村上 誠一郎

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。 　これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小して

○国務大臣（村上誠一郎君） おはようございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。 　令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 　政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまた

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。 　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの

○国務大臣（村上誠一郎君） 里見議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　里見議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。 　総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走

○国務大臣（村上誠一郎君） 宮崎議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 　総務省では、政策評価を推進する一

○国務大臣（村上誠一郎君） 岸議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 　政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明

○村上国務大臣 今日は、阿部先生の御指摘、ありがとうございました

○村上国務大臣　今日は、阿部先生の御指摘、ありがとうございました。 　我々はやはり消防団員の皆さんの健康を守ることが一番重要であると考えていますので、私は先生ほど優秀じゃないのでなかなか専門的なことはよく分かりませんが、一生懸命その対応をしていきたいと考えております。

○村上国務大臣 再度答弁させていただきます

○村上国務大臣　再度答弁させていただきます。 　しっかりと調査させます。

○村上国務大臣 阿部先生の御指摘でございますので、一生懸命検討させていただきます

○村上国務大臣　阿部先生の御指摘でございますので、一生懸命検討させていただきます。

○村上国務大臣 阿部先生の御質問にお答えします

○村上国務大臣　阿部先生の御質問にお答えします。 　何せ私は浅学非才なもので、今日、先生の御質問を聞いていろいろ勉強しました。 　二〇二二年七月のインターナショナル・エージェンシー・フォー・リサーチ・オン・キャンサーの評価におきまして、消防士としての職業上の暴露がヒトに対して発がん性があるグループワンに分類されたというのを聞いております。 　このような評価を含めまして、消防隊員の皆さんは災害

○村上国務大臣 さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの方々が犠…

○村上国務大臣　さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの方々が犠牲になられたことを決して忘れてはならないと思います。 　お話のあったオンラインでの戦没者のお名前の読み上げにつきましては、公務の事情を踏まえながら検討いたしたいと思います。

○村上国務大臣 委員のおっしゃるとおり、選挙だからといって免罪されることはあり…

○村上国務大臣　委員のおっしゃるとおり、選挙だからといって免罪されることはあり得ないと思います。 　公職選挙法上、選挙運動として行われる演説の内容等が、選挙運動として行われることをもって、いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動には該当しないものとする規定はない、そのように承知しております。

○村上国務大臣 私の母も兄弟も娘もみんな一緒でしたが、この問題については残念な…

○村上国務大臣　私の母も兄弟も娘もみんな一緒でしたが、この問題については残念ながら非常に認識が薄かったと反省しております。

○村上国務大臣 民主主義というのはある面では国民のレベルでしかできないとチャー…

○村上国務大臣　民主主義というのはある面では国民のレベルでしかできないとチャーチルが言っていましたけれども、結局は選挙を経ているわけですよね。お互いに自戒しなきゃいけないのは、選挙を経たら何をやってもいいのか、選挙の結果が全てなのかということをお互いに自戒しながら、また、それぞれの地域の皆さんに選挙をやるときはしっかり考えて投票してもらう以外には手はないんじゃないかな。委員の気持ちはよく分かります

○村上国務大臣 個別の事案につきましては、総務省としてお答えすることは差し控え…

○村上国務大臣　個別の事案につきましては、総務省としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、私は非常に最近残念に思うのは、議員においても首長においても余りにも常識から外れていることが多いんじゃないかなと。一般論として、自治体の首長は、為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、また、地域住民の理解と納得が得られるように行政を進める責務を有していると私は考えて

○村上国務大臣 ＬＩＮＥヤフー社は、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサー…

○村上国務大臣　ＬＩＮＥヤフー社は、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でありまして、社会的な影響力が大きいと認識しております。 　総務省としましては、昨年以来同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえ、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を度々実施しております。 　総務省としましては、ＬＩＮＥ

○村上国務大臣 藤巻委員にお答えいたします

○村上国務大臣　藤巻委員にお答えいたします。 　スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高い通信アプリが犯罪に悪用されている場合があることはよく聞いております。 　秘匿性の高いアプリは、プライバシーやセキュリティーの確保の観点から、一定の時間が経過すると自分が送信したメッセージを相手の端末上からも消去できるといった特徴があり、犯罪捜査を難しくしている面があるためと考えており

○村上国務大臣 黒田委員の御指摘はごもっともだと思います

○村上国務大臣　黒田委員の御指摘はごもっともだと思います。 　日本郵便は、令和六年度決算におきまして当期純損益が赤字になっておりまして、また、今後更なる郵便物数の減少が見込まれ、点呼業務の不適切な実施などの問題も生じております。こうした中で、日本郵便におきましては経営改善に取り組むことが急務である、そのように認識しております。 　現在、同社におきましては、一層の経営効率化を進めるとともに、成長

○村上国務大臣 西川委員の御指摘はもっともだと思っております

○村上国務大臣　西川委員の御指摘はもっともだと思っております。地方自治を担当した者は、税の偏在性やいろいろな問題があって、どうしてもそういうことから考えていかないと抜本的な解決はできないと思います。 　ただ、現時点においてできることは何かなということで答弁しますと、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題で、そのため、そ

○村上国務大臣 御指摘のホームページについては、杉田水脈氏の個人的なものと承知…

○村上国務大臣　御指摘のホームページについては、杉田水脈氏の個人的なものと承知しておりまして、私からのコメントは差し控えさせてもらいたいと思います。 　なお、一般論として申し上げれば、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動はいかなる社会においても許されないものと考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 塩村委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　塩村委員にお答えいたします。 　消防団員がやりがいを持って活動していただくために、委員御指摘のとおり、永年勤続表彰などのその功労に報いるほか、その活動について御家族の理解していることが重要であると認識しております。また、そのことが団員確保につながるものと考えております。 　自治体におきましては、消防団員の御家族に対して表彰状とカタログギフトなどの記念品を授与する表彰

○国務大臣（村上誠一郎君） 串田委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　串田委員にお答えいたします。 　ペットは飼い主にとっても家族同然で、かけがえない存在だと思います。私にとりましては、実の娘や息子よりももっと有り難い存在だと感じております。これは笑い事じゃありません。 　それで、私自身は、あのとき申し上げたかったのは、ふだん一緒に生活していてああいう緊急避難的な状況になったときに、人間というのは弱い者を助ける存在だと思うんですね。そ

○国務大臣（村上誠一郎君） ただいまのスマートシティ推進事業によるサービス低調…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいまのスマートシティ推進事業によるサービス低調な利用実態につきましての措置要求の決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 総務省としましては、公立病院や公的病院等が不採算性…

○国務大臣（村上誠一郎君）　総務省としましては、公立病院や公的病院等が不採算性医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算性地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。また、令和七年度においては、さらに、

○国務大臣（村上誠一郎君） 山本委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　山本委員にお答え申し上げます。 　委員おっしゃられるように、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札の一つであります。総務省におきましても、観光分野で活用できる様々な施策を講じております。 　地域おこし協力隊は、地域住民や企業と連携した温泉エリアの、ブランディングというのはブランド化ということらしいんですけど、ブランディングなど、自治体の観光戦略と連携した取組も行

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員のお尋ねの報告につきましては、人権やコンプ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井委員のお尋ねの報告につきましては、人権やコンプライアンスに関して人権への取組を評価、監督する組織の新設、二つ目は、従来の相談窓口に加え外部弁護士に直接相談できる人権救済窓口の設置、ガバナンスに関しては、女性比率の向上と若手登用の推進、役員定年制の導入と在任期間の制限などが盛り込まれたと承知しております。報告された強化策につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホ

○国務大臣（村上誠一郎君） まず、性暴力はあってはならないともちろん考えており…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、性暴力はあってはならないともちろん考えております。 　私がこの法令遵守の前の話で言語道断と言ったのは、石井委員がおっしゃるように、どの企業でもこういう問題は起こり得るし、起こっていたんではないかと思います。ただ、私が申し上げたかったのは、普通の企業でもこういうことに関する倫理観や正義感がなきゃいけないのに、ましてや公共の電波を扱う会社がこういうことをやっているこ

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員にお答えします。 　実はこの問題、今朝、平大臣ともいろいろ議論しました。そういう中で、標準化の移行経費を支援する基金につきましては総額七千百八十二億円、補助率は上限額の範囲で十分の十としております。 　標準準拠システムへの移行につきましては、現行システムが複雑なために、その移行の難易度が高いことや、事業者の人的資源が逼迫していることなどにより、令和七年度末ま

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤委員にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員にお答えします。 　地方公務員の地域手当の支給地域については、従来、市町村単位とされておりましたけれども、近年、人材確保が大変厳しくなってきている中で、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるなどの指摘もいただいております。 　このため、総務省としましては、支給地域を広域化し、国における地域手当の見直しの後の指定基準と同様に、都道府県単位を基本とす

○国務大臣（村上誠一郎君） 反論いっぱいあるんだけど、答えましょう

○国務大臣（村上誠一郎君）　反論いっぱいあるんだけど、答えましょう。 　受信料の額は、放送法の規定により、ＮＨＫが作成する収支予算を国会が承認することによって定められることとされております。 　その上で、ＮＨＫは、教育的見地や社会福祉的見地等の観点から、放送法第六十四条第二項に基づいて受信料の免除基準に従って受信料の免除を行うことができるとされております。また、ＮＨＫは、放送法第六十四条三項に

○国務大臣（村上誠一郎君） これはあくまで個人的見解ですけれども、先生も選挙や…

○国務大臣（村上誠一郎君）　これはあくまで個人的見解ですけれども、先生も選挙やられているからよく分かると思います。私も選挙をやっていて、本当にいろんな方がいらっしゃると思います。 　確かに、一般論として言えば委員の言うとおりかもしれませんが、現実は私は違うと思います。意図的に払っていない人もいれば、自分のあれで、条件、理由によって払っていない。それらを一律に規定してやるということは、論理的には私

○国務大臣（村上誠一郎君） 受信料の制度につきましては、放送法の規定によりまし…

○国務大臣（村上誠一郎君）　受信料の制度につきましては、放送法の規定によりまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているものであります。 　平成二十九年の最高裁判決におきまして、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるものとの考え方が示されているものと承知しております。 　こうした制度の下で、受信料の免除等につきましてはこれまでも限定的

○国務大臣（村上誠一郎君） 今年に入りまして、大船渡市において最大な林野火災が…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今年に入りまして、大船渡市において最大な林野火災が起こりました。このような大規模林野火災の発生を受けまして、総務省消防庁としては、林野庁と共同で有識者を交えた検討会を開催しております。この検討会では、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき消防防災の在り方について検討を行っております。 　中間的な取りまとめとしましては、予防、警報の在り方、海水を消火に利用できるスーパ

○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員の御指摘どおり、公立病院の経営状況は悪化して…

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員の御指摘どおり、公立病院の経営状況は悪化しております。令和五年度の経常収支の決算は、約七割の公立病院で赤字となっております。また、公立病院の経営状況につきましては、令和六年度以降においても厳しい状況にあると公立病院関係者から聞いております。これは物価高騰や人件費の増加などを要因とするものと認識しておりまして、民間病院や公的病院等を含め、一般的に病院の経営は厳しい状

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員のおっしゃるとおり、総務省としましては、地域医…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のおっしゃるとおり、総務省としましては、地域医療を確保する上で、公立病院が必要な機能を発揮できるようにするためには厚生労働省との連携が不可欠であると、そのように考えております。 　例えば、令和七年度におきましては、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメント力を向上させるための医療経営人養成研修を総務省と厚生労働省の共同事業として創設することとしております。 　今

○国務大臣（村上誠一郎君） 消防白書におきましては、防災行政無線等の整備率のみ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　消防白書におきましては、防災行政無線等の整備率のみならず、過去との比較という点にも留意しまして、防災行政無線とその他の情報伝達手段の内訳についても公表しているところでございます。 　消防白書における掲載の仕方につきましては、吉川委員の御指摘を踏まえ、工夫していきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 浜口委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　浜口委員にお答えいたします。 　御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２排出や道路の損傷等の様々な社会的負担に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税であります。加えまして、自動車の燃費などに、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面も有しております。電気自動車や燃費性の良い自動車は既に非課税となっております。そういう面からおり

○国務大臣（村上誠一郎君） 先ほど申し上げましたように、投票率につきましては個…

○国務大臣（村上誠一郎君）　先ほど申し上げましたように、投票率につきましては個々の選挙ごとに異なっておると思います。また、選挙の争点なども様々な事情が総合的に影響するものと考えられ、その要因について一概に申し上げることはなかなか難しいと思います。近年におきましても高い投票率の選挙はありますが、傾向としての投票率は低い水準で推移しております。 　明るい選挙推進協会が実施した国政選挙に関する意識調査

○国務大臣（村上誠一郎君） 小西委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　小西委員にお答え申し上げます。 　御高承のように、執行経費基準法は、国政選挙等の管理執行に必要となる経費の基準を定めたものでございます。 　この法律が昭和二十五年に成立するまでは、国政選挙等の経費は専ら予算措置のみによってなされ、統一的な配分基準も存在しない状況でありました。そのために、国政選挙等の経費に関し、実際に、国と自治体との意見が相違し、国の予算に対して強い

○国務大臣（村上誠一郎君） おっしゃるとおりで、結局、時の権力者が選挙の執行を…

○国務大臣（村上誠一郎君）　おっしゃるとおりで、結局、時の権力者が選挙の執行をスムーズにいかないように悪意を持ってその基準額を不当に低くするようなことがないように、国会で審議する法律の形式にしていることで、やっぱりそういう必要性があるんじゃないかなという気がします。

○国務大臣（村上誠一郎君） 小西委員の熱意はよく分かります

○国務大臣（村上誠一郎君）　小西委員の熱意はよく分かります。 　ただ、今、私は閣僚の一人としてここで答弁しております。そういうことで、情報公開法に基づく行政文書の開示請求は、請求を受けた各府省が、法の趣旨を踏まえ、開示又は不開示の判断を適切に行うべきものだと考えております。 　本件は、内閣府が資料の一部について、法に規定する不開示情報に該当することから黒塗りとした、開示すると判断されたものであ

○国務大臣（村上誠一郎君） 青島委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　青島委員にお答えいたします。 　投票率は、選挙の争点や天候など様々な事情が総合的に影響するものだと思います。一概にお答えすることは困難でありますが、一般的には政治や選挙に対する国民の意識や関心度、さらには政党や候補者の政策に対する支持の有無、期待などが反映されるのではないかと考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 青島委員御指摘のように、私もこのようなことに対して…

○国務大臣（村上誠一郎君）　青島委員御指摘のように、私もこのようなことに対して非常に心配し、同じような気持ちを持っております。 　選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。また、選挙運動は、有権者に対して誰を選択すべきかを判断材料を提供するものだと考えております。候補者におきましては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるように選挙運動を

○国務大臣（村上誠一郎君） 青島委員のお気持ちは本当によく分かります

○国務大臣（村上誠一郎君）　青島委員のお気持ちは本当によく分かります。 　ただ、この選挙の難しさは、このインターネット投票については、まず第一点は確実な本人の確認をどうするかということ、それから二番目は投票の秘密の保持をどうするか、また自由意思によって投票できる環境の確保という選挙特有の課題をどう対応するかという問題があると思います。 　また、インターネット投票という新たな方法の導入には、もう

○国務大臣（村上誠一郎君） 参議院の選挙における都道府県の合区につきましては、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　参議院の選挙における都道府県の合区につきましては、合区した県の間の利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になるという意見がありますことはよく分かっております。内部で利害対立は合区選挙区にかかわらず起こり得ることではないかと、またそれも考えております。 　いずれにしても、先ほど来申し上げるそういういろんな問題、弊害につきまして、やはり選挙制

○国務大臣（村上誠一郎君） よく、総務省もっとやれとか、あんたの判断でできるん…

○国務大臣（村上誠一郎君）　よく、総務省もっとやれとか、あんたの判断でできるんだと言われるんですが、御高承のように、本当にやってみてよく分かるんですが、いろんな利害関係、特に選挙に関することはやっぱり各党の合意が得られないとなると法案として通らないんですね。そういうことを前提にちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　御高承のように、衆議院及び参議院の両議院の議員につきましては、日本国憲法

○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、平成三十年に議員立法により導入され…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、平成三十年に議員立法により導入されたいわゆる参議院比例代表選挙における特定枠制度は、全国的な支持基盤を有するとは言えませんけれども国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなることを目的としているということは承知しております。 　特定枠に関しましては、活用するかどうかにつきましては、どのような方を特定枠として届

○国務大臣（村上誠一郎君） はい

○国務大臣（村上誠一郎君）　はい。 　先ほど来申し上げましたように、参議院の選挙制度につきましては、国会における審議や各党各会派における議論の積み重ねの中から現在のような制度となっておりまして、総務省としましては、その経緯、趣旨を尊重すべきものと一応認識しております。 　御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は

○国務大臣（村上誠一郎君） 井上委員にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　井上委員にお答えします。 　障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは非常に重要であると考えております。 　総務省におきましては、これまでも、障害者団体の御要望等を踏まえ、各選挙管理委員会に対しまして、投票所の場所は歩行が困難な方々に配慮して選ぶこと、点字器や車椅子用の記載台などの必要な備品を準備することなどを要請するとともに、取組状況について調査し、改善を

○国務大臣（村上誠一郎君） お答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所につきましては、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人などの投票機会の確保の観点から有効な取組と考えております。このため、総務省におきましては、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するように通知しております。 　前回、令和四年の法改正におきましては、移動期日前投

○国務大臣（村上誠一郎君） はい

○国務大臣（村上誠一郎君）　はい。 　政治分野における女性の参画拡大が進むことは重要であると考えております。 　供託金制度は、真に当選を争う意思のない者、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのとも解しております。 　供託金の在り方につきましては、立候補制度に関わる事柄でありまして、選挙制度の根幹に関わる事柄でありますので、各党会派の先生方で御議論をいただきたいと考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 舩後委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　舩後委員にお答え申し上げます。 　投票立会人は、投票所におきまして、何人にも干渉されずに、独立した立場において、主として投票事務の執行を監視し、選挙の公正を確保しようとすることを職務とする特別職の地方公務員であります。 　その費用弁償額については、今般、職責の重要さや人材確保の必要性、選挙管理委員会からの要望等を踏まえ、近年の労務費単価の上昇を反映しまして、執行経費

○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　開票立会人は、候補者等から選挙管理委員会に届出される特別職の地方公務員であります。開票作業におきまして、投票の効力を点検して、必要があるときは意見を述べるなど、開票作業が適正かつ公正に行われることを、監視することを職務としております。 　こうした開票立会人の職責の重要さを勘案するとともに、投票立会人の費用弁償額を引き上げることなどを踏まえ、今

○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　選挙公営制度は、金の掛からない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るものであります。この趣旨にのっとりまして、公職選挙法の施行令におきまして公営上限額を定めております。 　選挙運動用ポスターの作成に関わる公営上限額は、消費者物価指数の変動率等を踏まえて算定しております。今回も、前回の改正時から物価上昇率八・四二％を基に算定

○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案の内容を検討するに当たりまして、令和四年参議院議員通常選挙におきまして、全市町村を対象に選挙の執行状況等について実態調査を行いました。その調査結果によりますと、物価変動の影響により、ポスター掲示場の設置には現行の基準額よりも多くの経費を要すること、投票立会人等の費用弁償額について、現行の基準額より条例で高く定めている団体が約二割あ

○国務大臣（村上誠一郎君） 上田委員の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　上田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　御指摘の合区制度につきましては、その弊害として投票率の低下や無効投票率の上昇が見られます。そのほか、地方の国会議員が減少することについても、全国知事会などから、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。これらは重要な課題であると私も考えております。 　また、令和六年六月の参議院

○村上国務大臣 辰巳委員にお答えいたします

○村上国務大臣　辰巳委員にお答えいたします。 　お尋ねの私の発言については、どのような場面で申し上げたものであったかは定かではありませんが、大臣就任前に一政治家として申し上げたものと存じます。 　本日は、総務大臣としてこの場に立っておりますので、一政治家としての発言の内容についてはお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論を申し上げれば、上に立つ者というか為政者は権力を抑制

○村上国務大臣 総務省におきましては、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医…

○村上国務大臣　総務省におきましては、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることも踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。公的病院等についても同様に基準額の引上げを継続して

○村上国務大臣 国内、国外、両方ということですか

○村上国務大臣　国内、国外、両方ということですか。 　守島委員御指摘のように、インターネット投票につきましては、先ほど選挙部長が答弁したとおりでございまして、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があります。 　また、インターネット投票という新たな投票方法の導入につきましては、投票管理者や立会

○村上国務大臣 守島委員のお気持ちというか意欲はよく分かるんですけれども、先ほ…

○村上国務大臣　守島委員のお気持ちというか意欲はよく分かるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、インターネット投票の導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要があると考えております。 　インターネット投票を一部の自治体の選挙で導入する場合であっても、投票管理者や立会人不在の投

○村上国務大臣 橋本委員にお答えいたします

○村上国務大臣　橋本委員にお答えいたします。 　まず、御要望につきましては、白岡市の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 　委員御指摘のとおり、災害発生後の自治体システムの迅速な復旧は非常に重要であります。白岡市からは、関係する事業者と緊密な連携を取り電源復旧及び配線工事等を実施したことで主要業務の早期再開が可能となったと

○村上国務大臣 努力しますけれども、御高承のように、今回は次から次へと新しい問…

○村上国務大臣　努力しますけれども、御高承のように、今回は次から次へと新しい問題が来て、最初に百三万の壁があって、それからＳＮＳの選挙妨害の話があって、挙げ句の果ては中居君のフジテレビの問題がまだ続いてあって、挙げ句の果ては地元の今治の山林火災があって、オンラインカジノとありまして、極力努力したいと思いますけれども、次から次へと巡り合わせというか難問が降りかかっていますので、取りあえずは国会会期中

○村上国務大臣 御高承のように、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方…

○村上国務大臣　御高承のように、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために自主的な市町村合併を積極的に推進したものでありました。 　第三十二次地方制度調査会では、合併市町村に関するデータ等に基づいて、専門職員の配置や組織の充実等行財政の効率化や地域コミュニティーの活性化に係る分析などとともに、周辺部の課題の解決に向けた取組などについ

