本田 太郎

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。責任ある形でということで、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　繰り返しになりますが、五類型の見直しは、原則として武器を含む完成品の移転を認め得る、装備移転に係るこれまでの政策の大転換となるものであります。 　新たな制度を実効的に運用するためには、政府が主導して、官民連携を含む政府全体の体制についても転換を図る必要があると考えております。産

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国は、平和国家としての歩みを重ねてきました。だからこそ、防衛装備移転に当たっては、国際法の遵守、透明性の確保といった責任ある制度設計が不可欠です。 　先ほど申し上げましたとおり、自民党としては、自衛隊法上の武器を含め、あらゆる防衛装備の移転を原則可能とする考えであります。しかし同時に、防衛装備移転が国際社会に与える影

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎です。 　本日、お時間を頂戴いたしましたので、私、自民党の国防部会長を今拝命しておりますその関係で、本日は三つ質問させていただきたいと存じます。 　まず防衛力強化、そして防衛装備移転三原則の話、そして戦略三文書の話でございます。 　まず初めに、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃に関しまして一言申し上げますと、やはり、早く、政府としても情報

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　今、防衛大臣からも言及がございましたが、高市総理から三文書を改定にとの指示が出たということでございますが、その三文書の改定について、総理に御質問を申し上げます。 　二〇二二年に現行の三文書を策定した際、これらの文書は今後おおむね十年間の期間を対象としているとしていましたが、なぜ四年後に改定する必要が生じたのか、改めて総理のお考えをお示しいただきたいという

○本田委員 御決意、ありがとうございました

○本田委員　御決意、ありがとうございました。 　自民党としましても、政府としっかりと連携をして、我が国の平和と安全、そして国民の皆様の命と生活を守り抜くために頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　まさに相手が誤解をして日本を攻めても大丈夫だと思うことが危険でありますから、抑止力の強化に取り組んでいただきたい、このように考えるところです。 　次の質問に入ります。 　ウクライナにおいては、無人機が大量に使用されました。また、今後、ＡＩやネットワークによる意思決定の迅速化や、宇宙、サイバー、電磁波領域における戦い、情報戦も現在大量に行われていると言わ

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。与党と連携、また産業界との連携、しっかりお願い申し上げます。 　次に、防衛力の抜本的強化の必要性について伺いたいと存じます。 　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は、主権国家に対する明白な侵略であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、断固として受け入れられません。 　既に四年を超えま

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　お尋ねの事案につきましては、米側に事実関係の確認を行っていましたところ、昨日、六月九日、情報提供がございました。具体的には、二〇二三年一月、横田飛行場内の売店の搬入口の消火システムにおいて、寒冷な天候状況により凍結し破裂した配管からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水約二百五十ガロンが漏出した。漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかった。漏出

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　ＵＡＶの実証実験につきましては、多用途ＵＡＶにつきまして一機種、小型攻撃用ＵＡＶにつきまして四機種、攻撃用ＵＡＶにつきまして一機種、イスラエル製の機体の試験を行っております。 　これらの契約相手方につきましては、多用途ＵＡＶが川崎重工業、小型攻撃用ＵＡＶが三社ございまして、海外物産、日本エヤークラフトサプライ及び住商エアロシステム、攻撃用ＵＡＶが日本エヤーク

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　御指摘の報道につきましては承知をしているところでありますが、お尋ねの件につきましては、防衛省として確定的なお答えをすることが困難であるということを御理解いただきたいと思います。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　防衛力整備計画におきましては、我が国への侵攻を阻止、排除するために、各種機能を効果的に保持したＵＡＶを整備することとしております。 　一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、性能、経費、維持整備などの様々な要素を勘案した上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討することとなります。 　御指摘のＵＡＶにつきましても

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　実証実験につきましては、これによって具体的な機種を選定するといった種類のものではありませんで、今後導入する機種に求める具体的な要求性能の検討等を行うために実施するものであり、実証実験で使用した機種が必ずしも取得する機種となるわけではございません。 　引き続き、特定の国の装備品の取得を予断をすることなく、実証実験の結果も踏まえ、様々な要素を勘案して総合的に検討

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　米軍施設・区域については、これまでも様々な形で整理、統合、縮小の努力を積み重ねてきたところでありまして、沖縄が本土に復帰した一九七二年以降では、返還面積が最も大きいものは北部訓練場の過半である約四千ヘクタールです。 　米軍施設・区域の土地の返還は、基地負担軽減のため全力で取り組んでいるところであります。お尋ねのありました政治的な意味につきましては、防衛省の立

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　前線における輸血につきましては、通常の医療機関で行うような血液型を合わせた輸血が困難な状況下で行われることとなるために、単純、安全かつ迅速に輸血を行える低力価Ｏ型全血液を確保する方針としています。 　防衛省においては、隊員から採血した医療施設と、それとは異なる前線等での場所で当該血液を他の隊員に輸血する行為を広義の隊員間輸血と定義をしています。なお、医療施設

○本田副大臣 隊員間輸血は、事態対処時を想定した輸血でありまして、その供血者と…

○本田副大臣　隊員間輸血は、事態対処時を想定した輸血でありまして、その供血者となるためには、血液型や必要な事前の検査の実施とともに、その結果を踏まえた、個人情報を含む確実な管理が必要となってまいります。そのため、まずは自衛隊員を対象として、隊員間輸血が可能となる体制の整備に取り組んでいるところであります。 　いずれにいたしましても、事態対処時において、特に前線における隊員の救命の観点で有用な全血

○副大臣（本田太郎君） お答えをいたします

○副大臣（本田太郎君）　お答えをいたします。 　これまでの埋立工事におきましては、沖縄本島の国頭地区、北部地区及び宮城島地区の土砂等を用いてきたところでありますが、今後の埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ある中、現時点ではまだ決まっておりません。

○副大臣（本田太郎君） お答えいたします

○副大臣（本田太郎君）　お答えいたします。 　繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、さきの大戦で凄惨な地上戦を経験した沖縄におきまして、御遺骨の問題については真摯に受け止める必要があると、このように認識をしております。 　このことを踏まえながら、適切に事業を進めたいと考えております。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づきまして着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 　この普天間飛行場代替施設については、海砂を用いた地盤改良工事などによりまして飛行場として問題なく建設できるものであり、現在、様々な工事が着実に

○副大臣（本田太郎君） お答えいたします

○副大臣（本田太郎君）　お答えいたします。 　土砂につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業における土砂として使っておるわけでありますけれども、今後の埋立土砂の調達先につきましては、県内と県外に候補地が複数ある中で、現時点では決まっておりません。 　その上で、沖縄県では、さきの大戦における凄惨な地上戦により多くの住民の方々が犠牲になられ、今もなお戦没者の御遺骨の収集が進められていると承知して

○副大臣（本田太郎君） お答えをいたします

○副大臣（本田太郎君）　お答えをいたします。 　沖縄県では、さきの大戦において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識しております。 　防衛省としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えておりま

○副大臣（本田太郎君） 御指摘の点につきましては承知をしております

○副大臣（本田太郎君）　御指摘の点につきましては承知をしております。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　三月二十五日に、米海兵隊岩国基地所属のＦ35Ｂ一機が高知龍馬空港に予防着陸をいたしました。当該機体は、五月五日に同空港を離陸し、安全に岩国基地に帰還したと承知をしております。 　防衛省といたしましては、本件を受けまして、当日から中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣をし、現場における情報収集や連絡調整を実施するとともに、事案発生直後の状況の説明も含め、関係

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 　まず、四月二十二日にカシミールで発生したテロについては、中谷大臣からシン国防大臣に対して直接、犠牲となられた方々へ心からの哀悼の意を表するとともに、テロはいかなる理由をもっても正当化できない、その旨をお伝えをいたしました。その上で、南アジアの平和と安定のため、関係国が責任

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　繰り返しにはなる部分もございますが、防衛省としては、今回の予防着陸を受けまして、当日から中国四国防衛局の職員を現地に継続的に派遣し、現場における情報収集や連絡調整を実施し、事案発生直後の状況説明、また機体整備のための支援機の飛来情報など、米側から得られた情報及び目視による情報などについて、関係自治体に対し情報提供を行ってまいりました。 　ただ、先ほど申し上げ

○副大臣（本田太郎君） ＡＩを含む科学技術の急速な発展が安全保障の在り方を根本…

○副大臣（本田太郎君）　ＡＩを含む科学技術の急速な発展が安全保障の在り方を根本的に変化をさせ、従来の戦闘様相が大きく変化する中におきまして、我が国にとって新しい戦い方に対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題となっております。 　このような認識の下、防衛省では、ＡＩ等の先端技術を取り扱う企業、中でもスタートアップ企業との連携を重視しておりまして、具体的な施策といたしましては、経済

○副大臣（本田太郎君） お答えいたします

○副大臣（本田太郎君）　お答えいたします。 　現在、科学技術が急速に進展する中、ＡＩはその有用性から、諸外国においては民生分野に加え安全保障分野における活用が進んでいます。 　防衛省も、防衛力の抜本的強化に当たり、ＡＩを積極的に活用することとしています。具体的には、防衛省においては、一般行政事務から装備技術、部隊運用まで、広範多岐にわたる分野でＡＩを活用していくこととしています。 　なお、我

○副大臣（本田太郎君） 防衛省は、意思決定の迅速化や情報収集・分析能力の向上な…

○副大臣（本田太郎君）　防衛省は、意思決定の迅速化や情報収集・分析能力の向上などの効果を狙いとして、各種の分野においてＡＩの活用を重点的に推進することとし、様々な事業を進めているところであります。 　そして、この際、昨年七月に策定した防衛省ＡＩ活用推進基本方針においても、ＡＩが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があると記載されているとおり、ＡＩ活用

