安藤 裕

○安藤裕君 参政党の安藤裕です

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。 　今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。 　まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。

○安藤裕君 今の御説明のとおりですね

○安藤裕君　今の御説明のとおりですね。預り金ではないけれども、預り金的性格を持つ税であると。意味分からないですよね。納税のときまで手元に残っているということであれば、法人税も預り金的性格を持つ税金であると言うことができますよね。これ、あたかも本当に言葉の遊びのような気がいたします。 　それで、今税制改革法の話がずっと出てきましたけれども、国税庁にお伺いしますが、税の現場で、あるいは税の申告のとき

○安藤裕君 いろいろ言われましたけれども、要するに、この税制改革法の価格転嫁さ…

○安藤裕君　いろいろ言われましたけれども、要するに、この税制改革法の価格転嫁されるべきであるということは税の現場で考慮されるのかされないのか、そこだけ教えてください。

○安藤裕君 ちょっとこれ通告にないんですけれどもお伺いしたいんですが、買物した…

○安藤裕君　ちょっとこれ通告にないんですけれどもお伺いしたいんですが、買物したときのレシートに、先ほどの千百円、うち百円消費税って書いてありますけれども、その消費税百円というのは適切に価格に上乗せされているということがレシートに書いてあることによって証明されているものではないということでよろしいですか。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。済みません、ちょっと通告になかったものですから。 　同じような質問もう一つあるんですけれど、税抜き経理方式で消費税分を仮受消費税として処理したときに、この仮受消費税分は適正に価格転嫁されたものであるということを証明するものではないということでよろしいですよね。同じような質問ですけれども、済みません。

○安藤裕君 済みません

○安藤裕君　済みません。 　税制改革法に規定するような、適正に価格転嫁されていることの証明になっているかどうかという意味です。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　つまり、適正に転嫁できているかどうか分からないということです。 　じゃ、次の質問に行きますけれども、令和四年度から令和六年度までの消費税の滞納額の新規発生額の推移と滞納理由について教えてください。

○安藤裕君 なかなかちゃんと答えてもらえないんですけれども、この売上げの対価の…

○安藤裕君　なかなかちゃんと答えてもらえないんですけれども、この売上げの対価の一部であるということは、物品や役務の対価の一部であるということは、消費税じゃないんですよ。これ、売上げなんです。 　次、金融庁に伺いますけれども、企業会計原則の中に総額主義の原則というのがありますが、この総額主義の原則とそれから税抜き経理方式の関係について教えてください。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　滞納額はどんどん増えていて、ただ、滞納理由はよく分からないということですよね。でも、滞納理由は明らかだと思います。 　ちょっと資料の二を出してください。国民所得が、ピークの頃五百五十万円あったものが、今どんどん下がって、二〇二四年には四百十万円まで下がっています。国民は確実に貧困化しています。 　次のパネル出してください。実質賃金も推移見てみると、もうど

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　これの肝は売上げのところ、①のところで、消費税分を価格に上乗せしているかどうかは無関係ということですね。高く売ろうが安く売ろうが売上げの一〇％を納税しろということがまず規定されていて、二番目、経費の全部が引けない、経費の一部しか引けないというところがポイントです。 　そうすると、次のパネル見ていただきたいんですが、消費税というのは、売上げからインボイスのあ

○安藤裕君 高市総理は、これ見てどのようにお感じになりますか

○安藤裕君　高市総理は、これ見てどのようにお感じになりますか。

○安藤裕君 なかなかこれ、消費税法だけでこの議論をしてもらった方が多分分かりや…

○安藤裕君　なかなかこれ、消費税法だけでこの議論をしてもらった方が多分分かりやすいと思うんですよね。 　それで、もう一回、パネルの資料の六に戻ってもらいたいんですが、消費税がなぜ賃上げを妨害しているかということについて議論をしたいと思いますけれども、賃上げをするとインボイスのない経費の部分が増えます。利益が減るから法人税は減ってくれるけれども、消費税は減ってくれないんです。 　つまり、法人税だ

○安藤裕君 なかなか議論がかみ合わないと思いますけれども、もう質問、時間が来る…

○安藤裕君　なかなか議論がかみ合わないと思いますけれども、もう質問、時間が来るので終わりますけれども、是非ちょっと提案があります。 　消費税は、事実上法人に課せられている税金です。事業者に課せられている税金です。ですから、もう消費税はこの際廃止にして、その分の税率を法人税に上乗せする。そうすれば、赤字事業者に課税されることもなくなるし、賃上げを妨害することもなくなります。是非この提案を受けていた

○安藤裕君 転嫁できる転嫁できていないという話をしているんじゃなくて、この百円…

○安藤裕君　転嫁できる転嫁できていないという話をしているんじゃなくて、この百円は消費税なのかそうじゃないのかということを聞いています。

○安藤裕君 これ、多分見ている人も分からないと思うんですよ

○安藤裕君　これ、多分見ている人も分からないと思うんですよ。 　財務大臣、いかがですか。これは消費税ではなくて売上げですよね。

○安藤裕君 非常に分かりにくいですけれども、要は値上げしてくれということだと思…

○安藤裕君　非常に分かりにくいですけれども、要は値上げしてくれということだと思います。 　それで、次、この十一条、税制改革法十一条の第二項ですけれども、国の責務ですね。国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な施策を講ずるものとすると書いてありますけれども、これはどういうことを意味しているのか、教えてください。