○村上国務大臣 ただいま委員から新しい御提案をいただきましたが、このような議論…

○村上国務大臣　ただいま委員から新しい御提案をいただきましたが、このような議論が活性化されることは大変有意義なことである、そういうふうに考えております。地方自治の在り方につきましては様々な御議論があるかと思いますが、委員の見解を一つの提案として受け取らせていただきたいと思います。 　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくため

○村上国務大臣 委員のおっしゃるとおりだと思うんです

○村上国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思うんです。 　ただ、委員、もう一つ考えていただきたいのは、これから今世紀末になったときに本当に物理的に可能なのかどうかということなんですね。現に、ある村の役場は二十八名が定員なんですけれども、十四名しか集まらない。郷土愛とかそういうのは非常に大事だと思うし、それは大事にしなければいけないんですけれども、私が心配していますのは、今の日本の財政状況で人口が

○村上国務大臣 中川委員にお答え申し上げます

○村上国務大臣　中川委員にお答え申し上げます。 　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　また、中川委員御指摘のとおり、自治体

○村上国務大臣 先ほど愛媛新聞を御紹介いただきましたけれども、なかなかどの地域…

○村上国務大臣　先ほど愛媛新聞を御紹介いただきましたけれども、なかなかどの地域も厳しい状況にあると思います。 　公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしているというふうに思っております。 　しかし、公立病院は、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。 　

○村上国務大臣 兵庫県の文書問題に関しましては、同県の第三者委員会が調査結果報…

○村上国務大臣　兵庫県の文書問題に関しましては、同県の第三者委員会が調査結果報告を公表されたことは承知しております。しかしながら、個別の懲戒処分事案につきましては総務省としましてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、その上で、一般論として申し上げますと、本当に悲しく思いますのは、各任命権者は為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、そしてまた職員が安んじ

○村上国務大臣 お答えします

○村上国務大臣　お答えします。 　さきの大戦や旧日本軍に関する認識については、総務省の所管外であるため、お答えを差し控えさせていただきます。 　なお、さきの大戦における沖縄戦について、政府としては、沖縄は国内最大の地上戦を経験し多くの方々が犠牲となり筆舌に尽くし難い苦難を経験された、このような悲惨な経験を風化させることなく次の世代に継承することが重要であるとの立場である、そのように認識しており

○村上国務大臣 川内委員の問題提起と申しますか御指摘は非常に重要なことだと思っ…

○村上国務大臣　川内委員の問題提起と申しますか御指摘は非常に重要なことだと思っております。 　私としては、やはりこういうことがきちんと制度上担保されないとするならば非常に民主主義は危うくなるんじゃないかな、そういう気がしております。

○村上国務大臣 病床数適正化支援事業の第一次内示におきまして一般会計の繰入れ等…

○村上国務大臣　病床数適正化支援事業の第一次内示におきまして一般会計の繰入れ等がない医療機関が対象とされたことについては、事前協議を受けておりませんでした。

○村上国務大臣 ありがとうございます

○村上国務大臣　ありがとうございます。 　私のこれまでの発言はあくまで個人的見解と断った上で申しているんですが、今、我々は次の世代のために何をすべきかということを考える時期に来ているんじゃないかということなんです。すなわち、今は約一億二千万ですけれども、これが半分になったときに今の三層構造が維持できるかどうか、それを考えるんですが。 　特に私が感じましたのは、二〇二四年問題で名古屋市の市営バス

○村上国務大臣 青山委員御指摘のように、人口規模では指定都市に近い市区町村もあ…

○村上国務大臣　青山委員御指摘のように、人口規模では指定都市に近い市区町村もあるところですが、今局長から答弁がありましたように、都道府県、指定都市と指定都市を除く市区町村では引き続き財政規模に大きな差が生じていることは現状であります。 　加えて、随意契約は、競争入札に係る事務作業を省略できる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り公正性が確保されなくなるおそれがあることから、自

○村上国務大臣 委員もお分かりのように、私としてはなるべく早く行きたいんですが…

○村上国務大臣　委員もお分かりのように、私としてはなるべく早く行きたいんですが、何せ浅学非才なもので、総務大臣としての所轄というか管轄の仕事を実は全うするというか、それが正直言って今のところは精いっぱいでございます。特にこういう委員会が開かれるときには大体毎日四時、五時起きでやっていますので、今のところは体力の限界までやっておりますので、国会が一段落したらなるべく行けるようにできたらいいなと思って

○村上国務大臣 吉川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　吉川委員の御質問にお答えします。 　自治体における技能労務職員の職員数は減少傾向が続いております。しかし、これは、自治体において民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえまして、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断していただきながら適正な定員管理に努めていただいている結果だ、そのように認識しております。 　各自治体におきましては、今後とも、行政の合理化、能率化を図るととも

○国務大臣（村上誠一郎君） おはようございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。 　次

○国務大臣（村上誠一郎君） ＮＴＴの線路敷設基盤の譲渡等につきましては、本年二…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ＮＴＴの線路敷設基盤の譲渡等につきましては、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申におきまして、規制コスト等を踏まえて対象範囲を検討した上で、認可の対象とすることが適当とされております。 　総務省としましては、これを踏まえまして、認可の対象の範囲について、委員の御指摘のような電柱一本一本の撤去の全てについて認可の対象とすることは想定しておりません。例え

○国務大臣（村上誠一郎君） 御指摘の線路敷設基盤とは、ＮＴＴ東西が電電公社から…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御指摘の線路敷設基盤とは、ＮＴＴ東西が電電公社から承継した全国規模の電柱や管路等でありまして、ＮＴＴ東西の光ファイバーは含まれないと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員の御指摘どおり、ＮＴＴ西日本の地域は、まあ我が…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘どおり、ＮＴＴ西日本の地域は、まあ我が選挙区もそうですが、離島が多いことにありまして、ＮＴＴの東日本よりも固定電話の赤字額が大きく、ブロードバンドについて未整備率が高くなっております。今後も、ＮＴＴの東日本を含め、固定電話の収支の悪化が見込まれますから、ユニバーサルサービスを安定的に提供できる環境を効率的に確保することが重要であると、そういうふうに考えており

○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、ＮＴＴは、電電公社から承継した全国…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、ＮＴＴは、電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを通じて、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っております。ユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障を確保する上でも重要な役割が求められていると考えております。また、モバイルサービス等につきましても、社会のインフラとしての重要性が増しております。これらのサービスもＮＴＴの線路敷設基盤等に大き

○国務大臣（村上誠一郎君） この法案をお認めいただいた場合におきまして、附則の…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この法案をお認めいただいた場合におきまして、附則の検討規定に基づいて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということにしております。 　具体的には、ユニバーサルサービスの確保、公正競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行い、その結果に基

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員の御指摘どおり、経済安全保障の重要性が非常…

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御指摘どおり、経済安全保障の重要性が非常に高まっております。そういう中で、我が国の通信事業者につきまして、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性が高まっているというふうに認識しております。したがいまして、ＮＴＴ以外の主要通信事業者を含めて外資規制の対象とすることも考えられます。 　この点につきましては、本年二月の情報通信

○国務大臣（村上誠一郎君） 本法案におきましては、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高…

○国務大臣（村上誠一郎君）　本法案におきましては、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるために、ＮＴＴ東西の業務範囲などについて規制の緩和を行うこととしております。 　この際に、ＮＴＴ東西がグループ内の事業者を不当に優遇することなどによって、公正競争上の弊害が生じないようにすることが必要であるというふうに考えております。 　このために、本法案では、ＮＴＴ東西について、グループ内の大規模な事業者との間

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員の御指摘のＩＯＷＮは、その中核となるのが、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員の御指摘のＩＯＷＮは、その中核となるのが、ネットワークからコンピューターのチップの中に至るまで、全て通信を電気信号から光信号に置き換え、デジタル分野のゲームチェンジャーとして期待される光電融合技術の活用であります。 　この光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中心とした新たなデジタルインフラは、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を有しております。ＡＩの

○国務大臣（村上誠一郎君） システム開発における受注者と発注者との協力関係に関…

○国務大臣（村上誠一郎君）　システム開発における受注者と発注者との協力関係に関する一般論としてお答えしたいと思います。 　芳賀委員御指摘のとおり、システム開発などのＩＴプロジェクトにおきましては、受注者であるＩＴ事業者に全てを任せるのではなく、発注者自身も、要件の明確化、必要な情報提供など主体的に協力を行うことが重要であると言われています。 　この点、政府のＩＴプロジェクトにおける留意点をまと

○国務大臣（村上誠一郎君） ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃に、目途に縮退する考えを表明していると承知しております。 　また、メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれております。仮に五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生ずるおそれがあります。このため、まずＮＴＴ

○国務大臣（村上誠一郎君） 公衆電話の収支は赤字が続いている状況ですけれども、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　公衆電話の収支は赤字が続いている状況ですけれども、やはりユニバーサルサービスとしての公衆電話を提供することは可能であると考えております。 　電気通信事業者がどのようなサービスを提供するかについては、その経営判断によるものでありますが、一概にお答えすることは難しいんですが、他方、公衆電話は、社会生活上の安全及び屋外における最低限の通信手段として重要でありまして必要なサー

○国務大臣（村上誠一郎君） 山本委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　山本委員にお答え申し上げます。 　本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用の動向等を勘案しまして、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものであります。 　本法案が成立した場合には、これに基づきまして適切に検討を

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員の御指摘の答弁は、令和四年の電気通信事業法改正…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘の答弁は、令和四年の電気通信事業法改正案の審議に際して、ブロードバンドのユニバーサルサービスの交付金制度における特別支援区域につきまして、支援額の算定に当たっては一定の配慮が必要である旨を述べたものと認識しております。 　この一定の配慮につきましては、具体的には、本年の四月一日に施行した省令におきまして、特別支援区域は不採算性が極めて高い地域であることに鑑

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員の御指摘どおり、本法案では、新たに設ける最終保…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘どおり、本法案では、新たに設ける最終保障提供責務に基づきまして、ユニバーサルサービスを提供する場合の赤字額も交付金の対象とすることとしております。 　これについては、本法案をお認めいただいた場合に具体的な交付金額の算定方法等検討していくこととなります。その際、最終保障提供責務は、提供者が誰もいない不採算性が極めて高い地域で履行の義務が課されるものであるため

○国務大臣（村上誠一郎君） 吉川委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川委員にお答えいたします。 　電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑みまして、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されたものだと承知しております。 　ま

○国務大臣（村上誠一郎君） 電話のユニバーサルサービスに関する規定は、電気通信…

○国務大臣（村上誠一郎君）　電話のユニバーサルサービスに関する規定は、電気通信事業法第七条及びＮＴＴ法第三条にあります。いずれも、国民にとって不可欠な電話につきまして、ユニバーサルサービスとしての提供の確保を意図しております。 　具体的には、電気通信事業法第七条は、電話の基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、その役務をあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を努めるように求

○国務大臣（村上誠一郎君） 電気通信分野におけるユニバーサルサービスとは、国民…

○国務大臣（村上誠一郎君）　電気通信分野におけるユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務であります。 　具体的に申し上げますと、電気通信事業法第七条におきまして、一つ、電話のユニバーサルサービスと、二つ、ブロードバンドのユニバーサルサービスの二つが規定されております。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 電話のユニバーサルサービスとは、電気通信事業法第七…

○国務大臣（村上誠一郎君）　電話のユニバーサルサービスとは、電気通信事業法第七条の第一項におきまして、第一号基礎的電気通信役務として規定されているものであります。具体的には、現状、一つ、加入電話、二つ、第一種公衆電話、三つ、災害時用公衆電話、四つ、緊急通報、五つ、加入電話相当の光ＩＰ電話、六つ、ワイヤレス固定電話がユニバーサルサービスとされております。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 本年五月に発表されました令和六年度の決算によります…

○国務大臣（村上誠一郎君）　本年五月に発表されました令和六年度の決算によりますと、ＮＴＴ東日本は営業収益一兆六千六百五十四億円、営業利益は二千百三十五億円であります。一方、ＮＴＴの西日本は営業収益一兆四千六百八十六億円、営業利益八百十八億円であり、いずれも対前年での減収減益となっていると聞いております。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 今委員の御指摘どおり、今回の見直しによりまして、Ｎ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今委員の御指摘どおり、今回の見直しによりまして、ＮＴＴは、あまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すことで、他事業者が提供している地域では電話の提供責務を負わなくなります。また、モバイル網を活用した固定利用電話をユニバーサルサービスとして位置付けることで、責務を負う地域においても、無線を積極的に活用した、より効果、効率的な提供が可能となります。このため、ＮＴＴ東西の負担

○国務大臣（村上誠一郎君） 井上議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　井上議員からの御質問にお答えいたします。 　生成ＡＩによる偽・誤情報対策について御質問がございました。 　先ほど城内大臣から電子透かしの導入の奨励につき御答弁がございましたが、それ以外の技術も含め、生成ＡＩの技術革新のスピードに対応するためには、技術開発で迅速に対応していくことも必要と考えております。 　総務省におきましては、インターネット上の画像等の対象とするＡ

○村上国務大臣 まず最初に申し上げたいのは、確かにいろいろな限界事例があって、…

○村上国務大臣　まず最初に申し上げたいのは、確かにいろいろな限界事例があって、委員からすればこそくだというふうに思われると思うんですけれども、私自身はそれが票につながるかどうかというのは別問題だと考えていまして。そういうこそくなことをやって票が増えるんだったら、私の経験ですけれども、逆に森委員の若さとかバイタリティーとか主張を前面に出させることの方が非常に効果があるんじゃないかと私は思います。そう

○村上国務大臣 池下委員にお答えいたします

○村上国務大臣　池下委員にお答えいたします。 　公職選挙法の解釈、判断につきましては、立法時における議論やこれまでの長年における判例、実例等の積み重ねによりその考え方が示されてまいりました。 　総務省としましては、これらの内容を周知するとともに、公職選挙法に関する問合せ等に対しては、その解釈や制度の考え方を示しております。それに基づき、都道府県、市町村の選挙管理委員会においてはその解釈を共有し

○村上国務大臣 委員の御指摘どおり、これからＳＮＳ上のフェイク情報、誹謗中傷等…

○村上国務大臣　委員の御指摘どおり、これからＳＮＳ上のフェイク情報、誹謗中傷等は非常に民主主義の危機になると思います。 　それを前提にしながら、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であるというふうに考えております。 　現行の公職選挙法では、落選運動についても、虚偽事項公表罪、氏名等の虚偽表示罪な

○村上国務大臣 篠原委員の御質問で、大変緊張しております

○村上国務大臣　篠原委員の御質問で、大変緊張しております。 　今委員のおっしゃることももっともなんですけれども、私が横で見ていて思いますのは、やはりこういう選挙に関わるいろいろな問題は非常に機微に関わるものでして、それぞれの立場、経験によって随分意見が異なると思うんです。私も総務省の大臣をやっていますと、本当に彼らは一生懸命やってくれるし勉強してくれるんですが、ただ、事選挙に関してはやはりやった

○村上国務大臣 福島委員は非常に重要な点を御指摘なされたと思います

○村上国務大臣　福島委員は非常に重要な点を御指摘なされたと思います。 　実は昨日も各党間の、元弁論部というか雄弁会にいた人たちと二、三十人集まって会議をしました。それから、御存じのように、石橋湛山の勉強会も先生を始め皆さん方とやった。 　そのときに感じましたのは、今、選挙制度上、自民党だ、立憲だ、民主だ、公明さんだ、いろいろ分かれているけれども、話してみると、ここだけの話で言っちゃまずいんだけ

○村上国務大臣 篠原委員にお答えします

○村上国務大臣　篠原委員にお答えします。 　今、篠原委員から具体的な分析や提案も交えて御質問いただきました。 　少し長くなるかもしれませんが、一政治家としてお答えしたいと思います。 　まず一つ目の、議員スタッフを公費で充実させることにつきましては、一昨日もちょっと申し上げたんですけれども、民主主義のコストを社会全体でどう負担するかをトータルで考えることが重要であると考えています。方向性として

○村上国務大臣 実は、一昨日も自分の拙い経験をちょっとお話ししたんですけれども…

○村上国務大臣　実は、一昨日も自分の拙い経験をちょっとお話ししたんですけれども、私は逆に言えば森委員と同じで全く、おやじが死んで十四年たっていましたから、素人同然で。私のやった基本的パターンは、一人でも多くの人に会って語らっていく。だから、一昨日もお話を申し上げたように五人、十人の座談会。最初は落ちたんですよね。それから三年近く、五人、十人の座談会を千回やりました。それが後に十三回連続で通った原動

○村上国務大臣 これはいろいろ意見があると思います

○村上国務大臣　これはいろいろ意見があると思います。ただ、私の拙い経験から申し上げますと、私は浅学非才ですから、自分なりには四十年近く一生懸命やってきた気がします。ずっとやってきて、大蔵政務次官や大蔵委員長や初代の財務副大臣、行政改革、規制改革、特区・地域再生、産業再生、そういうポストをやらせていただきました。多少自分なりにも分かってきたのかなと思ったんですが、実は総務大臣になって自分は何も知って

○村上国務大臣 森委員は、出て落ちるのは勝手だからという御意見でありますけれど…

○村上国務大臣　森委員は、出て落ちるのは勝手だからという御意見でありますけれども、それはちょっと無責任じゃないかと思いますね。 　確かに年を取っていてもそういう人はいらっしゃるから、それは落選するわけですよね。問題は、十八、二十まで引き下げて選挙をやりました、落ちたら落ちたでそういうことで納得しなさいという御意見は御意見だと分かりますが、私の拙い人生経験からすると、私が十八のときはどうだったかな

○村上国務大臣 ドメイン投票、ゼロ歳児の選挙権ということでありますが、私自身と…

○村上国務大臣　ドメイン投票、ゼロ歳児の選挙権ということでありますが、私自身としては今の制度上はなかなか難しいんじゃないかと思います。私にも三人の孫がいるんですが、その三人は年若いから投票権がないわけであります。今の政治を見ていると何でもかんでも無料化で、給食でも何でも無料化でいいんですが、ただ、考えていただきたいのは、今の財政状況で果たしてそういうことが全部できるかどうか。つまり、私が今心配して

○村上国務大臣 高井委員の熱意はよく分かりますけれども、個々の問題を仮定では答…

○村上国務大臣　高井委員の熱意はよく分かりますけれども、個々の問題を仮定では答えられないし、具体的な事例をある程度明示しないとなかなか判断は難しいと思います。そういう面でお答えさせていただきます。 　高井委員御指摘のように、インターネット上の誹謗中傷等について、被害者向けの相談対応の充実を図ることは重要と考えております。 　総務省が運営を支援する違法・有害情報相談センターでは、一般利用者からの

○村上国務大臣 匿名アカウントにつきましては、偽・誤情報等の流通、拡散といった…

○村上国務大臣　匿名アカウントにつきましては、偽・誤情報等の流通、拡散といった社会的課題につながっている側面があるとの御指摘があることはよく聞いております。他方、匿名表現の自由も表現の自由に含まれるとする考え方もあり、匿名アカウントの作成自体を規制することについては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　なお、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラ

○村上国務大臣 高井委員も総務省におられたから分かると思うんですけれども、何で…

○村上国務大臣　高井委員も総務省におられたから分かると思うんですけれども、何でもかんでも総務省、総務省、大臣、大臣と言っていただくのはありがたいんですけれども、限られた予算だし、限られた範囲なので、高井さんがもうちょっと予算獲得に力をかしていただきたいと思います。そういう面で前置きしまして。 　投票率については、様々な事情が総合的に影響するため、その状況を一概に申し上げることは困難であると考えて

○村上国務大臣 お答えいたします

○村上国務大臣　お答えいたします。 　選挙は民主主義の根幹を成すものであることから、適切な管理、執行により選挙の公正を確保することは極めて重要であると考えております。

○村上国務大臣 国政選挙等におきまして管理執行上問題となった事項としましては、…

○村上国務大臣　国政選挙等におきまして管理執行上問題となった事項としましては、投票用紙の交付誤りや、本人確認を十分に行わないまま投票用紙の交付を行うことなど、多くは単純ミスや思い込み等によるものであると考えております。 　総務省としましては、このような事務的ミスの発生を避けるためにも、各選挙管理委員会において、選挙事務に従事する応援職員に対する研修の実施等により、個々の事務の目的や必要性について

○村上国務大臣 先ほどは失礼いたしました、許可が出たもので行ったので

○村上国務大臣　先ほどは失礼いたしました、許可が出たもので行ったので。 　繰り返しになるんですけれども、総務省としましては、このような事務的ミスの発生を避けるためにも応援職員に対して研修の実施等により個々の事務の目的や必要性について一生懸命やっているつもりなんですが、やはりどうしても応援の方をいっぱい頼むこともありまして、残念ながらそういう申し訳ないミスが多々起こっているのではないかと思います。

○村上国務大臣 福島委員の質問は本当にデリケートな問題なので、私のような浅学非…

○村上国務大臣　福島委員の質問は本当にデリケートな問題なので、私のような浅学非才な者が答えるのは難しいんですが。 　まず最初にお答えしたいのは、小選挙区によって政権交代が行われると言われたんですが、実質は中選挙区で行われたんですね、政権交代は。 　もう一点、中選挙区でお金がかかるから小選挙区にしたと言ったんですが、私の見解からすれば、小選挙区になったからかかるお金が少なくなったのではなくて、や

○村上国務大臣 福島委員の御質問なので、率直に話をさせていただきます

○村上国務大臣　福島委員の御質問なので、率直に話をさせていただきます。 　私が最初に出たところは、私の選挙区は三人の定数で六人が出ました。それほど命懸けでありました。しかし、それで切磋琢磨して、何とか三回連続で中選挙区を通って、あとは小選挙区で全部当選した。そのときの経験からいいますと、同じ党内でいっぱい出るので大変なんですけれども、そこにおいて物すごく切磋琢磨があって、それぞれが自分の個性と政

