ラサール石井

○ラサール石井君 違法な事業者を見付けた場合はどのように対処されるのでしょうか

○ラサール石井君　違法な事業者を見付けた場合はどのように対処されるのでしょうか。

○ラサール石井君 オンラインカジノの違法性認識が高まらない理由の一つに、アスリ…

○ラサール石井君　オンラインカジノの違法性認識が高まらない理由の一つに、アスリート等の著名人が広告塔になっているためではないかということは、昨年四月四日の当委員会で我が党の大椿ゆうこ前参議院議員が指摘したところであります。当時の伊東良孝大臣は、違法ギャンブルの広告について、規制していくべき将来問題ではないかと答弁されておりました。 　二〇二五年六月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法第九条の

○ラサール石井君 オンラインカジノの違法性の認識を高める必要があるという立場で…

○ラサール石井君　オンラインカジノの違法性の認識を高める必要があるという立場で今までるる御質問してまいりましたが、一方で、オンラインカジノのために依存症になった方への偏見を広めることはあってはならないと感じております。あくまで悪いのはギャンブル依存症で苦しむ方を増やすことで収益を上げる業者であり、依存症になった方は被害者なのだという認識を持つことが重要だと考えています。 　大阪府が一月に公開した

○ラサール石井君 法律上禁止されたとはいえ、今でも簡単にオンラインカジノサイト…

○ラサール石井君　法律上禁止されたとはいえ、今でも簡単にオンラインカジノサイトの日本語サイトにアクセスでき、私の秘書がやってみたところによりますと、会員登録をすれば普通のゲームアプリのようにすぐに入金画面に到達できます。 　基本計画によれば、消費者庁は、関係省庁と連携し、同庁ウェブサイトや同庁公式ＳＮＳ等を通じオンラインカジノの違法性について広報啓発は実施するとされておりますが、これだけ堂々とオ

○ラサール石井君 社民党、ラサール石井です

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。 　オンラインギャンブルにおける、消費者庁も関係するギャンブル等依存症対策について御質問します。 　二〇二五年三月二十一日に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画では、消費者庁は、警察庁やこども家庭庁らとともに、オンラインカジノの違法性等についての広報啓発、教育を行うこととなっております。オンラインカジノは御承知のとおり違法でありますが、警

○ラサール石井君 同法に基づけば、海外のオンラインカジノ事業者であっても、日本…

○ラサール石井君　同法に基づけば、海外のオンラインカジノ事業者であっても、日本国内の不特定の者に対してオンラインカジノサイトを提示したり、そこに誘導したりすることは禁止されますね。

○ラサール石井君 それでは次に、法人税について聞かせていただきます

○ラサール石井君　それでは次に、法人税について聞かせていただきます。 　先ほどの小池議員の質問とちょっと若干重複をしておりますが、しつこく聞かせていただきます。 　財務省の法人企業統計調査によると、利益剰余金額は、過去三十年間ほぼ一貫して増加しておりまして、二〇二四年には六百三十七・五兆円になりました。また、付加価値に占める人件費の割合については、二〇二〇年度から低下傾向にあります。 　日本

○ラサール石井君 時間が参りましたので、最後に一言

○ラサール石井君　時間が参りましたので、最後に一言。 　補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において、非常に、補助金業者に事業遂行命令や是正措置命令を出したりすることができますが、租税特別措置について、きちんと措置の目的が達成されているか、関係する行政機関が適用法人に対してチェックするという、そういう仕組みを是非きっちりとお示ししていただきたいと思います。 　ありがと

○ラサール石井君 研究開発税制を始めとする租税特別措置は、公平、中立、簡素とい…

○ラサール石井君　研究開発税制を始めとする租税特別措置は、公平、中立、簡素という税の三原則に反し、実質的に特定分野に対する補助金のようになってしまっています。 　我が国の研究力を高めるために一定の国のてこ入れが必要なのは理解いたしますが、なぜ補助金ではなく法人減税によって行うのでしょうか。

○ラサール石井君 よく調査していただきたいと思います

○ラサール石井君　よく調査していただきたいと思います。今のちょっとよく分からなかったんですが。 　そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。 　研究開発税制にいわゆる戦略技術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇％を税額控除するということです。戦略技術領域型については、法文上は重点産業技術試験研究を行った

