策転換を進め、大胆かつ戦略的な危機管理

○副大臣（岩田和親君） 証券取引等監視委員会委員長中原亮一君並びに同委員加藤さ…

○副大臣（岩田和親君）　証券取引等監視委員会委員長中原亮一君並びに同委員加藤さゆり君及び橋本尚君は本年十二月十二日に任期満了となりますが、中原亮一君、加藤さゆり君及び橋本尚君を再任いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○岩田副大臣 この度、内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます

○岩田副大臣　この度、内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 　金子政務官とともに、片山大臣をお支えをし、全力で職務を遂行していく決意でございます。 　阿久津委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。

○副大臣（岩田和親君） 内閣府副大臣の岩田和親でございます

○副大臣（岩田和親君）　内閣府副大臣の岩田和親でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当をいたしております。 　金子大臣政務官とともに城内大臣をお支えをし、全力を尽くしていく決意でございます。 　北村委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

○副大臣（岩田和親君） この度、内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でござい…

○副大臣（岩田和親君）　この度、内閣府副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。金融を担当いたします。 　金子政務官とともに、片山大臣をお支えをし、職務遂行のために全力を尽くす決意でございます。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。

○岩田副大臣 内閣府副大臣の岩田和親でございます

○岩田副大臣　内閣府副大臣の岩田和親でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。 　城内大臣を支え、この大事な役目に全力を尽くす決意でございます。山下委員長を始め理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。（拍手）

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　今御指摘いただきましたように、基本計画でありますので、大きな道筋といったものは示されたものだと思っておりますけれども、それには様々な課題、これを整理をして進めていくということが重要である。私も、御指摘いただいたような、やはり電力事業会社がこれに投資ができるような、そういった環境といったものは、ちょっとここは議論はいたしませんけれども、この重要性というのは、こ

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　最後、ちょっとまた近藤参考人に、国民理解や双方向のコミュニケーションについての重要性についてお尋ねをしたいと思います。 　今日の意見陳述を拝聴させていただきながら、いわゆる現行の政策や規制、こういうことに対して一種意見を申されるというか、今採用されていない、こういった点も指摘をされていた、このように受け止めました。いわゆる合理的に達成可能な限りのリスク低減

○岩田委員 ありがとうございました

○岩田委員　ありがとうございました。 　安全第一に、そしてまたエネルギーの安全保障、これをしっかりやはり国民に対して責任を持って進めていきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岩田委員長代理 時間が来ておりますので、御協力をお願いしたいと思います

○岩田委員長代理　時間が来ておりますので、御協力をお願いしたいと思います。

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　引き続き近藤参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今お答えいただきました、そういうふうな世界認識の下で、今回の第七次エネルギー基本計画、この評価等についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これも一言で表すのはなかなか難しくはありますけれども、まさに、お答えいただいたような世界情勢の不透明化、そしてまた、ＤＸやＧＸの進展、また、これと関連する形でのデ

○岩田委員 自由民主党の岩田和親でございます

○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。 　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げ、そしてまた、本日、アドバイザリー・ボードの皆さんには参考人として御参加いただいたことに感謝を申し上げたい、このように思います。 　私、この委員会の委員も何度も務めていますし、また理事も複数回務めさせていただきました。改めて、やはり国会事故調の提言を受ける形でこの委員会で真摯な議論がされているというこ

○岩田委員 もちろんウクライナ侵略自体が日本にとっては対岸の火事ではないわけで…

○岩田委員　もちろんウクライナ侵略自体が日本にとっては対岸の火事ではないわけでありますけれども、これによって北朝鮮のいわゆる軍事力がレベルアップしていくことは、まさに今そこにある危機なわけであります。しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　時間の関係もありますので駆け足で質問してまいりますが、防衛産業政策について質問いたします。 　令和五年十月にいわゆる基本的な方針が示されて、この中の大事

○岩田委員 事業者にとってしっかりと事業として続けられる、この観点を持って対話…

○岩田委員　事業者にとってしっかりと事業として続けられる、この観点を持って対話を深めていただきたいと思います。 　準備している質問が全部できないと思いますが、人的基盤の整備について御質問をしたいと思います。 　昨今、自衛隊からの人材流出が問題であると指摘されております。もちろん、日本全体の雇用の流動化、こういった背景もあるかと思いますが、具体的に流出している人材の人数、年齢、階級、技術分野、キ

○岩田委員 これは質問ではないですけれども、今、私の手元に、令和六年度版の白書…

○岩田委員　これは質問ではないですけれども、今、私の手元に、令和六年度版の白書からの数値ということで、自衛官などの応募と採用状況が出ております。自衛官候補生で陸海空合わせて応募者数が二万三十三名に対して、採用者数が三千二百二十一、応募者数に対して採用が結構少ないんだなという印象を持っております。これがどういうふうな状況なのかということは私もしっかり勉強していきたいと思いますけれども、えり好みをして

○岩田委員 自由民主党の岩田和親でございます

○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。 　今、私は自民党の国防部会長をお預かりしておりまして、安全保障環境が非常に厳しく複雑な中で大事な役目を果たしていく、この決意をまず申し上げて質問に入らせていただきます。 　まず最初に、日米同盟の現状認識についてお尋ねしたいと思います。 　先日三月三十日に日米防衛相会談が行われました。ヘグセス国防長官は、日本を模範的な同盟国と称賛しつつも、西太平

○岩田委員 今、アメリカとは関税の問題が大きな課題となっているところであります…

○岩田委員　今、アメリカとは関税の問題が大きな課題となっているところでありますけれども、もちろん日米同盟は極めて大事なことでございます。日本の安全保障に関してはもちろんでありますが、インド太平洋、世界全体の平和にとっても大事な日米同盟である、このように考えております。丁寧な、そして真摯な形でこれから関係強化を図っていただきたいと申し上げたいと思います。 　次に、北朝鮮軍の動向についてお尋ねいたし

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　田中参考人にお伺いをしたいというように思います。 　大変志を感じる、力強い御説明であったというふうに承りました。 　まさに私もデジタル赤字は大変危惧をしておりまして、資料では六・五兆円、二〇二四年ですが、六・六兆円とも言われているようなこういった赤字、十年間でたしか三倍に増えてきたんだというふうに思います。 　これまでは日本はどうしても石油を始めとして

○岩田委員 ありがとうございました

○岩田委員　ありがとうございました。 　済みません、早坂参考人には、会社の歴史と日本の半導体産業の歴史、重ね合わせた御所見をというふうな質問を考えておったんですが、時間の関係もございまして、申し訳ありません、私の時間が終わってしまいましたので、おわびを申し上げて、これで終了したいというふうに思っております。 　ありがとうございました。

○岩田委員 自由民主党の岩田和親でございます

○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。 　まずもって、私からも本日の参考人四人の方々に、年度末、お忙しい中お越しいただいたことに心から御礼を申し上げたい、このように思っております。 　何か、参考人といいますと、結構、学者の方が来られたりとか、こういうふうなケースが多いように私は思っておりましたけれども、こうやってまさに現場の方々から直接御意見を伺える機会というのは大変貴重だということで

○岩田委員 まさに昨日そのボタンを押されてきたという、そういった熱意も感じるこ…

○岩田委員　まさに昨日そのボタンを押されてきたという、そういった熱意も感じることができましたし、私としても、やはりこの日本のこれからを支える大事な産業、半導体産業でありますので、全力で応援していきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。 　では次に、ＡＳＲＡの山本参考人にお伺いができればというふうに思っております。 　自動車関係、もちろん日本の大事な基幹産業であります。そして、今日の

○岩田委員 せっかく体制を整えても、それがしっかりと実行できる、そのような国民…

○岩田委員　せっかく体制を整えても、それがしっかりと実行できる、そのような国民の理解をまた深めていただきたいとお願いをいたします。 　次に、農林水産業について御質問いたします。 　まず、ちょっと農業について触れたいと思いますが、第一次産業の振興、これは、すなわち地方創生の基本であると言っても過言ではありません。農林水産業の各産業が持続可能な形で続けていけるということは、その地域に人が暮らして地

○岩田委員 皆さん、おはようございます

○岩田委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の岩田和親です。 　本日二月二十六日、予算委員会のトップバッターを務めさせていただくことに感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきます。 　まず、予算修正と教育の無償化についてお伺いをいたします。 　昨日二十五日に、自民党、公明党、維新の三党間で協議をされてきた教育無償化を始めとする予算修正案について、正式に合意がなされました。 　ま

○岩田委員 御答弁ありがとうございます

○岩田委員　御答弁ありがとうございます。 　特に、時代が大きく変化する中で求められる人材、ＡＩ時代の中での大事な教育の在り方、こういった点をしっかり御議論いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。 　先日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされました。エネルギーの安定供給、これは国家の至上命題です。資源が十分でない日本に

○岩田委員 是非しっかりと、この計画に基づいた取組、エネルギー安全保障を進めて…

○岩田委員　是非しっかりと、この計画に基づいた取組、エネルギー安全保障を進めていただきたいと思います。 　次に、日米間の貿易についてお伺いをいたします。 　先般行われました日米の首脳会談、総理は、日本の国益を第一に、最善を尽くされたものだと敬意を表したいと思います。 　しかし、その会談の後、アメリカ政府は関税に関する様々な政策を打ち出してきました。特に、今回指示された相互関税導入に関しては、

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　確かに、この関税に関してもそうですが、政策がまだ全て出し尽くされているというふうにも私も思っていないところであります。今後もしっかりと捉まえながらやらなければいけませんけれども。 　このアメリカによる関税の大幅な引上げ、これは、自動車やそのサプライチェーンを始めとして、様々な産業にとって相当な影響を与えるおそれがあります。そしてまた、四月という、こういった