○国務大臣（村上誠一郎君） おはようございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。 　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を

○村上国務大臣 塩川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　塩川委員の御質問にお答えします。 　ただ、私のようなところの田舎は期日前でばんばんやっちゃうもので、六時以降がどれだけあってどれだけ少なくなるかというのは、先ほど質問にもあったように統計を一回取ってみないと分からないと思うんですが、そこら辺を考えながら答弁を申し上げます。 　投票所の開始時刻の繰下げ又は閉鎖時刻の繰上げにつきましては、各市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投

○村上国務大臣 総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際しまして、投票…

○村上国務大臣　総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際しまして、投票所からの距離や選挙人の数を踏まえた投票所の設置につきまして、各選挙管理委員会に対して要請しているところであります。 　投票所の数については、選挙人の数の減少や投票区の見直しなどで減少してきているものと承知しております。 　その中で、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人のための投票所への移動支援や、かつて投票所があっ

○村上国務大臣 敬愛する福島委員にお答えします

○村上国務大臣　敬愛する福島委員にお答えします。 　複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所につきましては、投票所への交通手段の確保が難しい選挙人などの投票機会の確保の観点から大変有効な取組と考えております。 　このため、総務省では、国政選挙及び統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するよう通知しております。 　前回、令和四年の法改正におきましては、移動期日

○村上国務大臣 御高承のように、我が国では、選挙制度発足以降、自書式投票が採用…

○村上国務大臣　御高承のように、我が国では、選挙制度発足以降、自書式投票が採用されてきております。 　衆議院議員の選挙につきましては、平成六年に小選挙区比例代表並立制が導入された際には、候補者の氏名に対し丸の記号を記載することにより投票する記号式投票によることとされましたが、候補者数や衆議院名簿届出政党等の数が多数になりますと、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者や政党を見つけ出すこと

○村上国務大臣 個人的見解を申し上げますと、委員のように選挙の強い方はそれでい…

○村上国務大臣　個人的見解を申し上げますと、委員のように選挙の強い方はそれでいいんですが、私のように選挙の弱い者は掲示板にポスターを貼っていることが安心感でありまして。それは個人的見解で、そこまでにしておきましょう。 　公営ポスター掲示場は、各候補者が同じ場所に掲示できることによる候補者間の平等や、有権者が候補者を一覧して見ることができる便宜などの趣旨から設けられたものと承知しております。 　

○村上国務大臣 お気持ちはよく分かります

○村上国務大臣　お気持ちはよく分かります。ただ、これも総務省の一存で決められないので、各党各会派で御議論をしていただいて、その方向に行けたらいいなと思います。 　ただ、委員のおっしゃるとおりで、私は、ないものですからポスターを貼ったことがありません。 　以上であります。

○村上国務大臣 さっきは委員の御質問には的確には答えていなかったと思います

○村上国務大臣　さっきは委員の御質問には的確には答えていなかったと思います。 　私は、最初の頃は支持者と一緒にみんなで掲示板にポスターを貼りました。それはそれで、今はいい思い出なんですが。確かに、二千か所近い選挙区のポスターを一斉に貼るかどうかということは非常に各候補者に負担でありますのでね。ただ、問題は、それがどのぐらい費用がかかるか、一回ちょっと検討してみなきゃいけないと思うんですね。そうい

○国務大臣（村上誠一郎君） 野田委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田委員の御質問にお答えします。 　通信の秘密は人間社会に、生活にとって必要不可欠なコミュニケーションの手段でありまして、個人の私生活の自由やプライバシーを保護するために、憲法上の基本的条件の一つとしまして憲法第二十一条二項において保護されております。これを受けて、電気通信事業法第四条において電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密が保護と、対象となっております。 　

○国務大臣（村上誠一郎君） お答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　国、自治体等のネットワークを通じました相互接続や情報連携がますます進展する中で、自治体は大量の個人情報を保有しておりまして、その情報セキュリティーの確保は非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　そのために、政府のサイバーセキュリティーに関する基準に準拠したガイドラインを自治体に示すなどして、各団体における取組を促進しております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 野田委員の御指摘とおり、自治体の情報セキュリティー…

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田委員の御指摘とおり、自治体の情報セキュリティー対策につきましては、技術の高度化に伴いまして、特に小規模市町村を中心に、スキル不足や組織・人員体制の構築、コストなどが大きな課題となっていると感じております。 　このために、まずはスキル不足につきましては、各自治体の情報セキュリティー対策のためのガイドラインを総務省で策定し、助言を行うなどの対応をしております。組織・人

○国務大臣（村上誠一郎君） それは、やはりケース・バイ・ケースによると思うので…

○国務大臣（村上誠一郎君）　それは、やはりケース・バイ・ケースによると思うので、そこら辺の判断は今の段階ではこれからの研究対象になるんじゃないかなというふうに考えております。

○村上国務大臣 高井委員、総務省を非常に評価していただくのはありがたいんですけ…

○村上国務大臣　高井委員、総務省を非常に評価していただくのはありがたいんですけれども、総務省も普通交付税や特別交付税、いろいろ、大変な費用をかけて、そういう中でやりくりしているわけですけれども、国政選挙における投票所とか期日前投票所に要する経費等につきましては、執行経費基準法に基づき自治体に対して交付することとしております。 　投票率については、様々な事情が総合的に影響するため、その状況を一概に

○村上国務大臣 高井委員のお気持ちは分かりますし、お話を聞いている事例につきま…

○村上国務大臣　高井委員のお気持ちは分かりますし、お話を聞いている事例につきましてもいろいろ分かりますが、総務省は裁判機関でもないし、判定できる立場にはないわけなので、それをどういうふうにやるかというのはこれから皆さん方と考えていくんですが。 　例えばオンラインカジノについても、すぐやれとこの間言われて今一生懸命検討しているんですけれども、オンラインカジノ一つでも、例えば漫画の海賊版ですら、シャ

○村上国務大臣 お答えする前に、先ほど斎藤委員の御質問の答弁の中で、最後まで小…

○村上国務大臣　お答えする前に、先ほど斎藤委員の御質問の答弁の中で、最後まで小選挙区を一緒に反対した元島村大臣と言ったんですけれども、御健在でありましたので、誠に私の錯覚で申し訳ありませんでした、大変失礼いたしました。かなり御高齢だったもので、失礼いたしました。 　それで、高井委員の問題意識につきましては総務委員会での質疑を踏まえてよく承知しております。大変難しい問題であると思っております。

○村上国務大臣 私も福田委員と全く同じ気持ちであります

○村上国務大臣　私も福田委員と全く同じ気持ちであります。 　私も選挙をずっとやってきて、一番選挙で誰が苦労するのかなと考えたときに、やはり一番苦労するのはウグイス嬢と候補者だと思います。特に暑い中、寒い中、窓を開けっ放しにしてね。特に冬なんかは、いてつく中を一緒に回ってくれる。それも大体一日十二時間労働ですよね。私自身も福田委員と同じで、もうちょっと払ってあげたいなというのが率直な心情であります

○村上国務大臣 斎藤さんがまさにアメリカ議会で働いていらしたということで、非常…

○村上国務大臣　斎藤さんがまさにアメリカ議会で働いていらしたということで、非常に御理解いただけると思うんですが、私も行きました。アメリカの上院は、三十名分のスタッフのあれを出してくれる。下院も十名から二十名。それから、もう一つあったのは、向こうの議会というのは、地元から手紙で陳情が来て、手紙で返信を出すのが常なんですね。そうすると、例えば村上誠一郎とサインをすれば郵送賃もただなんですね。だから、私

○村上国務大臣 何回も申し上げますけれども、私個人としてはそういうことはないと…

○村上国務大臣　何回も申し上げますけれども、私個人としてはそういうことはないと思うんですが、政治活動に対する献金の在り方については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、各党各会派の長年の議論を経て、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われてきておりました。企業・団体献金につきましては、現在は政党と政治資金団体に対してのみ認められてお

○村上国務大臣 まず、はっきり申し上げたいのは、私にとってはそういうことはあり…

○村上国務大臣　まず、はっきり申し上げたいのは、私にとってはそういうことはあり得ないということです。 　ただ、いろいろそういうふうに思われる方も多いかもしれませんが、本当にそういうことで大事な政策の決定をねじ曲げることができるのかと思いますか。私はそれはなかなか難しいと思います。それは、さっき言ったように、個人個人でもし受けたとして、それで変えたら贈収賄になりますよね。そういうものがやはり刑事罰

○村上国務大臣 いろいろ考え方があると思います

○村上国務大臣　いろいろ考え方があると思います。私も、石破さんと一緒に十三回通ってきました。 　私の拙い経験から申し上げますと、私ごとで恐縮なんですが、私は十九で伯父と父親を一遍に亡くしました。正直言って、不思議なもので、いなくなった途端、どなたも相手をしてくれなくなりました。それで、私は一人で、五人、十人の座談会を千回やりました。それが今日、十三回連続の大きな原動力になったと今は感じております

○村上国務大臣 今委員から御指摘があったように、ＳＮＳによる誹謗中傷というのは…

○村上国務大臣　今委員から御指摘があったように、ＳＮＳによる誹謗中傷というのは非常に民主主義の危機だと私は感じております。 　民主主義の根幹を成す選挙において、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要だと考えております。 　今、現行の公職選挙法では、二百三十五条の虚偽事項公表罪や二百三十五条の五の氏名等の虚偽表示罪の罰則が設けられているん

○村上国務大臣 私は余り感じていないんですが、オンラインによる立候補の届出等に…

○村上国務大臣　私は余り感じていないんですが、オンラインによる立候補の届出等につきましては、様々な懸念や課題があることから現在のような対面による手続になっていると承知しております。 　立候補関係手続の見直しにつきましては、手続の手法のみならず立候補の届出期間や選挙運動の在り方などに密接に関係すると考えられますから、これまでの経緯を踏まえると、各党各会派の十分な御議論をいただくべき事柄であるという

○村上国務大臣 馬淵委員はそのようにお感じになられるかもしれませんが、私の感じ…

○村上国務大臣　馬淵委員はそのようにお感じになられるかもしれませんが、私の感じでは、期日前投票をやることによってかなり前広に投票するようになったんじゃないかという気がします。ただ、馬淵さんが言われるように、一回そういうものを統計を取ってみる必要があるかと思いますので、ちょっと検討していきたいと考えております。

○村上国務大臣 私も十四回選挙をやっていますけれども、振り返って、投票率という…

○村上国務大臣　私も十四回選挙をやっていますけれども、振り返って、投票率というのは選挙の争点や天候など様々な事情が総合的に影響するものと考えられます。また、期日前投票者数が増加していることもあり、当日投票所の開始時刻の繰下げ、閉鎖時刻の繰上げによる影響等についてもなかなか一概に申し上げることは困難ではないかと思います。 　投票率の向上に関しては、利便性の高い場所への期日前投票所の設置や投票所への

○村上国務大臣 馬淵委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　馬淵委員の御質問にお答えします。 　先ほど選挙部長から御答弁申し上げたとおり、総務省としましては、投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、地域の実情等を十分に検討した上で厳正に対応してもらいたい、選挙人に対して丁寧に説明を行うことが必要であるというふうに考えており、各選挙管理委員会へ要請しております。 　各選挙管理委員会におきましては、一つ、投票所への交通手段の確保が

○村上国務大臣 逆にお伺いしたいのは、第三者機関というのは結構ですが、誰が、ど…

○村上国務大臣　逆にお伺いしたいのは、第三者機関というのは結構ですが、誰が、どの費用を出して、どういうふうにつくるか、案があったら言ってください。

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員の御質問にお答えします。 　災害が激甚化、頻発化している中で、委員の御指摘の水害対策事業につきましては、集中豪雨や台風等の洪水が起きやすい出水期までに事業を実施することが重要であると考えております。この場合につきましては、年度当初からの事業に着手できるよう、適切な予算措置や発注事務を行う必要があると認識しております。 　このために、総務省におきましては、国土

○国務大臣（村上誠一郎君） 出国した外国人の方の個人住民税の徴税につきましては…

○国務大臣（村上誠一郎君）　出国した外国人の方の個人住民税の徴税につきましては、里見委員の方から非常に重要な、また鋭い御指摘をいただいたと思っております。 　外国人の中には、地方税制度を含め日本の社会制度に対する理解が十分でないために、意図せずして公的義務を履行していない方々や、また必要なサービスを享受できていない方も存在していると、そういうふうに考えております。そうした外国人の皆さん方に地方税

○村上国務大臣 おはようございます

○村上国務大臣　おはようございます。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。 　次に、法律案の

○村上国務大臣 先ほどもお答えしましたが、本法案の附則の検討規定は、本法案をお…

○村上国務大臣　先ほどもお答えしましたが、本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものであります。 　本法案が成立した場合にはこれに基づき適切に検討していきたい、そのように考えております

○村上国務大臣 高井委員のお気持ちは、この資料を全部読ませてもらって、お気持ち…

○村上国務大臣　高井委員のお気持ちは、この資料を全部読ませてもらって、お気持ちはよく分かります。 　難しいのは、法律というのは全ての事象に全部対応できるとは限らないわけで、ある程度表現の自由とかいろいろなものとの兼ね合いで、限界事例をどこで引くかというのは非常に難しいかと思います。この事例を皆さんに教える必要はないんだけれども、難しいのは、多分、この会社が言っているのは、具体的事実の摘示であった

○村上国務大臣 それぞれ考え方があると思いますが

○村上国務大臣　それぞれ考え方があると思いますが。 　ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、情報通信審議会において議論されているところであります。ＮＴＴの通信インフラは、近年、社会全体のデジタル化が進展する中で重要性が更に高まっており、今後もＮＴＴの公共的な役割を安定的に確保する必要があります。 　このため、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申においては、ＮＴＴ

○村上国務大臣 辰巳委員御承知のように、公衆電話は、その利用は減少しているもの…

○村上国務大臣　辰巳委員御承知のように、公衆電話は、その利用は減少しているものの、屋外などにおきまして携帯電話を利用できない場合もあることから、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり必要なサービスである、そういうふうに認識しております。 　そういうために、情報通信審議会の最終答申におきましても引き続きユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされております。 　一方で、ＮＴＴは

○村上国務大臣 お答えいたします

○村上国務大臣　お答えいたします。 　岡本委員お尋ねの固定電話につきましては、離島や過疎地域を始めとして、携帯電話を持っていない方々のライフラインとして重要なサービスであります。このため、引き続きユニバーサルサービスとして保障することが必要であるというふうに考えております。 　一方で、固定電話の利用者は減少しまして、ＮＴＴ東西の固定電話サービスの収支が悪化している状況にはあります。 　その点

○村上国務大臣 本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法は、…

○村上国務大臣　本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めることを内容としております。 　同法の規律対象である大規模なプラットフォーム事業者について、総務省では先月三十日にＳＮＳを運営する主要な五つの事業者を指定したところであり、同法の適切な運用にしっ

○村上国務大臣 奥野委員にお答えします

○村上国務大臣　奥野委員にお答えします。 　ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、情報通信審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保等を図るとともに、ＮＴＴの経営の自由度を確保する観点から検討が行われました。そして、本年の二月に最終答申が取りまとめられました。 　本法案は、これを踏まえて時代に即した見直しを行うものであります。 　ＮＴＴは、電電公社か

○村上国務大臣 個人的見解は、あの当時は全く同じ考えでした

○村上国務大臣　個人的見解は、あの当時は全く同じ考えでした。 　ＮＴＴ東西を分離することによって、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえ、効率化の検証が可能となっています。また、ＮＴＴ東西の分離は、ケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しております。こうした点に鑑み、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することといたしております。 　ただし、奥野委員の御指摘ど

○村上国務大臣 高松委員にお答えします

○村上国務大臣　高松委員にお答えします。 　私も、電報で一番印象があるのは「サクラサク」でありました。要するに一浪しておりましてね。また、父が病床に伏していたので、あのときほどうれしい電報はありませんでした。二番目の記憶は、今は廃止になっていますけれども、昭和四十年代は解散になると候補者がそれぞれの支持者の幹部に電報を打っておりました。それも、まさに、コンバットレディーじゃないですけれども、非常

○村上国務大臣 黒田委員の御質問にお答えいたします

○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えいたします。多少テクニカルタームなので、ちょっと細かくなりますけれども、許していただきたいと思います。 　昨年の改正ＮＴＴ法の附則については、今国会に法案を提出することを前提としたものでありまして、そのため、提出する法案は改正に限られず廃止もあり得ることを明確にするよう、ＮＴＴ法の廃止を含めと規定したものであります。 　他方、今回の法案の附則は、施行後三

○村上国務大臣 守島委員の御質問に答えます

○村上国務大臣　守島委員の御質問に答えます。 　ＮＴＴは、電電公社から承継しました全国津々浦々の通信インフラにより、我が国の通信全体を支える公共的役割を果たしていると思っております。 　このようなＮＴＴの公共的役割を安定的に確保するため、現行のＮＴＴ法ではその業務範囲や責務等を規定しております。 　近年、社会全体のデジタル化が進展する中で、これを支えるＮＴＴの通信インフラの重要性が更に高まっ

○村上国務大臣 守島委員の御指摘どおり、本法案では、電話、ブロードバンド共に、…

○村上国務大臣　守島委員の御指摘どおり、本法案では、電話、ブロードバンド共に、複数の事業者が連携してあまねく日本全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務を設けることとしております。これは、ＮＴＴ以外の事業者も含めまして電話、ブロードバンドをユニバーサルサービスとして安定的、効率的に提供する役割を担っていただくものであります。 　ただし、ＮＴＴ以外の事業者がこの責務を担うのは自ら申請して

○村上国務大臣 今局長が答弁したように、ＮＴＴの通信インフラにつきましては、我…

○村上国務大臣　今局長が答弁したように、ＮＴＴの通信インフラにつきましては、我が国の通信全体を支える公共的な役割を踏まえれば、これらの制度とＮＴＴ法の外資規制が相まって外国の影響力の排除を図ることが適当であると考えております。総務省としましては、経済安全保障上の懸念が生じないよう関係省庁とも連携しながら適時適切な対応を行ってまいりたい、そのように考えております。

○村上国務大臣 向山委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワー…

○村上国務大臣　向山委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワークが世界で普及するためには、広く海外で受け入れられる技術を開発するとともに、その技術の国際標準化に取り組むことが重要だと思います。まさにおっしゃるとおりで、これが成功した暁には日本が世界でリードできるんじゃないかと思います。 　こうした問題意識の下、総務省では、ビヨンド５Ｇ基金事業におきまして、グローバル市場の将来展望

○村上国務大臣 総務省におきましては、昨年八月、ビヨンド５Ｇ推進戦略を改訂しま…

○村上国務大臣　総務省におきましては、昨年八月、ビヨンド５Ｇ推進戦略を改訂しまして、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワークを我が国の戦略分野の一つとして位置づけました。 　同推進戦略におきましては、オール光ネットワークにつきまして、産学官が緊密に連携して研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開などの推進に総合的に取り組むこととしております。 　国際標準化に関しましては、産学官の有識者が参画す

○国務大臣（村上誠一郎君） 鬼木議員からの御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　鬼木議員からの御質問にお答えします。 　まず、取組指針やガイドラインにのっとった対応を行うための人的、財政的支援についての御質問がありました。 　大規模災害では、避難所運営などの災害対応業務が大量に発生いたします。被災自治体単独での対応は困難な場合が多く、応急対策職員派遣制度などにより、被災自治体に人的支援を行うこととしております。財政的支援につきましては、自治体が

○村上国務大臣 まさにこの前申し上げたことは、福田委員と問題意識は一緒でありま…

○村上国務大臣　まさにこの前申し上げたことは、福田委員と問題意識は一緒でありまして、二〇四〇年問題やら二〇五〇年問題が顕在化する頃に対応しても間に合わないんじゃないか、そういうことで、私としましては、今指摘されたことについては、かなり深掘りの答申というか研究をしてもらいたいということを今お願いしております。 　急激な人口減少が進む中で、地方行政においても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとす

○村上国務大臣 中川委員の御指摘、非常に重要だと考えております

○村上国務大臣　中川委員の御指摘、非常に重要だと考えております。 　お尋ねの地方税体系のあるべき姿につきましては、自治体が地域の実情に応じた行政サービスをできるよう、できるだけ自らの財源である地方税によって必要となる財源を賄うことが理想であります。また、地方税の充実確保とともに、地方税源の偏在是正を行っていくことが非常に重要であり必要であると考えております。 　御高承のように、埼玉、千葉、神奈

○村上国務大臣 この間の委員の質問にもお答えしましたが、こういうことは絶対にあ…

○村上国務大臣　この間の委員の質問にもお答えしましたが、こういうことは絶対にあってはならないと思いますし、深刻な問題であるというふうに感じております。 　ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、辰巳委員御指摘のように、現実の国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得ると考えております。深刻な課題であるというふうに認識しております。 　表現の自由の下、意見表明は

○村上国務大臣 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改…

○村上国務大臣　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電

○村上国務大臣 今その記事を読んだんですが、今の御質問については通告がありませ…

○村上国務大臣　今その記事を読んだんですが、今の御質問については通告がありませんので、ちょっとお答えは控えさせてもらいます。

○村上国務大臣 高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございます…

○村上国務大臣　高品質なコンテンツ制作への支援との田所委員の御質問でございますが、コンテンツ産業は政府戦略におきまして我が国の基幹産業と位置づけておりまして、政府を挙げてコンテンツの競争力強化に取り組んでおります。 　特に、御指摘の高精細な４Ｋコンテンツにつきましては、動画配信サービスの普及により世界的に流通が拡大しております。 　こうした現状を踏まえまして、総務省におきましては、今年度、一、

○国務大臣（村上誠一郎君） 長友議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　長友議員からの御質問にお答えいたします。 　自治体の業務増加に見合った体制強化について御質問がありました。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省とし