○副大臣（本田太郎君） 防衛省におきましては、装備品も含めてですけれども、一般…

○副大臣（本田太郎君）　防衛省におきましては、装備品も含めてですけれども、一般行政事務から装備の技術、部隊の運用、広範多岐にわたる分野でＡＩの活用を推進していこうと考えているところでありまして、おっしゃったとおり、その平和国家である日本の憲法、これに反する、又は国際議論に反する形でのＡＩの活用を考えているわけではありません。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　今後締結されるＡＣＳＡが、先般衆議院にて可決された防衛省設置法等の一部を改正する法律案の範囲内となる場合、また、今後締結されるＲＡＡが、先般成立したＲＡＡ実施法の範囲内となる場合には、これらの実施のための法整備が必要となることはございません。 　ただし、新たなＡＣＳＡやＲＡＡに、仮にこれらの国内実施法の範囲内にとどまらない内容がある場合には法整備が必要となっ

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　イタリアとの間では、両国間の防衛協力を進展させるべく、様々なレベルにより防衛当局間で協議をしておりますが、現時点において、日伊間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力について決まった計画はございません。また、現時点において、日伊間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力について協議を行う予定はございません。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　御指摘の活動に関連しまして、我が国がＡＣＳＡ締約国の軍隊に物品、役務を提供する根拠となる条文について申し上げますと、武力攻撃事態等及び存立危機事態における活動に関しましては、米軍等行動関連措置法第十条。重要影響事態における活動に関しては、重要影響事態法第六条第一項及び第二項等、船舶検査活動法第五条第七項。国際平和共同対処事態における活動に関しては、国際平和支援

○本田副大臣 各事態や活動ごとの直近五年間の実施件数につきましては、平時の共同…

○本田副大臣　各事態や活動ごとの直近五年間の実施件数につきましては、平時の共同訓練は八百十四件、連絡調整等の日常的な活動は二千百三十五件、海賊対処は三百四十件、大規模災害への対処のための活動は六件となっております。

○本田副大臣 ＡＣＳＡがあることによりまして、各種の制約が緩和されまして、物品…

○本田副大臣　ＡＣＳＡがあることによりまして、各種の制約が緩和されまして、物品、役務を提供する際の手続が簡素化されます。 　具体的に申し上げますと、物品管理法及び財政法の規定に基づく物品の貸付けは、貸し付けても国の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものについてのみ認められますが、有償での提供となります。このため、貸付料等の適正な対価について、相手方とその都度交渉をした上で徴収するという必要が

○本田副大臣 お答え申し上げます

○本田副大臣　お答え申し上げます。 　ただ、具体の事案によって異なると思いますし、その交渉の内容によりますので、ここで具体的に何日遅れるということまで申し上げることはできませんが、やはり、交渉が不要になるという意味では、簡素化されると理解しております。

○本田副大臣 ＡＣＳＡ未締結の場合でありましても、防衛省・自衛隊側と相手国との…

○本田副大臣　ＡＣＳＡ未締結の場合でありましても、防衛省・自衛隊側と相手国との間で合意された範囲内で実施されることから、ＡＣＳＡ未締結の場合でも、提供の範囲に制約があるわけではありません。 　その上で申し上げれば、先ほど参考人からも答弁を申し上げましたとおりでありますが、物品の提供であれば、例えば、物品管理法第二十九条の規定に基づきまして、防衛省の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものであれ

○本田副大臣 ＡＣＳＡ締結以前に米軍に対して行った物品、役務の提供につきまして…

○本田副大臣　ＡＣＳＡ締結以前に米軍に対して行った物品、役務の提供につきましては、平成三年のペルシャ湾における機雷除去等の活動に際して、海上自衛隊の艦艇が機雷除去等を実施している米軍の艦艇に対して、物品管理法に基づいて燃料を提供したことがございます。

○本田副大臣 米軍等行動関連措置法に基づく、自衛隊による行動関連措置としての物…

○本田副大臣　米軍等行動関連措置法に基づく、自衛隊による行動関連措置としての物品及び役務の提供に関し、「（武器の提供を行う補給を除く。）」との規定については、米軍及び米軍以外の外国軍隊が自衛隊から武器の提供を受けることを必要とするような状況が想定し難いということから、同法に定める自衛隊による物品及び役務の提供から除外されているところであります。 　その上でですが、御指摘のような国際情勢を鑑みます

○本田副大臣 いわゆる他国の武力行使との一体化については、我が国が憲法九条によ…

○本田副大臣　いわゆる他国の武力行使との一体化については、我が国が憲法九条により武力の行使を行うことが許されない場合において、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う行動ではありませんが、他国の行う武力の行使への関与の密接性等から我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものでございます。そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うこと

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　領空侵犯の方法、また、ヘリによるか、ドローン等によるか、様々な領空侵犯の在り方というのは想定をされるところでありますが、それぞれに対してどういう対処を取るかというのは、その時々の事態に応じて適切な手法を取るべきだと考えておりまして。 　今回は、ヘリでの領空侵犯に対しまして戦闘機を緊急発進させたということでございますが、御指摘のとおり、様々な手法を今後検討も重

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　ヘリだから戦闘機のスクランブル発進が適当だ、適当でないということではございませんで、時間、タイムの問題ですとか、様々な状況に応じて検討せざるを得ないというのが実情だと思っておりまして。 　今般の領空侵犯事案においては、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯処罰規定の在り方については現在検討を進めているところでありますが、自衛隊員は、法令を遵守し任務を全うするよう厳しい教育訓練を行っており、過失における事故等についても発生しないよう、部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。 　いずれにいたしましても、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、河野元防衛大臣は御指摘のような答弁を差し上げたところでありまして、検討のための準備を始めていきたいということでありました。現在は検討を進めていると先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。

○本田副大臣 重要な御指摘をありがとうございます

○本田副大臣　重要な御指摘をありがとうございます。 　引き続きまして、真剣に厳正に検討を続けてまいりたいと思います。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　御指摘のＰＦＡＳ血中濃度の測定につきましては、現時点でどの程度の血中濃度で健康影響が生じるか明らかになっておらず、血液検査のみをもって健康への影響を把握することは困難であるものと認識をしております。 　在日米軍基地に勤務する駐留軍等労働者に対しましては、一般の労働者と同様に、労働安全衛生法等の国内法令に従い、定期健康診断のほか、有害な業務に従事する者に対する

○本田副大臣 繰り返しで申し訳ございませんけれども、どの段階でということも含め…

○本田副大臣　繰り返しで申し訳ございませんけれども、どの段階でということも含めまして検討中でございまして、いずれにいたしましても、憲法を含めた国内法令に従った形での参加ということを検討しているところでございます。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　検討というのは、私たち自衛隊が今後どのような形で具体的に協力していけるのかという点につきまして検討を進めていくという趣旨でございます。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　参加そのものに対しましては、参加する方向で調整をしていくという意欲を示しているわけでございまして、その具体的な中身については検討しておるということでございます。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　先般、四月八日のことでしたけれども、中谷防衛大臣とルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談を実施いたしました。中谷大臣からは、ルッテ事務総長に対しまして、御指摘のＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵと言われるものでございますけれども、これへの参加に向けて調整していきたい旨を伝達をいたしました。 　このＮＳＡＴＵという組織は、本部が所在するドイツ等

○本田副大臣 その時期等につきましては、状況にもよりますし、その内容を検討して…

○本田副大臣　その時期等につきましては、状況にもよりますし、その内容を検討しているという段階でございますので、具体的にまだ決まっているものではございません。

○本田副大臣 御答弁申し上げます

○本田副大臣　御答弁申し上げます。 　日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきた、そのように承知しておりまして、現時点においても、岐阜基地周辺におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出と自衛隊との因果関係について確たることを申し上げるのは困難な状況でございます。 　その上で、防衛省としては、各務原市の要望を踏まえまして、基地内の井戸の水質調査等の取組を行ってきたところでござ

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、実際に生じた状況に応じて個別具体的に判断する必要があるというのは先ほど申し述べたとおりでありますけれども、その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊が武力の行使を行うに当たり、武力の行使の三要件及び関連する国内法及び国際法に基づく限りにおいて特定の手段が排除されるものではない、このように考えております。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　政府といたしましては、憲法九条の下において認められる武力の行使につきましては、三要件に該当する場合の自衛の措置としてのものに限られると解してきております。 　防衛出動を命じられた自衛隊が自衛隊法八十八条に基づく武力の行使としてどのような対応を行うかについては、実際に生じた状況に応じて、武力の行使の三要件に基づき、個別具体的に判断することとなっております。した

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　交戦国ということではございませんで、シーブリーズ、この訓練の名前ですけれども、シーブリーズへの参加は日・ウクライナ防衛協力、交流の一環といたしまして二〇二一年から行われているものであり、特定の第三国を想定したものではございません。 　ブルガリアでの訓練については、安全が十分に確保されたブルガリアの領海内において、実際の機雷ではなく訓練用の模擬の機雷を使用して

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　各種訓練の公表については、個々の訓練ごとに公表の有無や時期等を判断しておりますが、本訓練につきましては、艦艇の派遣を伴わなかったことや少人数の要員の参加にとどまる点等を総合的に勘案しまして、積極的に公表することはしなかったということでございます。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　御配慮ありがとうございます。 　まず、前提として、間に何か必ずあるかどうかということ、まずその前提を除いて、フラットな形で考えていくということで御理解いただいた上で答弁を差し上げたいと思います。 　まず、憲法九条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使につきましては、もう言うまでもないことですけれども、長くなりますけれども、「我が国に対する武力