○ラサール石井君 もし重点産業技術に防衛分野が指定されれば、国が防衛研究、防衛…

○ラサール石井君　もし重点産業技術に防衛分野が指定されれば、国が防衛研究、防衛産業を税制優遇することになりますけれども、防衛分野を重点産業技術に指定する可能性はあるんですか。

○ラサール石井君 差し当たり防衛分野を指定する可能性がないということでちょっと…

○ラサール石井君　差し当たり防衛分野を指定する可能性がないということでちょっと安心はしましたけれども、ＡＩ、ロボットとかと並んでいるとちょっと危惧してしまいます。 　軍事転用可能な技術が税制優遇の対象にされる可能性があるのでないかという不安はこれ払拭できないんですね。戦略技術領域型税制は税を用いて政策誘導するわけですから、国がどのような技術にてこれを行っているのかというのは納税者の皆様に可視化す

○ラサール石井君 法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるん…

○ラサール石井君　法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるんですけれども、今でも我が国は、資本金一億円以下の一定の法人について、所得金額年間八百万円まで一五％の軽減税率を適用する、ある種の累進性を有しています。今でも節税目的の法人分割のインセンティブはありますが、そんなにむやみな分割が起きているのでしょうか。 　現行でも、法人税法第百三十二条の二に基づき、法人税の負担を不当に減

○ラサール石井君 計画の認定を受けたものは公表されるということですけれども、戦…

○ラサール石井君　計画の認定を受けたものは公表されるということですけれども、戦略技術領域型税制の適用を受けた適用法人の名称やそれぞれの適用法人に対する適用額、他の租特と同様、公表されないということは承知しております。 　租特全体に当てはまる問題なんですが、特定の業種、企業が税制優遇を受けることで税の公平性が失われるのではないか、租特に新たな類型を設けることが適切かという点には疑問が残ります。

○ラサール石井君 社民党、ラサール石井でございます

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井でございます。 　まず、我が国の税の再分配機能についての御認識を伺います。 　ＯＥＣＤのインカム・ディストリビューション・データベースによりますと、現役世代、十八歳から六十五歳のこのジニ係数、これは格差がどれほど大きいかというのを表す数字です。ゼロから一の間で、この値が一に近いほど格差が大きいということを意味しますけれども、これが、市場所得では〇・三九七と

○ラサール石井君 頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月…

○ラサール石井君　頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月に出したレポート、「日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正　給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ」という勇ましいレポートですが、このジニ係数が大きいほど、つまり、格差が大きいほど人的資本指数が低い、要するに、人を資本として考えたときの能力ですね、それを通じて労働生産性が低下するという関係があると指摘した上で

○ラサール石井君 先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価…

○ラサール石井君　先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価可処分所得に係る中央値と下位一〇％地点の比率について、日本がＧ７諸国の中で米国に次いで二番目に大きいことから、我が国は中間層と貧困層の所得格差がとりわけ大きいと指摘しています。したがって、本気で格差、貧困を解決しようと考えるならば、税制においても低所得層に焦点を当て、分厚い減税給付を行う仕組みが求められるのではないでしょ

○ラサール石井君 それでは、国債に関連して財政法四条で認められた国債、いわゆる…

○ラサール石井君　それでは、国債に関連して財政法四条で認められた国債、いわゆる建設国債についてお伺いします。 　来年度予算案の予算総則第七条に建設国債の対象とできる公共事業費の範囲が定められていますけれども、その中に防衛省所管の防衛本省施設費、防衛力基盤強化施設整備費、艦船建造費、潜水艦建造費等が含まれております。 　防衛費の財源確保のための建設国債発行はいつから行われているのでしょうか。新年

○ラサール石井君 社民党、ラサール石井でございます

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井でございます。 　長きにわたって皆様お疲れさまでございます。かなりお疲れだとは思いますけれども、私で最後でございますので、よろしくお願いいたします。 　今日から参議院での審議が始まりまして、財政金融委員会におきましては、野党委員の方が多い、言わばねじれの状態でございます。片山大臣も参議院議員ということで、年度内の法案成立にこだわることなく、熟議の府にふさわ

○ラサール石井君 財政法四条は、ただインフレ抑止のために作られた規定ではありま…

○ラサール石井君　財政法四条は、ただインフレ抑止のために作られた規定ではありません。我が国がかつて軍事国債を乱発し、人々に塗炭の苦しみを味わせたことの反省に基づく規定であります。 　財政法制定時に大蔵省主計局法規課長であった平井平治氏は、自著「財政法逐条解説」三版に、第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危機の防止を狙いとしている規定である。戦争危険の防止については、戦争と公