○村上国務大臣 先ほど来申し上げているように、賭博は私の所管外でありますので

○村上国務大臣　先ほど来申し上げているように、賭博は私の所管外でありますので。 　個人的見解を申し上げますと、先ほど申し上げたように、欧米は何でもビッグになるんですね。だから、藤巻さんが言われるように、野球でもポーカーでも何でもオーケーと。ただ、日本の場合はそういう中で賭博依存症の人がどんどん増えると非常に国家としては大変なことになるということで、ある程度法によって規制しているんじゃないかという

○村上国務大臣 福田委員の問題意識は非常に重要だと考えております

○村上国務大臣　福田委員の問題意識は非常に重要だと考えております。 　今後、人口減少が見込まれる中であっても、住民の皆様方の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要で、ますます必要であると考えております。 　地方議会の在り方等につきましては、第三十三次地方制度調査会において議論され、調査会の答申に基づき、令和五年に地方自治法の改正を行っております。内容とし

○村上国務大臣 山川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えします。 　政治資金規正法におきまして、政治団体の設立に当たっては郵便等によることなく文書により届け出ることとされております。そのため、都道府県選挙管理委員会に出向いていただくか、オンラインにより届け出ていただくこととされています。 　オンラインで設立届を提出する場合には、代表者の厳格な本人確認を行うため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証を必要とし

○村上国務大臣 我が国の外交防衛政策は総務省の所管外でありますので、一応、お答…

○村上国務大臣　我が国の外交防衛政策は総務省の所管外でありますので、一応、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、政府としましては、当然のこととして、武力攻撃の発生が回避されるよう、外交を中心とした様々な努力を重ねる方針であるというふうに考えております。 　総務省としましては、住民の安全を確保するため、国民保護の体制を整備することが大変重要だと考えております。 　このため、国民保護

○村上国務大臣 本件につきましては、報道があったことは承知しておりますが、事件…

○村上国務大臣　本件につきましては、報道があったことは承知しておりますが、事件の詳細は把握しておりませんで、総務省の所管外でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、外務省において米側への働きかけや再発防止の徹底が図られているものというふうに承知しております。 　以上であります。

○村上国務大臣 西川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　西川委員の御質問にお答えします。 　私個人としては、実はこの年まで競輪も競馬も競艇もやったことがないので、正直言ってそういうものにはまる人の気持ちがちょっと理解できないので、答えられないんですけれども。 　ただ、国内カジノについては所管外ですので、その影響も含め、総務大臣としてはなかなかお答えするのは難しいんですが。 　その上で、オンラインカジノについて申し上げれば、その対策

○村上国務大臣 国内のカジノについては所管外ですので、その判断については総務大…

○村上国務大臣　国内のカジノについては所管外ですので、その判断については総務大臣としてはお答えすることはできません。 　なお、国内カジノの解禁につきましては、有識者会議での議論を踏まえまして、国会での審議の結果、平成二十年に関連法が可決、成立したものと認識しております。 　以上であります。

○村上国務大臣 まず、先ほどの答弁で、本来、平成三十年に関連法が可決と言うとこ…

○村上国務大臣　まず、先ほどの答弁で、本来、平成三十年に関連法が可決と言うところを、二十年と誤って言いましたので、平成三十年に訂正させていただきます。 　オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識しております。総務省としましても、実効性のある対応が必要であると考えております。 　ブロッキングをめぐっては、御指摘の海賊版サイトに関する検討において様々な意見がありました。そのため、取りまとめ

○村上国務大臣 おおつき委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　おおつき委員の御質問にお答えします。 　御指摘の四月十五日の会見でも述べましたけれども、都内周辺等における携帯電話サービスへの混信事案については把握しております。また、偽基地局を通じて携帯電話の利用者にもＳＭＳが送られているとの報道も承知しております。 　現在、関係機関と連携しまして対応に当たっておりますが、事柄の性質上、被害状況も含め、個別具体的な内容につきましては差し控えさ

○村上国務大臣 私の聞いている範囲だと、その発信した人がどうも潜ったみたいなん…

○村上国務大臣　私の聞いている範囲だと、その発信した人がどうも潜ったみたいなんですね。潜ったというか、要するに発信を止めて捕まらないような感じなので、今なかなか把握ができない状況だと思うんですね。ただ、そういう問題についてはこれから報道を通じて喚起していきたいとは思っております。

○村上国務大臣 林野火災につきましては、たき火や火入れなど、人為的な要因による…

○村上国務大臣　林野火災につきましては、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、総務省消防庁では、例年、林野火災の増加が始まる一月頃から予防の徹底を求めるなどの注意喚起を行ってきたところでございます。 　今回の大船渡市等の林野火災を受けまして、自治体に向けて林野火災の予防の徹底を求める通知を発出したほか、政府広報も含め各種媒体による啓発活動を行っているところであります。

○村上国務大臣 先ほどもお答えしたように、私個人としては競馬も競輪も競艇もやっ…

○村上国務大臣　先ほどもお答えしたように、私個人としては競馬も競輪も競艇もやったことがないので全くその感覚が分からないんですけれども、賭け事に関しては欧米と日本は歴史が違うと思うんですね。特に競馬なんかはイギリスから始まって、欧米の感覚と日本の感覚が違うんだけれども、先ほど農水省さんが答えているように、場合によっては地方の財源だとかそういうことで名目を立てているんじゃないかなという気がします。

○国務大臣（村上誠一郎君） 仁比議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　仁比議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、生体認証や二段階認証が不正アクセスを防ぐためのものかとの御質問がございました。 　一般的に、生体認証は、インターネット上のサービスにアクセスしようとする人が適切なアクセス権限を有する本人であるかを認証する際に、顔や指紋といった人それぞれの身体的特徴を利用する仕組みであります。また、二段階認証は、例えば、ＩＤ及びパスワ

○国務大臣（村上誠一郎君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（村上誠一郎君） 野田委員の御指摘どおり、公正取引委員会が四月十五日…

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田委員の御指摘どおり、公正取引委員会が四月十五日に、米国グーグル社に対し、独占禁止法の規定に基づきまして排除措置命令を行ったことは聞いております。 　本件は独占禁止法の適用に関わる個別事案であり、総務大臣としてお答えする立場にありませんが、その上で、一般論として申し上げれば、事業者間の公正な取引競争により国民の利益を確保するという視点は非常に重要であると、そのように

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御承知のように、近年、電波の利用が急速に進むに…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御承知のように、近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が非常に逼迫した状態になっております。比較的すいている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となってきております。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力の強

○国務大臣（村上誠一郎君） 六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるた…

○国務大臣（村上誠一郎君）　六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等に要する費用であります特定高周波数対策費用が新たに必要となります。 　この特定高周波数対策費用の財源としては、受益者負担の原則に基づきまして、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが合理的であると考えております。その上で、年度ごとに、落札金

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御高承のように、地域の人口の著しい減少といった…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御高承のように、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境が非常に変化していく中で、一部の小規模な中継局については放送事業者による維持更新が困難となってきておると、そういうふうに認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、本法案におきまして、放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも、受信者が放送番組を引き続き視聴できるように措置するとの新たな努力義

○国務大臣（村上誠一郎君） 小沢委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢委員の御質問にお答えします。 　ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識しています。 　このようなネット上における権利侵害等に対処するために、四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者から

○国務大臣（村上誠一郎君） この問題、非常にデリケートな問題なんですが、まず、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この問題、非常にデリケートな問題なんですが、まず、放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関に係る社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められていると考えています。正直言って、これがもう前提であります。 　その上で、総務省は、総務省設置法に基づき、放送業の発達、改善及び調整に関することを所掌しております。このために、総務省におきましては、放送事業者の何らか

○国務大臣（村上誠一郎君） 先ほども申し上げましたとおり、放送事業者は、本来、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　先ほども申し上げましたとおり、放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関としての社会的責任を有しており、高い倫理観や正義感が求められております。このことを十分に自覚して、自らを厳しく律する必要があると考えております。 　そうした中で、石井委員の御指摘どおり、投資家から意見が出ることも当然にあると思いますし、広告によって支えられた民間放送事業者としても、国民・視聴者やスポ

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員の御質問にお答えいたします。 　本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めることと内容としております。 　同法の規律対象は大規模なプラットフォーム事業者であることから、一つ、まず事業者に対しどれだけの利用者がサー

○国務大臣（村上誠一郎君） 私はその頃は、まあ今もそうですけど、総務部会に所属…

○国務大臣（村上誠一郎君）　私はその頃は、まあ今もそうですけど、総務部会に所属しておりませんので、その会議には参加しておりませんでした。当時、自民党において御指摘のような提言が取りまとめられたことは承知しておりますけれども、十年以上の前のことでもありまして、自民党内での具体的な議論や考え方については残念ながら承知しておりません。 　もっとも、当時の提言の取りまとめから十年以上が経過し、電波を取り

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御指摘のように、平成三十年六月、佐世保市内にお…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘のように、平成三十年六月、佐世保市内におきまして自動車のドアの開閉やエンジンの始動を可能とするスマートキーが機能しないというトラブルの相談が市内の車販売会社に二百件以上寄せられるという事案があったことは承知しております。 　在日米軍が発射する電波が原因ではないかという報道もあったことから、在日米軍に対しまして原因究明に向けた協力を要請しつつ、総務省において調

○国務大臣（村上誠一郎君） 西田委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　西田委員にお答えいたします。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれまして、電波が非常に逼迫した状況になっております。比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波逼迫の解消につなげることが必要となってきております。さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が発展したことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競

○国務大臣（村上誠一郎君） 辺地共聴施設につきましては、施設の老朽化や管理組合…

○国務大臣（村上誠一郎君）　辺地共聴施設につきましては、施設の老朽化や管理組合の組合員の高齢化等が進んできておりまして、その運営や更新に困難が生じてきている地域もあるというふうに聞いております。 　総務省におきましては、自治体等から施設老朽化等に関する多くの要望をいただいております。そういった要望を受け、令和三年度から辺地共聴施設の支援を進めてまいりました。令和五年度及び令和六年度の事業におきま

○国務大臣（村上誠一郎君） 今回の価額競争は、六ギガヘルツを超える高い周波数の…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今回の価額競争は、六ギガヘルツを超える高い周波数の活用を促進するために導入するものであります。高い周波数の活用を促進することにより、例えばスマート農業や遠隔医療などのサービスの早期の実現化が期待されております。また、これによりデジタル技術へのニーズが高まり、全国各地域の課題解決や持続的な発展にも大きく貢献することが期待されております。 　こうした電波の有効利用につなが

○国務大臣（村上誠一郎君） 地域によりまして、人口の著しい減少といった放送を取…

○国務大臣（村上誠一郎君）　地域によりまして、人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化の中で、小規模な、一部の小規模な中継局につきましては放送事業者による維持更新が困難になってきているものと認識しております。しかしながら、現状の規律では、放送事業者の中継局の維持更新は努力義務であります。仮に放送事業者が中継局を廃止した場合、その中継局による放送が急に見られなくなる事態が生ずる可能性がありま

○国務大臣（村上誠一郎君） 今、局長の答弁どおりでありまして、そのような内容に…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今、局長の答弁どおりでありまして、そのような内容に沿って総務省も関与していきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） おはようございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。 　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員にお答えいたします。 　平成二十六年の消防法令の改正によりまして、新たなスプリンクラーの設備の設置が必要になった場合について一定の緩和措置を設けているところであります。例えば、小規模な施設には比較的簡易なスプリンクラー設備を設置することも可能としております。緩和措置の適用につきましては、市ごとの消防本部に御相談していただけたらと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井委員にお答えいたします。 　たき火は、面的な焼却行為とされている火入れとは異なりまして、いわゆる落ち葉たきやキャンプにおける飯ごう炊さんなど、様々な火の使用行為が含まれております。そのため、一律に規制することについては非常に慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　現在、総務省消防庁では、大船渡市の林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を今開

○国務大臣（村上誠一郎君） 山本委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　山本委員にお答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発する中で、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかりと取り組めるように、緊急防災・減災事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。本事業債は令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという声もよく伺っております。 　総務省としまし

○国務大臣（村上誠一郎君） たしか吉川先生がライフワークでやられていて、いつも…

○国務大臣（村上誠一郎君）　たしか吉川先生がライフワークでやられていて、いつも感心して聞かせていただいております。 　行政運営改善調査は、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査しております。その上、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析して、改善方策を提示するものであります。調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大き

○国務大臣（村上誠一郎君） 木戸口委員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　木戸口委員の御質問にお答えいたします。 　委員の御指摘どおり、データや根拠に基づいての政策の立案、改善を行うＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策の立案、非常に重要だと考えております。 　総務省におきましては、政策評価制度を所管する立場から、各府省が政策効果の把握、分析を行い、政策の改善を行う取組を進めております。総務省が行う行政運営改善調査におきましても、現地での実態

○国務大臣（村上誠一郎君） 上月委員にはふだんから価格転嫁について御尽力いただ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　上月委員にはふだんから価格転嫁について御尽力いただき、ありがとうございます。 　先ほど来、詳細にわたって実態を説明していただいて、よく分かりました。この問題は、やはり地方再生も含めて地方の経済を引っ張るためには、価格転嫁がしっかりしないとなかなか大変なことになりますので、今の委員の御指摘を胸に秘めて、一生懸命やるべく努力いたします。 　どうもありがとうございました。

○国務大臣（村上誠一郎君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御…

○国務大臣（村上誠一郎君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 　それでは、昨年四月八日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 　初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につい

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊波委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊波委員にお答えいたします。 　複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 　このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給も可能とする法改正を行うなど、これからも、適切な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。また、客観的な能力の実証

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊波委員にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊波委員にお答えします。 　個別の事案につきましては、総務省としてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、なお一般論と申し上げれば、国家公務員倫理法第四十三条では、自治体は、国の施策に準じて地方公務員の倫理に関して必要な施策を講ずるように努めねばならないとされております。地方公務員の職務に関わる倫理を含めた服務規律については、各任命権者

○国務大臣（村上誠一郎君） 自治体の運営におきましては、公務の中立性の確保や長…

○国務大臣（村上誠一郎君）　自治体の運営におきましては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。 　このため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入につきましては、国家公務員の動向や民間の普及状況など、

○国務大臣（村上誠一郎君） 松島議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　松島議員からの御質問にお答えいたします。 　自治体の官公需における価格転嫁対策についての御質問がございました。 　総務省におきましては、自治体に対し、最低賃金の改定に応じた契約変更等の取組や重点支援地方交付金を活用した価格転嫁の取組を依頼しています。また、委託料の増加等への対応としまして、令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。 　今後、中小企業庁が設

○村上国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、携帯電話に係る無線局の電波利用…

○村上国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、携帯電話に係る無線局の電波利用料も同様に、個々の無線局の電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅や無線局の数などに基づいて客観的に算定しております。 　お尋ねの携帯電話に係る無線局につきましては、例えば地上テレビジョン放送の無線局と比較すれば、使用する周波数の幅や無線局の数などが多いため電波利用料の負担は比較的大きくなるものの

○村上国務大臣 黒田委員の御質問にお答えいたします

○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えいたします。 　周波数の割当てにつきましては、技術の進展、周波数の特性やニーズ等を踏まえまして、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用することとしております。 　今委員御指摘の六ギガヘルツ以下の周波数帯は、伝送距離が長いという特性がありまして、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話や放送などに適しております。

○村上国務大臣 辰巳委員御指摘の昨年六月の情報通信審議会の答申は、ビヨンド５Ｇ…

○村上国務大臣　辰巳委員御指摘の昨年六月の情報通信審議会の答申は、ビヨンド５Ｇの早期実現の方策について提言をいただいたものであります。 　その答申の中で、委員御指摘の記載は、総務省が安全保障を含む公共領域におけるビヨンド５Ｇの活用ニーズを把握し、産業界に共有することにより早期普及につなげることを意図したものと認識しております。 　以上であります。

○村上国務大臣 高井委員の御認識どおり、今回の法改正は六ギガヘルツを超える高い…

○村上国務大臣　高井委員の御認識どおり、今回の法改正は六ギガヘルツを超える高い周波数帯において新たな周波数割当て方式を導入するものであり、放送用の周波数は対象となっておりません。 　放送用周波数につきましては、事業計画の実施の確実性や放送対象地域内の世帯カバー率などを総合的に評価して割り当てており、これによって全国的に放送を受信できる環境が整備されております。 　これに対して、放送用周波数にお

○村上国務大臣 岡島委員の御指摘、誠にありがとうございます

○村上国務大臣　岡島委員の御指摘、誠にありがとうございます。 　人口減少等の社会課題の解決に貢献し、新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けまして、国民生活や社会経済活動の根幹を担うライフラインとしてのデジタル基盤の整備は必要不可欠だと考えております。 　総務省におきましては、一つ、地方における光ファイバーや５Ｇ等の整備、二番目、データセンターの地方分散、三番目、非地上系ネ

○村上国務大臣 藤巻委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　藤巻委員の御質問にお答えします。 　無線局の電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅や無線局の数などに基づいて客観的に算定しております。 　お尋ねの地上テレビジョン放送の無線局につきましては、例えば携帯電話の無線局と比較すれば、使用する周波数の幅や無線局の数などが少ないため電波利用料の負担は比較的小さくなるものと考えておりまして、適切に算定した結果であり、

○村上国務大臣 委員のお気持ちはよく分かります

○村上国務大臣　委員のお気持ちはよく分かります。ただ、これを価額競争としたことによって、ある程度一定の価値基準を決めなきゃいけないので、今後、それを参考にさせていただきながら、将来の課題として考えさせていただけたらと思います。

○村上国務大臣 先ほども答弁申し上げたとおり、今回の価額競争による割当ては、割…

○村上国務大臣　先ほども答弁申し上げたとおり、今回の価額競争による割当ては、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する仕組みとして導入するものでございます。 　その中で、武正委員の御指摘どおり、地方でサービスを行う多種多様な事業者が参入しやすい制度設計を行っていきたい、そのように考えております。 　これによって六ギガヘルツ超の高い周波数帯の活用が地方においても進むよ

○村上国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○村上国務大臣 実は私も地元のあるテレビ放送局にちょっと関係しておりまして、委…

○村上国務大臣　実は私も地元のあるテレビ放送局にちょっと関係しておりまして、委員のおっしゃることは、よく意味は分かっているつもりであります。 　ただ、近年、広告収入が減少するなど、特に地方の民間放送事業者の経営環境が厳しくなっていることは私もよく認識しております。 　こういった状況に対応するため、総務省としましては、令和五年の放送法改正により、中継局の維持コストの負担軽減のために、ＮＨＫと民放

○村上国務大臣 御高承のように、今回の事態は誠に言語道断でありまして、放送業界…

○村上国務大臣　御高承のように、今回の事態は誠に言語道断でありまして、放送業界全体の問題として、総務省も本腰を入れて対応していく覚悟であります。 　その上で、今回の事態は放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らし極めて遺憾であると考えております。 　そのため、四月三日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して総務大臣名の文書により

○村上国務大臣 今も申し上げたように、両社の対応を見てから判断いたしますので、…

○村上国務大臣　今も申し上げたように、両社の対応を見てから判断いたしますので、現時点においては何も申すことはできません。

○村上国務大臣 まず、放送事業者は本来、公共性や言論報道に関わる社会的責任を有…

○村上国務大臣　まず、放送事業者は本来、公共性や言論報道に関わる社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められているにもかかわらず、これが欠如したということは大変に遺憾であると考えております。 　今回の事態は、第三者委員会の報告書において人権意識の低い企業体質や思慮の浅い経営判断の誤りを犯したといったフジテレビの経営の在り方についてまで指摘がなされているものと認識しております。 　

○村上国務大臣 武正委員の御質問にお答え申し上げます

○村上国務大臣　武正委員の御質問にお答え申し上げます。 　近年、電波利用が急速に進むにつれまして、電波が逼迫した状態となっているために、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要になってきております。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによりまして、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済

○村上国務大臣 六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存…

○村上国務大臣　六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等に要する費用である特定高周波数対策費用が新たに必要となります。 　この特定高周波数対策費用の財源としましては、受益者負担の原則に基づきまして、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが合理的である、そのように考えております。 　その上で、年度ごとの落札

○村上国務大臣 委員御高承のように、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し…

○村上国務大臣　委員御高承のように、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、すなわち電波利用共益事務の処理に要する費用を電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に広く負担していただくものであります。 　今般の電波法改正案における電波利用料制度の見直しにつきましては、免許人等の過度な負担とならないように、費用の節減により、現在の歳

○村上国務大臣 岡島委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　岡島委員の御質問にお答えします。 　衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスにつきましては、岡島委員の御指摘どおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところであります。 　こうした状況の中で、我が国の事業者においても衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスの提供に向けた技術開発が進められております。 　誠に委員の御指摘どおり、衛星通信サービスについては、海外事業者の

○国務大臣（村上誠一郎君） 森委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　森委員にお答えいたします。 　昨年度は、福島県始め全国各地で大雪となりまして、降雪量の多かった自治体においては多額の除排雪の経費が生じました。このため、先月の二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付におきましては、除排雪経費の実態を丁寧に把握しまして算定を行った結果、過去最大となる八百十億円を措置し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処したところであります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 岩本委員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本委員の御質問にお答えいたします。 　今般の相互関税につきましては、輸出産業が集積する地域の経済に大きな影響を与えかねないものと受け止めております。 　政府としましては、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部を設置しまして、第一回の会合が開始されました。それに出席しましたところで、会合におきましては、石破総理から、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御質問にお答えします。 　消防につきましては、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民生活における関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという考えによるものであります。一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して必要に応じ、消防事務に関して助言等を行っているわけであり

○国務大臣（村上誠一郎君） 新妻委員の御指摘の独身寮やマンションの受信契約は、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　新妻委員の御指摘の独身寮やマンションの受信契約は、引っ越しが頻繁に行われるなどの要因によりまして、一戸建ての世帯等に比べ契約率は低い傾向にあるというふうに聞いております。 　委員の御提案は、こうした現状を踏まえ、関係省庁から所管の業界団体等に対して受信契約の手続に関する事務連絡を発出することが効果的ではないかというものだと思います。そして、総務省は、その事務連絡の発出

