初鹿野 裕樹

はじかの ひろき

参政党
参議院
選挙区
神奈川
当選回数
1回

活動スコア

全期間
0.2
総合スコア / 100
発言数270.2/60
質問主意書00.0/20
提出法案00.0/20

発言タイムライン

27件の発言記録

  1. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  キャッシュレス決済が利便性向上に資するということは否定しません。ただ、日本円や日本の金融システムを介さず、特定のコミュニティー内の内部だけで経済活動が完結する言わば閉じた経済圏が広がっていくことには、やはり注意が必要だと思っております。欧州では、いわゆるパラレルソサエティーと呼ばれる、周囲との接点が弱い社会の分断として問題視されてきました。日本としても

  2. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  私が懸念しているのは、公営住宅やUR団地において、外国人世帯が多数を占める、あるいは半数近くに達するような団地がこのまま形成されていくことです。  実際に、東京は葛飾区の新小岩では、ある公営住宅エリアで外国人比率が六割を超え、日本人が少数派となっているとの報道もございます。デンマークでは、集住が進んだ地域に対して、いわゆるゲットー法に基づき公営住宅の

  3. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  内閣府の答弁を踏まえ、集住の課題について、町づくりや住宅政策の観点から、改めて国土交通大臣の見解を伺います。

  4. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です

    ○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です。  国土交通委員会では初めての質問の機会となります。若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。  本日は、まず外国人コミュニティーが特定の地域に集中し、生活圏が生まれている状況についてお伺いします。  資料の二枚目を御覧ください。  三月四日付けの産経新聞では、東京は池袋の一部地域について、日本語や日本円をほとんど使わず、中国系スマート

  5. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  お配りした資料の三枚目を御覧ください。  無言電話や間違い電話への対応で業務に支障が出ている、そういった声も報道がなされております。また、資料下段の表を御覧ください。警察の一一〇番では非有効通報が約一五%程度、有効通報が約八五%であるのに対し、一一八番は非有効通報が九九%に迫り、有効通報が約一%台にとどまっております。この差からも課題が見えてまいりま

  6. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  欧州で問題となっている事例も踏まえると、対応は待ったなしの状況にあると感じます。政府の出した対応策も、具体は各省庁任せで中身が見えません。答弁も抽象的にとどまっており、このままではなし崩し的になりかねません。速やかに一定の方向性を示していただくことを要望いたします。  次に、海上保安庁についてお伺いいたします。  尖閣諸島周辺の警備については、第十

  7. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  この八%の不足は、超過勤務の増加や休暇の取りづらさといった形で現場のしわ寄せになっているのではと思います。  こうした状況の下で、現状の体制は過度な負担に頼らず持続可能と認識しているのか、それとも課題があるのか、政府参考人に伺います。

  8. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  現場へのしわ寄せが続けば職員が疲弊してまいります。現状は、自己都合退職が年間三百から四百人規模で続いており、その約八割が二十代から三十代の若者です。志願者の減少や若手の早期離職が続く中で、いわゆる魅力発信として動画やSNSなどの広報を強化するだけで人材確保の課題が解決するのか、大いに疑問があります。  その上で、人材確保の観点から不断に検討を行うべき

  9. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございました。  是非お願いしたいのは、魅力発信の中身とその届け方です。かつて、「海猿」の映画やドラマで、これをきっかけに志願者が大きく増加したように、仕事の魅力や使命感がしっかり伝わることが重要だと思っております。発信は、つくるだけではなく、届いて広がることが重要です。例えば、外部のクリエーターと連携した発信や、短尺動画、いわゆるショート動画での継続的な発信など

  10. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  緊急性の低い相談や長時間の通話も一定数含まれているということでしょうか。

  11. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  一一八番の認知向上については、政府広報との連携や関係機関と連携した教育の中での周知など、更なる取組の余地があると考えております。  今後、関係機関とどのように連携して取り組んでいくのか、大臣にお伺いします。