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　短くということですので、申し上げますと、今般の整備法案において改正する警職法六条の二の二項は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内でアクセス・無害措置を実施するための規定であるということでありますので、これはサイバー攻撃により発生するおそれのある人の生命、身体又は財産に対する重大な危害の防止を目的として行われるものであります。 　こういった考えの下で、

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でありまして、台湾との関係につきましては、こうした基本的立場を踏まえた上で適切に対処していく考えでございます。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　決して迷惑ではございません。 　防衛省といたしましては、各国会議員の方々、そして政務三役の方々に御案内を申し上げているところでございます。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　防衛省では、任務遂行中に不幸にして職に殉じた自衛隊員を追悼するため、毎年、防衛大臣の主催によりまして、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の御臨席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っております。 　この自衛隊殉職隊員追悼式は、防衛省内の慰霊碑地区において、御遺族の方々が参列し、殉職隊員の殉職年月日、階級及び氏名を刻印した銘板を慰霊碑に奉納するなど、慰霊碑地区

○本田副大臣 今回のＡＣＳＡの共通化の規定は、これまで様々な国と締結してきまし…

○本田副大臣　今回のＡＣＳＡの共通化の規定は、これまで様々な国と締結してきました法律が内容において共通化する部分がございますので、今後、各国と実施する、国内担保実施措置が定型化している、そういう実態に鑑みれば、今後締結するＡＣＳＡの内容を、相手国に対しても予見可能性を高めるということもございますし、さらに、ＡＣＳＡの交渉の円滑化にも資するということでございますので、国名を列挙しない形で法改正を行う

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　大変申し訳ないですけれども、簡潔に説明をしているものでありまして、間違っているとは考えておりません。

○本田副大臣 御質問にお答えいたします

○本田副大臣　御質問にお答えいたします。 　通告にないということで、私の方からは明確にはあれなんですけれども、通信防護措置の規定であるのは、警職法第六条の二の準用によって行い得るわけでありますけれども、しかし、おっしゃった武力攻撃事態等々における、何だったか……（平岡委員「防衛出動」と呼ぶ）防衛出動に関しては、別の規定に基づくものでございますので、そこは別個のものだと御理解いただければよい、おっ

○本田副大臣 済みません、遅くなりました

○本田副大臣　済みません、遅くなりました。 　今回の改正によりまして共通化規定が成立した場合には、ＡＣＳＡの下での物品及び役務の提供の自衛隊法上の根拠について、従来のように国ごとに個別の条文が分立するのではなく、共通規定化された条文に統合されるというのは御承知のとおりでございます。 　これにより、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲や提供される物品、役務の類型が自衛隊法上どのように規定されているかにつ

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　防衛省といたしましては、新設する自衛隊法第八十一条の三において、「本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められるものが行われた場合」を、内閣総理大臣による通信防護措置の発令要件の一つとして規定しているところでございます。 　その上で、自衛隊法第八十一条の三において念頭に置いているサイバー攻撃の実施主体を説明するものとして用いている国家を背景

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　今国会におきまして、ＡＣＳＡの共通化規定が改正を見ました場合には、今後、法案の審議としては委員会で行われるものではなく、条約審議として行われる、そういうことだと理解しております。

○本田副大臣 御質問にお答えいたします

○本田副大臣　御質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げたとおりでございますが、説明資料で用いております国家を背景とする主体とは、あくまで、冒頭申し上げたとおり、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為の趣旨を簡潔に説明させていただいたものであると考えております。

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二月二十六日から二十八日までの間、米海軍の輸送揚陸艦「サンディエゴ」と海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」が補給、休養を目的として石垣港に入港いたしました。 　石垣港は、石垣市が管理する港湾でありまして、両艦の入港については、米軍そして海上自衛隊、石垣市を始めとする関係機関の間で必要な調整をしっかりと行った上で実施されたものでありまして、石垣市に

○本田副大臣 防衛副大臣の本田太郎でございます

○本田副大臣　防衛副大臣の本田太郎でございます。 　遠藤委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、衛星コンステレーションの構築等によるス

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ等は日本国内においてこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知をしております。現時点で、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難な状況であります。 　その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場や普天間飛行場、キャンプ・ハンセンへの立入りについて累次要請を受けておりまして、様々な機会を捉えまして米側に伝達をしているところ

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しましては、先行取得した土地も含めまして、跡地利用特措法の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。 　その上で、現時点では、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めていると

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際して、跡地利用特措法の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるように、防衛省においては、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところです。 　その上で、現時点では、関係省庁において土壌中のＰＦＯＳ等の挙動に関する科学的知見の集積などに努めているということでございますけれど

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、令和元年十二月、沖縄防衛局におきまして約九千三百億円とお示しをしたところでございます。 　その上でですけれども、当該経費の概略につきましては、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的にその額を見直す段階ではないと考えておりまして、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて、必要に応じた検討はしてまいるという

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　普天間飛行場の代替施設建設事業等の経費につきましては、令和元年十二月に沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直しの結果や当時の工事状況などを踏まえて、経費の概略として確かに約九千三百億円とお示しをしているところです。 　また、平成十八年度から令和五年度までの支出済額の支出総額は五千三百十九億円となって、それを示しております。 　防衛省としまして

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましては、計画変更後の令和六年一月から数えまして、つまり工事に着手してからですが、埋立工事に要する期間として八年、工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに十二年を要する旨、これまでも御説明をしてまいったところでございます。 　引き続き、防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、そして基地負担の軽

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要がございます。既存の体制が崩壊した場合であっても、その時々の情勢に応じまして適切な相手方の了解を取る、そういうことが必要になってまいります。 　このような国際法上の要請を踏まえまして、在外邦人等の保護措置を定めた自衛隊法第八十四条の三におきましては、国連の総会又は安全保障理事会

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　機能していないのではないかという御指摘でございますが、その機能していないということの意味するところは定かではございませんけれども、政府といたしましては、先ほど申し上げたとおり、そのホットラインの使用状況については、相手国との関係等もあり、詳細に内容を述べてはおりませんが、今後とも確実な運用を、中国側との間でしっかりと運用していくということに変わりはございません

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　日中ホットラインにつきましては、中国側との間で、その技術的詳細等を定めた覚書を二〇一八年に作成しており、これに基づきこれまで運用してきております。 　この覚書の中身につきましては、四十八時間ルールということでございますけれども、相手国との関係もあり、円滑な運用、意思疎通を確保していく、こういう観点から、これまでも日中双方で非公表としてきております。ただ、中国

○本田副大臣 御質問にお答えいたします

○本田副大臣　御質問にお答えいたします。 　米軍の飛行場周辺における建造物等の設置に関しまして、全国の地方防衛局等で受けた相談や確認の件数について現時点で把握しているものを申し上げますと、令和五年度におきましては、三沢飛行場では七件、横田飛行場では十八件、木更津飛行場では二十二件、岩国飛行場では三件、嘉手納飛行場では九件、普天間飛行場では十八件となります。 　なお、赤坂プレスセンターについては

○本田副大臣 お答えいたします

○本田副大臣　お答えいたします。 　当時の防衛省関係者に確認を行いましたところ、赤坂プレスセンター周辺の政策研究大学院大学の建設に際しましては、建設などの関連事業者からの情報を受け、米側に防衛省が照会をした、その旨の確認はできておりますが、当時どのようなやり取りを行っていたかなどの詳細については、二十年以上前のことであり、記録も残っていないということから、確定的に申し上げることは困難な状況でござ

○本田副大臣 御質問にお答えいたします

○本田副大臣　御質問にお答えいたします。 　御指摘のホットラインにつきましては、昨年五月にその運用を開始して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保してきております。本年十一月に行われた日中防衛相会談においても、引き続きホットラインを適切かつ確実に運用していくことを確認をしたところでございます。 　その上で、個別の事案におけるホットラインの使用状況につきましては、相手国との関係もあり、円滑な意思

○副大臣（本田太郎君） 防衛副大臣を拝命いたしました本田太郎です

○副大臣（本田太郎君）　防衛副大臣を拝命いたしました本田太郎です。 　戦後最も厳しく複雑とも言われる安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。 　金子政務官、小林政務官とともに、全力で中谷大臣を補佐してまいります。 　小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げま

○本田副大臣 防衛副大臣を拝命いたしました本田太郎でございます

○本田副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○衆議院議員（本田太郎君） お答え申し上げます

○衆議院議員（本田太郎君）　お答え申し上げます。 　結果としては、要旨の廃止ということになりますので、御質問のとおりということになると思います。

○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　改正案では、政治資金の透明性を向上させる観点から、収支報告書のインターネット公表の義務化などのデジタル化の進展に関する規定を盛り込んでおります。 　その上で、委員お尋ねの収支報告書の要旨につきましては、既に現行法において、収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められておりまして、この規定に基づき、現

○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　おっしゃることは理解をいたしますけれども、他方で、現行法が要旨の公表をしない場合を許容しているということでございますので、今回の改正によりまして同様のことが起こり得るということでございます。また、官報を発行する国立印刷局が、インターネット上で官報の情報を検索するサービスを有料で提供しているということももう承知をしております。 　本委員会でも収支

○衆議院議員（本田太郎君） お答え申し上げます

○衆議院議員（本田太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と重なる点があって恐縮なんですけれども、既に現行法が要旨の公表をしない場合を許容しているということでございますので、本法案によって不断の監視を後退させるということには、指摘は当たらないと、このように考えております。