○岩田委員 是非、この交渉、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと重ねて…

○岩田委員　是非、この交渉、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと重ねてお願いをいたします。 　それでは次に、公衆衛生についてということで御質問をいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大、これは日本の広範囲にわたって様々な影響を与えました。その教訓を今後に生かしていかなければなりません。次なる感染拡大は必ずやってくるとの認識の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を中心に、国全体の

○岩田委員 時間ということでありますので、準備をしておりました先端分野における…

○岩田委員　時間ということでありますので、準備をしておりました先端分野におけるイノベーションであったり、又は、中小企業においていかに手取りを増やしていくのか、こういった点に関しての質問はまた次の機会にというふうに思っております。 　しっかりやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

○岩田副大臣 お答えいたします

○岩田副大臣　お答えいたします。 　繰り返しの点もございますが、洋上風力のみならず、洋上の太陽光や潮力の発電を加えて、また、御指摘のようなレンズ型風車を含む洋上エネルギーファーム、こういったものはあり得るものだ、このように考えております。 　一方で、様々な実用化に向けた課題というものもまた整理をされているところでありますので、例えば、電気設備などの塩害の影響、こういったことですとか、コストの低

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のＤＴＣ、消費者向け遺伝子検査は、個人から採取されたゲノムの情報解析を行うことで、体質や将来的な疾患リスク等を調べる民間サービスでありまして、近年、様々な事業者が参入をしているものと承知をしております。 　一方で、検査の妥当性、また正確な情報提供等が適切になされない場合、消費者が混乱をしたり、誤った判断をする課題も存在をしておるということでありま

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、本改正法案が可決をし、施行されますと、この洋上風力の実施海域がＥＥＺへと拡大することになります。これによりまして、例えば、風況や海底地盤等の調査や、法定協議会への対応、そしてまた、仮の地位の付与や、また許可の業務など、こういったものが追加をされて、国が果たすべき役割も拡大をしてまいるところでございます。 　こうした役割をしっかりと果たし

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　昨年末と今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンドの公募につきましては、四海域のうち三海域において、ＦＩＰ制度における再エネ賦課金の国民負担が見込まれない供給価格、いわゆるゼロプレミアム水準が提示された者が選定をされました。 　今回の、このゼロプレミアム水準に入札した事業者が選定されたということは、今後、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　洋上風力発電を始めといたします再生可能エネルギーにつきましては、やはり、国民の負担を抑制するという点、そしてまた、再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということが大きな基本方針でありまして、この二つのバランスをいかに取っていくのかということが重要な点であろう、このように考えているところでございます。 　それを踏まえまして、例えば、今お答えをいたしました

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　日本のエネルギーの自給率は、今御指摘もいただきましたように、二〇二二年度の時点で約一三％と低い水準にあります。このような状態は、国際的な燃料価格の変動による影響を受けやすく、供給途絶のリスクも抱えているために、持続的な経済成長の観点なども考えますとエネルギー安定供給の確保が不可欠であると、このように認識をしております。 　我が国は、すぐに使える資

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　長期的には脱炭素化を進めていくということは申し上げているとおりでありますが、一方で、足下で化石燃料の供給確保は必要であります。特にＬＮＧにつきましては、ＣＯ２の排出量が比較的少なく、トランジションのための重要な燃料であると認識しております。 　政府としては、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給等を通じて権益獲得に向けた支援をして

○副大臣（岩田和親君） お答えいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。 　御指摘の長期脱炭素電源オークションの初回入札の約定結果につきましては、脱炭素電源の落札電源は四百一万キロワットとなりました。その内訳は、水素、アンモニア、バイオマス、原子力、揚水、蓄電池等様々な電源種が落札することとなりまして、バランスよく脱炭素化のための新規投資を促進する結果になったと受け止めております。また、ＬＮＧ専焼火力につきましても、募集量六

○副大臣（岩田和親君） お答えいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。 　御指摘の環境問題、気候変動対策を始めとして、国の政策は、若い世代も含めて幅広い世代の様々な御意見を傾聴しながら政策を立案していくことが大変重要であると考えております。 　例えば、昨年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針においては、パブリックコメントを募集し、若い世代を含めて幅広く意見を募りながら策定をし、その後のＧＸ政策の礎となりました。

○副大臣（岩田和親君） 委員の選定に関しましては、エネルギー政策を進めていく上…

○副大臣（岩田和親君）　委員の選定に関しましては、エネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家にバランスよく参画をしていただく観点から行っております。このため、年齢のみに着目した選定は行っていないというのが現状でございますが、若者を含む様々な立場の方の意見を聞きながら施策を検討することは重要であると、このように認識をしております。 　エネルギー基本計画の策定に際しては、パブリックコ

○副大臣（岩田和親君） はい

○副大臣（岩田和親君）　はい。 　国際情勢について御説明させていただきます。 　エネルギー政策においては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合を図っていきます。 　三ページを御覧ください。 　安定供給の重要な指標である主要国のエネルギー自給率の推移をお示ししております。我が国のエネルギー自給率は

○副大臣（岩田和親君） 経済産業副大臣の岩田和親でございます

○副大臣（岩田和親君）　経済産業副大臣の岩田和親でございます。 　調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 　まずは、エネルギー安全保障・脱炭素社会をめぐる内外情勢のうち、国際情勢について御説明させて……

○副大臣（岩田和親君） 玄海町は原子力発電所の立地自治体でもございますので、原…

○副大臣（岩田和親君）　玄海町は原子力発電所の立地自治体でもございますので、原子力を始めとしてエネルギー政策の全般についてお話をしたことはございますが、今般の玄海町における文献調査の受入れに関して事前に御相談等をしたということはございません。

○副大臣（岩田和親君） 私が提案をしたというものではございません

○副大臣（岩田和親君）　私が提案をしたというものではございません。

○副大臣（岩田和親君） どのようにして合意形成を図っていくのか、そしてまたその…

○副大臣（岩田和親君）　どのようにして合意形成を図っていくのか、そしてまたその手順等、手法などに関しましては、こういったものはやはり地方自治体が判断をされて決められるものだと、このように承知をしているところでございます。 　今、私、経済産業副大臣でございますので、しかるべき形での報告等は受けていたところでございますが、特段私からこの指示等をしたということはございません。

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　まず、北海道の寿都町におきましては、二〇二〇年の九月七日から町の主催で文献調査に関する住民説明会が行われ、十月八日の町議会での意見聴取を経て、翌十月九日に町長が原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯへ文献調査実施の応募を行ったということでございます。また、北海道の神恵内村におきましては、商工会から提出をされた文献調査の誘致に関する請願が二〇二〇年の九月十

○副大臣（岩田和親君） 今委員からも御指摘ございましたが、私は佐賀県が地元でも…

○副大臣（岩田和親君）　今委員からも御指摘ございましたが、私は佐賀県が地元でもございまして、また、過去に佐賀県議会議員を十二年務めておりました。そういうことでありますので、玄海町にも面識のある方々がいらっしゃるというのは事実ではあります。 　その上で、五月七日でございますが、脇山玄海町長と齋藤経済産業大臣の面談の前に別の場所で脇山町長とお会いをして、今回の件についてお話をいたしました。

○岩田副大臣 お答えいたします

○岩田副大臣　お答えいたします。 　今年三月に、シェルが保有しておりましたサハリン２プロジェクトの株式を、ロシアのガスプロムの子会社が取得することがロシアの政府令により承認されたことは承知しております。 　ロシアへのエネルギー依存につきましては、Ｇ７の方針に基づきまして着実に低減の取組が進められております。実際に、二〇二三年のロシアからの輸入量は、ウクライナ侵略前の二〇二一年と比較しまして、原

○副大臣（岩田和親君） 発災から間もなく四か月になろうとしております

○副大臣（岩田和親君）　発災から間もなく四か月になろうとしております。私自身も現地入りをいたしまして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そしてまた、輪島塗の職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただきまして、まさにこのなりわい再建の必要性を痛感をしておるところでございます。そしてまた、この現地でこれまで講じてきたこの中小企業支援施策が動き始めているということも確認をしたところでございま

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のマイナス金利政策の解除の影響につきまして、ＰＣＢ廃棄物の処分委託費等に対する融資制度は、融資期間などに応じて所定の利率が適用される固定型金利であるために、既に融資を受けている事業者の貸付金に影響は生じないということです。 　一方で、これから融資を受ける事業者に対する貸付金利につきましては今後の金融環境によって変化をし得るものでございまして、今後

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　ＰＣＢについては、様々な機器や製品、先ほど委員も御指摘ございましたが、こういった中に含有をされております。その適正な処理は、中小企業を含めて幅広い業種に関わる課題である、このように認識をしております。 　そこで、経済産業省では、環境省とも連携をし、平成二十九年度から、中小企業向けの支援策として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じてお

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　ラピダス社が二〇二〇年代後半には量産化を目指す二ナノの次世代半導体は、デバイス化、脱炭素化を進めていく上でのキーデバイスだと位置づけております。また、生成ＡＩや自動運転だけでなく、先端医療など次世代の産業においても最も重要な技術の一つでありまして、日本の将来、産業競争力を左右するものだと考えております。 　こうした次世代半導体について、その供給を海外に依存

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　高齢化による介護サービスの需要増や介護現場の人手不足が進む中、日本では他国に先駆けて介護ロボットの開発が進んでおり、介護ロボットの海外展開は重要であります。 　海外では、介護機器と医療機器との区別がなく、医療機器の規制に対応する必要がある場合がございます。また、文化的背景や介護制度の違いなどから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在するものだ、このように認