  12. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございました。  通告していないんですが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、体を張って、命を懸けて、国民の生命、身体、財産を守ってくれている海上保安官、そんな彼らを国民が当たり前のようにいつもありがとうとたたえるような、そんな世の中にしていきたいと私は思っております。  大臣は、こういった海上保安官の方々に対してどのように思われているのか、また、可能ならば激励

  13. 国土交通委員会

    ○初鹿野裕樹君 大臣、ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 大臣、ありがとうございました。その大臣の一言で、現場で頑張っている海上保安官の苦労が報われると思います。本当にありがとうございます。  最後になりますが、私は二十三年間、警視庁の術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わり、これまで一万人の警察官を指導してまいりました。こうした経験から、第一線で命を懸けて任務に当たる仕事の過酷さを実感してまいりました。警察を始め、消防、自衛隊

  14. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。  しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねという

  15. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  時間になりましたので終わりますが、一言だけ。  非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。  これにて私の質問を終わります。

  16. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございます

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございます。  今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。  しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規

  17. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です

    ○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です。  本日は、まず地方交付税法一部改正案について質問させていただきます。  今回の補正予算では、人事院勧告を受けて公務員の給与引上げが盛り込まれています。もちろん、待遇改善自体に異論はありません。しかし、地方行政が抱えている問題は、賃金水準よりも、正規職員を十分に確保していくことが難しくなっている点にあるのではないでしょうか。  常勤職員はピーク時から約

  18. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございます

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございます。  これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計して

  19. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございました。  御答弁では、年間の分類において教養と娯楽とが同じ比率で設定されているとのことでした。直近では少し開きがあるようですが、公共放送としての使命を考えれば、教養の比重が相対的に小さい点は課題であると思います。NHKが教育、教養分野や歴史分野で積み上げてきた実績は公共放送として重要な意義を持つものであると思います。  先日、私の先祖である江戸北町奉行初鹿野信

  20. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です

    ○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です。  新人議員なもので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、令和二年から五年の間、政府のコロナ対応やワクチン政策は国民生活に大きな影響を与え、NHKの報道も国民の判断に大きく影響していたと考えます。  公共放送として、政府の発表や専門家の意見、副反応に関する情報をどのように精査し、視聴者に多角的に伝える体制を整えていたのか、

  21. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 御説明ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 御説明ありがとうございました。  現在も健康被害救済制度の審査や集団訴訟が進行中であるため、具体的な番組編成の実績についてお答えづらいかもしれませんが、あの時期、学校では子供たちが黙食を強いられ、密を避けるために至る所にアクリル板が設置され、幅広い社会生活が自粛を余儀なくされるなど、混乱した状況がありました。  こうした状況を振り返ると、今後、国民からコロナ禍やワクチン問題に関

  22. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございます

    ○初鹿野裕樹君 ありがとうございます。今回の事案を受けて一定の改善が進んでいる点は理解いたしました。  一方で、NHKでは採用時に国籍を不問としているようですが、中国の国家情報法や国防動員法のように国外の自国民にも影響が及ぶ法制度も存在するため、引き続きリスク管理が不可欠であると考えます。採用基準や配置の在り方も含め、今後の検討課題としていただきたいと思います。  さて、NHKの番組編成につい

  23. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害…

    ○初鹿野裕樹君 郵便局は地方の最後の金融窓口、行政窓口として機能しており、災害時には地域の拠点ともなり得るかけがえのない公共インフラです。この点の認識は共通していると思います。政府は現状のまま持続可能性を検討するようですが、より先を見据えた対応が必要だと考えます。  オンライン化が進む中で、郵便需要そのものが減少し、年賀状も大きく減っております。現場も既に疲弊しています。もう首の皮一枚でみんな頑

  24. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です

    ○初鹿野裕樹君 参政党の初鹿野裕樹です。  本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。  本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。  私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指

  25. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございます

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございます。  何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。  次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思

  26. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございました

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございました。  現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。  次に、郵便事業について伺います。  先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えてい

  27. 総務委員会

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございます

    ○初鹿野裕樹君 御答弁ありがとうございます。  今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。