○国務大臣（村上誠一郎君） 岩本委員のおっしゃるとおりでありまして、標準準拠シ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本委員のおっしゃるとおりでありまして、標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加分につきましては、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講ずるということにしております。このうち、ガバメントクラウドの利用料及び関連する費用につきましては、普通交付税において、自治体ごとのガバメントクラウドの移行状況に応じて算定を行うこととしております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員の御指摘どおり、スマートシティーは、常に自…

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御指摘どおり、スマートシティーは、常に自治体が保有するデータと都市や地域の膨大なデータの利活用を進めるものでありまして、企業や研究機関等のデータ共有、利活用に新たな住民サービスの、それから産業の創出につながる重要な取組と考えております。 　総務省のスマートシティーの推進事業は、令和六年度に実施された調査で課題が指摘されたことも踏まえ、令和七年度からは廃止して

○国務大臣（村上誠一郎君） 串田委員の御指摘どおり、東日本大震災の災害時におき…

○国務大臣（村上誠一郎君）　串田委員の御指摘どおり、東日本大震災の災害時におきまして、携帯電話等の通信手段が途絶した状況におきまして、被災状況の把握や救助要請などにアマチュア無線が活用された事例があるというふうに聞いております。 　このような事例を踏まえまして、自治体と地域のアマチュア無線団体等の間では、災害時に自治体が保有する通信手段が使用困難になった場合におきまして、アマチュア無線の提供等の

○国務大臣（村上誠一郎君） 私は、実の娘や息子よりペットの方が本当に愛している…

○国務大臣（村上誠一郎君）　私は、実の娘や息子よりペットの方が本当に愛しているもので、答えさせてもらいたいと思います。 　だから、今おっしゃるように、ペットは飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在ですよね。その環境省の防災業務計画においては、地方自治体に対して、被災した家庭動物の同行避難の把握などの情報収集や避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて示しているところであり

○国務大臣（村上誠一郎君） 浜口委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　浜口委員の御質問にお答えします。 　自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有するものであります。加えて、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面を有しておりまして、電気自動車や環境性能の優れた自動車には非課税となっております。令和七年

○国務大臣（村上誠一郎君） 先ほどもお返ししましたけれども、自動車税や軽自動車…

○国務大臣（村上誠一郎君）　先ほどもお返ししましたけれども、自動車税や軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等を含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担的な性格を有する。すなわち、トレーラーというのは、確かにエンジンも何も付いていないんですが、かなりの分量の荷物を運ぶわけですね。その荷物を運ぶことによって、御指摘のトレーラーは、一般のトラックでは運べない大きな

○国務大臣（村上誠一郎君） 一遍に三問質問なされたので、一つ一つ答えていきたい…

○国務大臣（村上誠一郎君）　一遍に三問質問なされたので、一つ一つ答えていきたいと思います。 　まず、お尋ねのスマートシティーの推進事業は、都市や地域において、デジタル技術を活用して防災分野や交通分野等の様々なデータの連携を進め、都市や地域の抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図るものであります。 　このスマートシティー推進事業については、令和六年度に実施された調査では、防災情報等のデータを住

○村上国務大臣 第三者委員会の報告書におきまして、フジテレビの企業体質は日枝氏…

○村上国務大臣　第三者委員会の報告書におきまして、フジテレビの企業体質は日枝氏だけではなく同社の役職員全員の日々の言動から形成されたものと記載されていると承知しております。 　いずれにしましても、説明責任の果たし方についてはフジテレビにおいて適切に判断し対応してもらいたい、そのように考えております。

○村上国務大臣 委員の御指摘の面が多々あると思います

○村上国務大臣　委員の御指摘の面が多々あると思います。 　日本郵政グループでは、過去の不祥事を踏まえガバナンスの強化に取り組んできたにもかかわらず、依然として不祥事が相次いでおります。大変遺憾に思っております。 　御指摘の郵便局における非公開金融情報などの不適切な利用については、日本郵政グループにおいて、数字での競争意識が強い組織風土であったことなどがその発生原因だと分析されております。また、

○村上国務大臣 御指摘の件は報道により承知しております

○村上国務大臣　御指摘の件は報道により承知しております。 　一般論として申し上げれば、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきものでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないと考えています。 　総務省におきましては、今年の四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用に取り組み、引き続き、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の対策にしっか

○村上国務大臣 今回の事態は、委員が言われるように、フジテレビのみならず、ネッ…

○村上国務大臣　今回の事態は、委員が言われるように、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでありまして、御指摘については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。 　そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対しても、人権尊重、コンプライア

○村上国務大臣 電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理…

○村上国務大臣　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが喫緊の課題となっています。 　こうし

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊東議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊東議員からの御質問にお答えいたします。 　広島ＡＩプロセスのフレンズグループに構築された民間企業を交えた新組織について、その目的及び実行可能性に関する御質問がありました。 　広島ＡＩプロセスについては、本年二月、広島ＡＩプロセスの精神に賛同する各国政府の協調枠組みであるフレンズグループを東京にて開催し、ＡＩ開発企業などを交えた新たな枠組みを立ち上げることに決定いた

○村上国務大臣 委員御指摘のように、今回の事態は、フジテレビのみならず、ネット…

○村上国務大臣　委員御指摘のように、今回の事態は、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものだと考えております。御指摘のコンプライアンスの確保については、これまでの一連の人権問題も踏まえ、放送業界全体として取り組むべきものと考えております。 　そのため、日本民間放送連盟及び日本放送協会、ＮＨＫに対し

○村上国務大臣 委員の御指摘は非常に重要だと考えております

○村上国務大臣　委員の御指摘は非常に重要だと考えております。特に夏の参議院選挙までに何とか間に合わせたいというつもりで一生懸命やっているんですが、なかなか、表現の自由とか選挙の自由との兼ね合いもありまして、非常に難儀しているところであります。 　そういうことを前提にしまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得

○村上国務大臣 福田先生の御質問にお答えします

○村上国務大臣　福田先生の御質問にお答えします。 　福田先生の惻隠の情と申しますか、優しいお気持ちはよく分かるんですが、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たしていくためには健全な経営に取り組むことが大切であり、そのためには必要な受信料財源の確保が必要であります。 　受信料制度につきましては、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにするため、国民・視聴者の皆様に広く公平に負担を求

○村上国務大臣 今局長から御説明がありましたけれども、公開することで、米軍から…

○村上国務大臣　今局長から御説明がありましたけれども、公開することで、米軍から基地交付金の算定のみを目的として提供されている情報や、各基地における米軍及び自衛隊の配備、運用が明らかになるおそれがあるため、防衛省、関係省庁とも相談の上、総務省が公開しないと判断したわけであります。 　以上であります。

○村上国務大臣 まさに藤巻委員のおっしゃるとおりでして、昨今こういう不祥事が相…

○村上国務大臣　まさに藤巻委員のおっしゃるとおりでして、昨今こういう不祥事が相次いで起こってとどまるところがない。そういうことで、御指摘の放送業界であれ、芸能界であれ、企業等の事業活動を行う主体には、その業種に関係なく人権を尊重する責任があると考えております。 　その上で、総務省が所掌している放送業についてお答えしますと、放送法は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図るとい

○村上国務大臣 正直に申し上げて、私はその当時はこの任になかったので言及する立…

○村上国務大臣　正直に申し上げて、私はその当時はこの任になかったので言及する立場にはなかったですが、まさに委員のおっしゃることは的を射ていると思います。 　総務省は、総務省設置法に基づいて放送業の発達、改善及び調整に関することを所掌しております。 　このため、総務省において放送事業者の何らかの問題を確認し、放送法の目的に照らし遺憾な点を認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じ注意す

○村上国務大臣 向山委員にお答えいたします

○村上国務大臣　向山委員にお答えいたします。 　日本郵便とヤマト運輸との訴訟については、係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、日本郵政グループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスにおいては、他企業との連携などを通じて物流分野の収益拡大を図るとしておりまして、現在ヤマト運輸以外の様々な物流事業者とも連携を進めているものと承知しております。 　総務省としましては

○村上国務大臣 おおたけ委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　おおたけ委員の御質問にお答えします。 　まず最初に、おおたけ委員御指摘のように、今回のことは誠に言語道断でありまして、これからの放送行政に対しても真剣に考えなきゃいけないなという気がしております。 　今回の事態は、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、広告に

○国務大臣（村上誠一郎君） 羽田委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　羽田委員の御質問にお答えします。 　近年増加しております救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると、そのように考えております。 　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けておりまして、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところであります。引き続き、消防職員の確保に向けてしっかりと取り

○村上国務大臣 福田委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　福田委員の御質問にお答えします。 　先ほど平担当大臣からも御答弁がありましたが、本案におきまして、総務大臣は、内閣総理大臣から提供を受けた通信情報などの分析結果を電気通信事業者に提供する役割を担うものとされております。 　本法案が成立、施行されましたら、総務省としましては、電気通信事業者に対しまして、通信情報などの分析結果を提供するということで、一つ、事業者が自身の設備に適切な

○村上国務大臣 インターネットやデジタル機器が国民生活や社会経済に深く浸透する…

○村上国務大臣　インターネットやデジタル機器が国民生活や社会経済に深く浸透する中におきまして、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃への対策は極めて重要になっている、そのように認識しております。 　先ほど答弁で申し上げましたように、総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワークの観測において、サイバー攻撃関連通信の大半は国外であるということでありまして、この実態を踏まえまして、

○村上国務大臣 伊東委員にお答え申し上げます

○村上国務大臣　伊東委員にお答え申し上げます。 　先ほどから再々この問題については御質問がありますけれども、サイバー攻撃は、御承知のように、近年巧妙化、複雑化しておりまして、その脅威はますます高まっていると考えております。 　サイバー攻撃の状況について、総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワーク観測において把握しておりまして、サイバー攻撃の関連通信の大半は、今委員がおっしゃ

○村上国務大臣 岡田委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　岡田委員の御質問にお答えします。 　電気通信事業法第四条が規定する通信の秘密の保護は、憲法二十一条第二項の規定を受けまして、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならないとされております。 　委員の御指摘どおり、国家が通信の秘密を含む通信情報を確認することは、通信の当事者の有効な同意がある場合や、本法のように法令に基づく行為など違法性阻却事由が認められる場合を除き認め

○村上国務大臣 おはようございます

○村上国務大臣　おはようございます。 　日本放送協会の令和七年度暫定収支予算等の認可につきまして一言申し上げます。 　日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができませんでしたので、放送法第七十一条第一項の規定に基づき、四月一日付で、日本放送協会の令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。

○村上国務大臣 上村委員にお答え申し上げます

○村上国務大臣　上村委員にお答え申し上げます。 　まず、最初におっしゃったサイバーセキュリティーにつきまして、サイバーセキュリティ戦略本部が定める重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づきまして、障害対応体制の強化、安全基準等の整備などに取り組んでおります。 　また、実際に対応を行う人材の育成も重要でありまして、サイバー攻撃への一連の対処を実際に体験することで対処能力の向上を図る

○国務大臣（村上誠一郎君） 宗野議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　宗野議員からの御質問にお答えいたします。 　公立病院を支援するための新たな地方債における経営改善の効果額について御質問がありました。 　一つ、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院の資金繰りを支援し、経営改善を促進するため、経営改善効果額の範囲内で発行できる新たな地方債を創設したところであります。 　この経営改善の効果額は、新たに策定する経営

○国務大臣（村上誠一郎君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（村上誠一郎君） 日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資…

○国務大臣（村上誠一郎君）　日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 　事業収支につきましては、

○国務大臣（村上誠一郎君） 放送法におきましては、ＮＨＫは、あまねく日本全国に…

○国務大臣（村上誠一郎君）　放送法におきましては、ＮＨＫは、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達に必要な業務等を行うことを目的とすると規定されております。 　放送法第七十におきまして、そのような目的を達成するために必要なＮＨＫ予算につきましては、ＮＨＫが広く国民の視聴者から御負担いただく受信料によって支えられる公共放送であることに鑑み

○国務大臣（村上誠一郎君） 放送法第四十一条におきましては、ＮＨＫの経営委員長…

○国務大臣（村上誠一郎君）　放送法第四十一条におきましては、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。 　この規定は、経営上の事情を考慮した上で透明性を確保しなければならないという観点から定められているものというふうに理解しております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員の御質問に答えたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御質問に答えたいと思います。 　御指摘のあの事案につきましては、コマーシャルの差止めが相次ぐ事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると、重大な事態と認識しております。 　そのために、本年一月のフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して、第三者委員会において早期に

○国務大臣（村上誠一郎君） ＮＨＫは、あまねく全日本において豊かで良い放送番組…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ＮＨＫは、あまねく全日本において豊かで良い放送番組を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務等を行うために放送法に基づき設立された特殊法人であります。そういう意味で、その業務は営利目的で行ってはならないと規定されておりまして、また、その業務のうちに、映像伝送技術等の研究開発については、ＮＨＫの公共放送としての役割を踏まえ、その成果をできる限り広く一般に提供す

○国務大臣（村上誠一郎君） まず、報告書が三百ページに及びまして、まだまだ詳細…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、報告書が三百ページに及びまして、まだまだ詳細に分析ができておりません。それで、何が事実で何がファクトなのかがまだ認定ができていない状況において、軽々に発言することは控えたいと思います。 　ただ、私自身が心配していますのは、放送法というのはメディアが放送する内容について表現の自由を担保するためのものなんですが、今回の事案はその以前の問題だと思うんですね。要するに、

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御承知のように、料金を支払う方のみが受信できる…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御承知のように、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化については、ＮＨＫの放送において実施することは、広く国民・視聴者を対象として豊かで良い番組を放送するＮＨＫの役割を規定する放送法においてそもそも予定されていないと考えております。 　そういうことでございますので、御質問に対してはなかなか明快にはお答えできません。

○国務大臣（村上誠一郎君） ＮＨＫ令和七年度暫定予算に係る総務大臣の認可の決裁…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ＮＨＫ令和七年度暫定予算に係る総務大臣の認可の決裁につきましては、昨日、三月三十一日、正確に言いますと、十八時十分に、過ぎに行いました。

○国務大臣（村上誠一郎君） ただいま御決議のありました事項につきまして、その御…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 　以上です。

○国務大臣（村上誠一郎君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　以上であります。 　　　　─────────────

○国務大臣（村上誠一郎君） 吉川委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川委員の御質問にお答えします。 　地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、自治体に関係のある事柄につきまして意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものであります。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 木村委員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　木村委員の御質問にお答えいたします。 　障害者のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要であると考えております。公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票事務従事者などを除き投票所に一般的には入ることはできませんが、選挙人を介護する者などやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者は投票所に入ることができるとされております

○国務大臣（村上誠一郎君） 水岡委員の御質問に答えたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　水岡委員の御質問に答えたいと思います。 　自治体の教員に関しましては、勤務条件に関する労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行うこととされております。総務省としましては、人事委員会等が有する労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえまして、様々な機会を捉えて、過重労働に対する監督指導などを徹底して行って、助言しているところであります。 　さらに、人事委員会は、勤

○国務大臣（村上誠一郎君） 情報流通プラットフォーム対処法におきましては、大規…

○国務大臣（村上誠一郎君）　情報流通プラットフォーム対処法におきましては、大規模なプラットフォーム事業者は、ＳＮＳ等の流通する情報について被害者から削除の申出があった場合に、当該情報が権利侵害情報に該当するか否かを調査しなければならないことになっております。 　また、委員御指摘のように、同法第二十四条におきましては、専門的な知識経験を必要とする調査の実施に当たり、その調査を適正に実施するため、大

○国務大臣（村上誠一郎君） 小沢委員の御指摘とおり、情報流通プラットフォーム対…

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢委員の御指摘とおり、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、インターネット上の権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者は、大規模プラットフォーム事業者に限定されております。 　その趣旨としては、一つ、大規模なプラットフォーム事業者のサービスでは、利用者数や投稿数の多さ等から短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性が、緊急性が高いと

○国務大臣（村上誠一郎君） 小沢委員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢委員の御質問にお答えいたします。 　特定地域を同和地区や部落などと指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示は、それ自体が人権侵害のおそれが高いと認識しております。 　小沢委員御指摘のとおり、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかをお示ししました違法情報ガイドラインを策定、公表しております。その中で、私

○国務大臣（村上誠一郎君） 今申し上げたように、委員の気持ちはよく分かりますの…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今申し上げたように、委員の気持ちはよく分かりますので、できる限り対応していきたいと考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えて…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。 　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。他方で、急激な人口減少が進む中で、地方行政におきましても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が深刻化していると思っております。このような中で、将来

○国務大臣（村上誠一郎君） 鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にありまして、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案しまして地方財政計画に必要な

○国務大臣（村上誠一郎君） 各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応…

○国務大臣（村上誠一郎君）　各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政実現を図る上で、各自治体の、支える人材の確保は大変重要であると、そのように認識しております。 　このため、総務省におきましては、令和五年度、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しまして、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところであります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 佐藤委員にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　佐藤委員にお答えします。 　インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。 　こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところ

○国務大臣（村上誠一郎君） 地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせて…

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。 　いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いた

○国務大臣（村上誠一郎君） 斉木議員からの質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　斉木議員からの質問にお答えいたします。 　まず、ラピダスとその出資者等である企業から一般財団法人国民政治協会への寄附額についての御質問がありました。 　通告がございましたので、一般財団法人国民政治協会の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、いずれも三か年の合計で、トヨタ自動車株式会社からは一億五千万円、ソニーグループ株式会社からは五千五百万円、株式会

○国務大臣（村上誠一郎君） 改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的…

○国務大臣（村上誠一郎君）　改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。 　当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあったのが、名古屋市の市営バスの実は運転手さんを実は募集したところ、二〇二四年問題で定員に充

○国務大臣（村上誠一郎君） おはようございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。総務大臣の村上誠一郎であります。 　選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣としまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。豊田委員長様始め、理事、委員、各先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（村上誠一郎君） 拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付け…

○国務大臣（村上誠一郎君）　拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付けられているものと認識しております。 　短波放送の「しおかぜ」は、北朝鮮への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者等に対して日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 　実は、「しおかぜ」の送信設備につきましては、当初より、一つ、特定

○国務大臣（村上誠一郎君） この機会に、第五十回衆議院議員総選挙及び第二十六回…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この機会に、第五十回衆議院議員総選挙及び第二十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 　令和六年十月二十七日に執行されました第五十回衆議院議員総選挙は、同月九日に衆議院が解散されたことによるものであります。 　今回の総選挙は、新たな小選挙区の区割りの下での選挙となりました。 　選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表

○国務大臣（村上誠一郎君） これも非常に難しい問題だと考えております

○国務大臣（村上誠一郎君）　これも非常に難しい問題だと考えております。今回いろいろ議論のあった高額医療制度も含めてそうなんですが、私が常に考えていることは、次の世代のために今何をなすべきかということであります。 　御高承のように、今のように、医療、年金、介護を皆保険でやっているのは世界で日本だけであります。アメリカは、年金は四〇一ｋ、確定拠出型で、自分が納めた金をどこに投資するかは自分で判断する

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員にお答え申し上げます。 　地方の歳出につきましては、社会保障関係費の増加が続く中で、近年は人件費の増や物価高への対応が求められております。今後は、足下での金利上昇が公債費に影響を与えることも十分考えられます。 　令和七年度地方財政計画におきましては、このような歳出の増要因に適切に対応して、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員御指摘の臨時財政対策債の発行を含むいわゆる…

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員御指摘の臨時財政対策債の発行を含むいわゆる折半ルールにつきましては、令和五年度から令和七年度までの三年間を対象としております。 　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に対応していきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実…

○国務大臣（村上誠一郎君）　会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えており、自治体に要請してまいりました。 　総務省としましては、引き続き、自治体に対して、会計年度職員の給与遡及改定について、ヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うように促してまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員、御指摘ありがとうございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員、御指摘ありがとうございます。 　令和六年度の三月分の特別交付税につきましては、先週三月二十一日に交付決定を行いました。明日二十五日に現金交付する予定でございます。今年度は、災害関連経費につきまして、能登半島地震や七月の山形等での大雨、九月の奥能登豪雨などにより千六百五十七億円を措置いたしました。これは、東日本大震災の災害関連経費を算定した平成二十三年度に次ぐ

○国務大臣（村上誠一郎君） 下水道施設に対する国庫補助の在り方については、国土…

○国務大臣（村上誠一郎君）　下水道施設に対する国庫補助の在り方については、国土交通省において検討されるものと考えております。 　総務省におきましては、下水道の管路の改築等に対して地方財政措置を講じているところであります。 　総務省としましては、自治体が国庫補助金や地方財政措置を活用するなどして下水道の耐震化や老朽化対策等を計画的に進めるよう助言するとともに、下水道事業を実情をよく伺いながら、関

○国務大臣（村上誠一郎君） 何回も申し上げますが、その当時は閣外におりましたの…

○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も申し上げますが、その当時は閣外におりましたので、私としては残念ながらその当時のことはよく分かりません。 　ただ、マイナ保険証につきましては、総務省の直接の所管ではありませんが、本人の薬剤情報や健診情報を活用した適切な医療提供に大きく寄与するものと承知しております。前から申し上げていますように、本当は委員がおっしゃったように、二十年前にこのマイナンバーと電子レセプ

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思…

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思います。 　自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保が重要な課題となっております。特に、小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難との声を伺っております。その内容は、五万人以下の市町村のうち約二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下という回答でありました。 　このため、総務省では、来年度中に

○国務大臣（村上誠一郎君） 前も申し上げましたけれども、複雑化、多様化する行政…

○国務大臣（村上誠一郎君）　前も申し上げましたけれども、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方の行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 　このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇確保の改善に取り組んでまいりました。 　また、客観的な能力の実証を経た再度任用や

○国務大臣（村上誠一郎君） 会計年度任用職員の男女比につきましては、令和六年四…

○国務大臣（村上誠一郎君）　会計年度任用職員の男女比につきましては、令和六年四月一日現在で、任用期間が六か月以上、一週間勤務時間が常勤職員の半分以上である職員は、男性が二四・二％、女性が七五・八％となっております。女性の多くの割合を占める会計年度任用職員につきましては、処遇を改善していくことは重要な課題であると、そういうことを申し上げた次第であります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、一九五〇年にできました放送法は、放…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、一九五〇年にできました放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっております。放送番組につきましては、一つ、政治的に公平であること、二つ目、報道は事実を曲げないですること、三番目は、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどの放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとり、放送事業者