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　まず、次世代半導体の量産に向けての課題ということでございます。 　ラピダスの人的体制の構築を支援するために、例えば、国内の半導体人材の育成、確保に取り組む必要がある、このように認識をしております。そこで、経済産業省では、地域の産学官、関係機関をメンバーとする地域人材育成コンソーシアムを立ち上げて半導体人材育成に取り組んでおりまして、北海道でも既に活動を開始

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　まず、五十キロワット以上の太陽電池発電設備につきましては、令和四年十月以降、電気事業法において、サイバーセキュリティーの確保のために不正アクセスの防止が求められております。具体的には、インターネットを含む外部ネットワークとの分離や、インターネットと接続する場合には接続点の最小化及び防護措置を講じることが求められております。 　その上で、電気主任技

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けまして、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが必要だと考えております。こうした中で、太陽光発電についても引き続き導入拡大を進める必要があると考えておりまして、まずは、二〇三〇年度に向けては電源構成割合で一四から一六％の実現を目指してまいります

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の点も含めて、地元では様々な御意見があるということは承知をまずしております。そして、委員御指摘ありましたが、一般論の話といたしまして、新潟にお住まいの方でも柏崎刈羽原発で発電された電気を調達をする小売電気事業者と契約をすればその供給が可能であると、このような仕組みにもなっております。 　また、現状においても、柏崎市、そして刈羽村など立地

○副大臣（岩田和親君） 重ねてでございますが、御地元に様々な御意見があることは…

○副大臣（岩田和親君）　重ねてでございますが、御地元に様々な御意見があることは私たちも重たく受け止めておるところでございます。こういった点も含めて様々な観点から東京電力にも検討を今求めているところでもございまして、しっかりとこういった状況について私たちも丁寧に進めてまいりたいと考えておるところです。

○岩田副大臣 見合わせている一方で、八項目の協力プランに沿って投資等を行い、今…

○岩田副大臣　見合わせている一方で、八項目の協力プランに沿って投資等を行い、今も撤退を含めた難しい判断に迫られている日本企業といったものがおられます。こういった日本企業を支援するべく、関係機関と連携をいたしまして、現地法への対応のための情報提供や相談対応等を行っているところです。

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　二〇一六年五月の日ロ首脳会談におきまして、当時の安倍総理からプーチン大統領に対して提案をいたしました八項目につきましてでございます。医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化や生産性向上、極東、先端技術、人的交流、この八項目につきまして民間プロジェクトを創出するということで、八項目の協力プランということを行ってまいりました。

○岩田副大臣 申し上げたようなこの八項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力…

○岩田副大臣　申し上げたようなこの八項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力を進めてまいりましたが、現下のウクライナの情勢を踏まえて、ロシア経済に資するような取組といったものは当面見合わせております。 　以上です。

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　経済産業省は本法案を所管をしていないところでございますが、環境省によれば、ネイチャーポジティブ経済への移行によって生まれてくるビジネス機会の四分の三以上が、カーボンニュートラルや循環経済と強く関連をしているということでもございます。そういうことですので、ＧＸやサーキュラーエコノミー推進に必要な施策を実現、実行していくことを通じて貢献をしていきたいと考えており

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　二〇二三年の四月から十二月末までの再エネ出力制御の実績は、本年三月の集計時点におきまして、出力の制御量が北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億六千九百六十一万キロワットアワー、出力制御の日数は、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で二百二十九日となっております。 　なお、この日数につきまして

○岩田副大臣 はい

○岩田副大臣　はい。 　再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますが、このことで再エネの導入の妨げとなってはならない、このように考えております。 　このため、経産省では、昨年末に、出力制御対策パッケージに基づいて包括的な対策を講じております。蓄電池の導入支援、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、そして火

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の高い分かりやすい情報発信などを行ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいり

○副大臣（岩田和親君） 東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマッ…

○副大臣（岩田和親君）　東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組が進められておりまして、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。 　燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは、遅くとも今年の十月頃を見込んでいる二号機における試験的取り出しに向けまして準備を着実に進めるとともに、炉内の内部調査も進めていきます。 　また、原

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。 　これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の電源構成は、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したものです。 　御指摘いただきましたように、二〇三〇年度の電源構成に占める地熱の比率は一％としております。これは、固定価格買取り制度による導入予定量に加えて、

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　今、関係省庁、機関、自治体において様々な支援策が講じられておるところでありますし、しっかりと連携をいたしながら、現場の復旧復興の状況をまた見極めながら、どのような対応が可能か、また検討してまいりたいと思っております。

○岩田副大臣 お答えいたします

○岩田副大臣　お答えいたします。 　ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ工場の建設や稼働については、地域に大きな波及効果を生み出している一方で、今御指摘がありましたように、交通渋滞でありましたり、また、水を始めとする周辺環境への悪影響、そして、人材不足などの懸念の声が上がっているものと承知をしております。 　まず、環境の関係に関しましては、経済産業省としては、５Ｇ促進法に基づく認定に当たりまして、ＪＡＳＭ、ＴＳ

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　先ほどお触れもいただきましたが、私も九州で、佐賀県の出身でございますので、この熊本の状況等は、やはりいろいろな形で私の耳にも届いておるところであります。人材の確保、そしてまた地下水の確保等に関しまして、熊本県庁や関係省庁とも連携をして、しっかりと取り組んでまいります。

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　海外企業の誘致によりまして、人、物、金、アイデアなどを積極的に呼び込むことで、イノベーションの促進や雇用創出をして、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげていくということが重要であると考えております。 　この点、昨年の四月に政府が取りまとめをいたしました海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランにおきまして、対内直接投資残高を二〇三〇年に

○岩田副大臣 お答えいたします

○岩田副大臣　お答えいたします。 　まずもって、半導体はあらゆる産業の基盤でありまして、ＤＸやＧＸの実現にも必要不可欠です。また、経済安全保障上も極めて重要な物資でありまして、日本の将来、産業競争力全体を左右する戦略物資であるとも言えます。 　ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭに関しましては、熊本の第一工場の整備により、自動車用途を始めとした需要の増加が見込まれる、二十八から十二ナノのロジック半導体の国内にお

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　まず、我が国の半導体の産業につきましては、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後シェアを大きく落としてしまいました。 　このような状況になりました原因として、一つに、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦といった政策面の課題と、設計と製造が水平分離していく世界の半導体ビジネスの潮流の変化に乗り遅れたこと、ま

○岩田副大臣 被災をされている中で、なりわい補助金を始めとする様々な支援のため…

○岩田副大臣　被災をされている中で、なりわい補助金を始めとする様々な支援のための手続が再建の妨げになってはならない、このように考えておるところでございますが、やはり納税者であります国民の皆様の理解を得るということも重要でございまして、そのための、適切な補助金額を算出する上での必要な最低限の証拠書類といったものは御提出をお願いをしているというところでございます。 　申請手続に関して様々な事務処理が

○岩田副大臣 先ほどもお答えしたところでございますが、このなりわい補助金の中で…

○岩田副大臣　先ほどもお答えしたところでございますが、このなりわい補助金の中での定額補助に関しましては、いわゆる二重苦、三重苦に直面をしている多重被災事業者に配慮して、幾つかの条件を満たす場合に特例として措置をしたということでございます。 　この点に関しまして、納税者である国民の皆様の理解を得るということも重要でありまして、適切な補助金額を算出する上で、例えば、申請者の資産として計上されているこ

○岩田副大臣 お答えいたします

○岩田副大臣　お答えいたします。 　先月一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおきまして、被災された中小企業の事業に不可欠な施設設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金を措置いたしました。 　このなりわい補助金におきまして、令和五年奥能登地震など過去数年以内に発生をした災害でも被災をして、今なおその影響を受けている多重被災事業者につきまして、幾つかの要件

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　ＡＬＰＳ処理水に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するために、今後、これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むこととしております。 　まず、一部の国による輸入停止措置は科学的根拠に基づく対応ではなく、引き続き、あらゆる機会を通じて日本の取組を丁寧に説明をし、措置の即時撤廃を求めてまいります。 　ま

○副大臣（岩田和親君） ここの委員会での答弁も含めてでありますが、もう一貫して…

○副大臣（岩田和親君）　ここの委員会での答弁も含めてでありますが、もう一貫して、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えは差し控えさせていただいているところでございます。

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたしましたように、報道等でこのような事案が起…

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたしましたように、報道等でこのような事案が起こっているというふうなことは、また、相談等が経産省に来ておるということを報告を受けているということでございます。

○副大臣（岩田和親君） この件に関しましては、取引のある顧客からの相談を受けま…

○副大臣（岩田和親君）　この件に関しましては、取引のある顧客からの相談を受けまして、経済産業省としては事実関係の把握に努めているということでございます。 　現時点、詳細についてはなかなかお答えできない点もございますが、現時点までに得られた情報においては商品先物取引法に係る違法性は明らかになっていないと、このように報告を受けております。

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　個々の政治団体に関するお尋ねでございますので、政府に役職を持つ立場といたしましてお答えは差し控えさせていただきます。

○副大臣（岩田和親君） まずもってでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安…

○副大臣（岩田和親君）　まずもってでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、中国に対して科学的根拠に基づいて繰り返し説明を行うとともに、中国が講じておりますこの日本産食品の輸入規制に対しまして、様々な機会を捉えて、科学的根拠に基づかない措置を即時に撤廃するよう中国に求めております。 　その上で、先ほども御答弁いたしましたが、特定国や地域の依存を脱却を図るために、これまで措置

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の開拓につきましては、ただいまも先生の方から御紹介もございましたけれども、農水省、農林水産省と連携をしつつ、ジェトロのネットワークを生かして、見本市への出展や商談会への開催、専門家による伴走支援、越境ＥＣを活用した新規輸出先開拓、現地レストラン等における試食会開催を通じたＰＲ強化等の支援を行ってきております。ま