○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘の件は我が党の党改革実行本部の提言を指しているものと思われますが、我が党の収入、支出の状況はこれまでも法令にのっとって収支報告書に記載され、総務省を通じて公表されているとおりであると承知をしております。 　その上で、委員お尋ねのデジタル化の推進につきましては、改正法案では、政治資金の透明性の向上を図るため、国会議員関係政治団体に係る収

○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　山下委員御指摘のとおり、改正案では、パーティー券購入の対価支払の口座振り込み義務を設け、また、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等についてオンラインによる提出を義務付けます。そのことによりまして透明性の向上を図っているということでございます。 　これらの改正のスピード感でございますけれども、一つ目は、パーティー券購入の対価の支払の口座振り込み

○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　現行法におきましては、個人寄附者等については、一定額を基準として、その氏名及び住所の全てを収支報告書に記載し公開していますが、これにより、例えばその住所に政治信条の異なる者が押し寄せるなど、個人寄附者等が具体的に迷惑を被ったり、また、自らの氏名及び住所が完全に公開されることをちゅうちょして寄附を行わない個人がいらっしゃると承知をしております。また

○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　杉議員御指摘のとおり、今回の一連の事案においては、やはり現金での取扱いが広く行われていた、そのことが極めて大きな背景になったのではないかと考えております。 　そこで、本改正案におきましては、国会議員関係政治団体の政治資金について、銀行等への預貯金の方法により保管することを義務付けております。また、特に政治資金パーティーの対価の支払については、御

○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築は、政治資金の透明性向上という観点から大変有意義なものでありますが、収支報告書のオンライン提出がそもそも前提になるものだと考えております。 　収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点について各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを

○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　まず、収支報告書のネット公開期間三年間ということにつきましてであります。 　収支報告書の公開は、政治団体の政治資金の収支を国民の前に公開し、政治資金の透明性を確保する上で極めて重要な意義を有するものであります。 　その上で、現行法が収支報告書の公開期間を三年間と定めている趣旨は、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするということでござい

○衆議院議員（本田太郎君） お答えいたします

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　収支報告書のオンライン提出は、おっしゃるとおり、極めて重要なことだと私どもも考えております。収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築につきましては、政治資金の透明性向上という観点からも極めて有意義なものだと考えております。 　収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点について、今後、各党

○本田議員 お答えいたします

○本田議員　お答えいたします。 　国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化とインターネットを利用した公表につきましては、収支報告書のデジタル化につながるものであり、政治資金の透明性の確保にも寄与するものであると考えております。 　国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化やインターネットを利用した公表につきましては、令和八年分の収支報告書の提出、公開が行われる令和

○本田議員 お答えいたします

○本田議員　お答えいたします。 　要旨の削除をやめるべきではないかという御指摘、理解するところもあるんですけれども、現状において、現行法において収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと既に定められているところでございます。

○本田議員 お答えいたします

○本田議員　お答えいたします。 　委員御指摘の附則第五条第四項は、収支報告書とともに個人寄附者等の住所の一部を記載していない収支報告書を併せて提出した場合には、個人寄附者等の個人情報やプライバシーに配慮をして、インターネットによる公表に際しては住所が限定された報告書が公表されるということにしております。 　その上で、総務省や都道府県選管での収支報告書の閲覧については、インターネットのように時間

○本田議員 お答えいたします

○本田議員　お答えいたします。 　改正案では、収支報告書に関するデジタル化を進展させ、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化や、収支報告書のインターネット公表の義務化などを盛り込んでおります。 　また、委員御案内のとおりだと思いますけれども、現行法においては収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められており、この規定に基づき、現在、四十七都道

○本田議員 お答えいたします

○本田議員　お答えいたします。 　収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築につきましては、政治資金の透明性向上という観点から自民党としては有意義なものであると考えております。 　収支報告書のデータベースの構築については、情報の検索機能をどのようなものにするかについて、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要が依然としてあるものだとも理解をしております。 　したが

○本田議員 お答えいたします

○本田議員　お答えいたします。 　自民党の改正案におきましては、国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な公表を義務づける規定は確かにございません。これは、やはり団体として別物であるということに基づくものでもございます。 　その上で、繰り返しになって恐縮なんですけれども、収支報告書のデジタル化に係るデータベースを構築するということは極めて重要でありまして、政治資金の透明性向上という観点から有意

○本田議員 お答えいたします

○本田議員　お答えいたします。 　現在は、総務省や各都道府県選挙管理委員会のホームページにおいては、収支報告書の情報の検索に関する規定がありません。そうした中、紙による収支報告書の閲覧と同じ条件で公表するとの考えの下、ＰＤＦのファイル形式で保存された収支報告書が公表されているものと承知をしております。 　他方で、収支報告書のデジタル化に係るデータベースを構築するということは、政治資金の透明性向

○本田委員 御説明ありがとうございました

○本田委員　御説明ありがとうございました。慎重な手続を経て省令の改正が行われるということがよく分かりました。 　我々消費者としては、具体的にいつから、消費者の手元ではといいますか、実際に値上げはいつから行われるのかということが大変気にはなるわけでございますので、その点についても御答弁いただけますでしょうか。

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　そうすると、通告していないわけですけれども、メディア等々では何か十月頃というようなことも出ておりますけれども、必ずしも十月というわけではないという理解でよろしいんでしょうか。

○本田委員 よく分かりました、ありがとうございます

○本田委員　よく分かりました、ありがとうございます。周知期間をしっかり取っていただく。 　我々政治家もたくさん郵便物を出しますので、非常に影響が大きいわけであります。私たちのことはさておき、世の中の皆様にとって非常に重要な郵便料金でありますので、周知期間を徹底して取っていただいて、料金の値上げということに理解を得ていく必要があるかと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次の質問に入ります。

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　ふるさと納税制度、様々な意見があるところでございますので、その点を今後もまた注視しながら適正な運用といいますかを進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○本田委員 答弁ありがとうございます

○本田委員　答弁ありがとうございます。今おっしゃられたように様々な工夫をして、働き方改革により事業に悪い影響が及ばないように努力されているということが分かりました。 　聞くところによりますと、郵便事業のみならず、全然違う業界の民間企業におかれましてもライバル企業同士が輸送分野では提携をしたり、異業種、全然関係のない業種間でも物流の部分では協力をし合うというようなことで、物流の合理化をどんどん進め

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎です。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　四月一日から、働き方改革の第二弾がといいますか、動き出しました。それとの関係で、郵便事業への影響についてお尋ねをしたいと思います。 　四月一日からの働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制は、自動車運転は年九百六十時間以下ということで、規

○本田委員 様々、非常に参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうござい…

○本田委員　様々、非常に参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　次の質問に入らせていただきたいと存じます。 　奥田参考人にお願いしたいわけなんですが、二ページのところで、住宅扶助の代理納付の件について御指摘をいただいております。 　その中で、代理納付は民間賃貸住宅においては実施率が低いという御指摘をいただいておりまして、私も、公営住宅並みに代理納付を民間賃貸住宅におい

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたお答え、私も、要するに、代理納付をしていただいた方が、大家さんとしても家賃を間違いなく受け取れるという安心感があるという意味でもインセンティブはあると思うわけですので、そこは役所の方、国からもそうですけれども、御理解を得られるように、指導と言うと上からになってしまいますけれども、そういったことを徹底していく必要があるのかなと、今のお話を伺っ

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　今後法案の議論を続けていく上で大変参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。

○本田委員 自由民主党の本田太郎です

○本田委員　自由民主党の本田太郎です。 　本日は、参考人の皆様、御多用のところ貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　早速、時間も限られておりますので質問に入らせていただくわけなんですけれども、参考人の皆様のお話をお伺いいたしまして、やはり生活の基盤が住居にあるということを更に実感をいたしました。また、自治体によるアウトリーチの重要性ということの御指摘もございましたけれども、や

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　大きな課題があるということはよく分かりました。自治体の数も多いですし、にもかかわらず、タイムスケジュールとしても大変厳しい状況だということですので、政治のサイドも最大限応援ができるようにしてまいりたいと思います。 　これは、今後の日本の行政の効率化ですとか行政事務を速やかに遂行していくための基盤となる極めて重要な施策だと思いますので、どうか思う存分力を

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　先ほど来申し上げているとおり、団員の確保ということは大事であります。ただ、それと同時に、やはり消防団員の皆様が、これまでどおり、地域のために働く、時間を使うということに意義を見出せるような、そういう消防団の在り方というものを今後も追求していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　次は、郵便局のユニバーサル

○本田分科員 それでは、早速質問に入らせていただきます

○本田分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　一問目は、消防団員の減少についての質問です。 　御存じのとおり、消防団は、常備消防機関のない町村において消防活動を全面的に担っておられまして、常備消防機関のある市町村においても、火災時には初期消火ですとか、また、大規模災害時には住民の避難誘導とか救出救助活動を行うなど、極めて重要な役割を果たしておられます。 　また、消防団員は、地域

○本田分科員 自民党の本田太郎でございます

○本田分科員　自民党の本田太郎でございます。 　本日は、五問ほど質問を予定しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　総務大臣におかれましては、答弁を求めておりませんので、もしよろしければ、御退席いただいても結構かと存じます。