○安藤裕君 多分その答えだと誰も分からないと思うんですけれども、要するにこれは…

○安藤裕君　多分その答えだと誰も分からないと思うんですけれども、要するにこれは消費税じゃなくて売上げですよね。消費税ではないと明言していただきたいと思います。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　ちょっとパネル、資料の一を出していただきたいと思うんですけれども、（資料提示）このように、国が、この消費税は消費者が負担するものであると、納税義務者は事業者であるけれども、消費者が負担するものであるということを周知するためにこういう宣伝していますよね。こういうイメージで国民は消費税について捉えていると思いますが、前回も言いましたけれども、全ての取引は、適正な

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　要請されているということは、要するに値上げをしてくださいという規定ということでよろしいですか。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。 　それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということ

○安藤裕君 なかなか難しくてよく分からないんですけれども、物品や役務の対価の一…

○安藤裕君　なかなか難しくてよく分からないんですけれども、物品や役務の対価の一部であるということは、要するに売上げなんですよ。売上げについて、総額主義で本当は全額損益計算書の売上げに計上しなきゃいけないにもかかわらず、その部分、一部をあたかも預り金のように処理していると思うんですが、これ、企業会計原則のこの総額主義の原則に反すると思うんですね。これ、世界的にそういう話になっているという話でしたけれ

○安藤裕君 参政党の安藤裕です

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。 　私は、会派を代表して、令和六年度決算について質問をいたします。 　日本経済は、バブル崩壊以後、三十年にわたり停滞をしてまいりました。この間、ほとんどの期間において政権を担当してきたのは自民党です。二〇一二年に自民党が政権復帰したときには失われた二十年と言われておりましたが、その後も停滞から脱却することはできず、失われた二十年は失われた三十年となりました。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　今お答えいただいたとおり、お金というのは、国債を発行して、そして政府支出を実際に行うことによって国民の預金は増えていくと、こういう現象が起きております。 　今の御説明のとおり、事後的に成り立つ関係とはいえ、政府が国債発行して政府支出を拡大する、財政赤字を拡大するということは、実は国民の黒字を拡大する、国民の資産を増やす、そういう効果があるものであるというこ

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。量的に増やすところから質的なものに変えていったということでございます。 　それで、併せて伺いたいと思いますが、この国土形成計画、こんな分厚い冊子になっているわけですけれども、現在の国土形成計画、この冊子に書かれていること全体の予算の総額と、いつまでに何をどうするのかという、そういった計画があれば教えてください。メニューはたくさんあるけれども、具体的に何をいつまで

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　一応このメニューはあるけれども、具体的にいつまでに何をどのぐらいの予算を掛けてやるのかということは残念ながら明示はされていないと思うんですね。 　それで、もし仮にここに書かれているメニュー全てをやろうとすれば、かなりの公務員の増員が必要になるだろうということが予想されます。今現在、国土交通省の方で定員を増員する計画はあるのでしょうか。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。是非、しっかりと増員していただいて、確実な行政が行えるようにしていただきたいと思っております。 　そして、道路とか新幹線、リニア、地方鉄道など、民間が事業を担っているものが非常に多いです。生産性を向上し、日本国全体の国際競争力を高めるためにも、民間に任せるのではなくて、ＪＲの再国有化を始め、道路や鉄道などは国が責任を持って整備する必要があると考えておりますが、国

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　まさにこれらのことは未来への投資そのものです。でも、残念ながら、国債の発行をちゅうちょした結果、一番資金を提供できるはずの国がそういった投資をやってこなかった、これが今の日本のインフラの状況を招いていると思います。 　国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年、そして道路公団民営化が二〇〇五年、平成十七年です。公共事業予算は、平成十年代初頭には当初予算で九兆円

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　是非、大規模、長期、計画的な予算編成をしていただいて、当初予算から大幅な予算増額ができるように頑張っていただきたいと思いますし、私も支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○安藤裕君 参政党の安藤裕です

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。 　本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は初めてこの国土交通委員会で質疑をさせていただきます。 　今日の質疑は、我々参政党が国土交通行政に対してどのような考え方で取り組んでいくのか、その考え方を知っていただきたい、その趣旨で質疑をさせていただきます。基本的には答弁は参考人の方で結構ですけれども、最後に大臣に所感だけお伺いしたいと思っており

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　結局、これらの巨大災害対策等には巨額な財源が必要になるわけです。そして、この財源として、例えば増税であるとか、あるいは今お示しになったような利用者から、受益者から徴収すると、そういったことがいろいろ検討されているわけですけれども、じゃ、財源として国債はどうなのかということになると、これまでは、国債というのは子供たちへの、次世代へのツケ回しだからできるだけ出さ

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております。 　次に、第一次国土強靱化実施中期計画について伺います。 　この中期計画の最後にこのような文章があります。今後の実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情を踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　ほとんどここにおられる国会議員の皆さんもこのイメージで消費税について捉えているんじゃないかと思いますが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しませんね。低賃金労働者もいません。買いたたきもありません。そのような夢のような社会です。ちゃんと利益が取れて、そこに更に消費税分が一〇％上乗せされているならば、消費税というのは全く問題のない税金です。 　