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　一部の国、地域によります輸入規制強化を踏まえまして、三百億円、五百億円の基金及び予備費二百七億円から成る総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめるとともに、今般、補正予算においても必要額を計上をしたところでございます。 　その中で、三百億円の需要対策基金におきましては、水産物の需要減少等の風評被害が生じた場合、価格の下落を抑制す

○副大臣（岩田和親君） 今委員御発言ございましたような、この北海道などの水産業…

○副大臣（岩田和親君）　今委員御発言ございましたような、この北海道などの水産業に影響が生じているとの声は経済産業省にも届いております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うことを政府の基本方針としております。 　この点、東京電力におきましては、基本方針

○副大臣（岩田和親君） 済みません、本当に、重ねてでございますけれども、外資系…

○副大臣（岩田和親君）　済みません、本当に、重ねてでございますけれども、外資系法人か否かにはかかわらず、商品先物取引法に違反する行為を行う、そのような事業者がおりましたら、厳正に法を執行してまいるということでございます。

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　御指摘の事案に関しましては、個別の事案となるために回答を差し控えさせていただきます。

○副大臣（岩田和親君） 個別の事案に関して言及をいたしますことは、事業者の権利…

○副大臣（岩田和親君）　個別の事案に関して言及をいたしますことは、事業者の権利を不当に害するおそれもありますため、回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○副大臣（岩田和親君） 繰り返しで恐縮でございますが、一般論として、この商品先…

○副大臣（岩田和親君）　繰り返しで恐縮でございますが、一般論として、この商品先物取引法に違反する行為を行う、そのような商品先物取引業者がおりましたら、厳正に法執行をしてまいるということでございます。 　その上で、御指摘の事案に関しましては、個別の事案となりますため、回答を差し控えさせていただきます。

○副大臣（岩田和親君） 商品先物取引法に違反する行為、こういったことがありまし…

○副大臣（岩田和親君）　商品先物取引法に違反する行為、こういったことがありましたら、そういった業者に対して厳正に法執行をするということは繰り返し申し上げておるところでございます。 　その上で、繰り返しで恐縮でございますが、この個別の事案に関しまして、事業者の権利を不当に害するおそれもありますため、回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○副大臣（岩田和親君） 違法性が明らかになっていないものに関しましては、恐縮で…

○副大臣（岩田和親君）　違法性が明らかになっていないものに関しましては、恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただくということでございます。

○副大臣（岩田和親君） 本当に一般論という形でのお答えになりますが、この商品先…

○副大臣（岩田和親君）　本当に一般論という形でのお答えになりますが、この商品先物取引法に違反する行為を行う、そういう商品先物取引業者がおりましたら、厳正に法を執行してまいるということでございます。

○副大臣（岩田和親君） はい

○副大臣（岩田和親君）　はい。 　その相談があったということでございます。

○副大臣（岩田和親君） 今の御指摘の事案に関しましては、報道等もあってございま…

○副大臣（岩田和親君）　今の御指摘の事案に関しましては、報道等もあってございますし、また被害の訴え、相談、いわゆる相談でございますが、こういうふうなことはあっているところでございます。 　その上で、違法性が明らかになっていないという事案ということでございまして、その詳細に関してのお答えは差し控えさせていただきます。

○副大臣（岩田和親君） 前提といたしまして、その違法性が明らかになっていないも…

○副大臣（岩田和親君）　前提といたしまして、その違法性が明らかになっていないものに関する個別の案件に関しましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　議員の問題意識にございますように、投資における顧客を保護するための国内の市場の整備等は大変極めて重要なことであると、このようにまず認識をしております。 　そういった中で、一般論としてでございますけれども、経済産業省として、外資系の法人であるか否かにかかわらず、商品先物取引法に違反する行為を行う商品先物取引業者がいれば、厳正に法を執行してまいりたい

○岩田副大臣 お答えをいたします

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　本年八月の核燃料サイクル協議会におきまして、宮下青森県知事より、核燃料サイクル施設や原子力発電所などが集中をして立地する同県の地域課題の解決に向けて、地域と原子力施設が共生をしていく将来像を考える会議体を国が主催する形で早期に設置するよう要請をいただいたところでございます。 　これを受けまして、設置する会議体につきましては、立地地域の各自治体が有する将来ビ

○副大臣（岩田和親君） お答えいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。 　まず、本事業の政策効果につきましては、節電量のみではなく、この電気自動車に対するこうしたＤＲを活用した節電サービス自体の創出促進、また需要家に対する節電プログラムの周知促進、さらには実際の節電効果が期待されるものだと考えております。 　その上で、本事業によります節電効果の費用対効果につきましては、それぞれの地域の事情といったものもあるとは思いますけ

○副大臣（岩田和親君） この本事業におきます価格モニタリング調査につきましては…

○副大臣（岩田和親君）　この本事業におきます価格モニタリング調査につきましては、全国のガソリンスタンドの全数調査を通じて、価格抑制の実効性を確保するために実施しているものでございます。小売価格の推移を統計的に分析をし、公表している既存の調査とは趣旨や目的が、失礼いたしました、済みません、失礼いたしました。 　御指摘の事業効果の測定調査につきまして、電気、ガスの需要家による激変緩和対策事業の認知な

○副大臣（岩田和親君） 委員から、昨年行われました激変緩和対策事業の事務局公募…

○副大臣（岩田和親君）　委員から、昨年行われました激変緩和対策事業の事務局公募につきまして、事務局採択後に事務局費が約百億円上乗せされたこと、また、公募期間が八日間と非常に短かったこと等御指摘をいただいたと、このように認識をしております。 　今回新たに事務局を公募するに当たりましては、これらの点について改善をした上で実施をしておるところでございます。具体的には、事務局の公募を一般競争入札とするこ

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　節電プログラムに参加した需要家の数は、低圧、高圧、特別高圧を合わせまして、今御指摘いただきましたように約七百四十三万件ということでございます。このうち高圧と特別高圧が約三十七万件で、高圧、特別高圧の需要家数の約半数に当たります。低圧は約七百六万件で、低圧需要家の八・七％に当たります。なお、これを電力使用量ベースで試算をいたしますと、全体の三割程度が

○副大臣（岩田和親君） 補正においても続けさせていただくという考えです

○副大臣（岩田和親君）　補正においても続けさせていただくという考えです。

○副大臣（岩田和親君） 議員御指摘の博報堂の人件費につきましては、本事業の契約…

○副大臣（岩田和親君）　議員御指摘の博報堂の人件費につきましては、本事業の契約における積算額としてお示しをしたものでございます。この事業の開始時たる令和三年の十二月以降の状況変化も踏まえて、事業実施体制の精査、見直し等を不断に実施をしてきたところでございます。 　本事業における事務局の採択におきましては、まず、この第三者委員会におきまして提案内容、また金額等を総合的に審査した上で決定をしておりま

○副大臣（岩田和親君） お答えをいたします

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のヒューマンニューディールにつきましては、これまで人への投資を引き出していくという文脈において西村大臣からも発信をされてきた表現であると、このように承知をしております。その上で、広く国民に向けた説明においては、当然ですが分かりやすい表現になるよう努めていくべきだと考えております。 　これまで同様の御指摘、度々委員がされておられることは私

○岩田副大臣 水俣病につきましては、大変多くの方が健康被害に苦しまれ、重大な環…

○岩田副大臣　水俣病につきましては、大変多くの方が健康被害に苦しまれ、重大な環境問題の一つとして重く受け止めております。 　平成十六年の関西訴訟、最高裁判所判決において、いわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことについて国の責任が認められたところであり、その責任を改めて認識をし、心からおわびを申し上げます。 　こうした反省の下に、これまで政府としては、できる限りの努力をしてきたところ

○副大臣（岩田和親君） この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でござ…

○副大臣（岩田和親君）　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。 　西村大臣をお支えをし、酒井副大臣、また吉田政務官、石井政務官とともに経済産業行政の円滑な運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　森本委員長を始め理事、また委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○岩田副大臣 この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます

○岩田副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。 　日本の経済は潮目の変化を迎えている大事な時期でございます。こうした中、西村大臣をお支えし、そして酒井副大臣、また吉田政務官、石井政務官と一致団結をいたしまして、経済産業行政を前に進めるべく全力を尽くしていく決意でございます。 　岡本委員長を始め、理事の皆様、また委員の皆様に御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し

○岩田委員 国と、また各自治体、協力をして取り組んでいただいていると思います

○岩田委員　国と、また各自治体、協力をして取り組んでいただいていると思います。是非またしっかりとやっていただきたいとお願いをいたします。 　次に、田んぼダムなどの取組についてお尋ねをしたい、このように思います。 　今回の豪雨の災害、様々なところでお話などを伺っておりますと、流域治水の具体的な取組が進んでいるな、こういうふうな感じを受けたところであります。 　佐賀県では、内水対策事業、プロジェ

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　是非、国また佐賀県とも協力をして進めていただきたい、このようにお願いをいたします。 　最後、時間の関係もありますので、やはりこのような豪雨災害を考えますと、城原川ダムや六角川の激特事業を始めとして、佐賀県に必要な防災・減災、国土強靱化の事業、これをしっかりと進めていただきたい、このように要望をいたします。 　また、その一番大きな基盤となります国土強靱化の

○岩田委員 流域治水というものの具体的な取組の一つとして、この田んぼダム、非常…

○岩田委員　流域治水というものの具体的な取組の一つとして、この田んぼダム、非常に有効であるというふうに私も考えております。効果のほどは、また今後是非検証もしていただきたいな、このように思うところでありますが、元々あります、佐賀県の資産であります水田やクリーク、こういったものが、是非また、佐賀県のまた宿命的な課題である内水氾濫にも活用していけるようにということで進めていただきたいと思います。 　そ