○ラサール石井君 私たち社民党の前身、日本社会党の木村禧八郎参議院議員は、一九…

○ラサール石井君　私たち社民党の前身、日本社会党の木村禧八郎参議院議員は、一九六〇年三月十日の予算委員会で、「財政法四条、五条でも、公債の発行について厳重な制限をしたり、継続費予算というものを認めなかったのは、日本が、防衛費が継続費とか公債費という形でふえて、再び軍国主義化する危険がある、そういうのを財政面で押えるという意味を持っていたと思うのです。」と述べられております。私たち社民党も、赤字国債

○ラサール石井君 五年間赤字国債を発行してよいとなると、毎年度財政健全化をしよ…

○ラサール石井君　五年間赤字国債を発行してよいとなると、毎年度財政健全化をしようという意識が生まれづらく、財政規律が弛緩するおそれがあると思うんですね。 　財政法四条に忠実になり、我が国は原則赤字国債を発行しないように努めているんだという意思を市場に示すためにも公債特例法は毎年審議すべきだと考えますが、五年間という衆議院議員の任期を超える長期にわたって赤字国債の発行を可能にすれば、日本は財政健全

○ラサール石井君 租税特別措置や補助金を見直せば財政健全化ができるということで…

○ラサール石井君　租税特別措置や補助金を見直せば財政健全化ができるということですが、その見直しでどれだけ財政健全化が図れるという見通しでしょうか。衆議院の審議では、いわゆる教育無償化とガソリン、軽油暫定税率の廃止に係る財源として、賃上げ促進税制及び極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等により二・二兆円の財源を確保したとの答弁がありましたが、今後の租特の見直しでどれだけの財源を確保す

○ラサール石井君 租特を見直すから大丈夫ということであれば、せめて目標額は決め…

○ラサール石井君　租特を見直すから大丈夫ということであれば、せめて目標額は決めるべきではないでしょうか。租特、補助金の見直しが思うように進まないからといって社会保障を削り、セーフティーネットに穴を空ければ、もう本末転倒であります。財政健全化は社会保障を削るのではなく、大企業優遇となる租特を基本的に見直すとともに、担税力のある富裕層、大企業に応分の負担を求める公平な税制の樹立によって行うべきだと思い

○ラサール石井君 高市政権は、単年度でＰＢが赤字になってもドーマー条件が満たさ…

○ラサール石井君　高市政権は、単年度でＰＢが赤字になってもドーマー条件が満たされる、つまり名目ＧＤＰ成長率が名目実効金利を上回れば政府債務残高対ＧＤＰ比が安定するのでよいのだという考えのように思われますが、そのように理解してよいか、お答えください。

○ラサール石井君 大和総研が二〇二五年十月に発表した調査報告、「財政運営の分岐…

○ラサール石井君　大和総研が二〇二五年十月に発表した調査報告、「財政運営の分岐点」シリーズ第二弾、「日本財政の論点　ＰＢ赤字と政府債務対ＧＤＰ比低下両立の持続性」という、名目実効金利は緩やかながらも上昇を続ける見込みであることから、政府、中長期の経済財政に関する試算の高成長実現ケースで示された名目ＧＤＰ成長率が実現した場合でも、ドーマー条件は二〇三〇年代半ばには成立しなくなる公算が大きい、成長移行

○ラサール石井君 報道によりますと、二月十六日に高市総理が日銀の植田総裁に面会…

○ラサール石井君　報道によりますと、二月十六日に高市総理が日銀の植田総裁に面会した際、追加利上げに難色を示したと報道され、実際、日銀は三月十九日の発表で利上げを見送ったんですが、日本銀行法第三条第一項は、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないとしていますから、総理が利上げするな等と日銀に言うことは適切ではありません。 　政府債務残高対ＧＤＰ比を抑え込もうと、利上げを

○ラサール石井君 防衛費のための建設国債発行は二〇二三年度だと思うんですが、そ…

○ラサール石井君　防衛費のための建設国債発行は二〇二三年度だと思うんですが、それまでは禁じ手だったわけです。 　一九七五年の衆議院大蔵委員会で大蔵省主計局次長の高橋元氏は、国民経済的な定義でいたしましても軍事費というのは消費的支出でございます、防衛庁関係の施設費等は防衛関係費の中に含めておりまして公共事業費といたしておりません、これは過去十年来変わらない取扱いでございます、今後とも同様であろうと