○国務大臣（村上誠一郎君） 大臣の立場としては、これに関しては個人的な見解は控…

○国務大臣（村上誠一郎君）　大臣の立場としては、これに関しては個人的な見解は控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を

○国務大臣（村上誠一郎君） 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を…

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるために本法律案を提出した次第であります

○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員にお答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにいたしました。今おっしゃられるとおり、この結果、臨時財政対策債の残高は令和七年度末で三・五兆円縮減し、四十二・三兆円になる見込みとなっております。 　しかしながら、委員の御指摘どおり、臨時財政対策債を含めた特例的な債務残高は巨額になって

○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度分の地方財政計画におきまして、自治体の施…

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度分の地方財政計画におきまして、自治体の施設管理等の委託料の増加に対応して、前年度比三百億円増の六百億円を計上しております。 　これを踏まえまして、本年一月に、自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に関わる民間委託等の運用につきましては、自治体サービス、施設管理の委託料等の増加に対し適切に対応するよう通知を行っております。また、自治体の予算編成を担う財政当

○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています。 　指定管理者制度は、質の高い公共サービスを提供するなど、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、個々の施設に対し、柔軟に対応できるよう、幅広く自治体に委ねる制度となっております。 　指定管理料の設定は、各自治体が指定管理者制度の運用の中で公共サービスの水準の確保という観点から適切な積算に基づいて実施するものであります

○国務大臣（村上誠一郎君） 学生アルバイトに関して、バイトの最中に休みが全く取…

○国務大臣（村上誠一郎君）　学生アルバイトに関して、バイトの最中に休みが全く取れない、試験前でも休ませてもらえないなど様々なトラブルに見舞われている場合があって、これをいわゆるブラックバイトという言葉があるということは聞いております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 今答弁したように、小池さんも知らないわけですから、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今答弁したように、小池さんも知らないわけですから、私も残念ながら知りませんでしたので、あべ俊子文科大臣と協議してみたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） いわゆる百三万円の壁につきましては、今ほど大沢さん…

○国務大臣（村上誠一郎君）　いわゆる百三万円の壁につきましては、今ほど大沢さんが申し上げたように、百二十三万円の引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、特段な財源確保措置を要しないものと整理されました。次に、与党から提案あった所得税基礎控除につきましては、特例措置の創設についても、令和七年度は交付税総額も影響が生じないように対応されております。また、今後の財源につきましては、令和

○国務大臣（村上誠一郎君） 古賀委員の御指摘の修学旅行生等につきましては、教育…

○国務大臣（村上誠一郎君）　古賀委員の御指摘の修学旅行生等につきましては、教育活動という公益上の理由から課税免除としている自治体があると知っております。 　課税自主権の観点から、この意義や妥当性については総務大臣としてはコメントをすることは差し控えますけれども、宿泊税などの法定外税については、課税免除の在り方も含めて、課税団体自らの判断と責任において適切に対応していただければと思っております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 下水道事業につきましては、全国的に下水道管や施設の…

○国務大臣（村上誠一郎君）　下水道事業につきましては、全国的に下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大により経営の環境が厳しさを増していると思っております。 　各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが肝要だと考えております。総務省としましては、下水道

○国務大臣（村上誠一郎君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　御質問ありがとうございます。 　緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されておりまして、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害未然防止を図ることができているものと考えております。他方で、委員の御指摘どおり、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることも本事業債に特例措置の期間を五年間延長することといたしました。自治体において令和十

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員のおっしゃるとおりで、近年の災害が激甚化や頻発…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のおっしゃるとおりで、近年の災害が激甚化や頻発化する中、自治体が防災・減災対策にしっかり取り組めるように、その緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。 　両事業債とも令和七年度の期限とはしていますが、事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の事情、課題などを踏

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員お尋ねのいわゆる壁の認識につきましては、指…

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井委員お尋ねのいわゆる壁の認識につきましては、指摘される方によってその内容が異なると認識しております。 　委員の御指摘どおり、今般の改正によって、個人住民税の非課税になる水準が百万円から百十万円に引き上げることとなりますけれども、その前後で納税者御本人の手取りの逆転が生じるものではないと認識しております。また、なお、大学生年代につきましては、給与収入が百三万円を超え

○国務大臣（村上誠一郎君） 住民生活に密着した行政サービスを自治体が安定的に提…

○国務大臣（村上誠一郎君）　住民生活に密着した行政サービスを自治体が安定的に提供していくためには、地方税の充実確保が必要です。 　いわゆる百三万円の壁について、自治体の首長の皆様からは、このまま今委員が指摘するように百七十八万円まで行きますと、地方税において約四兆円の減収が見込まれるということで、非常に首長の皆さん方からは税収減や安定的な行政サービスの提供の影響を懸念する声が上がっていておりまし

○国務大臣（村上誠一郎君） 公的統計につきましては、社会の様々な主体による合理…

○国務大臣（村上誠一郎君）　公的統計につきましては、社会の様々な主体による合理的な判断や活動を支え、社会経済の発展に役に立つ社会の情報基盤としての役割が求められていると思います。この役割を果たす上で、公的統計の有用性と信頼性を確保し、向上させることが不可欠であるというふうに考えております。 　委員の御指摘の調査項目につきましては、社会情勢の変化に合わせ、必要があれば見直すことはあり得るというふう

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員にお答えいたします。 　過去に建設されたインフラが更新時期を迎えまして老朽化が進行していく中にありまして、長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策などの適正管理に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 　総務省におきましては、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、各省庁におきまして、道路、下水道など、個別施設ごとに対応方

○国務大臣（村上誠一郎君） これは非常に難しい問題だと私は考えています

○国務大臣（村上誠一郎君）　これは非常に難しい問題だと私は考えています。教育でありますから、どういう内容の教育を高めることができるかが私は一番重要じゃないかと考えております。 　いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意において、令和八年度に向けて、公立高校などへの支援の拡充や、公立と私立の関係といった論点について十分な検討を行うということを聞いております。まさ

○国務大臣（村上誠一郎君） だから、今申し上げましたように、その女性が多く占め…

○国務大臣（村上誠一郎君）　だから、今申し上げましたように、その女性が多く占める会計年度任用職員につきましては、やはり処遇を改善していくことが重要であると、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　山本委員には、常日頃から情報通信基盤整備に向けて御尽力いただきまして、心から厚く御礼申します。 　新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けて、デジタル基盤の整備は必要不可欠であります。 　総務省では、地方における光ファイバー、５Ｇ等の整備、データセンターの地方分散、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開支援、オー

○国務大臣（村上誠一郎君） 私の母も娘も、それから妹二人も、みんな医者やってお…

○国務大臣（村上誠一郎君）　私の母も娘も、それから妹二人も、みんな医者やっておりますので門前の小僧でありますけれども、御高承のように、物価高騰や人件費の増加などに要因するものではないかと考えております。委員もおっしゃられるように、公立病院、民間病院を問わず、一般的な病院は非常に経営状況は厳しくなっていると承知しております。 　このような状況を踏まえて、令和六年度補正予算においては、これは厚生労働

○国務大臣（村上誠一郎君） 野田委員のおっしゃるとおり、公立病院は、へき地だと…

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田委員のおっしゃるとおり、公立病院は、へき地だとか、コロナのようなときに大変重要な役割を果たしていると思います。公立病院の医師、看護師等の不足や人口減少などを背景とする厳しい経営状態に直面しているということは認識しております。 　総務省としましては、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインをお示ししまして自治体に経営強化プランを策定することを要請するとともに、その実効

○国務大臣（村上誠一郎君） 通告を受けていませんので、正直言って、今回のことは…

○国務大臣（村上誠一郎君）　通告を受けていませんので、正直言って、今回のことは非常に残念なことだと思います。最近、私は思うんですが、政治家というか為政者としての基本的な心構えが私はなされている人がだんだん少なくなってきているのかなと、それを非常に心配しています。 　私は、大臣の立場ではっきりは言えませんけれども、こういうことはやはり御自身が一人間としてきちっと私は判断されるべきじゃないかなと、そ

○国務大臣（村上誠一郎君） ＮＨＫの放送につきましては、あまねく日本全国におい…

○国務大臣（村上誠一郎君）　ＮＨＫの放送につきましては、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。 　このような公共放送としての役割を担って広く受信料によって支えられるＮＨＫと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方がお互いに切磋琢磨することによって放送全体が発展

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員御指摘どおり、事業税や法人住民税の申告書を…

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員御指摘どおり、事業税や法人住民税の申告書を郵送で提出した際に、申告書控えに受付印が押して返送するサービスを行っている自治体があることは承知しております。また、政治団体が収支報告書や設立届などを都道府県選挙管理委員会の窓口に提出する際、受付印、政治団体から控え用として受付印を押した後の写しの交付を求められた場合、行政サービスの一環として交付する取扱いとしている場合

○村上国務大臣 山川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えします。 　放送センターの建て替えについては、ＮＨＫが二〇一六年八月に放送センター建て替え基本計画を策定しまして、二〇三〇年代後半の竣工に向けた基本コンセプトやコスト、第一期と第二期に分けた工期等を公表しております。 　その後、ＮＨＫからは第一期工事の基本設計が二〇一九年十一月に示され、昨年、二〇二四年には第一期工事の中核となる情報棟の完成が公表されてい

○村上国務大臣 国民・視聴者の受信料によって支えられているＮＨＫが公共放送とし…

○村上国務大臣　国民・視聴者の受信料によって支えられているＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な収入を確保し、健全な経営に取り組むことがやはり重要だと思います。それにつきましては、やはり経営者の判断になると思います。 　今、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が変化する中におきましては、受信料により賄われた収入を最大限有効に活用する観点から、コンテンツの質を確保しつ

○村上国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤委員御指摘のノーティス・アンド・テークダウンと…

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員御指摘のノーティス・アンド・テークダウンというのは、例えば、被害者本人からの申請があることなどにより外形的基準を満たした削除申請について、プラットフォーム事業者が申請に係る投稿を原則として一旦削除する仕組みのことであります。アメリカでは著作権の分野において同様の規定があるものと承知しております。 　このノーティス・アンド・テークダウンについては、迅速な削除が期

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤委員の御指摘のフィルタリングは、インターネット…

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員の御指摘のフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報について一定の基準に基づき選別した上で、本人又は保護者の同意を基づいて有害な情報に閲覧を制限する機能であります。この対象には性的な広告等のコンテンツも含まれると承知しております。 　このフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報がアダルトといった特定のカテゴリーに属するものであるかを事前に分類

○村上国務大臣 守島委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　守島委員の御質問にお答えしたいと思います。 　ＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。このような公共放送としての役割を担うため、広く受信料によって支えられているものというふうに承知しております。 　私が民放と違うと思うのは、ＮＨＫが広告主の意向や視聴率にと

○村上国務大臣 杉村委員にお答えします

○村上国務大臣　杉村委員にお答えします。 　ＮＨＫにおきましては、中期経営計画に基づきまして、デジタル技術の活用などによりまして国際発信を再強化して、日本の視座の発信に努めているものと承知しております。 　ＮＨＫの国際放送につきましては、我が国の文化、産業その他の事情を世界に紹介して我が国に対する正しい認識を培い、普及すること等によって国際親善の増進や外国との経済交流の発展に寄与する重要な役割

○村上国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思っております。

○国務大臣（村上誠一郎君） もちろん、委員と考え方は全く同じであります

○国務大臣（村上誠一郎君）　もちろん、委員と考え方は全く同じであります。 　ただ、私もいろいろな、この間のオンラインカジノも含めて、検討するんですが、やはり、この国にはやっぱりある程度表現の自由とかいろいろな憲法上の制約がありますので、それをもやっぱり考えながらいかなきゃいけないというところに多少難しさがあると考えています。

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御指摘の性的な広告の中には、青少年、健全な成長…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘の性的な広告の中には、青少年、健全な成長を著しく阻害する有害な情報が含まれていると考えております。そうした有害な情報を目にする機会をできるだけ少なくすること等を通じて、青少年が安全、安心にインターネットを利用できるようにすることが重要であると考えております。青少年インターネット環境整備法の目的にも掲げられているものと承知しております。 　総務省としましては、

○村上国務大臣 これは本当はＮＨＫさんが答えた方がいいと思うんだけれども

○村上国務大臣　これは本当はＮＨＫさんが答えた方がいいと思うんだけれども。 　先ほども局長さんの答弁にもありましたけれども、昨年成立した改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、文字情報を含む番組関連情報の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末において番組関連情報の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただ

○村上国務大臣 百ぐらいある中で一つ選べというのはなかなか難しいんですが、私の…

○村上国務大臣　百ぐらいある中で一つ選べというのはなかなか難しいんですが、私の記憶では多分一九七三年だったと思うんですが、「国盗り物語」が非常に印象に残っております。 　ついでに、朝ドラは前回の「虎に翼」が大変勉強になりまして、秀逸の出来だったと思っております。 　以上であります。

○村上国務大臣 今委員が御指摘したように、ドイツの放送行政は連邦ではなく州の管…

○村上国務大臣　今委員が御指摘したように、ドイツの放送行政は連邦ではなく州の管轄で多くの州でやっているということで、州間の協定で全国民から取ることになっております。 　人口減少やデジタル化の進展等で我が国の社会経済が大きく変化する中で、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な受信料財源を確保して健全な経営に取り組むことが重要だと考えております。 　先ほど来お話をしました

○村上国務大臣 日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につき…

○村上国務大臣　日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 　事業収支につきましては、事業収入が六

○国務大臣（村上誠一郎君） 古賀議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　古賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。 　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方

○国務大臣（村上誠一郎君） 山下委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　山下委員の御質問にお答えします。 　国勢調査は、五年に一度実施する最も重要な統計調査でありまして、その実施に当たっては、地方自治体や多くの調査員の皆様の御協力をいただいているところであります。 　委員御指摘のとおり、一つ、プライバシーの意識の高まりによる統計調査への協力意識の低下、二つ目、オートロックマンションや単身世帯、共働き世帯の増加に伴う面接が困難な世帯の増加

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。 　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度

○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税…

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。 　まず、令和七年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支の分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進等に対応するために必

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤議員からの質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤議員からの質問にお答えいたします。 　まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。 　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。 　いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応し

○国務大臣（村上誠一郎君） 岩本議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、大船渡市の林野火災を踏まえた今後の対策及び被災自治体、住民の方々への支援についての御質問がございました。 　林野火災対策につきましては、今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。また、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、その財政運営に支障が生

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井委員にお答えいたします。 　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っております。 　こうした中で、総務省におきましては、地方創生への取組として、一つ、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設など、地方への人

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員がおっしゃるとおりで、やはり日々研さん積ん…

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員がおっしゃるとおりで、やはり日々研さん積んで、この対策について鋭意やっぱり努力する必要があるんで、一生懸命その点について研さん積んでいきたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御指摘のように、昨年から今年にかけては、能登半…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘のように、昨年から今年にかけては、能登半島地震を始め、七月の山形や秋田での大雨や九月の奥能登豪雨など、自然災害が全国各地で発生しているところであります。被災自治体においては復旧復興に相当な財政負担が生じているものと承知しております。 　このような状況等を踏まえ、実は、昨年末に成立した補正交付税法により、令和六年度の特別交付税を千三百九十七億円増額し、災害に係

○国務大臣（村上誠一郎君） まあ私はその当時は閣内におりませんでしたし、ただ、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まあ私はその当時は閣内におりませんでしたし、ただ、正直申し上げて、そのデジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議がなされた上で、令和六年秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定され、令和四年十月十三日に総務大臣を含む関係閣僚それぞれにおいて当該方針について確認したものと聞いております。 　健康保険証の新規発行終了に関する当時の方針決定についてのお尋ねですけれども、健

○国務大臣（村上誠一郎君） 何回も言いますが、デジタル大臣と厚生労働大臣との間…

○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も言いますが、デジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議なされて、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定されたわけでありまして、それぞれの関係閣僚において当該方針について確認したものと承知しておりますので、その間についてのことは、私では知り得る、何というのかな、さっき委員が言われたように、発言したかどうかは私では確認しようが今ないということです。

○国務大臣（村上誠一郎君） まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会において…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。 　御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者

○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオン…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考

○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員にお答え申し上げます。 　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。

○国務大臣（村上誠一郎君） 被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な…

○国務大臣（村上誠一郎君）　被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となってメンタルヘルスの不調を来すことも懸念されております。そのため、総務省としましては、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員の派遣事業や地方公務員共済組合による相談窓口など積極的な活用を促し、職員の健康確保に努めていただきたいと考えております。 　また、能登半島地震におきまして

○国務大臣（村上誠一郎君） 今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 　住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 　総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じるこ

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。 　総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。 　また、市町村の消防力の整備目標を示すた

○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、森林環境税及び森林環境譲与税は、災…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、森林環境税及び森林環境譲与税は、災害防止等を図るため、森林整備等の必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。災害対策の観点からは、これまでも林野庁と連携し、自治体に対して具体的な取組事例をお示ししているところであります。 　その上で、森林整備を進めていくためには、川上における間伐や造林等や、川下における木材利用等を一体的に進めていく

○国務大臣（村上誠一郎君） この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考え…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考えております。 　災害時においてＳＮＳ等のインターネットは、情報収集手段や安否確認の手段として役立つ一方で、委員の御指摘どおりに、ネット上では、適切な避難や救助活動を妨げるような偽・誤情報の流通、拡散、それも課題になっております。 　そして、今般の岩手県の大船渡市の林野火災についても、総務省では、国民の皆様方に対して、

○国務大臣（村上誠一郎君） 私事で恐縮ですが、私の父の母は金沢の出身でありました

○国務大臣（村上誠一郎君）　私事で恐縮ですが、私の父の母は金沢の出身でありました。今回の能登のあれは、他人事よりも身内の被災という感じで心を痛めておりました。 　我々はなかなか微力でありますが、できる限りのことをやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので。あちらにいらっしゃるんですか。一生懸命頑張ってくださいませ。どうも御苦労さまでございます。 　よろしいでしょうか。

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝の念を申し上げるんです。 　複雑化、多様化する行政需要に対応するためには、常勤職員に加え、非常勤職員の方々の、地方行政に重要な担い手になっているというふうに認識しております。 　会計年度職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や、また成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えて

○国務大臣（村上誠一郎君） まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていた…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていただき、本当にありがとうございました。 　行政相談は、御承知のように、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度、運営の改善に生かす重要なシステムであります。平時、災害時において行政相談機能を更に強化するためには、自治体との連携が重要であると考えております。 　また、昨年の三月には全

○国務大臣（村上誠一郎君） 西田委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　西田委員にお答え申し上げます。 　上下水道事業は、住民の生活に必要な不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境はますます厳しさを増しているというふうに感じております。 　そこで、各自治体の上下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを

○国務大臣（村上誠一郎君） この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨大な時間掛かるんですが。 　本来、ロシアだとかほかの国々に比べて、海があることもあって、こういうことに関して今まで、何というのかな、緊急の課題として考えてこなかったわけなんですね。 　そういう面で、本当に、まあ大都市は地下鉄だとか地下街だとかいろいろあるんですが、日本全体でそういうものをとなるとやっぱりかなりの時間と

○国務大臣（村上誠一郎君） 石川委員の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　石川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　御高承のように、全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査は、全国一律の客観的基準で行うことが必要であると考えております。現在、当事者双方の性別が同一である婚姻届は受理されないものと承知しております。そのため、国勢調査においても、婚姻関係は現行の法制度にのっとった定義で把握しております。 　総務省としましては、同性婚の制度

○国務大臣（村上誠一郎君） 浜口委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　浜口委員の御質問にお答えします。 　御高承のように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮しまして基礎控除額を据え置くこととしております。今般の与党修正においても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収等が生じるものではないと承知しております。 　御承知のように、自治体の首長の皆さんからは、最初、税収減等を懸念

○村上国務大臣 おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限…

○村上国務大臣　おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。 　地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。 　そのため、各自治体では、行政サービスを効

○村上国務大臣 ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、そ…

○村上国務大臣　ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、それぞれの地域の事情がありますから、委員のおっしゃるようにできればもちろんそれがいいんですけれども、できない場合も私はあり得るんじゃないかと考えております。

○村上国務大臣 委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであるこ…

○村上国務大臣　委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであること、特例的な地方財政措置を講じているものでありまして、令和七年度までと期限を区切っていますけれども、事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 ふるさと納税制度については、平成二十六年当時、地方六団体から、…

○村上国務大臣　ふるさと納税制度については、平成二十六年当時、地方六団体から、その積極的な活用により地域活性化や人口減少対策などに資する効果も期待されていることから、控除額の上限と手続の簡素化について検討することとの意見が出されたものと承知しております。 　こうした地方の声を反映させる形で、平成二十七年度の税制改正において、控除上限額の引上げと確定申告を不要とするワンストップ特例の導入が行われ、

○村上国務大臣 事務所に確認したところ、よもやございません

○村上国務大臣　事務所に確認したところ、よもやございません。 　いずれにしましても、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 向山委員にお答えいたします

○村上国務大臣　向山委員にお答えいたします。 　まさに向山委員のおっしゃるとおりでありまして、火災は鎮圧となって、避難指示も解除されたところでありますけれども、お住まいが被害に遭われた方も大勢いらっしゃいますし、引き続き、被災者の方々に寄り添って、政府一体となって、自治体とも連携しながら一生懸命対応していきたい、そのように考えております。

○村上国務大臣 当然のことであります

○村上国務大臣　当然のことであります。 　以上であります。

○村上国務大臣 委員の御質問なんですけれども、この件に関して残念ながら通告がご…

○村上国務大臣　委員の御質問なんですけれども、この件に関して残念ながら通告がございませんでしたので、手元に資料がなく正確なデータが、お答え申し上げることは今は控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） 総務大臣の村上誠一郎であります