○岩田委員 自民党の岩田和親でございます

○岩田委員　自民党の岩田和親でございます。 　改めて、この度の豪雨被害で、誠に残念なことにお亡くなりになられた方々に対して哀悼の誠をささげ、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、この災害対策委員会も、江藤拓委員長を筆頭に、八月二日、佐賀県にも被害状況を御視察いただきまして、ありがとうございました。熱心な活動に敬意を申し上げたいと思います。 　加えてですが、先ほどもお話

○岩田委員 もちろんそれぞれの政策は重要でありますけれども、とにかくみんなでし…

○岩田委員　もちろんそれぞれの政策は重要でありますけれども、とにかくみんなでしっかりと支えていこうという中で、中山間地の農業者が気持ちが折れないということがとても大事なんだと思います。是非とも皆さんと一緒にしっかりと支えてまいりたい、このように思います。 　次に、海の漂着ごみについてお尋ねをいたします。 　筑後川などから多くの流木等が有明海に流れ込み、そして漁港や堤防など、膨大な量のごみや流木

○岩田委員 是非、更なる高度化をお願いしたいと思います

○岩田委員　是非、更なる高度化をお願いしたいと思います。 　次に、農業被害についてお聞きをいたします。 　今回、この佐賀県の梅雨の豪雨災害、中山間地に豪雨が発生をしたということが大きな特徴でありまして、この中山間地の農業に大きな被害が発生をいたしました。 　私も、神埼市の脊振地区、ここのホウレンソウハウスの被害状況を確認いたしました。川があふれて、まさにその土砂がホウレンソウのハウスに流れ込

○岩田和親君 自由民主党の岩田和親です

○岩田和親君　自由民主党の岩田和親です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　世界的にも異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題は、人類共通の危機であり、地球規模での対応が求められる課題となっています。これに対応するべく

○岩田委員 この公共調達に関しまして、私、公表されております官公需における創業…

○岩田委員　この公共調達に関しまして、私、公表されております官公需における創業十年未満の中小企業の契約実績、この内訳のリストを見させていただきました。 　念のため申し上げますけれども、この指標はあくまで中小企業の公共調達の向上のためであって、また、その内容には、物品ですとか工事、こういったものも入っていますので、必ずしもスタートアップ振興に直接つながる指標かどうかという点は留意をしなければならな

○岩田委員 この次、ちょっとイノベーションということで創薬ベンチャーについて質…

○岩田委員　この次、ちょっとイノベーションということで創薬ベンチャーについて質問したかったんですが、時間の関係もありまして、次の機会に回したいと思います。失礼いたします。 　スタートアップについて質問をいたします。 　公共調達についてお伺いしたいと思いますが、これは五か年計画の中でも大事な課題として取り上げられました。現状の契約比率の一％から三％以上、金額にして三千億円規模に早急に拡大するとい

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　問題意識は国とも共有ができたというふうに考えております。 　エネルギーの価格高騰対策につきましては、言うまでもなく、三月三日に、岸田総理から党に対して、エネルギー料金や食料品の価格についての検討要請がございまして、これを受けて、六日に、自民党の中で、萩生田政調会長から私が部会長を務めております経済産業部会に対して、エネルギー料金について取りまとめるように御

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　価格転嫁につきましても、党の経済産業部会の取りまとめの中で、中小企業による物価高、賃上げへの対応という項目を立てて、更なる取組強化を盛り込んでいるところであります。 　私も、地元におきまして、中小企業の経営者の方から、賃上げ賃上げと言うけれども、実際にそう簡単ではないという声をよく伺います。燃料や様々な資材、物価高によるコスト増と賃上げという、その声の板挟

○岩田委員 本当に、繰り返しになりますけれども、十月一日に導入をする、こういう…

○岩田委員　本当に、繰り返しになりますけれども、十月一日に導入をする、こういう方針でございますので、漏れなく皆さんが対応していただけるように、また、他省庁とも連携をして取組を進めていただきたいと思います。 　次に、原発の政策について一点だけ質問をしたいと思います。 　エネルギー安定供給と温暖化対策の両立のために、岸田総理が原子力発電の方針を明確に示され、そして、それを裏づけるＧＸ、脱炭素電源法

○岩田委員 ありがとうございました

○岩田委員　ありがとうございました。 　申し上げたとおりで、この後、この法案に関して審議なされるわけであります。この審議を通じても、国民の理解が深まり、そして安心が、この気持ちが高まることを是非期待したいというふうに思います。 　次に、新しい資本主義の重点投資分野について、ＤＸ、ＧＸ、イノベーション、スタートアップ、人への投資、こういった辺りを幾つかピックアップをしながら質問をしていきたいと思

○岩田委員 里見政務官の御答弁からも、本当に並々ならぬ決意と、そしてまた逆に、…

○岩田委員　里見政務官の御答弁からも、本当に並々ならぬ決意と、そしてまた逆に、これで失敗すればというような危機感も感じられて、大変頼もしく感じたところであります。 　目の前、供給が不安定になっている半導体のサプライチェーン強化も重要でありますけれども、やはり、日本が改めて半導体で世界トップを狙うという意味においては、次世代半導体、絶対不可欠だと思いますので、しっかり私も応援をしていきたいと思いま

○岩田委員 時間の関係もありますので少し駆け足になってまいりますが、また、この…

○岩田委員　時間の関係もありますので少し駆け足になってまいりますが、また、このＧＸを進めるに当たって、大きな影響を受ける産業や業界などにトランスフォーメーションの支援をしていくということが重要なわけですけれども、そのとき大事な業界の一つがガソリンスタンドの業界だ、このように考えております。 　ガソリンスタンドは、ちょうどあしたで東日本大震災から十二年を迎えるわけでありますけれども、ガソリンスタン

○岩田委員 もう一点、支援が行き届いていないという声が出ておりますのが、ＬＰガ…

○岩田委員　もう一点、支援が行き届いていないという声が出ておりますのが、ＬＰガスについてであります。 　ＬＰガスは、地方を中心に、全国の約四割の世帯が利用している必要不可欠なエネルギーなわけですけれども、ＬＰガスについても、昨年から比べますと約一割、小売価格が上昇をしており、結果として、物価高が続いている家計にも影響が与えられている、こういう状況だというふうに私も認識しております。やはり国民の負

○岩田委員 今、消費者物価指数も踏まえた形で今の状況をお答えいただきましたけれ…

○岩田委員　今、消費者物価指数も踏まえた形で今の状況をお答えいただきましたけれども、もちろん、こうやって統計にも表れるということは大変いいことでもありますし、そしてまた何よりも、肌感覚として、お一人お一人の方が、こういうふうな支援があって助かった、こういうふうな実感につながるということを大事にして、これからもしっかりと進めていただきたい、このようにまずもってお願いをいたします。 　そういった中で

○岩田委員 自由民主党の岩田和親でございます

○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。 　本日、大臣所信に対しての質問ということで、お時間をいただきました。 　今、申し上げるまでもなく、経済産業省そして大臣におかれては、本当に時代を画するような大きな変革のときに、この日本の経済また産業の在り方を、どのようにこれをかじ取りをしていくのか。もちろん目の前の課題もございますし、将来に向けての大きな展望を開く、夢を描くような、そういった政策

○岩田委員 電力の問題は、本当に国民の生活の身近な大事な課題です

○岩田委員　電力の問題は、本当に国民の生活の身近な大事な課題です。原子力の丁寧な説明を含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、モビリティー社会について質問をいたします。 　自動車産業が我が国の基幹産業であるということは議論をまちませんが、引き続き日本の経済をしっかりと引っ張っていただきたいと思います。そういった中で、昨今、ＤＸやＧＸ、こういった面での国際的な競争は高まってお

○岩田委員 新しい未来社会の図、そして社会課題等の解決、そして、そこにしっかり…

○岩田委員　新しい未来社会の図、そして社会課題等の解決、そして、そこにしっかりと、日本の、自動車からモビリティー産業へ、こういった戦略が描かれることを期待したいと思います。 　次に、インボイスについてお聞きをいたします。 　インボイス制度の導入が来年十月に迫っている中で、依然として現場からの根強い懸念の声が上がってきております。 　まず、政府としての、現在の準備状況についてどのように認識をし

○岩田委員 このインボイスについて、もちろん、税に関しては与党の税調において議…

○岩田委員　このインボイスについて、もちろん、税に関しては与党の税調において議論がなされるということを承知の上で質問をいたしました。 　ただ、今お答えにもありましたように、やはり、個人事業主、ここは二割だというふうなことがありましたけれども、実際私も、肌感覚として、自分がそういうインボイスに対応して何か準備をしなければならないということを御存じでない方、あるいはその対象かどうかすら分かっておられ

○岩田委員 最後、スタートアップについて質問したかったんですが、ちょっと時間の…

○岩田委員　最後、スタートアップについて質問したかったんですが、ちょっと時間の関係もございます。 　このスタートアップ、私、昨年末に、総理に対して、スタートアップの政策をしっかりやりましょうということで直談判したのを思い出しております。以来、年初にスタートアップの創出元年を高らかに宣言をされて、そして、今回の補正予算でも約一兆円の予算が組まれました。更に力強くこの政策を進めていくべきだ、このよう

○岩田委員 自民党の岩田和親でございます

○岩田委員　自民党の岩田和親でございます。 　本日、予算委員会の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 　まず最初に、新型コロナ対策、いわゆる新型コロナの飲み薬について、総理にお聞きをいたします。 　十一月の二十二日、新型コロナの飲み薬、ゾコーバが緊急承認をされました。これは、国産の飲み薬の開発ということで、国民からの期待も大変大きいものだ、このよう