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　それでは、食料品の消費税をゼロにしても食料品の価格が税率どおり下がらなかった場合には、飲食店は増税のダメージが発生するので経営は悪化するという理解でよろしいですか。

○安藤裕君 ちょっと答弁が長過ぎてよく分からないんですが、飲食店の税負担は増え…

○安藤裕君　ちょっと答弁が長過ぎてよく分からないんですが、飲食店の税負担は増えるのか増えないのか、そこだけお願いします。

○安藤裕君 参政党の安藤裕です

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。 　まず、高市総理、就任おめでとうございます。是非、夜は睡眠しっかり取っていただいて、健康に留意をして、国民のために仕事をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、大臣給与についてお伺いをしたいと思いますが、高市内閣では、政務三役の給与について、国会議員の報酬を超える部分については受け取らないという方針を決定されました。この意図するところ、国民

○安藤裕君 答弁ありがとうございます

○安藤裕君　答弁ありがとうございます。 　我々は、これから国民の給料を上げていかなきゃいけない、そして経済を活性化させていかなきゃいけないと、その中で給料を引き下げるというのは、むしろ逆のメッセージを出していると思うんですね。 　これから、高市総理始め各閣僚の皆さんも世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば日本最高の生地を使って、日本最高の職人さんが作った服でしっかりと

○安藤裕君 いや、それ安心するとかそういう内容ではなくて、いい服を着て、いや、…

○安藤裕君　いや、それ安心するとかそういう内容ではなくて、いい服を着て、いや、本当にこれ個人消費をちゃんと高めていかなきゃいけない、そして世界に日本の最高のものをアピールするというのはすごく大事な仕事だと思うんですね。物もちがいいことをアピールするのではなくて、日本の最高のものはこれなんだということを総理の立場でアピールしてもらいたいんですよ。 　もう一回、いかがですか。

○安藤裕君 ただ、我々は、身を切る改革というのは非常に私は悪いメッセージだと思…

○安藤裕君　ただ、我々は、身を切る改革というのは非常に私は悪いメッセージだと思っていまして、身を切る改革というのはデフレスパイラル加速装置です。積極財政と賃上げを推進する高市内閣としては絶対やってはならない方針であると我々は強く申し上げておきたいと思います。 　次に、消費税について伺います。基本的には財務大臣に伺いますけれども、ところどころ総理にも見解を確認させていただきたいと思いますので、よろ

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　重ねて伺いますが、法律上は消費者は納税義務者ではないですね。

○安藤裕君 ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、国民の中では、消費…

○安藤裕君　ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、国民の中では、消費税は消費者が納税しなくてはならないと思っている方多いと思うんですが、改めて、消費者が消費税を納めるものではないということを明言していただけますか。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　それでは、次に伺いますが、消費税の制度上、小規模事業者に対する免税、簡易課税制度、インボイス特例など、いろいろな制度がありますけれども、これらの制度があるために、消費者から受け取った消費税を税務署に納めずに自分の利益にしている、いわゆる益税というものは制度上存在するんでしょうか。

○安藤裕君 私が聞きたいのは、消費者が消費税として払っているもののうち、ちゃん…

○安藤裕君　私が聞きたいのは、消費者が消費税として払っているもののうち、ちゃんと税務署に払われていないものがいわゆる益税というふうに世の中で言われているんですが、先ほどの問いとかぶりますけれども、消費者が、法律上ですよ、消費者が負担するものではないということであれば、消費者が負担、支払った消費税が税務署に納められなくて益税になっているということはないということでよろしいですね。

○安藤裕君 ちょっとよく分からないのですが、消費者が、法律の話ですよ、法律の話…

○安藤裕君　ちょっとよく分からないのですが、消費者が、法律の話ですよ、法律の話をしています。法律上、消費者が負担している消費税というものが税務署に納められなくて益税になるという事象はあるのかという質問です。法律上です。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。法律上、益税はないということですね。（資料提示） 　ただ、この益税があるとよく世間一般で言われるんですけれども、国民は多くこういうイメージで消費税について捉えていると思います。つまり、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定される、これで全ての取引が行われていると、ほ

○安藤裕君 今の御説明だと、結局この値決めができている前提でいろいろ考えようと…

○安藤裕君　今の御説明だと、結局この値決めができている前提でいろいろ考えようというイメージになっていると思うんですよ。 　もうそもそもみんな給料も上がっていなくて、給料も上がっていないから値上げなんかできないんです。だから、赤字企業があったり利益が薄いというところは当然消費税分なんか上乗せできていません。 　消費税というのは売上税です。売上げに課税している税金です。売上げの一〇％を持ってこいと

○安藤裕君 ということは、売上げから全ての経費が差し引けない、経費の一部しか差…

○安藤裕君　ということは、売上げから全ての経費が差し引けない、経費の一部しか差し引けないから赤字でも課税されるんですよ。こんな税金あり得ないんですよ。納税できる能力がない、応能負担の原則でなくてはならないのに、赤字企業にも課税しているのが消費税です。だから廃止なんですよ。先ほど来、賃上げの話もしていますけれども、賃上げする原資を持っていく前に消費税納税しろと言われているんです。だから賃上げできない