○ラサール石井君 軍事国債の発行というかつての過ちを繰り返しかねない財政は行う…

○ラサール石井君　軍事国債の発行というかつての過ちを繰り返しかねない財政は行うべきではないと強く申し上げます。 　それではもう一つ、防衛特別所得税について。 　今回の税制改正で、防衛財源の確保のため、所得税に一％付加する防衛特別所得税を新設することになっていますが、防衛特別所得税は恒久的に徴収するのですか。防衛の額は将来の政権の考え方によって大きく変わり得ると思いますが、なぜ当分の間、徴収し続

○ラサール石井君 政府は、二〇二二年に、五年間の防衛費を計四十三兆円ほどと定め…

○ラサール石井君　政府は、二〇二二年に、五年間の防衛費を計四十三兆円ほどと定めた際、必要な追加財源十四・六兆円の内訳を税外収入で四・六兆円から五兆円強、決算剰余金で三・五兆円程度、歳出改革で三兆円強、法人税、たばこ税、所得税の引上げで一兆円強と決めております。 　一方で、片山大臣は、三月十日の衆議院財務金融委員会での答弁で、防衛力整備計画に必要な追加財源十四・六兆円の財源として、税制措置により三

○ラサール石井君 この先ももっと防衛費を拡大するのであれば、防衛費のために更な…

○ラサール石井君　この先ももっと防衛費を拡大するのであれば、防衛費のために更なる増税が必要になるとしか考えられないんですけれども、防衛特別所得税、防衛特別法人税の税率を引き上げる可能性はあるのでしょうか。

○ラサール石井君 少なくとも、防衛費のための上乗せ税率を引き上げる可能性は否定…

○ラサール石井君　少なくとも、防衛費のための上乗せ税率を引き上げる可能性は否定されないということだと思います。 　防衛費のための恒久的な財源がつくられれば、防衛費の拡大に歯止めを掛けることができません。防衛費の拡大により、市民の暮らしに必要な財源が圧迫されています。防衛特別所得税の導入そのものに反対だということを強く申し上げて、終わりたいと思います。

○ラサール石井君 レアアースがこれ商業化された場合、国際的なこのレアアース価格…

○ラサール石井君　レアアースがこれ商業化された場合、国際的なこのレアアース価格は低下するんでしょうか。

○ラサール石井君 あともう一つ、中国で今レアアースがたくさん取れていて、中国が…

○ラサール石井君　あともう一つ、中国で今レアアースがたくさん取れていて、中国が支配している。それは、ウラン、トリウムを除去するというところで、非常に危険性が高い作業を労働者に押し付けるというか、やらせて、安価にやっているからだと聞いたんですけれども、中国はこの除去したウラン、トリウムをどう処理しているんですか。

○ラサール石井君 ありがとうございます

○ラサール石井君　ありがとうございます。 　では、加藤先生にお聞きいたしますが、気候変動対策の課題、産業構造が大きく変わる中で、石炭火力発電所や自動車関連産業で働く皆様が職を奪われないように公正な移行を実現することが大事だと思うんですが、気候変動対策自体は、これもう不可逆的な流れであるということを踏まえた上で、この公正な移行を実現するために政府がどのような対策をすべきかというお考えがあったらお聞

○ラサール石井君 ごめんなさい、有馬さんでした

○ラサール石井君　ごめんなさい、有馬さんでした。済みません、名前を間違えました。

○ラサール石井君 ごめんなさい

○ラサール石井君　ごめんなさい。 　トランプさんのことなんで、カナダからは買うな、うちからだけ買えみたいなことを言う可能性もあるのではないでしょうか。

○ラサール石井君 それでは、加藤先生にお聞きいたします

○ラサール石井君　それでは、加藤先生にお聞きいたします。 　南鳥島沖に日本の年間消費量の二百二十倍以上のレアアース泥が存在するということなんですけれども、このレアアース泥は技術的には全て回収可能と理解してよいのでしょうか。現在の技術で現実的に回収できるレアアース泥の量はどのくらいでしょうか。 　我が国単独で使い切れないくらいのレアアース泥があるとすれば、レアアースをめぐる国際的な緊張の緩和のた