○岩田委員 もうすぐにでも医療の現場にこれが届くというふうなことで、今の総理の…

○岩田委員　もうすぐにでも医療の現場にこれが届くというふうなことで、今の総理の答弁、国民にとって大変うれしいニュースであるというふうに受け止めました。第八波への備えとしても強力な武器になる、このように思います。是非、感染拡大防止を図りつつ、しっかりと経済社会活動を前に動かしていく、万全の取組をお願いしたいと思います。 　それでは、この後、私、今、自民党の経済産業部会長を拝命しておりますので、この

○岩田委員 今、大臣のお言葉から、慎重、厳正というような言葉の下で、死刑の制度…

○岩田委員　今、大臣のお言葉から、慎重、厳正というような言葉の下で、死刑の制度そしてまた死刑の執行についてお答えをいただきました。本当に極めて大事な職責、大変だとは思いますけれども、果たしていただきたい、このように思います。 　では、続きまして、旧統一教会の問題についてお聞きをいたします。 　政府では、法務大臣を議長とする「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置をして、これまで関係省庁の連携に

○岩田委員 この点も今、大変重大な課題でございますし、法務大臣はこの関係省庁会…

○岩田委員　この点も今、大変重大な課題でございますし、法務大臣はこの関係省庁会議の議長でありますので、是非リーダーシップを発揮していただいて、またスピード感、これを持って取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 　この後、ちょっと順番を変更しまして、入管問題についてお聞きをしたいというように思います。 　大臣は、所信表明におきまして、名古屋入管で発生をしたウィシュマ・サンダマリさ

○岩田委員 今、着実に改善策、これに取り組んでおられるというふうな話を承りました

○岩田委員　今、着実に改善策、これに取り組んでおられるというふうな話を承りました。 　では、大臣にお聞きしたいと思いますが、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するため制度の整備を行うことも必要だ、このように述べられております。ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事案を踏まえて行っていかれるんだと思いますが、今後の入管行政の在り方について、法務大臣のお考えをお聞きします。

○岩田委員 ちょっと時間的に最後の質問になるかと思いますが、国際化、国際貢献の…

○岩田委員　ちょっと時間的に最後の質問になるかと思いますが、国際化、国際貢献の推進について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 　大臣は、旧通産省、そして国会議員として、国際関係にも高い御見識をお持ちだというふうに賜っておりますが、そういった中で、法の支配の推進、そしてルールに基づく国際秩序、これをしっかりと日本がリーダーシップを取ってやっていかなければいけないということは、目下のロシアによ

○岩田委員 最後に、重ねて、信頼回復のために全力を尽くしていただくことを申し上…

○岩田委員　最後に、重ねて、信頼回復のために全力を尽くしていただくことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岩田委員 おはようございます

○岩田委員　おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。 　本日、この法務委員会が開催をされ、そして質疑となりましたのは、齋藤大臣の就任を受けてということなわけでありますが、大変残念なことに、お祝いを申し上げられるような雰囲気ではありません。大臣にとって極めて厳しいスタートであるというふうに、まず申し上げます。 　葉梨前大臣の大変残念な発言があり、辞任となりました。法務行政という法秩

○岩田委員 もう一点、この信頼という言葉において心配をしておることがございます

○岩田委員　もう一点、この信頼という言葉において心配をしておることがございます。葉梨前大臣の発言、これが法務省の職員、また関係者に対してどのような影響を与えているのかという点であります。 　葉梨大臣の発言は、死刑という極めて重たいテーマに関わる発言であったということ、そしてまた、発言の中には、地味な役職という、このような言葉もありました。こういった言葉が、法務省の職員、また、それに関わる方々に対

○岩田委員 大臣の決意、御答弁をいただきました

○岩田委員　大臣の決意、御答弁をいただきました。 　最初に法務省の職員に対しての訓示の中で今御答弁いただいた内容をおっしゃったということは私も賜っておりまして、まさに大きくうなずくところがございました。齋藤大臣のリーダーシップで、是非、職員の先頭に立って、様々な課題が今山積しておりますけれども、法務行政を着実に前に進めていただきたい、このように願っておるところであります。 　その中で、改めてと

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルなど、気候変動対策を進める中にありましても、安定的で安価なエネルギー供給を確保するということは最重要の課題でございまして、安全確保を大前提とした上で原子力を利用していくことは欠かすことができないと考えております。 　こうした観点からも、安全性の確保を大前提にしまして、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を着実に進めてい

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　グロッシーＩＡＥＡ事務局長が五月に訪日をされ、福島第一原子力発電所の状況などを見ていただきました。その際、廃炉作業やＡＬＰＳ処理水放出のための準備において期待した以上に大きな進捗があり感銘を受けたなどの発言をいただいたところです。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、第三者による安全性の確認が重要です。そのため、ＩＡＥＡから、処分の開始前、処分中、処分後の

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　既存住宅を含めた住宅の省エネ性能の向上、議員の御指摘の課題、私も十分に同じ問題意識を持っているところでございます。 　高い省エネ、また断熱性能を有することが確認をされた建材の普及を図るなど、規制と支援の両面から後押ししていくということが極めて重要だと考えております。 　このため、経済産業省におきましては、建材のトップランナー制度、こちらが規制の面であ

○岩田大臣政務官 住宅、建築物が含まれます家庭・業務部門におきましては、我が国…

○岩田大臣政務官　住宅、建築物が含まれます家庭・業務部門におきましては、我が国のエネルギー消費量の約三割を占めることから、徹底した省エネルギーを進めることが極めて重要だ、このように考えているところでございます。 　経済産業省としましては、この政府目標に沿いまして、関係省庁とも連携をし、建材トップランナー制度や補助事業等を通じて高性能建材の普及を促すことで、既存住宅、建築物の省エネ化に取り組んでま

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　ただいま委員からも御指摘ありましたように、昨今の情勢を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けて、あらゆる選択肢を追求をしていくことの重要性を改めて認識をしているところであります。 　特に原子力は、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持でき、そして実用段階にある脱炭素のベースロード電源でありまして、安定供給の観点からも重要な電源であると考えてお

○岩田大臣政務官 二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率の実現に向…

○岩田大臣政務官　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率の実現に向けましては、安全性の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を着実に進めていくことが政府の方針でございます。 　経済産業省としましては、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して、事業間連携によります安全審査への的確な対応を働きかけますとともに、国も前面に立ちまして、原子力の必要性などについて丁寧な説明

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　本年四月に承認がされました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書におきましては、ＣＯＰ26より前に発表、提出された各国の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いこと、一・五度や二度に抑制するためには世界の温室効果ガスの排出量を二〇二五年以前にピークとすることの重要性が示され、気候変動緩和策の一層の加速を改めて全世界に呼び

○岩田大臣政務官 お答えいたします

○岩田大臣政務官　お答えいたします。 　廃熱や未利用熱の活用は、エネルギーを有効活用する観点から、省エネの取組として重要でございます。 　このため、廃熱や未利用熱の活用については、現行省エネ法におきまして、事業者のエネルギー使用量を削減させる取組として位置づけ、エネルギーの使用の合理化に関する取組として評価をしております。

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘の太陽熱利用の導入につきましては、その導入台数が、一九八〇年の年間八十万台をピークとして、二〇二〇年には年間約一万台にとどまっているという状況ということでございます。 　この理由を一概にお答えすることは困難ではありますけれども、例えば、設備導入にかかる初期コストが太陽光発電と比べて高止まりをしているということ、また、電気は熱と異なり、利用の用途が

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本の社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題でございます。 　そこで、最終処分場の選定プロセスに関しましては、最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、ボーリング調査等を行う概要調査、地下施設での調

○岩田大臣政務官 お答えいたします

○岩田大臣政務官　お答えいたします。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率につきましては、実際の設備利用率等は発電所ごとに異なりますため、確定的にお示しすることはできませんけれども、運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いて機械的に計算した場合でありますが、二十五から二十八基程度で達成できる計算となります。

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　岸田政権が目指します成長と分配の好循環におきまして、経済成長を今後とも力強く生み出していくためには、世界の趨勢を見ましても、社会課題の解決に果敢に挑戦をするスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であります。 　ただ、一方で、我が国のスタートアップの現状を見てみますと、資金調達額や新規株式公開数では改善はしているものの、ベン

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　農事用電力は、戦前、日本の電力供給が主に水力に依存していた時代に、農事用かんがい排水等の電力需要が降水量の多い時期と一致をしていたことなどを背景に、かんがい排水に利用する電力については割安な料金設定で電気を供給してきた歴史的経緯がございます。 　このような経緯を踏まえまして、二〇一六年の全面自由化後も、大手電力会社が経過措置として提供する規制料金メニュ

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、原油価格は高止まりの状態が続いております。 　エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした当面の間の緊急避難的な激変緩和事業を行っているところでございます。 　また、原油価格高騰対策としましては、本事業に加えま

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　ＥＵ各国は、ＩＳＯやＩＥＣなどにおきまして国際標準化活動に積極的に取り組んでおります。事例を申し上げますと、例えば、近年、国際競争が著しい環境分野での国際標準につきましては、グリーンファイナンスにつきまして、ＥＵタクソノミーをベースとしたグリーン債に関する規格開発や、気候変動に関する投資の規格提案が行われております。また、サーキュラーエコノミーにつきまし