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　残念ながらこのイメージから抜け出せていないと思いますし、こんなに値上げができていない事業者がいっぱいあることは是非御理解いただきたいと思います。 　それで、次に、食料品の消費税ゼロについて伺いたいと思いますが、食料品の消費税ゼロにすると全ての食料品の価格はきれいに八％下がるんでしょうか。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　それでは、食料品の消費税をゼロにすると飲食店は仕入れ税額控除が取れなくなるので間違いなく増税になる、この認識でよろしいですか。

○安藤裕君 はい

○安藤裕君　はい。ありがとうございます。 　今日は消費税の本質について質疑をさせていただきましたが、消費税というのが売上税であって、この先ほど来示しているような価格に必ず上乗せされているものではない、そして価格が値上げできていない場合には中小企業に多大なるダメージを与えている、このことを是非御認識いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　それと、もう一つ気になるのは、今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　我々としては、この八十兆円の投資、これが国内に向けばそれだけでＧＤＰは格段に上がります。そして、日本は貿易立国だと言う人も多いですが、日本の経済構造は圧倒的に内需大国です。ＧＤＰに占める輸出依存度は二割に満たない。そして、政府が国内投資を怠り、さらに実質賃金が低下する中で、消費税増税や社会保険料の増額で国民負担率が約四六％まで上昇して個人消費が落ち込んでいる

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　ちょっと二つ質問飛ばしまして七番目の質問に行きたいと思いますけれども、政府は、今回の交渉が仮に決裂して関税率が二五％のままだった場合と一五％に引き下げた場合とで日本の国益に与える影響、これ経済の数字でもいいんですけれども、日本の国益に与える影響を事前に試算していたのかどうか、お知らせいただきたいと思います。

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。ところが、日本企業が輸出するときには原価の還付が受けられるわけですね。あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　昔からアメリカの共和党ではこの付加価値税が非関税障壁だと、そのように考えている向きがあるようですけれども、その流れの中で恐らくトランプ大統領はそう考えているんじゃないかと思います。 　同じ質問を財務大臣にしたいと思いますが、加えまして、この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺い

○安藤裕君 ありがとうございます

○安藤裕君　ありがとうございます。 　そう、そのとおり、関税というのは国内産業保護のために課すものであって、赤澤大臣も言っておられましたけれども、まさにトランプ大統領はアメリカの製造業復活のために今回のトランプ関税を課してきたのだと、そのように理解をしております。 　その上で、トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行

○安藤裕君 参政党の安藤裕です

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。 　四年ぶりに国会に戻ってまいりましたけれども、立場は変わりましたが、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先日十日に、アメリカの保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃されて亡くなりました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。 　チャーリー・カークさんは、七日の日曜日に来日をしていただきまして、参政党のイベント

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非、著作権者の皆さんが安心できるような体制づくりを改めてお願いをしたいと思います。 　そして、今回の改正を契機に、放送事業者においては同時配信等のサービスが本格的に運用されることが予想されております。今の様々なお答えの中でもありましたとおり、法施行後も様々な状況の変化が予想されますし、適正な対価であるとか、あるいはこれを管理、徴収して分配する団体の指定で

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　これから５Ｇの時代を迎えて、ネットの環境も相当変わってくると思いますので、是非、時代に即した対応をしていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○安藤（裕）委員 自民党の安藤裕でございます

○安藤（裕）委員　自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　今日の議題は著作権法等の一部を改正する法律案ということでございますけれども、冒頭に、オリパラ関係について一問だけ質問をしたいと思います。 　今回、オリンピック、パラリンピックが一年延長されたということによりまして、休日が変更されております。先日も、私の地元のある方から質問がありまして

○安藤（裕）委員 改めてやはりこれは周知徹底していただかないと、うちの有権者の…

○安藤（裕）委員　改めてやはりこれは周知徹底していただかないと、うちの有権者の方から御質問があったのは、夏の、これからの会社の休日とか、あるいはいろんな、旅行の予約とかをどうしたらいいのかというので我々はすごく混乱しているという言葉がありましたので、改めて周知徹底していただいて、今年の休日はこれなんだということを、国民の間で迷いなくいろんな行動が取れるような、そういった周知徹底を是非よろしくお願い

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　やはり、今までメールとかネットというものがなかった中での著作権法の規定を、これからメール等、ネット等が使える中で改正していくというのは非常に有効なことだと思いますし、是非進めていただきたいと思います。 　一方で、今の御説明にもありましたとおり、図書館資料のメール配信等を行う場合に、図書館等の設置者が権利者に対して補償金を支払うこととしております。そし

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　適切な合理的な金額を算定するということですが、非常にこれは難しいと思うんですね。適切な金額って、じゃ、幾らなのかというのは相当大変な算定になってくるんだろうと思います。 　それから、この補償金の徴収や分配は、文化庁の長官が指定する団体が行うこととされていますけれども、今、現時点でどのような団体を指定することを想定しているのか、お答えいただきたいと思い