○国務大臣（村上誠一郎君）　総務大臣の村上誠一郎であります。 　まず、岩手県大船渡市における林野火災やこの冬の大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 　林野火災については、三月九日、大船渡市が鎮圧を判断したところですが、引き続き、緊急消防援助隊や県内応援隊、地元消防本部、消防団が巡回警戒

○村上国務大臣 山花委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　山花委員の御質問にお答えします。 　先ほど来、いろいろな貴重な御示唆をありがとうございました。私もそこまでは考えていなかったんですけれども、ある程度フルスペックでやるためには三十万人ぐらいの規模が必要じゃないかということで考えておりました。 　お答え申し上げます。 　人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進みまして、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行

○村上国務大臣 向山委員御指摘のように、近年の経済社会構造の変化に伴いまして、…

○村上国務大臣　向山委員御指摘のように、近年の経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加しまして、ＥＣ事業等が拡大することにより、法人の事業活動に対する地方税の課税の在り方について様々な論点があることは承知しております。ただ、私も長らく自民党の税制の副会長をやってきたんですけれども、この問題はなかなか論理的に分析すると難しい問題がありまして、私のような浅学非才な者にとってはまだまだよ

○村上国務大臣 山花先生は東京都ですよね

○村上国務大臣　山花先生は東京都ですよね。大局的な御示唆、本当に感動しております。 　山花先生御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大変大きな課題だと考えております。 　埼玉、千葉、神奈川の知事さんたちからも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うこと、そういう御意見も賜っております。 　また、近年、好調な経済動向

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井先生、長い間本当にありがとうございました

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井先生、長い間本当にありがとうございました。 　では、お答え申し上げます。 　東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、総理が申されていますように、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方

○国務大臣（村上誠一郎君） お答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　この問題意識の根底には、次の世代のために今は何をなすべきかという意識がありました。 　それで実は、つい最近ですね、名古屋の市営バスの運転手さんが二〇二四年問題で集まらなかったと、そういうトラブルがありました。私自身の問題意識は五、六十年先の話でありますけれども、今の千七百の市町村が、この人口が半分以下に減ったときに今のシステムが果たして維持できるか

○国務大臣（村上誠一郎君） 事実関係だけ先に説明させていただきます

○国務大臣（村上誠一郎君）　事実関係だけ先に説明させていただきます。 　今般の林野火災により亡くなられた方に対して御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 　二月二十六日の覚知から、約二千九百ヘクタールの山林の損傷、それから、災害との関連は調査中でありますが死者一名、大船渡市によると七十八棟の建物の被害が出ている状況であり

○国務大臣（村上誠一郎君） お答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　住宅・土地統計調査は、世帯の居住状況の実態等を把握するため、総務省統計局が一九四八年以降五年ごとに実施している統計調査であります。 　この調査結果から、家計を主に支える者の年代別の持家率を見ますと、一九九三年と二〇二三年で比較してみますと、三十九歳以下は二八・九％から二三・〇％、五・九ポイントの低下であります。四十歳から四十九歳は六七・四％から五八

○国務大臣（村上誠一郎君） 森委員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　森委員の御質問にお答えいたします。 　今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しております。除排雪経費等の実態を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないように、特別交付税の三

○国務大臣（村上誠一郎君） 非正規率が二十二年前に比べ約プラス一％に増えたこと…

○国務大臣（村上誠一郎君）　非正規率が二十二年前に比べ約プラス一％に増えたことが原因じゃないかという気がいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君） 吉川委員の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでありますが、前回御質問いただきました令和六年五月の試算時と同じ仮定を置き、更新可能な統計を用いて試算いたしますと、約二百五十億円程度の減収となるところであります。 　以上であります。

○村上国務大臣 高松委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　高松委員の御質問にお答えします。 　議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。 　ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えており

○村上国務大臣 守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさ…

○村上国務大臣　守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさと納税については、平成二十八年度の制度創設以降、各自治体の地方創生の取組を後押ししてきたことがありました。また、地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であることから、本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は重要であるというふうに考えております。 　それで、令和七年度の税制改正に当たり、地方六団体、知

○村上国務大臣 福田委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　福田委員の御質問にお答えします。 　昨年の十一月に開催された政府主催の全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税になるのであれば恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するようにというお話というか、そういう要請がございました。 　また、令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に全国知事会がコメントを公表してお

○村上国務大臣 事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正…

○村上国務大臣　事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正における対応につきましては、一般論で申し上げれば、所得税の施行時期のほか、自治体や特別徴収義務者の事務負担にも考慮しまして適切な施行時期を定めていく必要がある、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 山川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えします。 　自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていくためには、地方税や地方交付税など必要な財源を確保するとともに、財政の健全化に取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、社会保障関係費や人件費の増、物価高対応に要する経費など、必要な歳出を

○村上国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。本日はありがとうございます。

○村上国務大臣 ここら辺の問題点はちょっと非常に微妙な点があるんですけれども、…

○村上国務大臣　ここら辺の問題点はちょっと非常に微妙な点があるんですけれども、早生まれの方につきましては控除回数等について御指摘があることはよく知っております。 　所得税と判定時期をそろえることは一定の合理性があること、扶養に入っている限りは生まれた月にかかわらず通算で見れば同じ回数の控除の適用を受けることが可能であるといった点についても考慮する必要があるんじゃないかと考えております。 　いず

○村上国務大臣 辰巳委員の御質問に答えます

○村上国務大臣　辰巳委員の御質問に答えます。 　まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。 　上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。 　このため

○国務大臣（村上誠一郎君） どうも大変失礼いたしました

○国務大臣（村上誠一郎君）　どうも大変失礼いたしました。 　英語で言うとネイチャー・コールズ・ミーだと思うので、お許しください。どうも済みませんでした。いやいや、本当に失礼しました。どうしても我慢できなかったもので、失礼いたしました。（発言する者あり）

○村上国務大臣 守島委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　守島委員の御質問にお答えします。 　ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。 　だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくた

○村上国務大臣 まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとう…

○村上国務大臣　まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとうございました。私自身も長年やっていますが、緒方委員の見解、本当に感謝します。 　まず、御指摘の住宅用地の特例は、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から、昭和四十八年度に設けられたものであります。ただし、この特例が適用され続けることにより、空き家が放置される要因の一つになっているんじゃ

○村上国務大臣 御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね

○村上国務大臣　御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。 　それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。 　また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大し

○村上国務大臣 杉村委員、御質問ありがとうございます

○村上国務大臣　杉村委員、御質問ありがとうございます。 　今委員の御指摘のデジタル活用支援推進事業は、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続等に関する講習会を全国的に開催するものでありまして、事業開始の令和三年度から令和五年度までに約百五十八万人の方に参加していただきました。 　この事業では、これまで、より多くの高齢者に講習会を受講してもらえるようなための工夫として、一つとして、事

○村上国務大臣 川内委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　川内委員の御質問にお答えします。 　通告がありましたので、宏池政策研究会、岸田派、それから、平成研究会、茂木派、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派について確認したところ、宏池政策研究会、岸田派については、令和六年九月二日に解散した旨の解散届が提出されています。平成研究会、茂木派については、令和六年十二月二十七日に解散した旨の解散届が提出されております。また、

○村上国務大臣 お答えいたします

○村上国務大臣　お答えいたします。 　総務省の点検では、達成目標や効果といった八つの項目について、定量的なデータによって、十分な分析、説明がなされていたかといった観点から、ＡからＥまでの五段階で評定を付しております。 　川内委員お尋ねの、いわゆる大企業向け賃上げの促進税制については、令和五年度の総務省の点検において、過去の効果にＥの評定をつけております。

○村上国務大臣 池下委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　池下委員の御質問にお答えします。 　御指摘の複式簿記の導入については、昨年六月に成立した政治資金規正法の一部を改正する法律の参議院政治改革に関する特別委員会の附帯決議において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこととされたことを承知しております。 　現在、政治団体の会計帳簿や収支報告書につ

○村上国務大臣 お答えします

○村上国務大臣　お答えします。 　現在の総務省の会計帳簿、収支報告書作成のソフトは、政治資金規正法における現金主義の考え方の下、法律上作成が求められる会計帳簿と収支報告書を簡便に作成できるようにするために提供しております。 　仮に、今先生が言われたように、各党各会派で御議論の結果、政治団体の会計帳簿や収支報告書に複式簿記が導入されることとなった場合には、作成ソフトについても改めて検討する必要が

○村上国務大臣 中川先生の御質問にお答えします

○村上国務大臣　中川先生の御質問にお答えします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。 　選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。 　表現の

○村上国務大臣 お答えします

○村上国務大臣　お答えします。 　本当にＳＮＳの問題は、これからの選挙に多大な問題があると思います。だから、やはり一番難しいのは、民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者が多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要であると考えております。 　選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるということ

○村上国務大臣 西川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　西川委員の御質問にお答えします。 　基本計画は、消防組織法に基づきまして、緊急消防援助隊の登録目標隊数、部隊の種類、車両等の整備計画を定めるものであります。 　今年度中の策定を予定している第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の部隊数の増強などを検討しており

○村上国務大臣 阿部分科員の、やはり選挙におけるお怒りはよく分かります

○村上国務大臣　阿部分科員の、やはり選挙におけるお怒りはよく分かります。 　ただ、公職選挙法において、新聞紙、雑誌の選挙に関する報道及び評論については、同法第百四十八の第一項において、報道及び評論の自由を規定しておりますけれども、ただし書において、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等の表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないというふうに記されております。 　阿部委員の個別の事

○村上国務大臣 ただ、ちょっと事実を確認させていただきたいんですけれども、私も…

○村上国務大臣　ただ、ちょっと事実を確認させていただきたいんですけれども、私も十四回選挙をやりましたけれども、自分の政策の要約において、前の記事が出たというのはどうしてなのか。はっきり申し上げると、委員がおっしゃるように、これは新聞社の手落ちというか、ミスでしかないと思うんですよね。 　それに対して新聞社はどういうような民事的責任を問うかということが私は問題の主眼であるんですけれども、弁護士さん

○村上国務大臣 私も一応、出来の悪い法学部出身なんですけれども、今回の事案につ…

○村上国務大臣　私も一応、出来の悪い法学部出身なんですけれども、今回の事案については、御本人と新聞社における、やはり、どうしてそのような間違ったあれが記載されたということを、もう一回よく、訴訟の場において話し合っていただくことが重要じゃないかなと。 　このような個別の事案については、残念ながら、総務省としては見解を申し上げる立場にないので、お許しいただきたいと思います。

○村上国務大臣 今、要するに、もう一回お聞きしたいのは、私はよくその事実経過が…

○村上国務大臣　今、要するに、もう一回お聞きしたいのは、私はよくその事実経過が分からないのは、新聞社とあろうものが、委員の三年前の公約を今回の選挙のときに使うというのは、非常に、私から言えばとんでもないミスなので、先ほど委員もちらっとおっしゃったけれども、何かがあったので書いたという弁明、新聞社が一体どういう弁明をなさったんですか。それを聞かせていただかないと。

○村上国務大臣 そういう事情があればあるこそ、阿部委員が、やはり新聞社にもっと…

○村上国務大臣　そういう事情があればあるこそ、阿部委員が、やはり新聞社にもっとびしびしと損害賠償を請求して、それを全国紙で書かせるようにした方がいいんじゃないかと私は思います。

○村上国務大臣 阿部分科員の御指摘は、電波行政について、社会環境の変化に的確に…

○村上国務大臣　阿部分科員の御指摘は、電波行政について、社会環境の変化に的確に対応すべきではないかと。その在り方について、我々は不断に検討を行っております。 　例えば、直近では、電波をデジタル社会の成長基盤と捉えて、ビジネスチャンスの一層拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催して、検討を進めております。 　同懇談会では、電波利用の最新動向等を踏ま

○村上国務大臣 おおたけ委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　おおたけ委員の御質問にお答えします。 　先ほど来、局長さんたちが答弁したとおりで、ふるさと納税に対して住民税が軽減される額については、個人住民税の所得割の二割が一応上限となっております。この上限について、平成二十七年度の税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえて引上げを行ったものであります。 　また、ふるさと納税の募集に関し、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことにより多

○村上国務大臣 先ほど来、公務員部長さんから答弁があったとおり、総務省では、大…

○村上国務大臣　先ほど来、公務員部長さんから答弁があったとおり、総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度を構築し、被災自治体の職員の負担軽減に努めております。 　大規模災害の際にこの仕組みが有効に機能するためには、まず、全国の自治体、とりわけ首長の皆様に制度の存在を知っていただき、支援が必要な場合にはちゅうちょなく要請していただくことが大変

○村上国務大臣 先ほど来お話ございますように、令和七年度の地方財政計画において…

○村上国務大臣　先ほど来お話ございますように、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を初めてゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組んでまいりました。 　しかしながら、地方財政は、巨額な特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費、そしてまた人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。 　今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方

○村上国務大臣 人口減少や公共施設等の老朽化が進行していく中で、持続可能な形で…

○村上国務大臣　人口減少や公共施設等の老朽化が進行していく中で、持続可能な形で行財政運営を行っていくためには、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの取組を計画的に行うことが重要であると考えております。 　そのため、総務省では、自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定などを要請するとともに、総合管理計画に基づいて実施する集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進

○村上国務大臣 許斐委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　許斐委員の御質問にお答えしたいと思います。 　職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる許されない行為でありまして、これは、放送事業者の社内のみならず、番組制作の現場においても同様であります。 　放送事業者の職員、芸能従事者やフリーランスなど、放送に関わる全ての人々の人権を尊重し、あらゆるハラスメントや人権侵害が行われることがないよう、業界全体

○村上国務大臣 近年の救急需要は大変増加しておりまして、また、災害は激甚化し、…

○村上国務大臣　近年の救急需要は大変増加しておりまして、また、災害は激甚化し、頻発化する中で、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。 　そのために、これらに対応する消防職員の確保や勤務環境の整備は大変重要と認識しております。 　消防職員数は近年一貫して増加してきておりまして、地方財政計画においても、近年の増加状況を踏まえて、増員して計上しております。 　また

○村上国務大臣 ＮＨＫの国際放送は、我が国に対する認識を培うことによって国際親…

○村上国務大臣　ＮＨＫの国際放送は、我が国に対する認識を培うことによって国際親善の増進を図るなど、重要な役割を果たしていると考えております。御指摘の事案につきましては、こうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり、非常に遺憾に感じております。 　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであります。御指摘の中国人外部スタッフの発言は、我が国の立場と全く相入

○村上国務大臣 阿部委員の御質問に答えます

○村上国務大臣　阿部委員の御質問に答えます。 　消防団の拠点施設については、地震や風水害による影響が比較的少ないことなどを十分に考慮した適切な場所を選んで設置していただく必要があると考えております。 　洪水浸水想定区域等に設置された消防団の拠点施設の数については、まだ現在把握していないために、今後、自治体の実情把握に努めてまいりたいと考えております。 　消防団の拠点施設の整備については、緊急

○村上国務大臣 現行制度におきましては、デジタルサイネージを含め、選挙運動のた…

○村上国務大臣　現行制度におきましては、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示を用いることは一応禁止されております。これを変えようとする場合には、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めることとするのか、また、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるか、また、各候補者の選挙運動用文書図画をどのように表示するかのいろいろな論点があるものと考

○村上国務大臣 兵庫県の県会議員の方が、秘密会として開催された委員会の議事を漏…

○村上国務大臣　兵庫県の県会議員の方が、秘密会として開催された委員会の議事を漏えいした事案は、報道によってよく承知しております。制度を所管する立場の者としては、非常に遺憾に思っております。 　地方議会の議員に関しましては、令和五年の地方自治法改正によって、その位置づけの明確化等が図られ、地方議会の議員は、その権限を適切に行使するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと規定さ

○村上国務大臣 総務省の消防庁では、救急業務の円滑化を図るために、救急隊員が傷…

○村上国務大臣　総務省の消防庁では、救急業務の円滑化を図るために、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用しまして、病院の選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進することとしております。 　マイナ救急は、傷病者が救急隊に情報を伝える負担を軽減して、搬送先の医療機関の選定を円滑に実施できるなど、国民の皆様にメリットがある取組であります。 　令和六年度の実証事業におきまして

○村上国務大臣 委員御指摘のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインで…

○村上国務大臣　委員御指摘のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができる、地域のＤＸの基盤となるツールとして、その普及、利活用を進めてきているところであります。カードの導入から十年が経過し、初年度に取得した方は有効期限を迎えるために、更新の手続が必要となります。すなわち、今申し上げたように、九千六百九十五万人のうち千二百十万人が、令和七年度に更新の予定であります

○村上国務大臣 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申…

○村上国務大臣　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。 　総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済

○村上国務大臣 平林委員の御指摘どおり、本当に、過度な東京一極集中は、少子高齢…

○村上国務大臣　平林委員の御指摘どおり、本当に、過度な東京一極集中は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足、また災害リスク、防災などの点から、我が国全体にとっては大きな問題であります。その是正は喫緊の課題だというふうに考えております。 　我が国はこれまで東京圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しておりまして、東京圏と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくような環境を

○村上国務大臣 岡田分科員の御指摘のとおり、ＳＮＳ等における偽・誤情報を含む権…

○村上国務大臣　岡田分科員の御指摘のとおり、ＳＮＳ等における偽・誤情報を含む権利侵害の情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあるように認識しております。 　このため、幅広い世代の国民お一人お一人が、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることをやはり認識した上で、誤った情報を拡散しないように注意すること、また、人を傷つけるような投稿をしないように注意することなど

○村上国務大臣 救急安心センター事業、すなわちシャープ七一一九は、各都道府県が…

○村上国務大臣　救急安心センター事業、すなわちシャープ七一一九は、各都道府県が原則として実施主体となるものであります。運用に係る費用については、令和三年度から、都道府県又は市町村の財政負担に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。 　その結果、実施地域は着実に増加しておりまして、現在は全国で三十六地域で実施されております。 　総務省消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一

○村上国務大臣 我々としましては、復旧に要する経費につきましては、下水道の道路…

○村上国務大臣　我々としましては、復旧に要する経費につきましては、下水道の道路の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合には、いろいろな地方交付税措置等を講じているんですが、その事故における損失については、我々の管轄ではないような気がしますので、ちょっとコメントは差し控えたいと思います。

○村上国務大臣 今回の埼玉県の八潮市における道路陥没事故では、総務省消防庁から…

○村上国務大臣　今回の埼玉県の八潮市における道路陥没事故では、総務省消防庁から草加八潮消防局に対して、東京消防庁やさいたま市消防局への応援要請を行うように助言し、これらのレスキュー隊が救助活動をしたところであります。 　また、消防庁職員を現地に派遣しまして、情報収集や関係者との調整等を行うなど、地元消防と密接に連携して取り組んでまいりました。 　消防については、市町村消防の原則として、市町村が

○村上国務大臣 委員の御指摘のとおりでありまして、私は、選挙は、国民が主権者と…

○村上国務大臣　委員の御指摘のとおりでありまして、私は、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要な機会であると考えています。民主主義の根幹を成すもの、一定のルールの下で、立候補者が選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づいて投票先を選択するものと考えております。 　ところが、現在は、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきなんですが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つ

○村上国務大臣 御希望はよく分かります

○村上国務大臣　御希望はよく分かります。私も、もう十四回選挙をやっていますから、自分で証紙を貼ったりポスターを貼ったり、本当に苦労しました。 　ただ、まず、公営掲示板の効率化については、現行制度において、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示などを用いることは一応原則としては禁止されておりまして、これを変えようとする場合には、選挙運動のための電光表示の利用をどのような範囲で認め、実際

○村上国務大臣 委員が言われるように、イタリアにおいて、大規模災害時にボランテ…

○村上国務大臣　委員が言われるように、イタリアにおいて、大規模災害時にボランティアが避難所の設営や運営を行っていることは聞いております。 　ただ一方、我が国の消防団についても、地域に密着したボランティア的性格を有するものは多々拝見することはできまして、消防組織法に規定された消防機関でもあり、令和六年能登半島地震においても、避難誘導、消火、救助、傷病者の運搬など、発生の直後から懸命に、一生懸命従事

○村上国務大臣 この点に関しては、いろいろ御意見があることは聞いております

○村上国務大臣　この点に関しては、いろいろ御意見があることは聞いております。 　ただ、我々としましては、消防操法は、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するために重要だと考えております。 　また、操法訓練や操法大会は、消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があります。 　その一方で、操法大会については、負担が大きいとの声があることも十分聞いております。 　そのため、全国大会に

○村上国務大臣 この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五…

○村上国務大臣　この間申し上げたのは、昨日、あしたのことを言うんじゃなくて、五十年、六十年後がどうなるかと。 　簡単に申し上げますと、この前もちょっと申し上げたんですけれども、人口減少の大きな原因は、私は、私の前の世代の団塊の世代というのは、一学年二百七十万いたんですね。今年生まれた方が六十万台。簡単に言えば、要するに、子供さんを産んでくださる二十代から三十五までの女性が、分母が四分の一になった

○村上国務大臣 米軍の所沢通信施設につきましては、地元消防当局である埼玉西部消…

○村上国務大臣　米軍の所沢通信施設につきましては、地元消防当局である埼玉西部消防局と米軍横田基地との間で消防相互応援協定を締結し、万が一の火災等の発生に備えているものと承知しております。 　今般の火災においても当該協定に基づき消火活動が行われたものと認識しておりまして、火災の原因究明についてでありますが、日米地位協定において合衆国側は、その施設・区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理の

○村上国務大臣 御承知のように、埼玉県八潮市における今回の道路陥没事故につきま…

○村上国務大臣　御承知のように、埼玉県八潮市における今回の道路陥没事故につきましては、事故原因に係る調査が進められているというふうに承知しております。 　また、技能労務職員を含む自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　一方で、下水道事業

○村上国務大臣 先ほどちょっと触れましたけれども、復旧に要する経費につきまして…

○村上国務大臣　先ほどちょっと触れましたけれども、復旧に要する経費につきましては、総務省におきまして、下水道の道路の建設改良費に対しましては、下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。 　今後とも、埼玉県と連携して、この地方財政措置の活用について対応していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 私も法学部出身ですが、法的な因果関係が例えば総務省に対してある…