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　本法案に基づきます協議会につきまして、国の資金により特定重要技術の研究開発を行うに当たりましては、官民の伴走支援を行うに当たり、守秘義務を課すことが、適切な情報を提供することが想定をされます。他方、特定重要技術の研究開発に参加するか否かは研究者の御判断に委ねられているということでございまして、一方的に守秘義務を課すものではございません。 　また、経済界

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　カントリーリスクには、感染症の流行や自然災害など、同一の国でもその地域間で差が生じるものがあることは事実であります。 　しかしながら、外国政府による為替取引の制限、輸入の禁止、外貨送金の遅延といった、貿易保険でカバーする主なリスクについては、国ごとに一律のものであると考えられており、ＯＥＣＤにおけるリスク評価も国ごとに行われております。 　このため、

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　経済産業省では、消費税率引上げに伴う需要平準化、消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進を目的といたしまして、二〇一九年十月から二〇二〇年六月にキャッシュレス・ポイント還元事業を実施いたしました。ポイント還元事業を通じてキャッシュレス決済の裾野は大きく広がりつつありまして、当初の事業目的に照らして一定の効果を上げたと考えていると

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　ロシア・ウクライナ情勢により影響を受ける日本企業をしっかりとお支えすることが、まずもって重要であります。 　その観点から、委員御指摘の貿易保険につきましては、例えば、ロシアに対する制裁措置としての輸出規制により本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合や、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に

○岩田大臣政務官 現在のこの見通すことが難しい困難な状況をしっかりと踏まえつつ…

○岩田大臣政務官　現在のこの見通すことが難しい困難な状況をしっかりと踏まえつつ、そして国際的な議論も踏まえて適切に対応してまいります。

○岩田大臣政務官 お答え申し上げます

○岩田大臣政務官　お答え申し上げます。 　この八項目の協力プランを含みますロシアとの経済分野の協力に関する政府の事業につきましては、当面見合わせることを基本として、国際的な議論も踏まえて、エネルギーの安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応していくということでございます。 　各事業の展望を見通すことは大変困難である状況でございますので、見合わせるということにつきましては、今後の事態の状況を見極め

○岩田大臣政務官 お答えいたします

○岩田大臣政務官　お答えいたします。 　今るるお話がございましたように、原材料価格や燃料費等が高騰をしておる中で、こういったコスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている事業者がおられるものだというふうに承知をしております。 　こういった状況の中で、サプライチェーン全体で、コスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境を整備することが重要であるため、経済産業省としましては、取引適正化の取

○岩田大臣政務官 今委員の方から御指摘といいますか御意見があったと思いますが、…

○岩田大臣政務官　今委員の方から御指摘といいますか御意見があったと思いますが、そういったことも含めて、国際情勢といいますのは大変今混沌として、そしてまた先行きが見通せないものだというふうに考えております。このような状況もしっかりと見極めながら、適切に対応してまいります。

○岩田大臣政務官 繰り返しでございますが、ただいまの国際情勢、そしてまた各事業…

○岩田大臣政務官　繰り返しでございますが、ただいまの国際情勢、そしてまた各事業の展望を見通すということは、現状、大変困難であるというふうに考えております。 　今後の事態の状況を見極めつつ、またそういった国際の情勢も踏まえまして適切に対応してまいります。

○大臣政務官（岩田和親君） 復興大臣政務官の岩田和親でございます

○大臣政務官（岩田和親君）　復興大臣政務官の岩田和親でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官との連携を密にして西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に前に進んでいくために全力で取り組んでいく決意です。那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　経済産業省といたしましては、今回の事態による日本企業への影響が最小限にとどまるよう万全を期していく考えです。 　まず、喫緊の対策として、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかりと支えていくことが重要です。 　このため、日本貿易振興機構、ジェトロに相談窓口を設置するほか、政府系金融機関、中小企業団体等に、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関

○岩田大臣政務官 復興大臣政務官の岩田和親です

○岩田大臣政務官　復興大臣政務官の岩田和親です。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官と連携を密にしながら西銘大臣をお支えをし、被災地の復興が更に前に進んでいくために全力を尽くす決意です。 　伊藤委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　まずもって山下委員の、特に地方での投資を促進をして地方経済を活性化すべきという課題意識には、大いに賛同をするところであります。地方経済の活性化にとって、限りある土地を有効に活用し、企業の積極的な投資を促していくということは極めて重要なことでございます。 　その中で、地域未来投資促進法においては、地域の特性を生かした事業の実施に必要な用地の確保を支援する

○大臣政務官（岩田和親君） お答えをいたします

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えをいたします。 　この原子力につきましては、安全を最優先をして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということ、これが政府の一貫した方針でございます。 　その上で、Ｓプラス３Ｅ、いわゆる安全性に加えて安定供給、経済効率性、そして環境適合、この全てを満たす完璧なエネルギー源というのは存在をしないわけでありまして、今後の技術革新などの

○大臣政務官（岩田和親君） この高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、…

○大臣政務官（岩田和親君）　この高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、もう日本の社会全体が必ず解決しなければならない重要な課題であると繰り返し申し上げさせていただきます。このため、委員の御指摘のとおり、その必要性については、広く周知、広報していくことは重要だと考えております。 　これまで国といたしましては、二〇一七年に科学的特性マップを公表して以降、ＮＵＭＯとともに全国で百四十回を超える

○大臣政務官（岩田和親君） この日本におきまして、過去半世紀以上にわたる、原子…

○大臣政務官（岩田和親君）　この日本におきまして、過去半世紀以上にわたる、原子力発電を利用し、そして使用済燃料が既に存在をしている以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は日本の社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題であると、まさに委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 　こういった中、北海道の寿都町と神恵内村におきまして、二〇二〇年十一月から文献調査を開始することとなりました

○岩田大臣政務官 スタートアップの育成に関しまして、今後の政策ということでの御…

○岩田大臣政務官　スタートアップの育成に関しまして、今後の政策ということでの御質問でございました。 　本当に、今、委員からの御発言を伺いながら、私も大きくうなずくところがございました。 　日本がこれまで、非常に成長が十分にできてこなかった、そしてまた、人口減少など大きな課題がある中で、かつ、デジタル化であったり、若しくはグリーン化、こういった大きな課題に取り組んでいかなければなりません。もちろ

○大臣政務官（岩田和親君） この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和…

○大臣政務官（岩田和親君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。 　萩生田大臣の下で経済産業に係る様々な大事な課題に全力で当たる決意でございます。 　石橋委員長、また各理事、また委員の皆様の心からの御指導をお願いを申し上げます。

○岩田大臣政務官 この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でござい…

○岩田大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。 　萩生田大臣をお支えをいたしまして、大事な責任を全うしていきたいと決意をしております。 　古屋委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心からお願いを申し上げます。（拍手）

○岩田委員 以上で質問を終わります

○岩田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○岩田委員 各地の防災訓練はおおむね実施されたというふうな受け止めをさせていた…

○岩田委員　各地の防災訓練はおおむね実施されたというふうな受け止めをさせていただきましたけれども、令和二年度の原子力総合防災訓練に関しては、感染の状況というふうなものを考慮して結果的に中止になったというふうに承っております。密を避けるために人が集まりにくいという今の現状は十分に理解ができるところでありますが、原子力防災はできるだけ多くの住民に参加して体験してもらうということが重要でもあり、難しい課

○岩田委員 福島第一原発事故より十年が経過をしたわけでありまして、これまでの間…

○岩田委員　福島第一原発事故より十年が経過をしたわけでありまして、これまでの間、全国各自治体の地域防災計画を始めとする原子力防災については、それぞれ議論を積み重ねて必要な修正がなされ、また、実効性を高めるための取組が進められていると承知しております。 　佐賀県では、避難経路の複線化のために、七つの離島全てにおいてヘリポートが令和三年度中に完成予定ということで、住民の安全、安心に確実につながってい

○岩田委員 お答えいただきましたように、もちろん、事故後、この十年の中で大きな…

○岩田委員　お答えいただきましたように、もちろん、事故後、この十年の中で大きな原子力防災の方針ということに関しては基本的に異論はないものだと考えておりますけれども、ただ、やはり、それぞれの地域の実効性の問題の中で課題があるということ、もうあえて今日は細かいことを申し上げるつもりはありませんけれども、そこに正直、課題が足踏みになっているとか、そういったことがあるということを私は認めざるを得ないんだと

○岩田委員 これで全ての原発について検査の結果が出たというふうに理解をしている…

○岩田委員　これで全ての原発について検査の結果が出たというふうに理解をしているところであります。核物質防護についての全容が明らかになったこの時点で、今の電力会社の核物質防護の現状はどのようになっているのか、委員長の受け止めについてお聞きしたいと思います。

○岩田委員 自由民主党の岩田和親でございます

○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。 　本日は、この原子力問題調査特別委員会で質問をする機会を得ましたことに心から感謝を申し上げながら質問を進めていきたい、このように思っております。 　ちょうど福島第一原発事故から十年という節目を迎えるこの年でありますが、改めてこの原子力という問題は安全が大前提である、こういった思いを新たにしているところであります。 　今回は二つのテーマについて質

○岩田委員 今少し御答弁の中にも触れられておられましたけれども、その件について…

○岩田委員　今少し御答弁の中にも触れられておられましたけれども、その件について少し深掘りをして御質問したいというふうに思っております。 　今もお触れになりましたけれども、核物質防護の難しさというふうなところは、この問題に関わっている人が事業者側でも規制の側でも一部分の人であるということであって、問題に気づく可能性がある人も少なくて限られているということがある、規制側にも改められるところがないか探

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　もちろん、事業者側に対しての規制委員会、規制庁としての取組というものも更なる向上を目指していただきたいと思いますし、また繰り返しになりますが、当委員会が原子力行政、原子力の規制に関してきちんとチェックしてその責任を果たし得る、そのための委員会としての在り方というふうなものも、是非今後とも改善というふうなものを求めていきたいというふうに思います。 　次の質問