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　この団体を指定するのも、これもなかなか大変だと思います。やはり、権利者の皆さん、それから放送事業者、あるいは図書館の皆さん、そしてまた国民の皆さんが納得できる団体の指定の仕方というものが必要だと思いますし、また、おかしな既得権団体みたいな誤解がないように、そこもしっかりと考えて指定していただきたいと思います。 　それから、やはり一番心配なのは、今回の

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　これも、事業主の方に、経済界にお願いをして、二千億円から三千億円に金額を引き上げていただくということであります。 　後ほどこの財源論についても少し触れていきたいと思いますが、やはり、今回、コロナでかなり傷んでいる企業さんもいらっしゃいます。そういった企業さんにこのような追加で子ども・子育ての経費を御負担をお願いをするというのは、これは景気対策としては

○安藤（裕）委員 おはようございます

○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　子ども・子育て、少子化問題、まさに今の日本の国難と言われている問題ですけれども、やはり我々はこの問題に正面から取り組んで、一日も早く解決をして、若い人たちが安心して子供を産んで育てられる、そういう環境をつくっていかなくてはいけないと思っております。そういった意味で

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　やはり地域の市町村の方もいろいろと、子供がどのぐらい生まれてきて保育所のニーズがどのぐらいあるのかということを予測しながらやっています。やはり、地域の連携というものは非常に大事だと思いますし、関係機関相互の連携というものは非常に大事だと思いますし、より密にしていただいて、一方がよくて一方が何かうまくいかないみたいなことがないように、是非万全の体制を整え

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非これは進めていただきたいと思います。 　私も、国会議員になる前は会計事務所、税理士事務所を経営しておりましたけれども、そこの従業員のところに子供が生まれて、保育園に預けていたということがありました。やはり、そのときに、共働きの家庭でしたから、子供というのは熱を出したりいろいろ病気をしたりするのが仕事というところもありますので、保育園から急に電話がかかっ

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　今、共働きが当たり前になっているというお話でありましたけれども、これも、私が思うのは、男性の賃金が下がっていって、女性も働かないと子育てできるだけの所得が得られないという環境になっている気がするんですね。やはりちゃんと、男性でも女性でもいいから、一人、家庭で働いていれば家族が養える賃金がもらえる、それで、夫でも妻でもいいけれども、働きたい人は更に働いて

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。 　それで、やはりここでも財源論ということが出てまいりますけれども、この財源、皆さんのお手元に、次のページ、十一ページ目に、イングランド銀行と、それから全国銀行協会が出している「図説　わが国の銀行」の抜粋を持ってきておりますが、これは、融資をすることによってお金が生まれてくるという信用の創造について説明をしているところで

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　端的に言えば、国債を発行するとマネーが増えて、それを国民に支出をすれば国民は豊かになる。逆に、国債を償還すれば、その分マネーは減って国民は貧困化をするということであろうと思います。 　皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物

○安藤（裕）委員 世界も、アメリカでも二百兆円の追加の財政支出を決めましたし、…

○安藤（裕）委員　世界も、アメリカでも二百兆円の追加の財政支出を決めましたし、更に追加で二百兆円やるということも言っております。また、ＩＭＦも、もっと世界各国は財政出動を拡大するべきだということを言っております。 　日本がこれに乗り遅れたら、本当に世界各国のコロナからの立ち直り、あるいは経済成長というものに乗り遅れていくということになると思います。国債を発行する、そして国が国民に支出をするという

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　確かに、今予断を持ってどのぐらいになるということは言えないというのはそのとおりだと思いますが、今のお話のとおり、やはり、経済的な社会の不安、先行きの不安ということがあれば、なかなか結婚することもちゅうちょしてしまう、それから、子供をつくるということもちゅうちょしてしまうというのは、これは普通の、責任感のある大人であれば当然そういう判断をするんだろうと思

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　副業、兼業、単に所得が少ないから副業をしなきゃいけないという望まない副業、兼業が進められることのないように、やはり、普通の雇用がちゃんとあって、先ほど見たように年収が五百万とか、せめてそのぐらいはちゃんと払う、五百万円以上はちゃんと払う。それでもなおかつ何かしたいという方はそれはやってもいいのかもしれないですけれども、まずそこまで達成していないのに所

○安藤（裕）分科員 自民党の安藤裕でございます

○安藤（裕）分科員　自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　坂本大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　去年から、コロナがもう一年以上に及びまして、日本の様々なところに影響を及ぼしているわけであります。そんな中で、やはり、今、日本の国難と言われております少子化、これにも相当な影響が出ているのではないかというふうに思います。 　令和元

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　まだ、これからの出生数についてはなかなか予断を持って言えないということでありました。しかし、婚姻数が減って、そしてまた経済的な環境が安定しない中で、少子化というものが、なお一層、残念ながら進行してしまうというのは、恐らく今のところは止めようのない現象なのではないかというふうに思います。 　それらを踏まえて、これからの少子化対策について今日は議論をし

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられたとおり、職業の安定とか、あるいは雇用、そして所得の安定、これは政府としても問題意識を持っていらっしゃるということですし、是非このことにも取り組んでいただきたいと思います。 　そんな中で、今、貸与型の奨学金を受けて学校生活、大学生活を送っていらっしゃる学生さんが非常に増えました。 　何でこんなことになっているかというと、やはり