○本田分科員 現状の御報告ありがとうございます

○本田分科員　現状の御報告ありがとうございます。 　そうした現状の中、今、政府として取り組んでおられる中で、最大の障壁といいますか、最も大きな課題というのは一体何なんでしょうか。また、その課題に対して、今後どうやってそれを乗り越えていこうとされているのか、この点についても改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。 　現在の政府の取組をお聞きいたしました。 　役所の皆様、政治もそうですけれども、全体として、国をよくしよう、国民の皆様のよりよい生活に向けた政治をしていこうということで、みんな同じ方向を向いていると理解をしております。 　しかし、政策立案の基礎となる統計が不正であったり間違ったりしていると、その労力自体も無駄になりますし、結果として国民の皆様に不利益を及

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　今おっしゃられた進捗の状況、これからも着実に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次に、地方公共団体の情報システムの標準化についてお尋ねをしたいと思います。 　先般の新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、国と地方、また地方公共団体相互の間で、医療提供体制の確立や休業要請の在り方などをめぐって、意見の相違とか

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　今おっしゃられた様々な施策、今後のユニバーサルサービスを維持する上で極めて重要だと思いますので、あらゆる施策を駆使して、その機能、そしてサービスが維持できるように、御尽力のほどお願いを申し上げます。 　続きまして、放送法改正に向けた動きについてお尋ねしたいと思います。 　近年の放送をめぐる環境の変化を踏まえて、ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図る

○本田委員 どうもありがとうございました

○本田委員　どうもありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今、具体的に、テクノロジーは日本はよいんだ、ですので、水電解の設備などサプライチェーンをしっかり構築していくことが大事だ、まさに御指摘いただいたとおりだと私も思います。今後、そういったところにも民間事業者が投資しやすい環境整備に向けて御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、四番を飛ばしまして、五番の質

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今ちょうど我が国も、ウクライナ戦争以降、原油高等々で、エネルギーに関しては非常に苦しい立場にあるという現実がございます。こんな中で、今後は気候変動対策ということで、カーボンニュートラルの件も含めて、本当にきちっと戦略を練ってエネルギーの安定供給がなされるように取組を進めていただきたい、このように考えております。 　その中で、特に水素につきましてなんですが、

○本田委員 よろしくお願いいたします

○本田委員　よろしくお願いいたします。自由民主党の本田太郎でございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　先般の大臣所信におかれましては、西村大臣から、今後も継続する構造的な人手不足、人口減少といった状況を乗り越え、持続的賃上げを実現する新しい時代の経済構造への転換、改革を図る必要がありますという状況認識といいますか御決意といいますかを述べ

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　まさに様々な施策を総動員してこの人手不足に対応していただくということでありますので、是非とも、ここは正念場だと思いますので、頑張っていただきたい。私も、できることはしっかりと、地元に施策、こんな施策をやっているんだよ、あんなことをやっているんだよというようなことで紹介をするなど、協力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、内閣感染症危機管理統括庁の設置についてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応については、基本的な感染対策のうち、マスク着用は、三月十三日から個人の主体的な選択を尊重して、個人の判断に委ねられることになりました。 　また、五月八日からは新型コロナの感染症法上の位置づけが五類感染

○本田委員 答弁ありがとうございます

○本田委員　答弁ありがとうございます。答弁をお聞きいたしまして、内閣感染症危機管理統括庁の設置に対して期待をしていきたい、このように思います。 　そして、今後、感染症等の疾患に関して疫学調査から臨床研究までを総合的に実施して科学的知見を提供できる体制の強化を図るために、新たに、先ほど言及がありましたとおり、国立健康危機管理研究機構を設立するということが検討されていますが、この研究機構が設立された

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　研究機構で得られた知見をうまく統括庁の方で政策決定に生かしていくということかと思います。その連携を期待を申し上げます。 　次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正についてお尋ねをいたします。 　今回の提出法案には、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための内閣法改正のほか、新型インフル等特措法の改正がございます。 　改正の内容として、地方公共団体の

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今お聞きしました特措法の改正の目的、非常に重要だと思います。早い段階から対策が取れるようにする、初動を大事に、今後、新たな感染症に対応していかなければならない、私もそのように考えております。 　そうであるとしましても、新型インフルエンザ等特措法第二十条の三項によりますと、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活や国民経済

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今答弁にありましたように、指示権が行使されると、初動がしっかりとできて、よい効果が生まれるということは分かりました。 　他方で、指示権を行使しましても、都道府県知事等がしっかりとそれに従うということが担保されないと、なかなかこの指示権の、せっかく出しても効果が出ないわけでありますから、この指示をしっかり都道府県知事等が守ってくれるというか、その指示に従って

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今おっしゃった政令事項なんですけれども、できるだけ早く政令で内容を示すということが大事かと思います。事業者の立場からすると、やはりどういったことが問題になってきて、我々はどういう負担を負わなきゃいけないんじゃないかということが一番気になっているところでありますので、その政令事項をできるだけ早めに、しかも、できるだけ具体的に明示をしていただけますと、新しい感染

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。 　英語教育はもちろん大事でありますけれども、重ねて申し上げますが、私たちの母国語である日本語はより大事でありますので、一層の御尽力をお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　文化庁の京都移転に関してお尋ねをいたします。 　文化庁は、いよいよ、令和五年三月二十七日から京都での業務を開始いたします。京都府では、これまで、文化庁の本格移転先庁舎の整備主

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、文化庁宗務課の人員配置についてお尋ねいたします。 　世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会をめぐる問題で、宗教法人法に基づき調査の実務を行っている文化庁の宗務課の人員を、これまでの八人から四十人に増員したと聞いております。これらの人員も京都に移転するのか、それとも、東京に残るのでしょうか。移転するか

○本田分科員 承知しました

○本田分科員　承知しました。 　いずれにしても、調査の実務は非常に重労働となるかと推測されますし、大変な業務であると思いますので、充実したというか、きちんとした調査ができるような人員体制の確保をよろしくお願い申し上げます。 　次に、学校部活動の改革についてお尋ねをいたします。 　昨年十二月にスポーツ庁と文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定さ

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。部活動改革が必要とされる背景は理解をいたしました。 　その上で、部活動改革は、生徒や保護者はもちろんでありますけれども、さらには、先ほど言及がありました地域の関係者にも大きな影響を及ぼすため、非常に関心の高い事柄となっております。 　そこで、部活動改革の具体的な内容について伺いたいと思います。

○本田分科員 承知いたしました

○本田分科員　承知いたしました。ありがとうございます。 　部活動も地域によって随分状況が違うようでありまして、私の選挙区の中でも、過疎化が激しい地域では、一つの学校で野球部だとかサッカー部といったような複数のチームでやるようなスポーツの部活動がそもそも成り立たないというような地域もありまして、今後、部活動改革によって、地域の関係者の皆さんで指導していただくというようなことになっても、なかなか、指

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　様々な意義を並列的におっしゃっていただきましたけれども、それぞれについてもう少しブレークダウンをして、具体的にどういったことを施策としてやっていくのかということを、今後やっていくんだと思いますけれども、そこのところが大事だと思いますので、文化というものが文化としてあるだけではなくて、今後はそれをうまく活用して、文化的素養を高めたり、人々の心を豊かにするよ

○本田分科員 自由民主党の本田太郎です

○本田分科員　自由民主党の本田太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは政府参考人の皆様に答弁をいただきますので、永岡大臣におかれましては御退席いただきましても結構でございます。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、岸田内閣が現在力を入れている人への投資の一環として、大学の学部設置等への支援についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は、経済再生に向けた具体的施

○本田分科員 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます

○本田分科員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私が今申し上げていた福知山公立大学もそうでありますが、全国の様々な大学において、意欲のある学校はございますので、そうした学校をしっかり見極めていただいて、投資すべき学校には手厚い支援をしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　次の質問に行かせていただきます。 　実生活で使える実践的な英語の教育についてお尋ね

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。 　デジタルの活用やＡＬＴ、英語の授業は英語で、また国際交流キャンプなど、様々すばらしい取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、あわせまして、やはり興味を持ったり、どうしても話さなきゃいけない、話せないと食っていけないとか、話せないと友達と話せないとか、そういう環境をつくるということも非常に大事だと思いますので、また様々、これからより一層

○本田委員 御答弁ありがとうございました

○本田委員　御答弁ありがとうございました。 　政党間協議の結果を受けまして、時間前ですけれども、私の質問を終わりたいと存じます。 　済みません、来ていただきました大臣の皆様方、大変申し訳ございませんが、私の質問は終わらせていただきます。

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　それでは、法務大臣、これで御退席いただいて結構でございます。 　それでは、続きまして、別の話題に入らせていただきます。 　コロナで疲弊した地域公共交通の再生についてお尋ねをしたいと存じます。よろしくお願いします。 　私の選挙区である京都府北部がそうでありますように、地方部、特に田舎と言われる地域では人口減少が加速しておりまして、従来から鉄道やバスとい

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　再審法の改正につきましても、またこれも日々検討を続けていただきたいと存じます。

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。明確な答弁をいただきました。 　現在の国民の多く、世論等々を、時の流れはいろいろ変わってまいりますので、その時々の流れもしっかり見極めながら、しかし、社会の正義、そしてあるべき姿を求め続けることが大事だと思いますので、引き続き、慎重に日々検討を続けていただきたいと存じます。 　最後に、再審制度についてお尋ねをします。 　再審制度は、刑事事件の確定裁判に誤りが

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　廃線ありきでないという明確な答弁をいただきまして、心配されている自治体の方では安心して協議に取り組んでいけるものだと思います。ありがとうございます。 　先ほど来いただきました様々な施策のほかに、今後は、テクノロジーの進展によって、自動運転の技術等々で、公共交通以外でも高齢者の方等々が使える、そういう未来が来ることを私も期待をしているところであります。ありが