○岩田分科員 消費拡大まで、少し幅広に質問をさせていただきましたけれども、やは…

○岩田分科員　消費拡大まで、少し幅広に質問をさせていただきましたけれども、やはり、つまるところは、今年度、令和三年産のをどのように乗り越えていくのかということは、まさに焦眉の急なわけであります。 　大臣、昨年の十二月二十一日に発表されました談話というものは、異例のものであるというふうな言われ方もしているところであります。それだけ大臣の危機感が大変強いということは受け止めておるところであります。

○岩田分科員 前に進んでいるということであります

○岩田分科員　前に進んでいるということであります。是非、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、有明海・八代海等再生特措法の改正について、今国会で年度内の議員提案と成立を目指して、議論が進んでいるところです。 　平成十二年の有明海のノリ大不作をきっかけとして、平成十四年の議員立法で制定されたこの特措法は、有明海、八代海等の再生の基盤となる法律であります。 　平成二十四年の法改正よりこれま

○岩田分科員 自民党の岩田和親でございます

○岩田分科員　自民党の岩田和親でございます。 　本日、農水省の所管の分野におきまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げつつ、早速始めてまいりたいと思います。 　まず、有明海の再生について幾つか質問をしたいと思いますが、最初に、昨年七月の豪雨によって佐賀県の早津江川に土砂が堆積をしました事案について、国の対応に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　地元の有明海漁協や自治体の要望を

○岩田分科員 ありがとうございます

○岩田分科員　ありがとうございます。 　私も、地元の議員として、自民党の関係の会議などに出席をして、この法改正の議論に関わってまいりました。 　私は、評価委員会、今お話しいただきましたけれども、地道に研究成果等を積み上げておられることを評価をしまして、こういった様々な取組が現場にしっかりと伝わるように努力をしてほしい、こういうことを訴えていたわけでありますが、この度の法改正の改正案の中で、総合

○岩田分科員 野上大臣の力強い御決意、ありがとうございました

○岩田分科員　野上大臣の力強い御決意、ありがとうございました。地元の皆さんも大変心強く思ったものだというふうに思います。 　次の質問に進めていきたいと思います。 　食料安全保障に関して質問をしていきたいと思います。 　新しい食料・農業・農村基本計画に、食料安全保障に関して国民運動という文言が組み込まれたことは、大変うれしく思っております。 　私も、自民党の計画の改定に関わる会議に出席をしま

○岩田分科員 ありがとうございます

○岩田分科員　ありがとうございます。 　まさに国民運動という言葉にふさわしいような運動の盛り上がりと、そしてまたその成果を是非期待したいというふうに思います。 　次に、同じく食料・農業・農村基本計画の中での位置づけで、小規模そして家族経営を重視するという点が盛り込まれたこと、地元でこの話をしますと、やはり生産者の方からの期待が大変集まっているというふうに感じます。 　最近の農政に対する不安、

○岩田分科員 ありがとうございます

○岩田分科員　ありがとうございます。 　では、次の質問に移りたいと思いますが、米政策についてお伺いをしていきたいと思います。 　いよいよ令和三年産の作付の時期が迫ってきているわけであります。主食用の米からほかの作物へ、全国で六万七千ヘクタール、換算しますと三十六万トンという過去最大規模の作付転換を実現をしなければなりません。 　これが実現できなければ、主食用米の需給バランスが崩れて価格が下落

○岩田分科員 この水田のリノベーション事業は、補正予算ということもありましてス…

○岩田分科員　この水田のリノベーション事業は、補正予算ということもありましてスケジュールが迫ってきているということで、三月五日の要望調査の締切りに向けて各地の都道府県協議会で作業が進んでいることだというふうに思います。 　こういう中で、佐賀県からも、例えば大豆の生産販売現場の実情を踏まえた対応をしてほしいとの要望があっておりました。この施策が成果を出すためには、現場での取組がきちんとかみ合うとい

○岩田分科員 ありがとうございます

○岩田分科員　ありがとうございます。 　私も、改めて、今回、麦の流通といいますか、どういうふうな形で使われていくかということを勉強させていただいたわけでありますけれども。やはり、地元でも、佐賀県はたくさん麦を作っていますが、本当に、取り入れの時期になると、天気がどうなのかということに大変神経を使われておられる生産者の声を聞くわけであります。本当にピンポイントで、そのときの天気で作、不作というふう

○岩田分科員 ありがとうございます

○岩田分科員　ありがとうございます。 　もう一点、食育についてもお聞きしたいと思いますが、食育推進基本計画の改定、この議論も今進んでいるところであります。米の需要拡大のために、改めて米を主食とした日本食文化の振興と、そして学校給食での米飯給食、日本型食生活の実践、こういう一番基本的な部分を改めて定着させていくべきだというふうに考えます。 　パン食とか洋食を悪く言うつもりは全くありませんけれども

○岩田委員 おはようございます

○岩田委員　おはようございます。自民党の岩田和親でございます。 　本日、この質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、質問を始めてまいりたいと思います。 　まず最初に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて質問をしてまいります。 　このＧｏＴｏトラベルに関しましては、年末年始に全国一斉、一時停止とされることになりました。このことに関して、ＧｏＴｏトラベルによって新型コロナの感染が拡

○岩田委員 今、十二月二十一日現在で三百三十九名ですか、もちろん、この数字もで…

○岩田委員　今、十二月二十一日現在で三百三十九名ですか、もちろん、この数字もでありますけれども、やはり旅館やホテルなどの現場で本当に気を使われて徹底をして感染防止策をされていたということは私自身も感じておりますし、また、利用された旅行者の方々に対しても、安心、信頼というものをしっかりと感じていただくことができたんだと私は思っております。 　この答弁を聞きましても、やはり、この利用者のうち、感染と

○岩田委員 当初から各地域の感染状況を踏まえた運用を行うという方針はもうはっき…

○岩田委員　当初から各地域の感染状況を踏まえた運用を行うという方針はもうはっきりしていたわけでありまして、今の答弁からも、その方針にのっとって各地域の一時停止、この判断がなされたというふうに確認ができたというふうに考えております。分科会など専門家の考え方、提言というふうなものもしっかり踏まえられたということでもありまして、いわゆる場当たり的な判断であるとか迷走しているとか、こういうふうな批判もある

○岩田委員 ありがとうございます

○岩田委員　ありがとうございます。 　大臣が、本当に観光業の地方に対しての重要さというものを理解されて、そしてまた大変寄り添ってしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、新しい旅行のあり方も含めて、ぜひしっかりと御支援いただくように、重ねてお願いさせていただきます。 　時間の関係がありますので、駆け足でちょっと進めていきたいと思いますけれども、トラック物流の効率化という

○岩田委員 ちょっと道路に関して質問したかったんですが、時間が来てしまいました

○岩田委員　ちょっと道路に関して質問したかったんですが、時間が来てしまいました。国土強靱化を進める中で、道路が重要な位置づけになったということを私も注目をしておりますし、また、佐賀県においてもミッシングリンクがまだ各所ありますので、しっかり整備していただくことをちょっとお願いだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○岩田大臣政務官 お答えいたします

○岩田大臣政務官　お答えいたします。 　今般の令和二年七月豪雨におきましては、広範な地域で発生した浸水被害や土砂崩れにより、多くの孤立地帯が生じました。自衛隊は、最大二万人体制によりまして、昼夜を問わず、ヘリやボートを活用し、人命救助や行方不明者の捜索を実施しました。 　また、孤立地域への対応のため、道路啓開を実施するとともに、アクセスが可能になりました地域には、隊員が徒歩により住民に水や食料

○大臣政務官（岩田和親君） お答えいたします

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊では、平素から尖閣諸島周辺を含む我が国周辺の海空域におきまして海上自衛隊の哨戒機による警戒監視、情報収集活動を実施するとともに、得られた情報を必要に応じて海上保安庁等の関係省庁に提供しているところです。また、領土、領海における治安の維持につきましては警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を持っているわけでありますが、防衛省・自衛隊と

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　二〇一八年二月五日に佐賀県において発生いたしましたＡＨ64Ｄの墜落事故につきまして、事故の翌日に開催をされました自民党国防部会・安全保障調査会合同会議においてこの件が取り上げられました。私は、その際、この整備等の後方支援に関する発言を行いました。 　当時の、このときの私の発言は、整備等の後方を支える人材もしっかり育成しなければならないという趣旨で発言を

○大臣政務官（岩田和親君） お答えをいたします

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えをいたします。 　この南西地域におきましては、全長約千二百キロメートルと、及ぶ広大な地域の中で、今日まで沖縄本島と与那国島以外には陸上自衛隊の部隊が配置をされていなかったところでございます。 　こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるとこ

○大臣政務官（岩田和親君） お答えいたします

○大臣政務官（岩田和親君）　お答えいたします。 　キャンプ・シュワブ北側の海域におきましては、これまでボーリング調査、電気式コーン貫入試験、音波探査、室内土質試験等の土質調査を行い、地質の構成や強度等を把握してきたところであり、御指摘のＢ27地点についても、こうした土質調査の結果から、その地盤の特性を十分に把握できているものと考えております。 　また、技術検討会におきまして、土の強度の設定方法

○岩田大臣政務官 お答えをいたします

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。 　今般実施いたします自衛隊による情報収集活動につきましては、防衛省の所掌事務の範囲内で実施可能でございますが、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携をして実施することに加えまして、自衛隊を海外に派遣することの重要性、国会を始め国民の皆様に対する説明責任の明確化のために、閣議決定を行うとともに国会に報告することといたしたということでございます。 　御