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　私は、肌感覚では、商工会議所の調査の方が恐らく実態に近いのではないかというふうに非常に強く思います。 　経産省の調査でも、ＢツーＢで八六・六％が転嫁ができている、ＢツーＣで七六・八％が転嫁ができているということでしたけれども、裏を返せばＢツーＣでは二四％ほどが転嫁できていないということになるわけですね。これは商工会議所の調査だと、六四・六％がＢツー

○安藤（裕）分科員 自民党の安藤裕でございます

○安藤（裕）分科員　自民党の安藤裕でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　梶山大臣、本当に長丁場でございますが、お疲れさまでございます。よろしくお願いします。 　まず、コロナ対策について伺いたいと思います。 　このコロナも一年以上に及んでまいりまして、様々な事業者に本当に大きな影響が出てきております。今、持続化給付金とか、あるいは家賃支援給付金のような

○安藤（裕）分科員 おっしゃることは分かるんですが、ただ、もう一年たちます

○安藤（裕）分科員　おっしゃることは分かるんですが、ただ、もう一年たちます。それで、個人事業主の方は、今確定申告が始まります。それから、法人の皆さんも、いろいろな各月、決算がありますけれども、十二月決算の法人はもう二月申告ですし、三月決算の法人もいよいよ決算の準備をしてくるということになります。もうこのコロナの影響は一年間に及びます。 　言ってみれば、仕入れ額の算定とかそういったことをやらなくて

○安藤（裕）分科員 引き続き支援はこれは当然だと思うんですが、中小企業の経営に…

○安藤（裕）分科員　引き続き支援はこれは当然だと思うんですが、中小企業の経営に対して非常に大きな悪影響を与えているのが消費税であるということは数字でも明らかだと思うんですね。ましてや非常時ですから、これを中小企業支援という立場から是非経産省でも今後検討していただきたいというふうに思います。 　それで、次の論点に行きたいんですけれども、電力のことについてお伺いをしたいと思います。 　今年の冬、か

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　様々な努力をしていただいて、何とか大停電という状況は免れたということでありますけれども、今日もいろいろな方が質疑の中で、この電力の自由化については問題意識を持って質問されていると思います。 　やはり私は、電力というものは、かなり投資をしなくてはいけないものだと思いますし、巨額な投資と、それから、その投資に対する回収保証というものが非常に重要視されて

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　本当にその問題意識で取り組んでいただきたいと思います。 　これは、松永安左エ門さんの自伝にこういうことが書いてあるんですね。「動力時代となると、大資本の下に、大規模の大経営となし、広大な範囲にわたる連携を構成し、大容量の電力を数百マイルを隔てた地方に授受するにあらざれば、低廉良質の電力を供給し得ず、産業の興隆に弊害を生ぜしむる。したがって集中統一、

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　今は、各大手の電力事業者が、俺たちが日本人の生活を支えているんだという強い使命感で復旧にも取り組んでおられるように感じます。これは電力会社だけではなくて、各協力会社の皆さん方もそういう強い使命感があると思うんですが、これがもし損なわれるようなことになると、復旧がなかなかできないという状況になってしまっては本当に日本人の生活に大きな支障を与えると思うの

○安藤（裕）分科員 ありがとうございました

○安藤（裕）分科員　ありがとうございました。 　引き続き、国民のために、安定した電力網の供給に尽力をしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、結婚するしないは個人の自由というところではありますけれども、しかし、所得とか雇用環境によって結婚する自由を奪うということがあってはならないわけで、結婚する自由を若い世代、できるだけ若い世代に持っていただけるような施策をこれからも充実していただきたいと思います。 　そして、最後の質問になりますけれども、お配りした資料の一番最後を見て

○安藤（裕）分科員 ありがとうございました

○安藤（裕）分科員　ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。終わります。

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　今のところそういうお答えになるんだろうなとは思っておりますけれども、やはり、少子化の問題というのは、これからの日本社会全体の活力の問題になってまいります。そして、これから人口が減っていくと、やはりそれだけ経済活動をする人も減っていくわけですから、例えば、じゃ、財政再建が必要なんだとすれば、当然、経済活動を活性化しなきゃいけないわけで、それにはできるだ

○安藤（裕）委員 おはようございます

○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今、日本は、コロナショックで、まだまだ長い苦しみの中にあるわけであります。そんな中で、東北ではまた大きな地震があり、そしてまた大雪で大変な被害も起きている地域もございます。日本各地で様々な状況が起きている、本当に国難の時代を迎えていると思っております。 　そんな

○安藤（裕）委員 ありがとうございました

○安藤（裕）委員　ありがとうございました。是非有効な少子化対策に取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　今御説明のとおり、プラスという結果ではありましたけれども、しかし、前期比、つまり七―九と比べればプラス成長になるのは当然だと思うんですね。しかし、対前年同期比、二〇一九年十月から十二月の比較で比べると、実質でマイナス一・二％、名目でもマイナス一・〇％成長ということになっています。 　しかも、一昨年、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰは大きくマイナスであ

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　今御説明いただいたとおり、既に日本経済は二〇一九年十月以降かなり厳しい状況にあった、そこにコロナショックが降りかかってきたという状況です。したがって、日本は世界の中でも、コロナから立ち直るためには、ほかの国、諸国以上に大胆な経済対策を打つ必要があるんだろうと思います。 　そこで、今、世界各国のコロナからの回復の見込み、とりわけ中国は一か国だけ二〇二〇