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。 　予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきたいと存じます。 　私は弁護士でもありまして、現在は司法制度調査会の事務局長を拝命しておりますことから、まずは、性犯罪、死刑制度、再審制度について法務大臣にお考えをお聞きしたいと思います。 　二月三日の法制審議会刑事法部

○本田委員 法務大臣、ありがとうございます

○本田委員　法務大臣、ありがとうございます。速やかに法案提出に挑んでまいりたいという御決意をいただきました。誠にありがとうございます。被害者の皆様の心情を察するに余りあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、死刑制度についてお尋ねします。 　死刑制度を残すか、それとも廃止するか、これを判断するに際しましては、死刑という刑罰が、被害者、遺族や国民の感情、また加害者の更生、社会

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。元年ということで、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　今おっしゃられました地域公共交通の再生に向けた方策について、大変ありがたく思います。その中で、特に鉄道については、ＪＲ各社が輸送密度二千人を下回る路線、区間ごとの収支を公表しましたり、大変厳しい状況が一般的に知られるようになってまいりました。 　そうした状況の中、地域公共交通の活性化再生

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　弁護士が除外されていることの趣旨を今答弁いただきました。 　私も弁護士でもありますので実感として分かるわけでありますけれども、依頼者から実際に事件の依頼を受けますと、その結果、実際に悪いことをしたかどうかということは、実態は現場を見ていないので弁護士にも分からないわけでありまして、全てはその依頼者の口から聞くわけであります。その中で、悪いことをしたというこ

○本田委員 自民党の本田太郎でございます

○本田委員　自民党の本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入らせていただきたいと存じます。 　まず、今回のＦＡＴＦ法、これは非常に重要な法案だと考えております。先ほど来議論に出ておりましたけれども、お金の行き来がボーダーレスになっている、国境を越えてお金が行き来する中で、マネーロンダリング等への対策が極めて重要であります。 　そうした中で、マネーロンダリング等

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　日本円にすると百十七から二百九十二兆円という膨大なお金が、いわゆるマネーロンダリングとして世界を駆け巡っている、駆け巡るという言葉がいいかどうか分かりませんが、動いているという実態でございます。 　では、逆に、逆にといいますか、我が国、日本が関わって、日本国内でマネーロンダリングの金額がどの程度あるのかということも知っておかなければならないと思いますが、こ

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　日本では、今の額でいいますと、世界の百十七兆円から二百九十二兆というところからの比較でいいますと、比較的少ないように見えます。 　では、金額はそういうことでございますけれども、同時に、その検挙者数、これについてもお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　千七百六十九件ということであります、三年でですね。大体一年間で六百件前後ということだと思いますが、これを多いと見るか少ないと見るか、人によって評価は変わってくるかと思いますけれども、決して少なくない検挙件数だと思います。 　そんな中で、今回提案されておりますいわゆるＦＡＴＦ法ですけれども、ＦＡＴＦというのは、マネロン、マネーロンダリングですとかテロ資金供与

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　経済的、政治的な、直ちに大きな影響があるというわけではないということではありますけれども、しかし、勧告を受けているわけでありますから、できるだけ、可及的速やかに対応していかなければならないわけであります。 　万が一ですけれども、我が国の対応が遅れてしまったような場合、そのような場合、例えばペナルティーだとか、そういったものがあるのかないのか、その辺のルール

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　対策が効果を出しているということが分かりました。引き続き、しっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思います。 　今ほどは、政府がなすべき対応についてお尋ねをいたしましたけれども、本法案が成立した場合、政府ではなくて、民間の皆さん、民間の事業者の皆さんにはどういった影響が及んでくるのか、また、民間の事業者の方はどういった対応が必要になってくるのかと

○本田委員 どうもありがとうございました

○本田委員　どうもありがとうございました。 　事業者の方にも、取引時の確認など、一定の義務というか、やるべきことが求められるということだと理解をいたしました。 　その中でも、今回の法案の中で、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正が入っておるわけでございますけれども、その中で、特定事業者が行う取引時の確認事項というものが追加されたわけであります。 　現行法におきましては、第四条一項で

○本田委員 承知いたしました

○本田委員　承知いたしました。そういうことであります。 　要するに、最終的に、悪くすると、国際金融の場で日本の金融機関が自由に取引等がしにくくなるという大きな影響が出るわけでありますから、このＦＡＴＦの勧告に対しましては速やかに対策を取っていかなければならない。そういう文脈におきましては、この法案は非常に重要になってくるというふうに理解をしております。 　そして、じゃ、具体的にどういったことが

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘ありましたとおり、ＣＯＶＡＸを通じて我が国は積極的にワクチン関連支援に取り組んでおりますけれども、それと併せまして、日本は、被供与国の接種能力強化のために、ワクチンを接種会場まで届ける、ＣＯＶＡＸは空港までですので、接種会場まで届けるためのコールドチェーンの整備、いわゆるラストワンマイル支援なども多くの国で行っております。 　それに加えまして、先般

○大臣政務官（本田太郎君） お答えいたします

○大臣政務官（本田太郎君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性につきましては、四月二十九日にＩＡＥＡから公表されたレビューの報告書におきまして、放出設備の設計において予防措置が的確に講じられているということ、また人への放射線の影響は規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどの確認結果が示されました。本件に関しましては、韓国を含む在京大使館向けに説明会を開

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　我が国は、これまで、Ｇ７首脳声明などを踏まえまして、ロシア政府高官や軍事関係者などに対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結などを含む金融分野での制裁、また、輸入禁止措置など厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきております。 　ロシアのエネルギーへの依存低減につきましても、Ｇ７首脳声明を踏まえまして、エネルギー源や供給源の多角化のための取組を可能な限

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　在日米軍からは、三月十四日より、国防省及び米国疾病管理予防センター、ＣＤＣの新たな方針を踏まえまして、施設・区域周辺地域の感染状況が落ち着いている場合には、施設・区域内でのマスク着用を義務としない、ただし、施設・区域外におけるマスク着用は引き続き義務とする方針を取る旨の説明を受けたところであります。 　これを受けまして、日本政府から米側に対して、マスクの

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　大阪・関西万博は国を挙げた一大行事でありまして、その成功に向けては、大阪を始めとし、関西圏の自治体と緊密に連携しつつ準備を進め、全国において開催に向けた機運を醸成し、企業を始め様々な関係者に参加していただくことが重要であると考えています。 　こうした観点から、国はもちろんでありますけれども、自治体、また経済界で一体となり、オール・ジャパンで準備を着実に進

○本田大臣政務官 通告はいただいておりませんが、委員のおっしゃる趣旨、内容は私…

○本田大臣政務官　通告はいただいておりませんが、委員のおっしゃる趣旨、内容は私もよく理解をするところであります。 　ただ、今ここですぐに、こうだこうだという考え方を、政府としての考え方を述べる段階ではないと思いますので、明快な答弁にはなりません。御理解いただければと存じます。

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　海外に渡航又は滞在されている邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定しながら必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところであります。 　その上で、一般論として、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まずは、極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国又

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　海外に渡航又は滞在する際には、渡航先の安全情報を事前に収集していただきまして、一人一人が自分の身は自分で守るという意識を持って安全対策を講じていただくことが重要だと考えています。この観点から、外務省は、広く国民の皆様に対して安全対策に関する情報発信などを行っておりまして、安全意識の喚起と対策の推進に努めているところであります。 　具体的に申し上げますと、

○大臣政務官（本田太郎君） 外務大臣政務官の本田太郎でございます

○大臣政務官（本田太郎君）　外務大臣政務官の本田太郎でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　まず、開発協力の推進は、国際社会の平和と繁栄に貢献をして、ひいては我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保につながるものであります。 　このことを前提といたしまして、二国間支援については、相手国政府との緊密な調整の下、その国の開発ニーズや開発政策に沿った案件を形成しておりまして、実施におきましても、インフラ整備から人材育成、機材供与に

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　ＯＤＡは我が国の重要な外交ツールでありまして、開発協力の推進は国際社会の平和と繁栄に貢献し、ひいては我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保につながるものと考えております。開発協力大綱にもその趣旨が明記されているところでございます。 　そして、ＯＤＡによる質の高いインフラ整備、教育、保健医療、人材育成などの支援は、相手国との関係強化や

○本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます

○本田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる岸田内閣の最重要課題です。林外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存でございます。 　長島委員長を始め、理事、委員の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○大臣政務官（本田太郎君） 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます

○大臣政務官（本田太郎君）　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 　困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めてまいります。また、法の支配、その強化、在留邦人の安全確保に取り組んでまいります。 　馬場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願

○本田大臣政務官 外務大臣政務官の本田太郎でございます

○本田大臣政務官　外務大臣政務官の本田太郎でございます。 　沖縄及び北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 　阿部委員長を始め、理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます

○本田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、林外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えです。 　三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ウクライナの現状に鑑みますと、できる限り多くの邦人関係者の退避を可能とするために、日本人の配偶者及び子、そのほか人道上配慮すべき事情のある日本人の親族についても、迅速な入国を認め、ビザを発給をしていくということでございます。 　現在、在ウクライナ大使館及びリビウの連絡事務所は規模を縮小しておりますが、邦人保護を中心に業務を継続しております。日本人の配偶

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　海外で緊急事態等が発生した場合には、希望する在留邦人が帰国できますように、これまでも政府全体として適切に対応してまいりました。 　そして、ウクライナの流動的な現地の情勢の中におきましては、政府として、あらゆる事態に備えつつ、引き続きまして、御指摘の点も踏まえまして、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでいくということでございます。