○ラサール石井君 社民党、ラサール石井です

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。 　お三人、長きにわたり、質疑ありがとうございます。 　まず、高橋先生にお聞きしたいんですが、先ほどからずっと皆さん聞いているのでちょっと重複するかもしれませんけれども、米国からの輸入を増やすということを提言されておりますけれども、トランプ政権を見ると、米国への依存を高めることにもちょっとリスクが大きいように思うんですけれども、この点はどのように評価

○ラサール石井君 これは、同じく高橋さんにお聞きしますが、御存じかどうかは分か…

○ラサール石井君　これは、同じく高橋さんにお聞きしますが、御存じかどうかは分からないんですけど、そのホルムズ海峡封鎖されているということなんですが、幾つかの国は通っていて、日本も今までのイランの関係ならば通れるのだが、アメリカを支持していることで通れないというようなことを聞いたのですが、果たしてそうなのか、あるいはそんな事実はないのかを。済みません。

○ラサール石井君 多国間で共同開発するということについては

○ラサール石井君　多国間で共同開発するということについては。

○ラサール石井君 社民党、ラサール石井でございます

○ラサール石井君　社民党、ラサール石井でございます。 　先生方には、長時間にわたってお答えいただいて、誠にありがとうございます。 　お三人に、個々に一つずつ質問をさせていただきます。 　まず、辻先生は、民間委託や会計年度任用職員の活用等を進めながら、少数にして精鋭である任期の定めのない常勤職員体制を構築することを提案されております。 　保育士、女性相談員、図書館司書など、市民にとって欠かせ

○ラサール石井君 曽我先生にお聞きします

○ラサール石井君　曽我先生にお聞きします。 　人口も税収も東京一極集中が問題となっております。与党や政府の税調は税制改正大綱の中で地方税の偏在対策を挙げておりますが、その議論に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。 　とりわけ税収の偏在が大きいのが地方法人税であり、地方税制が法人課税を頼っている日本は特殊という指摘もあります。地方の法人課税の在り方についての御意見をお聞かせいただきたい

○ラサール石井君 ありがとうございます

○ラサール石井君　ありがとうございます。 　では、小野先生に御質問します。 　ちょっと重複するかもしれませんが、小野先生の研究では我が国のＥＢＰＭにはまだまだ課題が多いということでございましたが、その水準向上のためにどのような立法、人員、予算面での措置が必要か、お考えをお聞かせください。

○ラサール石井君 ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします

○ラサール石井君　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○ラサール石井君 御異議ないと認めます

○ラサール石井君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に松沢成文君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔松沢成文君委員長席に着く〕

○ラサール石井君 ただいまの村田君の動議に御異議ございませんか

○ラサール石井君　ただいまの村田君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ラサール石井君 御異議ないと認めます

○ラサール石井君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に舟山康江君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔舟山康江君委員長席に着く〕

○ラサール石井君 ただいまの石井君の動議に御異議ございませんか

○ラサール石井君　ただいまの石井君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ラサール石井君 ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会…

○ラサール石井君　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○ラサール石井君 都道府県の事務が膨大になるのではないかとちょっと懸念をいたし…

○ラサール石井君　都道府県の事務が膨大になるのではないかとちょっと懸念をいたします。 　そもそも、いわゆる高等学校等就学支援金制度と大学等修学支援金制度とでは根拠法における目的の書きぶりが違います。 　そこで、それぞれの目的規定を御紹介いただけますでしょうか。

○ラサール石井君 御紹介にあったとおり、高等学校等就学支援金制度は教育の機会均…

○ラサール石井君　御紹介にあったとおり、高等学校等就学支援金制度は教育の機会均等への寄与を目的とするのに対し、大学等修学支援金制度は子育てに希望を持つことができる社会の実現への寄与が目的ですから、これ全然目的が違うわけですね。目的が違う制度の区分を高等学校等就学支援金制度に持ち込み、機会均等の水準を後退させるべきではないと考えます。 　さて、三党の議論は、留学生は我が国に定着することが見込まれな

○ラサール石井君 留学生は我が国に定着することが見込まれないという前提は根拠が…

○ラサール石井君　留学生は我が国に定着することが見込まれないという前提は根拠がないということが分かりました。 　続いて、仮に、三党合意のとおり留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とした場合、制度の対象外にされる方の人数、また彼らを制度の対象外とすることによる支援金支給額の減少はどれくらいでしょうか。

○ラサール石井君 それでは、各種学校のうち外国人学校を指定する制度については廃…

○ラサール石井君　それでは、各種学校のうち外国人学校を指定する制度については廃止した場合についても、制度の対象外にされる方の人数、また彼らを制度の対象外とすることによる支援金支給額の減少、これはどれくらいでしょうか。