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　今お話しいただいたとおり、世界各国はまだまだ経済からの立ち直りに苦しんでいる状況ですし、そこまでいい数字が出ていないというところもありますけれども、中国は、一か国だけこのコロナショックからいち早く立ち直って、高成長がこれからも見込まれるということになっております。ある試算によれば、いよいよ、中国のＧＤＰが米国のＧＤＰを追い越すのが二〇二八年になるという

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　銀行が融資をするのと一緒で、国債を発行すると新しいお金が発行されて、誕生して、国民を豊かにすることができる。 　今回、このコロナで、お一人十万円ずつ配りましたけれども、これの財源は全額国債でありました。十二兆円の国債を発行すると日本国民に十万円ずつ配ることができる、まさに日本国民を豊かにすることができるわけですね。政府の財政赤字というものは国民の黒字

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　民間企業がどういう行動を行っているかということはさておいて、国債を償還するという行為は、発行した通貨を消滅させる行為であるということは、これは自動的に成り立つ関係だと思いますので、そこは我々はきちんと正しく理解をする必要があると思います。 　そして、やはり、この預金通貨を消滅させるべき時期とさせてはならない時期というのがあると思うんですね。例えばバブ

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　もうコロナによる影響も一年になろうとしています。いよいよ三月決算の法人も、これから法人の申告の時期もやってまいります。十二月決算の会社も、今月には確定申告をしていくということになります。 　したがって、今、各者のそれぞれの損失の状況を算定しにくいとおっしゃいましたけれども、例えば確定申告のそれぞれの法人の課税所得をベースにして、以前の健全であった時代

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　今、個人の貯蓄が伸びているというデータがあったというお話がありましたけれども、もちろん全く影響のない皆さんもいらっしゃいますし、またあるいは、外食とか旅行とかが制限されているので、そういったところでいつもだったら使っているお金を使わないという皆さんもいらっしゃると思います。しかし、一方で、やはり、ボーナスが減ったりとか残業代が減ったりして、自分の貯蓄を

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　よく高所得者の方が恩恵が大きいということを言われるんですけれども、食べるものに対しても課税しているというのは、やはりこれは過酷だと思います。それから、やはり赤字企業に対しても、外形標準的課税というのは、相当これは企業の継続にも大きな影響があります。 　社会保障の財源に充てるといいながら、人々が、生きている者から、必死のところで、財源をつくり出して社会

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　中国との経済的な関係はだんだん高まっているものの、警戒もしていかなきゃいけないということだと思います。 　そして、昨年の骨太の方針とか、あるいは十二月の総合経済対策において、対日投資促進の方針というものが示されています。例えば十二月の総合経済対策では、「対日直接投資は、海外の優れた技術やノウハウの取込みを通じ、我が国経済の生産性の向上に寄与し、雇用・

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　やはり外資頼みの経済成長というのは非常に危ういと思います。そして、例えばバイデン大統領は、中国に対抗してインフラ投資を行うということを言っていますし、追加の経済対策で一兆九千億ドル、約二百兆円のインフラ投資をアメリカ国内で行うということを言っています。中国も、対米摩擦の長期化をにらみ、二一年からの新五か年計画でも国内供給網の強化を狙うというようなことも

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非、デフレには絶対戻さないという強い決意で大胆な経済対策を打っていただきたいと思います。 　もう時間がなくなってまいりましたので、少し質問を飛ばして、最後に少子化の問題を一問だけ聞きたいと思います。 　少子化の主要因ですけれども、私は、待機児童問題ではなくて、やはり若年層の貧困化ではないかと思っています。 　やはり低所得と不安定雇用のために、そもそも

○安藤（裕）委員 おはようございます

○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、確認ですけれども、人事院勧告、毎年行われておりますが、この人事院勧告が行われる趣旨について御説明をお願いいたします。

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　今御提示もありましたとおり、人事院勧告は官民給与の較差を是正するということで機能しているということでございますけれども、皆様のお手元に資料をお配りしておりますが、一枚目、給与勧告の改定率の推移の資料をお配りをしております。 　これを見ていただくとわかるんですが、高度経済成長の時期からインフレ期、いわゆる経済成長している時期は、基本的にはプラス改定でご

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　やはり、持ち直しているとはいうものの、まだまだ厳しい状況であると思います。そういった意味では、やはり政府としては、賃金の下落を何としても落とすということが必要だと思います。特に、大手企業なんかは、月の賃金も落ちてくるだろうし、それから、ボーナスが支給されないというような企業も出ております。 　したがって、まず賃金の下落を抑えるために政府としてやれるこ

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　やはり一人も失業者を出さない、あるいは賃金の下落を招かないという意味では、今おっしゃったことも十分やっていただきたいと思いますけれども、やはり固定費の補償ということをしっかりやらないと、企業はこれから大変な状況になってくると思いますので、ぜひひとつそちらの検討もお願いをしたいと思います。 　それから次ですけれども、実質賃金を引き上げ、それから中小企業