○本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます

○本田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 　困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めます。また、法の支配の強化、在留邦人の安全確保にも取り組んでまいります。 　城内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。よろ

○本田大臣政務官 答弁申し上げます

○本田大臣政務官　答弁申し上げます。 　御指摘のように、昨年十二月二十二日に行いました、林外務大臣からラップ在日米軍司令官に対する申入れ後の記者会見におきましては、林大臣から、キャンプ・ハンセンにおいて感染者が発生した部隊に関して、米国からの出国時と日本への到着直後、共に検査を実施していないことが判明したと述べました。その上で、出国時も到着直後も両方検査をしていないという運用は日本側の措置とは整

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　避難所も、様々な大きさとか様々な構造になっておりまして、市町村の職員さん、いろいろ悩んでおられると思います。私どもの選挙区でも、先ほど申し上げたように、水害で避難所開設、しょっちゅうやっておられますけれども、今回はコロナ、去年、今年とコロナの対策ということで、いろいろ悩まれているところも多くありますので、是非、そういった悩み若しくは問合せに真摯に対応していた

○本田委員 自由民主党、京都五区選出の本田太郎であります

○本田委員　自由民主党、京都五区選出の本田太郎であります。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　私からは、新型コロナウイルスの変異株、そしてワクチン、また、新型コロナウイルスが感染している中での自然災害や原子力災害があった場合の状況につきましてお尋ねをしたいと思います。 　では、まず初めに、変異株についてお尋ねをいたします。 　四月十二日から、東京都、京都府、沖縄県の三都府県へ

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。整理された説明でよく分かりました。 　Ｎ５０１Ｙの変異株がまた東京でも増えてきているというような情報も出ておりますので、我々、くれぐれも注意していかなければならないというふうに思います。 　次に、ワクチンについてであります。 　二月十七日から始まりました医療従事者に次ぎまして、四月十二日からは高齢者にもワクチンの接種がスタートしたわけでございます。六十五歳

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　明確な情報をお伝えいただきまして、これを私も議員として地元でもしっかりお伝えをしていきたいと思いますし、また、自治体は様々なやり方、自由な裁量でもってやっておられますし、地域地域に応じたやり方、私も国会で得た知識、知見を持って、自分の地元ではしっかりとそういったことを生かせるようにしていきたいと思います。ありがとうございます。 　では、大臣、これで結構で

○本田委員 続きまして、自然災害の際のコロナ対策、特に避難所での話でありますけ…

○本田委員　続きまして、自然災害の際のコロナ対策、特に避難所での話でありますけれども、その点について質問させていただきたいと思います。 　宮城県沖を震源とする地震が三月の二十日に起こりました。震源の深さは六十キロで、陸に近い場所で起きたということであるそうで、専門家によりますと、東日本大震災のときに余り大きくずれていない深い部分が動いたそうであります。その一帯は、大震災のときから十年たった今もま

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　関連しまして、次は、災害時の避難所は、通常、市町村が開設されるわけでありますけれども、そこのスタッフ、避難所のスタッフは、大体、市町村の役場の職員さんが担われることになるわけであります。ただ、職員の皆さんは、必ずしも、新型コロナウイルスの感染症対策に対して知識とか経験とかが十分あるわけではないでしょうから、避難されてきた住民の皆さんに対して感染症対策を的確に

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　通告であと二問あるので、急いで進めてまいりたいと思います。 　これまでは自然災害について言及をさせていただきましたけれども、次に、原子力災害についてであります。 　原子力災害が実際に起こって、避難所に皆さんが避難されたときに、大きく自然災害と違うのは、換気ができないということですね。実際に避難所に避難された場合、放射性物質を避けるために換気ができないと

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　人の命に関わることですので、しっかりとよろしくお願いします。 　最後、質問は……

○本田委員 はい

○本田委員　はい。一言だけ申し上げます。 　実際に避難が起こった場合は、原子力の場合は、避難道路も大変渋滞するかと思いますので、そこの整備につきましても十分な留意をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　御答弁によりまして、国民が任意でひもづけを申し出るということ、また、それによって相続等のときに大変便利である、利便性が上がるということがよく分かりました。ありがとうございます。 　ただ一方で、先ほどもちらりと申し上げましたけれども、預貯金口座とマイナンバーのひもづけについては、国が口座の中身をのぞくんじゃないかとか、口座情報を収集しようとしているのではな

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自民党、京都五区選出の本田太郎でございます。 　この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、デジタル改革関連法案についての質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、デジタル社会形成基本法案について質問をいたします。 　昨年、新型コロナウイルス感染症対策として一律十万円の特別定額給付金が給付されましたが、その申請のオン

○本田委員 御答弁ありがとうございました

○本田委員　御答弁ありがとうございました。 　大変私はよく分かりました。付番をすることによって口座を特定をするということ、特定をするということと口座の中身を見るということは別のことだということだと理解をいたしました。 　中身を見るという行為自体は、今も税務調査等々で、やろうと思えばやる、やる必要があるときにはやることができる権限は国若しくは税務署にはあるわけでありますけれども、これは不用意にや

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　先ほど大臣が披瀝されましたエピソード、私も同様のことを実感しております。私の母親も七十を超えてから初めてインターネットで買物をして、こんなに便利なんだ、足が痛いときでもこんなにできるんだと。また特に、私、選挙区が中山間地でございますけれども、そういったところでは、やはり天候が悪くて外出できない、若しくは、体調が悪くて電車もないので車の運転は今日はできないな

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　様々、今後の社会像につきまして御提示をいただきました。 　日本国は、様々な地域、そして様々な人々から成っている。こうした人々の力を結集して、利便性の高い国民生活が実現できるように、今後も頑張っていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　次に、デジタル庁設置法案について質問をいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症への対応におきまして

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。大変心強い答弁だと思います。 　デジタル庁のいわばスタートアップの段階におきましては、様々こういった、大臣がおっしゃったような権限、そして人材を集めていくことが可能だと思われます。しかし、社会の進展は常に続くわけでありますので、人材につきましても、今回だけではなく、引き続き、継続的にデジタルに通じた人材を獲得していく必要があるわけでありますので、もちろん民間の

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　その法解釈を個人情報保護委員会が一元的にやることによって二千個問題が解消するということでございますが、法的には絶対的にそうかというと必ずしもそうじゃないというふうに思います。 　といいますのも、法解釈、それぞれの自治体が国の解釈と違う解釈をすることも可能といえば可能でございますので、そこら辺は、法律を作ったからそれで二千個問題が完全に解消すると考えるのでは

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　続きまして、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律について質問いたします。 　この法案は、金融機関に預貯金口座とマイナンバーのひもづけを申し出ることによって、預貯金口座とマイナンバーをひもづけることが可能となりますが、一部では、政府が個人のデータを不当に収集するのではないかとの指摘もございます。したがって、この法案の意義

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　今後、グリーン化、またカーボンニュートラル、こういった問題も大きく関わってまいりますし、引き続きまして再生可能エネルギーの普及促進に向けまして御尽力をいただきたい。また同時に、原子力につきましてもその安全性を確認しながらしっかりと進めていくということが大事だと私も思っておりますので、私もしっかり協力を、できるところはしてまいりたいと思います。よろしくお願

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。インドが加入できるように、これまでも相当な御尽力をしていただいたことがよく分かりました。今後も引き続き御尽力をいただければと思います。 　やはり、自由で開かれたインド太平洋構想、こういったものを、別の枠組みではありますけれども、こういった枠組みを様々なところで重複的にいろいろな形で実現していきまして、インドから太平洋地域にわたりまして法の支配に基づく秩序を実

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。今御答弁がございましたように、状況は理解をいたしました。 　我が国から韓国にこれから特別の何か働きかけをするというよりも、むしろ、やるべきことをこれまでやってきたけれども、交渉の経緯から逸脱するような対応があったために我が国としては推移を見守っているということ、そういう部分もあるかと理解をしております。もし理解が間違っていたら、また御指摘いただきたいと思いま

○本田分科員 どうもありがとうございます

○本田分科員　どうもありがとうございます。創業、ベンチャーに関する支援策は様々充実をしていただいていることがよく分かりましたし、ありがとうございます。 　ただ、最後に答弁いただきましたように、そういった支援策があるにもかかわらず開業率がなかなかアップしないということであります。開業率の計算の仕方もいろいろあるんでしょうし、そう簡単な数字ではないとは理解はしておりますけれども。 　また、それだけ

○本田分科員 自民党、京都五区選出の本田太郎です

○本田分科員　自民党、京都五区選出の本田太郎です。 　この度は質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。私からは、大きく分けまして、中小企業に関する質問、エネルギー政策に関する質問、そして通商政策に関する質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、中小企業に関する質問から入らせていただきます。 　我が国の企業四百二十一万社のうち中小企業は九九・七％を占め、中小企業の業績が我

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。様々な支援策を御紹介いただきまして、効果も出ているということでございますので、引き続きまして事業の承継支援をしていっていただきたいと思います。 　次に、中小企業に関する質問を続けさせていただくんですが、中小企業は大企業と比較しまして一般的には生産性が低いと言われております。これが日本の構造的問題だとも言われておることから、今後の日本経済の好循環を取り戻すため

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。中小企業の生産性向上、数字を挙げて御紹介をいただきましたわけですけれども、数字を見ていると、極めて大きな効果が出ているとお見受けをいたします。 　他方で、では実際に、世の中におきまして、我々生活者として見た場合に、どれだけ中小企業の生産性が上がって、景気若しくは経済がよくなったことに影響が出ているという実感が出ているのかというと、そこまではいっていないというの