○ラサール石井君 留学生や外国人学校に係る支援金、こちらで粗く多めに見積もって…

○ラサール石井君　留学生や外国人学校に係る支援金、こちらで粗く多めに見積もっても百億円を下回るはずなんですね。もちろん、これは大きい額ではありますが、新たな高校無償化制度のために必要な新規財源は四千億から六千億円と言われていますから、留学生や外国人学校を排除しても必要な新規財源の規模が大きく変わるとは思えない、つまりコストカットとして考えられないということです。 　加えて、従前の制度では支給対象

○ラサール石井君 国連子どもの権利委員会一般的意見二十二には、子どもの権利条約…

○ラサール石井君　国連子どもの権利委員会一般的意見二十二には、子どもの権利条約締約国に、子供又はその親若しくは法定後見人の移住者資格にかかわらず国際的移住の文脈にある子供の権利を尊重し、保護し、かつ充足する、条約に挙げられた義務を尊重する義務があると書かれております。 　同条約締約国の日本は、本来ならば、在留資格やその有無にかかわらず、仮放免の子供たちや朝鮮学校に通う子供たちも含め、全ての子供に

○ラサール石井君 以前と、外国人学校ですね、に以前と同じように予算を付けるので…

○ラサール石井君　以前と、外国人学校ですね、に以前と同じように予算を付けるのであれば、なぜ制度的に排除するということをわざわざしなければいけないのか、ちょっとよく分からないんですね。制度を拡充しようとする中で排外主義的な規定を作ることは、これ断じて許されないと思います。従来、朝鮮学校だけを排除していたのを、外国人学校全体を排除することで朝鮮学校だけだという差別を薄める、ごまかすためなのではないかと

○ラサール石井君 我が国の科学技術、イノベーションの将来を担う博士後期課程学生…

○ラサール石井君　我が国の科学技術、イノベーションの将来を担う博士後期課程学生を支援の対象にするのであれば、国籍で区別するのは適当でないのではありませんか。

○ラサール石井君 要するに、日本の修士から博士課程に進む人を、日本人を増やそう…

○ラサール石井君　要するに、日本の修士から博士課程に進む人を、日本人を増やそうと思っていたが、思いのほか留学生が増えてしまったので日本に限定するというような何か意見のように聞こえますが。 　ＳＰＲＩＮＧ制度創設の土台となった第六期科学技術・イノベーション基本計画は、優秀な若者がアカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境の中、経済的な心配をすることなく、自らの人生を懸

○ラサール石井君 政府は、留学促進イニシアティブで、二〇三三年に向けた目標とし…

○ラサール石井君　政府は、留学促進イニシアティブで、二〇三三年に向けた目標として、留学生四十万人を受け入れ、卒業後の国内就職率六〇％を掲げています。少子化や科学技術力の低下に苦しむ我が国にとって、様々な国から留学生に来てもらい、日本で学位を取っていただくことは極めて重要だと考えます。 　留学生の受入れを増やしたい、高い専門性を持つ留学生には日本に定着してほしいという国の政策と今回のＳＰＲＩＮＧの

○ラサール石井君 文科省は、外国人学生は日本人学生に比べて経済的支援の必要性が…

○ラサール石井君　文科省は、外国人学生は日本人学生に比べて経済的支援の必要性が低いと今おっしゃいましたが、それでも六割近くの方が経済的支援が拡充されれば博士課程進学を考えると言っているわけです。 　ＳＰＲＩＮＧ制度見直し撤回を求めるオンライン署名には、裕福な出自ではない私は生活費を含む経済的御支援をいただいたからこそ収入が決して十分とは言えない中でも今まで国内外で培った知識を授業を通じて日本社会

○ラサール石井君 現行制度を利用して博士課程に進学しようと考えていた優秀な留学…

○ラサール石井君　現行制度を利用して博士課程に進学しようと考えていた優秀な留学生が制度変更により進学を断念すれば我が国にとって大きな損失で、国籍で差を付ける合理性が見出せません。 　ところで、本年の通常国会では、ＳＰＲＩＮＧの支援を受けている学生のうち三割近くが中国人留学生であることが殊更に問題にされました。多様な国の留学生を受け入れることは大切だと考えますが、中国人留学生が多いこと自体は本当に