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　消費税についてはもっと議論もしたいところですけれども、ぜひ、ありとあらゆる施策を総動員して、とにかく、これからまだまだコロナは続いてまいりますから、国民の皆さんの生活をしっかりと守るために、あらゆる手段を、何も排除することなく検討していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　和田政務官はこちらで結構でございます。どうもありが

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　ぜひ、賃金を下げるではなくて、どうやったら民間の賃金を上げられるかということを政府としても考えていただきたいと思います。 　次の質問に移っていきたいと思いますけれども、皆さんのお手元に、海上保安庁の定員の推移と、自衛隊の定員それから欠員の状況の推移の資料をつけております。 　まず、海上保安庁それから自衛隊それぞれにお伺いをしたいと思いますけれども、

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　欠員が出る状況は非常に憂慮すべき状況だと思います。特に、先日のニュースでも、中国海警局が、停船命令などに従わない場合には武器の使用を外国船舶に対して認めるというような法律を用意しているというふうな報道もあります。 　このような、日本周辺はやはり、広大な海域を持っておりますから、これを防衛するためには、この状況を放置しておくわけにはいかないと思いますが

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、最後に、大臣、前防衛大臣でございますので、一言、今の現状について御感想をお願いをいたします。

○安藤（裕）委員 どうもありがとうございました

○安藤（裕）委員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○安藤裕君 自由民主党・無所属の会の安藤裕です

○安藤裕君　自由民主党・無所属の会の安藤裕です。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、現在罹患されておられる皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 　さて、私は、ただいま議題となりました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、自由民主党と公明党を代表して質問いたします。 　自由

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　今は就職氷河期世代ということで対策していただいておりますけれども、やはりこれは少子化問題にも直結をしてくると思います。やはり若い世代の雇用の安定化と所得の増、それからまた、地方自治体も含めて、公務員の数が、非常時があったときにはもうそれに対応できないような役所の体制になっていると思います。非正規公務員がふえたことによる官製ワーキングプアと言われる人た

○安藤（裕）分科員 はい

○安藤（裕）分科員　はい。 　若い人たちが希望を持てるような、そういう社会づくりをぜひお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○安藤（裕）分科員 済みません

○安藤（裕）分科員　済みません。給与はどの程度で募集しているかをお答えいただけますか。

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　やはり経済的な理由というのは大きな要因であると思いますけれども、そして、現在、就職氷河期世代を、きちんと雇用を安定化させてやっていかなきゃいけないということで、今、政府でも対策を始めています。 　早速中央の公務員で採用を始められたということですけれども、現在、募集した公務員の年収が幾らぐらいになるのか、どういう条件で募集しているのか、それからまた、

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　少子化対策も、子育て支援とか政府はいろいろやっているわけですけれども、しかし、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、結婚している御夫婦は、やはり子供を二人ぐらいはつくっているというデータがございます。したがって、結婚さえしていただければ、子供は二人は欲しいと思っておられると思うんですけれども、問題は、婚姻が減っているということ。したがって、

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　ちょっと大臣に、今の数字を聞いて、御感想を伺いたいと思うんですけれども、年収が四百万前後ということで、それに対しての倍率が百九十倍ということになります。十人の募集に対して千九百人の要望があるということですから、相当これは殺到している状況だと思うんですね。これがこの世代の人たちの現状だと思うんですが、大臣の今のこの数字を聞いての御感想をお聞かせいただき

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　本当に、今、現在進行形の新型コロナウイルスの影響ですから、これ以上拡大しないことを祈りますけれども、やはり今既に影響は出てきています。 　そして、これは令和二年の当初予算を編成するときには想定しなかった事態でありますから、やはりこれに対して、今、緊急の対策はしているというものの、この十から十二月のＧＤＰのマイナス幅、それからコロナというものの影響、

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　消費税増税後、山形県で百貨店が突然倒産をしたりいたしまして、地方経済にも大きな影響があったのではないかというふうに思っています。 　そして、今、大臣の御答弁でもあったとおり、やはりマイナスの影響は、これはもう認識をしておられるということですし、これがどうやって回復をしていくかということは、やはりこれからしっかり見ていただかなきゃいけないと思いますけ

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　今はそういう見解なんでしょうけれども、例えば、厚労省が出している毎月勤労統計調査の数字を見ると、現金給与総額が、令和元年は、確報値はマイナスになっているんですね、マイナス〇・三です。それから、実質賃金指数も、平成三十一年から令和元年にかけては毎月マイナス。一月だけプラスだったのは九月ですけれども、ほかはずっとマイナスなんですね。結局、令和元年もマイナ

○安藤（裕）分科員 自民党の安藤裕でございます

○安藤（裕）分科員　自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきますけれども、二月の十七日に、十月から十二月のＧＤＰ速報が発表されました。消費税増税後の十から十二のＧＤＰ速報ということで、私も大変心配をしておりました。やはり、厳しい数字が出ていると言わざるを得ないと思います。

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　今、大臣の答弁の中でも出てきましたとおり、やはり新規国債の発行額は減っているということですけれども、逆に言えば、これを減らしているということは、国内需要を減らしているということにつながってきますので、結局、それを目的にしている限り、デフレ脱却できずにもがいている状態なのではないかというふうに私は思うんですね。 　やはり経済再生なくして財政再建なしで