○本田分科員 明快な御答弁をありがとうございました

○本田分科員　明快な御答弁をありがとうございました。おっしゃったように、一律ではなくて柔軟な対応を発電所ごとに見ながらやっていくということで、大変期待をしております。 　石炭火力発電所でも新しいものや効率的なものも中にはございますし、設備的なものも含めまして、一気に破棄してしまうものが非常にもったいないというところもあるかと推察します。そういったところではうまく、新技術、アンモニアとか、おっしゃ

○本田委員 明快な御答弁をありがとうございます

○本田委員　明快な御答弁をありがとうございます。理解をいたしました。 　次に、今回の改正案におきまして、特例公債法第四条の「プライマリーバランスの黒字化」という文言を「財政の健全化」という文言に変更したその趣旨についてお尋ねをしたいと思います。 　元々、平成二十八年改正の特例公債法においては、「プライマリーバランスの黒字化」という文言が第二条二号で法律上も定義をされておりましたが、本改正案にお

○本田委員 承知いたしました

○本田委員　承知いたしました。よろしくお願いいたします。 　済みません、先を急ぎますので。 　最後に、話題を変えまして、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付けに関する質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の新型コロナウイルス感染症のいわゆる第一波の際、金融公庫には、一時的に業績が悪化している方々に対し、設備資金及び運転資金を無利子無担保で貸し付ける、いわゆる特別貸付けを開

○本田委員 御答弁ありがとうございました

○本田委員　御答弁ありがとうございました。 　今後とも、最後におっしゃったように、お客様の立場に寄り添った御融資を含めまして、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　文言は変わりましたけれども、趣旨そのものは大きく変わるものではないということで理解をいたしました。 　次に、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策によりまして、国債の発行が急増いたしました。今後、これをどのように管理していくのかについてお尋ねしたいと思います。 　新型コロナウイルス対策のために、短期の国債が大量に発行されております。具体的に見ていきます

○本田委員 御答弁ありがとうございます

○本田委員　御答弁ありがとうございます。大変示唆に富むお話をいただいたと思います。 　お話を受けまして、やはりポストコロナの時代におきましては、一つ大きな目標を日本として掲げて、そこは政治が主導しなければならないんだと思いますけれども、そういったものをやはり国民の皆さんにも理解をいただいて、一致団結して我が国が、これまで失われた何十年とございましたけれども、それを回復できるような、そういう時代に

○本田委員 自由民主党、京都五区選出の本田太郎でございます

○本田委員　自由民主党、京都五区選出の本田太郎でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、大きく分けまして、特例公債法に関する質問と、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付けに関する質問をさせていただきたいと存じます。 　冒頭、特例公債法に関する質問に入る前に申し上げたいと思いますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症は国家国民が直面し

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　まさに、安定的な財政運営を実現するために、五年間の複数年にわたる枠組みをつくっていただくということでありますので、私もその点はしっかりと理解をしたいと存じます。 　次に、特例公債法は、前回、平成二十八年に改正がなされまして、五年間の複数年度にわたる特例公債の発行が可能となっております。今回は、その五年が期限を迎えるため、改めて五年間の延長を求めるというも

○本田委員 御答弁ありがとうございました

○本田委員　御答弁ありがとうございました。 　今後とも、財政運営、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、先ほど過去五年間の総括につきまして伺いましたので、この度の本改正案が成立しました場合の政府としての財政健全化に向けて、今後はどのように進めていくおつもりなのか、抱負を聞かせていただきたいと存じます。

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、コロナ感染で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、現在感染されている方にお見舞いを申し上げます。 　また、豪雨で亡くなられた方にも心から哀悼の意を表する次第であります。 　新型コロナウイルスと豪雨災害という二重の苦しみに対し、政府としても最大限のサポートを引き続きし

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　先ほどの答弁で、緊急事態宣言をすぐに出すという状況ではないということをおっしゃられました。理解をいたしたところであります。そして、各都道府県知事のそれぞれの判断によりまして、今後も適切な対応をされるということでございます。 　都道府県という単位ではもちろんでありますけれども、私も本当に、地元、七市町を抱えておるんですけれども、選挙区にございますが、回って

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　救助に当たっている方々も同じようにコロナ感染の危険にさらされながら頑張っておられるわけでありますので、そちらの方々への目くばせもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加をしてきております。私は京都北部が地元でございますが、私も地元を回っておりますと、特に中山間地域が多いわけでございまして、そのような中でも、特

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　このたびの豪雨災害は、おっしゃるように、中期、長期にわたる可能性がございますので、その点、目くばせをいただきながら、対策を綿密に練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、今回のような災害時には、救助に当たっていただいている方も多数に上っております。こうした救助する側の方々の感染の有無の確認方法や、また、救助者の方々の間での

○本田分科員 御答弁ありがとうございます

○本田分科員　御答弁ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり自動運転技術、関連する裾野産業もたくさんございます。ぜひとも、官民一体となりまして世界での競争に勝ち抜けるように、私も努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。天然ガスパイプラインについて御質問いたします。 　現在、私の地元である京都府と兵庫県が事務局となり

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　キャッシュレス化が進んでいるということで、すばらしい成果が出ていると理解をいたします。 　他方で、最後に答弁されましたけれども、キャッシュレス化になれていない方々、特に高齢者の方が中心だと思いますけれども、そういった方々に対するサポートというのが必要だと思います。何か、少し見てみますと、各国、キャッシュレス化を進めているアメリカやインドや中国、中国はち

○本田分科員 自由民主党の本田太郎でございます

○本田分科員　自由民主党の本田太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　五問予定しておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、自動運転について質問いたします。 　５Ｇの実用化やＡＩ機能の向上など、科学技術の急速な進展が見込まれる中、今後、自動車の自動運転技術の発展により、我が国は多くの恩恵を受けることができる可能性がございます。 　例え

○本田分科員 御答弁ありがとうございます

○本田分科員　御答弁ありがとうございます。 　これもちょっと私見になって恐縮なんですけれども、日本にとりましては、ＴＰＰ、アメリカが今まで入ってくる予定だったけれども抜けた。我々日本からすると、世界の経済大国、中国、アメリカ、このバランスの中で、我々はどうやって、貿易を含め、やっていかなければならないのかというのが大きな課題だと思っています。 　そうした中で、ＴＰＰにアメリカが入っている前提で

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　私見も入りますけれども、さまざま補助制度若しくは税制での優遇、非常に大事なことだと思いますが、やはりそれに至るまでの、要するに、身内とか親戚でない方が、黒字で廃業する会社を、そもそもそんなものが存在するんだと知ることがまず第一歩だと思います。 　そういう意味では、マッチングを強化されていると今おっしゃっておられましたので、非常に心強いなと思って聞いてお

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。前向きに答弁いただいたと理解をいたします。 　今後、石炭火力発電等々が、いろいろな世界的な流れの中で、なかなか厳しい状況になってくることもあるかもしれません。そういったときに、同じように日本のエネルギー安全保障を考えたときには、安定したエネルギー源として、ＬＮＧの方が石炭よりかは地球環境に優しいというふうに一般的に言われておりますので、その点も含めて考えていき

○本田委員 御答弁ありがとうございます

○本田委員　御答弁ありがとうございます。 　政治の役割は、何といいましても、まず第一に国民の皆様の生命を守ること、それが第一でありますので、そのための予算づけをしっかりと今後もしていただきますようお願いを申し上げます。 　次に、軽減税率導入後の税務署の職員体制について質問をいたします。 　昨年十月の消費税率引上げに伴う軽減税率制度の導入後、初めての確定申告が始まります。確定申告においては税率

○本田委員 御答弁ありがとうございます

○本田委員　御答弁ありがとうございます。 　四百十一人追加ということで、税務署の職員さんも大変心強い措置をいただいたということだと思います。引き続きまして、公平な税収納に当たっていただきますようお願いを申し上げます。 　続きまして、人手不足が日本経済に与える影響について質問いたします。 　中小企業や小規模事業者を中心に人手不足が深刻化しておりまして、従来から受け入れてきた専門的、技術的分野に

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　さまざまな感染症対策、しっかりやっていただくことを期待申し上げます。 　次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策終了後の災害対策予算について質問をいたします。 　政府では、従来からの災害対策の取組に加えまして、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、三年間集中で、緊急を要する防災・減災、国

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　昨日、日本国内では初めて、神奈川県におきまして、新型コロナウイルス感染者の方が亡くなられました。心より御冥福をお祈り申し上げます。 　また、その方の義理の息子さんであるタクシードライバーの方や和

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　地域の経済を細かくウオッチしていただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域の隅々まで皆さんが景気回復を実感できて初めて本格的な景気回復に向けての流れができるものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○本田委員 答弁ありがとうございました

○本田委員　答弁ありがとうございました。 　これからもしっかりと物価上昇に向けて頑張っていただくということでございますので、御期待を申し上げる次第であります。 　最後に、日本経済は、雇用・所得環境の改善、そして高水準の企業収益などによって、内需を中心に緩やかな回復は続けております。また、ＩＴやＡＩ関連を中心に設備投資が上向きで、日本経済の成長や回復を牽引してくることが期待をされております。個人

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　現時点で人手不足が経済の制約にはなっていないという御答弁でありました。 　これから長期的に見ていったときには、この人手不足は、女性、高齢者、障害者の方々、そういった方の、働ける方々のパイをふやしていくということと同時に、また、外国人の方にも御活躍をいただくということで、人手不足を解消していく必要があると思いますし、同時に、人手が不足している中でも生産性を上