○ラサール石井君 最近、高市総理の台湾有事に関する答弁を引き金に、中国教育省は…

○ラサール石井君　最近、高市総理の台湾有事に関する答弁を引き金に、中国教育省は日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出しました。日中間の青少年交流が途絶えてしまうことがないよう、また、既に日本国内にいる中国人留学生が不利益を受けないよう、文科大臣には細心の注意をお願いしたいと思います。 　先へ進めますね。 　さて、今回の制度変更の背景には、日本人学生の生活が苦しい中、留学生の支援する

○ラサール石井君 学生として学費を払って研究するという日本の博士課程の在り方が…

○ラサール石井君　学生として学費を払って研究するという日本の博士課程の在り方が経済的負担の一つの原因であれば、それは日本人学生でも留学生でも同じであります。留学生に対する援助を減らしても、日本人の負担が軽くなるわけでも日本人の博士課程進学者が増えるわけでもありません。 　私、考えるに、最初は留学生のことを考えてはいなかったのでＳＰＲＩＮＧ制度を始めた、途中から留学生の数が増え始めた、それで、これ

○ラサール石井君 国の政策が片方ずつ違う方向に向いて矛盾しているということは余…

○ラサール石井君　国の政策が片方ずつ違う方向に向いて矛盾しているということは余り好ましいことではないと私は思いますが。 　人材委員会の議論を見ると、文科省は、留学生は相対的に経済力があり、生活費の支援を必要としていないと考えているような印象を持つんですけれども、文部科学省としては、外国人留学生が博士課程進学を検討する条件についてどのように把握しておられますか。

○ラサール石井君 どうも、立憲民主・社民・無所属会派、社民党のラサール石井です

○ラサール石井君　どうも、立憲民主・社民・無所属会派、社民党のラサール石井です。 　初質問ですのでちょっと緊張しておりますが、失敗したら許してください。 　まずは、高校無償化についてお尋ねをいたします。 　自民党、公明党、日本維新の会の三党は、今年二月二十五日の三党合意に基づき、高等学校等就学支援金制度の見直しの議論をしていますが、その中で、外国籍生徒、外国人学校の扱いを、高等教育の修学支援

○ラサール石井君 そのチームにいらっしゃったということでございます

○ラサール石井君　そのチームにいらっしゃったということでございます。 　二〇一〇年に高等学校等就学支援金の支給法を作った際には、支援金の支給において国籍を問わないということが委員会で何度も確認されていました。もし現在三党で議論されている方向で法改定が行われれば、同じ学校の生徒の間でも在留資格によって制度の対象になるかどうか区分けすることになりますから、法の理念を根底から覆すと危惧しております。

○ラサール石井君 ありがとうございます

○ラサール石井君　ありがとうございます。 　国籍不問というのが当時の立法者意思であったわけなので、政権が替わったとはいえ、大臣にはしっかり継承していただきたいと思うわけなんですが、制度を変える理由として、三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理には、三党教育チームで行ったヒアリングなどでは富裕層の外国籍生徒にまで支援が必要なのかといった懸念があったと書かれているんですね。しかし、

○ラサール石井君 ヒアリングで懸念が出たため制度を見直すと言っておきながら、概…

○ラサール石井君　ヒアリングで懸念が出たため制度を見直すと言っておきながら、概要に記載さえされていない。本当にヒアリングでそのような意見があったのかと今お聞きしましたが、明確な答えがありません。これでは制度変更の根拠がないと言わざるを得ません。 　留学生そして外国人学校を制度から外す理由は何でしょうか。

○ラサール石井君 仮に、三党合意のとおり大学等の修学支援新制度と同様に留学等の…

○ラサール石井君　仮に、三党合意のとおり大学等の修学支援新制度と同様に留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とした場合を考えたいと思います。 　大学等の修学支援金新制度は、対象となる外国人を永住者、将来永住する意思があると認められた者、家族滞在のうち国内で出生又は十二歳に達した日の属する学年の末日までに初めて入国した者、日本の小学校等から高校等までを卒業、修了した者、大学等

○ラサール石井君 御異議ないと認めます

○ラサール石井君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に舟山康江君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔舟山康江君委員長席に着く〕

○ラサール石井君 ただいまの石井君の動議に御異議ございませんか

○ラサール石井君　ただいまの石井君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ラサール石井君 ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会…

○ラサール石井君　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして、まさかの私が最年長でございました、泉さんは八つも年下でした、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。