○村上国務大臣　私も法学部出身ですが、法的な因果関係が例えば総務省に対してあるのかどうかという面では、私は今のこの事件においてはないような気がしますので、そこら辺はまた別の担当の方でお考えいただけたらと思います。

○村上国務大臣 今委員の御指摘のように、法人の事業活動は複数の自治体にまたがっ…

○村上国務大臣　今委員の御指摘のように、法人の事業活動は複数の自治体にまたがって行われることが間々ありまして、従業者数等の分割基準により、自治体間での課税権を調整する仕組みになっております。これまで、法人の事業活動の変化に対応して、例えば製造業におきましては、大企業の工場の従業員数を一・五倍にする措置を導入するなど、いろいろ見直しを行ってまいりました。 　一方で、近年、経済社会構造の変化に伴いま

○村上国務大臣 今委員申されるように、地方公務員の地域手当につきましては、地域…

○村上国務大臣　今委員申されるように、地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するために、国家公務員と同様に、平成十八年度に導入されたわけであります。 　地域手当の支給地域については、現行、市町村単位とされておりますけれども、近年、人材確保が大変難しくなってきている中で、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるという御指摘もいただいております。

○村上国務大臣 この問題は、もう私が小さい頃からずっと続いているような気がします

○村上国務大臣　この問題は、もう私が小さい頃からずっと続いているような気がします。それで、地方部の人口流出の主な原因としては、進学や就職を契機に、十代後半及び二十代の若者や女性が、東京圏へ転入超過が続いたことが考えられるんじゃないかなというふうな気がしております。 　総務省としては、やはり、総理も言っているように、若者や女性に選ばれる地方をつくるために、若者、女性、シニア、副業、兼業人材など地域

○村上国務大臣 私も、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代の財務副大臣をやって、その…

○村上国務大臣　私も、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代の財務副大臣をやって、その方向でいろいろやってきたんですけれども、確かに、追跡調査というか、やはりそれがまだまだ私も不十分じゃないかなという気がしますね。 　減税についても、やはり、日本の場合は、例えばコロナのときもそうなんですけれども、出すのはいいんだけれども、欧米は、出した後はちゃんと回収する法案を作っているんですよね。ただ、日本の場合は出

○村上国務大臣 おっしゃるとおりで、地方税は自治体の行政サービスを支える貴重な…

○村上国務大臣　おっしゃるとおりで、地方税は自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でありまして、御指摘の地方自治の本旨に照らしても、国の政策を推進するための税負担軽減措置等は、真に必要な場合に限る必要があると我々は考えております。 　一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であることなどを踏まえて、必要な見直しを行った上で、これらの税制の延長線で行ってまいりま

○村上国務大臣 今、大体、局長が御説明したとおりでございまして、各自治体が提供…

○村上国務大臣　今、大体、局長が御説明したとおりでございまして、各自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下とするなど、適時適切な見直しを行ってまいりました。一方で、返礼品としまして地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出や地域経済の活性化につながる、そういう効果もあると考えています。 　でありますから、法律的には、先ほど申し上げたように、基準財政

○村上国務大臣 櫻井委員の御指摘は、非常にもっともなところもあると思います

○村上国務大臣　櫻井委員の御指摘は、非常にもっともなところもあると思います。本来の意味は皆さんの応援で地方を活性化しようというのが、残念ながら、日本人の習性というんですか、返礼品の方に重きが行ったり、過度の宣伝とかそういう面が、やはり委員の御指摘のように多々あるような気がいたします。

○村上国務大臣 全く尾崎委員のおっしゃるとおりでございまして、東京一極集中が続…

○村上国務大臣　全く尾崎委員のおっしゃるとおりでございまして、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性に選ばれる地方をつくることが重要と考えておりますが、加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろな御意見を賜っております。 　総務省としては、今委員

○村上国務大臣 今委員から御指摘ありましたように、公共施設等の老朽化に対しまし…

○村上国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、公共施設等の老朽化に対しまして、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要である、そういうことで、先ほどお話がございました、総務省としましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。 　これまでも、自治体の実情を踏まえまして、この事業債の対象事業を拡充してきたところでありまして、令和七年度においても、集約化、複合化

○村上国務大臣 この間も申し上げたように、あのような事件は非常に痛ましい事件で…

○村上国務大臣　この間も申し上げたように、あのような事件は非常に痛ましい事件でありまして、ああいうことが頻繁に起こりますと、我々は四十年近くやっているといろいろな非難やああいうのを受けますけれども、ああいうことで頻繁に起こると、やはり本当に民主主義の根幹が壊れるんじゃないかな、特にＳＮＳが出だしてから、その危険性が非常に高いんじゃないかなと。 　それについては、総務省としても、プラットフォームの

○村上国務大臣 能登半島地震で被災した住宅用地等に対しては、固定資産税の特例措…

○村上国務大臣　能登半島地震で被災した住宅用地等に対しては、固定資産税の特例措置が適用されております。 　過去の災害におきましては、復興状況等に鑑みまして特例措置の適用期限を延長しております。 　特例措置の適用期限の延長につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、また、被災自治体の御意見をしっかり受け止めつつ適切に対応してまいりたい、そのように考えております。

○村上国務大臣 岡島委員の御指摘は、災害に備える上で重要な視点であるというふう…

○村上国務大臣　岡島委員の御指摘は、災害に備える上で重要な視点であるというふうに考えております。 　御指摘のように、我が国の国土は、地震、津波、そしてまた豪雨、豪雪など、様々な災害が発生しやすい自然状況の下にあります。 　こうした災害による社会経済活動への影響を最小限にとどめるためには、これまでの災害の教訓を踏まえ、国、自治体、通信事業者などの指定公共機関が相互に密接に連携し、それぞれの対策を

○村上国務大臣 おおたけ委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　おおたけ委員の御質問にお答えします。 　地方財政の健全化のためには、法定率の引上げなどにより、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 　令和七年度の概算要求におきましては、交付税率の引上げを事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等によ

○村上国務大臣 昭和四十年で、今から六十年前で、伯父の村上孝太郎が大蔵省に在籍…

○村上国務大臣　昭和四十年で、今から六十年前で、伯父の村上孝太郎が大蔵省に在籍した当時で、この献立を見て非常に懐かしく思いました。

○村上国務大臣 ただいま御決議のありました事項のうち、政府にお求めのありました…

○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項のうち、政府にお求めのありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○村上国務大臣 おっしゃるとおりで、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を…

○村上国務大臣　おっしゃるとおりで、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するというのは非常に重要なことだと考えております。ただ、そのためにどれだけの財政措置が必要なのか、また、どういうようなシチュエーションにしたらいいのか、文科省共々もう一回考える時期に来ているのかなという感じはしています。 　我々の時代と違って、我々の頃の先生というのは非常に教育に熱を持って、今から思うと、授業の後も

○村上国務大臣 御高承のように、オンラインカジノは、日本国内から利用すると刑法…

○村上国務大臣　御高承のように、オンラインカジノは、日本国内から利用すると刑法の賭博罪が成立する違法なものであり、その手軽さゆえにギャンブル依存症を招くおそれが指摘されております。 　このため、オンラインカジノへの対策は極めて重要な課題であると認識しております。私としましても、若者などが安易な気持ちでオンラインカジノを利用する事態に心を大変痛めております。 　このような事態がこれ以上広がらない

○村上国務大臣 本人が意思を持ってやるとしたらあれですけれども、よくあるように…

○村上国務大臣　本人が意思を持ってやるとしたらあれですけれども、よくあるように、最近の詐欺は、本人の承諾を得ないで、要するに有名人を使って株の投資やそういうことをやるケースが多いので、やはりそこら辺はしっかり事実関係を見てみないと私は分からないんじゃないかなと思います。

○村上国務大臣 御高承のように、人口減少や少子高齢化が進む中で、高齢者などの住…

○村上国務大臣　御高承のように、人口減少や少子高齢化が進む中で、高齢者などの住民の日々の足として、バスなどの公共交通をどう維持するかは地域社会において大きな課題になっております。自動運転サービスの実現は、その維持のための重要な手段と認識しております。 　この自動運転サービスについては、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二七年度までに百か所以上の地域で実現することを目指し、政府全体で取

○村上国務大臣 私の世代は、山中貞則さんという税の大家がおりまして、税は理論だ…

○村上国務大臣　私の世代は、山中貞則さんという税の大家がおりまして、税は理論だと、我々若手に向かって常に勉強しろというのが口癖でありました。ただ、山中貞則さんが常におっしゃっていたのは、公平、公正、簡素、大原則であるんだけれども、税というのは、要するに、財政が潤沢なときはいいんだけれども、潤沢じゃないときはある程度、例えば本当に生活の苦しい方だとか、向学心に燃えているんだけれども残念ながら家庭が貧

○村上国務大臣 今御指摘のように、自治体ＤＸに限らず様々な分野において地方行政…

○村上国務大臣　今御指摘のように、自治体ＤＸに限らず様々な分野において地方行政の効率化を図っていく必要があると考えております。 　人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進み、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、地域や組織の枠を超えた連携が必要になると考えております。 　このため、事務の委託や機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法

○村上国務大臣 委員と同じで、個人的にはいろいろな思いがあります

○村上国務大臣　委員と同じで、個人的にはいろいろな思いがあります。ただ、税というのは我が党のシステムでは税調で一応決めることになっておりまして、我が方としましては、その税調の結果によって対応するしかないのが現状であります。 　そういうことで、お気持ちはよく分かりますけれども、令和七年度の与党税制改正大綱においても引き続き政党間で議論を行うというふうにされておりますので、その推移を見守りたい、そう

○村上国務大臣 藤巻委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　藤巻委員の御質問にお答えします。 　持続可能な行政サービスの提供体制を構築するために、行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、自主的な市町村合併を選択することも考えられております。その場合には、藤巻委員御指摘のように、市町村間のシステム統合などが必要になると考えております。 　総務省では、合併の円滑化のために、市町村からの求めに応じて、システム統合などを含めて、随時、必要な

○村上国務大臣 守島委員の御質問、本当に西尾先生は立派な方だったんですが、やは…

○村上国務大臣　守島委員の御質問、本当に西尾先生は立派な方だったんですが、やはり早過ぎたんでしょうね。あのときは残念ながら批判の方が多くて受け入れられなかった。ただ、その思想というのは、やはり私は今でも重要じゃないかと思っております。 　そういう面で、急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと考えております。 　総務省としましては、これまでも、地域の

○村上国務大臣 委員御指摘の特例措置は、災害ハザードエリアからより安全な区域へ…

○村上国務大臣　委員御指摘の特例措置は、災害ハザードエリアからより安全な区域への移転を促進するため、令和三年度に創設されたものです。 　一方で、地方税の特例措置については、政策目的などを十分に勘案しまして真に必要なものに限るべきでありまして、また、その適用実績や政策効果を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うものと考えております。肯定的には考えておりません。

○村上国務大臣 杉村委員御指摘の特例措置は、令和五年度に二年間の時限的な措置と…

○村上国務大臣　杉村委員御指摘の特例措置は、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものであります。 　延長に当たっては、固定資産税が市町村の基幹税であることから、地方からは期限の到来をもって終了すべきとの意見もあったところでございます。 　他方、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくためには、多くの中小企業に賃上げに取り組んでいただく必要がございます。 　このため、令和七年度税制

○村上国務大臣 杉村委員のお気持ちは非常によく分かります

○村上国務大臣　杉村委員のお気持ちは非常によく分かります。 　ただ、先ほど来局長から説明がありましたように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響を総合的に考慮して、基礎控除を据え置くこととしております。 　今般の対応については、一応、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 　今後につきましては、三党幹事長確認書に基づき政党間での協議が進められる

○村上国務大臣 今御説明がありましたように、いろいろ対策がなされております

○村上国務大臣　今御説明がありましたように、いろいろ対策がなされております。 　制度として恒久化すべきとの御意見につきましては、一般論としましては、税負担軽減措置については、その適用実績や政策効果を定期的に検証して、必要に応じて見直しを行うものと考えております。 　本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は委員と同じく重要と考えておりまして、今後、適用期限の到来に合わせ、関係省庁と特例

○村上国務大臣 杉村委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　杉村委員の御質問にお答えします。 　言われるように、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。 　加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見を伺っております。 　総務省としまし

○村上国務大臣 西川委員の御質問にお答えいたします

○村上国務大臣　西川委員の御質問にお答えいたします。 　まさに御指摘のとおり、金融機関などから支払いを受ける預貯金の利子等に課される税金は、東京への一極集中がますます進んでいるように思っております。 　先ほど税務局長からもお話がございましたけれども、道府県民税の利子割については、非常にあるべき税収帰属との乖離が拡大していると与党の税制改正大綱でも記されているとおりであります。 　今後について

○村上国務大臣 岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に…

○村上国務大臣　岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に重要と考えております。 　これまでも、半島地域に対する施策につきましては、半島振興法等に基づき着実に推進してきたところでございます。 　総務省におきましては、半島地域の自治体が半島振興計画に基づき実施する道路整備事業に充当された地方債の元利償還金の一部を交付税措置しております。 　また、固定資産税等の地方税は不均一

○村上国務大臣 私も辰巳委員と同じような認識を感じております

○村上国務大臣　私も辰巳委員と同じような認識を感じております。 　クリック数に応じて収益が発生するＳＮＳのビジネスモデルは、情報通信白書で指摘しているように、その負の側面として、過激なタイトルや内容の記事等を生み出し、偽・誤情報の拡散等を助長させる構造を有しているというふうに考えております。その危険性は非常に大きいと心配しております。

○村上国務大臣 本庄さんも法学部出身でいらっしゃるからよく分かると思うんですが…

○村上国務大臣　本庄さんも法学部出身でいらっしゃるからよく分かると思うんですが、ＳＮＳの規制についても、なかなかやってみて難しいのは……（発言する者あり）ちょっと黙って聞きなさい。違法性をどこでラインを引くかということなんですよね。 　それで、今、多分、局長が答弁しているのは、児童ポルノはもう完全に公序良俗違反だから、文句なしにやはりシャットアウトできるだろう。今回の、確かにオンラインカジノも違

○村上国務大臣 大西委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　大西委員の御質問にお答えします。 　委員の御指摘のように、一般論としましては、地方の自立を促し、責任を持った行政運営を行っていただくためには、国から地方への財源移転になるべく依存せず、自主財源である地方税によることが理想であるというふうに考えております。 　今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めて

○村上国務大臣 松尾委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　松尾委員の御質問にお答えします。 　御高承のように、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の基礎控除の引上げ等について令和七年分の所得税から対応することとされ、これによる令和七年度の地方交付税の法定率分の減収は、松尾委員御指摘のとおり、約二千億円程度と見込まれております。 　同大綱におきまして、所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、物

○村上国務大臣 松尾委員のおっしゃるとおりで、複雑化、多様化する行政需要に対応…

○村上国務大臣　松尾委員のおっしゃるとおりで、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 　このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　また、先ほど部長からも答弁したとおり、客観

○村上国務大臣 委員御指摘のように、過度な東京一極集中は、地方における地域社会…

○村上国務大臣　委員御指摘のように、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの観点からも大きな問題であると考えております。その是正は我が国全体にとって喫緊の課題と認識しております。 　加えて、人口減少が進む中でも、経済を持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要だと考えておりま

○村上国務大臣 福田委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　福田委員の御質問にお答えします。 　昨年六月に、いわば地方創生一・〇の十年の振り返りとしまして、地方創生十年の取組と今後の推進方向というのを取りまとめております。 　その中におきまして、地域の課題を自ら把握し、その解決に向けて行政と民間、住民等が連携した取組が行われ、地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価されております。その一方で、国全体で見たときに人口減少や東京へ

○村上国務大臣 一般論としまして、御指摘のように、自治体の総合計画の策定の際に…

○村上国務大臣　一般論としまして、御指摘のように、自治体の総合計画の策定の際には、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法を取られているというふうに感じております。 　一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もありますが、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、

○村上国務大臣 私は、野中さんや橋本さんと非常に懇意にさせていただいたので、野…

○村上国務大臣　私は、野中さんや橋本さんと非常に懇意にさせていただいたので、野中さんや橋本さんは非常に惻隠の情のある方でした。だから、沖縄の基地の負担軽減については、私の所管外でありますけれども、政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携して一生懸命努めてまいりたい、そのように考えております。

○村上国務大臣 今年度中ですか

○村上国務大臣　今年度中ですか。（山川委員「是非検討してください」と呼ぶ） 　御高承のように、今の現時点では本予算をどうしたら一日も早く通すかということと、それから、それに伴う法改正ですね、いろいろあります。ただ、六月が終わってすぐ参議院選挙があるので、勝たせていただければ行けますけれども。だから、要するにそのときの状況によって変わると思いますけれども、気持ち的にはなるべく早く行きたいなとは考え

○村上国務大臣 今の局長の答弁でございますけれども、沖縄の基地負担軽減について…

○村上国務大臣　今の局長の答弁でございますけれども、沖縄の基地負担軽減については、先ほど申し上げたように所管外になるんですけれども、沖縄に今なお多くの米軍施設等が存在して大きな御負担をかけているということはおっしゃるとおりだと思います。沖縄の皆さんの御理解を得る努力を継続しながら、基地負担軽減に全力で取り組むことが政府の方針だと考えております。政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携しつ

○村上国務大臣 おっしゃるとおりで、偽・誤情報の中には、明らかに他人の権利を侵…

○村上国務大臣　おっしゃるとおりで、偽・誤情報の中には、明らかに他人の権利を侵害するような情報もあれば、直ちに偽かどうかが分からない情報も含まれていると思います。 　憲法上、今委員も申されたように表現の自由が保障されておりますので、そもそも利用者が投稿したどのような情報に対してプラットフォーム事業者がどう対応すべきかは、事業者側の情報の真偽の判断能力も含め、大変難しい課題であるというふうに認識し

○村上国務大臣 翁長元知事さんとはいろいろありましたもので、地方自治を所管する…

○村上国務大臣　翁長元知事さんとはいろいろありましたもので、地方自治を所管する総務大臣としましても、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく姿勢で、沖縄についても寄り添った考えを持って頑張っていきたいと思っています。

○村上国務大臣 今、局長さんが答えたとおりで、私自身としては、法令上においては…

○村上国務大臣　今、局長さんが答えたとおりで、私自身としては、法令上においてはそんなに大きなあれはないような気がします。

○村上国務大臣 黒田委員御高承のように、この間申し上げたのは今日、あしたの問題…

○村上国務大臣　黒田委員御高承のように、この間申し上げたのは今日、あしたの問題ではなくて、五、六十年先の長期的なスパンを見て、今世紀末の人口が急激に減少した状況においては今のシステムが続くんだろうか、そういう意味で様々な自治の在り方を考えていくことが必要じゃないかという意味で提起したつもりです。 　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを

○村上国務大臣 向山委員のお気持ちと、私も同じような気持ちを持っております

○村上国務大臣　向山委員のお気持ちと、私も同じような気持ちを持っております。 　選挙は、御承知のように、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものだと考えております。候補者におきましては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるように選挙運動を展開していただく必要があるという

○村上国務大臣 令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます

○村上国務大臣　令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の

○村上国務大臣 公益通報者保護制度については、その自治体における運用を含め、消…

○村上国務大臣　公益通報者保護制度については、その自治体における運用を含め、消費者庁が所管していることでありますので、お答えすることはある程度差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、公益通報者の保護制度が適切に運用されることは必要であると考えております。 　ただ、最後に個人的見解を言わせていただきますと、これは問題にならないとは思うんだけれども、最初

○国務大臣（村上誠一郎君） 辰巳議員から、五問の質問をいただきました

○国務大臣（村上誠一郎君）　辰巳議員から、五問の質問をいただきました。 　答える前に、まだ私の真意がよく伝わっていないので、言わせていただきます。 　私が申し上げたのは、今世紀末に国民の人口が五、六千になったときに、今のシステムで千七百の市町村が成り立つかどうか。御承知のように、もう二〇四〇年問題というのがありまして、多分、近々、役場を構成できない地域も出てくるんじゃないかという気がしておりま

○村上国務大臣 総務大臣の村上誠一郎であります

○村上国務大臣　総務大臣の村上誠一郎であります。 　選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。 　渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。

○村上国務大臣 この機会に、第五十回衆議院議員総選挙及び第二十六回最高裁判所裁…

○村上国務大臣　この機会に、第五十回衆議院議員総選挙及び第二十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 　令和六年十月二十七日に執行されました第五十回衆議院議員総選挙は、同月九日に衆議院が解散されたことによるものです。 　今回の総選挙は、新たな小選挙区の区割りの下での選挙となりました。 　選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で二百八十九人、比例代表選挙で百七十六人、

○村上国務大臣 藤巻委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　藤巻委員の御質問にお答えします。 　お尋ねの政見放送の品位については、公職選挙法第百五十条の二において、他人又は他の政党等の名誉を傷つけること、善良な風俗を害すること、営業に関する宣伝をすることなどを政見放送としての品位を損なう言動として規定しているところであります。 　この規定は、政見放送としての品位を損なう言動をしないよう候補者の自覚を促す規定であるというふうに考えておりま

○村上国務大臣 警察における取締りについては総務省の管轄外なのでコメントは控え…

○村上国務大臣　警察における取締りについては総務省の管轄外なのでコメントは控えたいと思いますが、一般に、捜査機関としましては、個別の事案ごとに把握した事実関係に即して、法と証拠に基づいて対処されているものと認識しております。 　以上であります。

○村上国務大臣 今委員が御指摘の独裁的な経営体制というのがどういうものか、ちょ…

○村上国務大臣　今委員が御指摘の独裁的な経営体制というのがどういうものか、ちょっと私には分かりかねるんですが、民間企業の経営体制は企業ごとに多種多様でありまして、また、経営体制の在り方について一概にお答えすることは困難ではないかと考えております。 　その上で、東京証券取引所が公表しているコーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会は適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に

○村上国務大臣 委員の御指摘については、私は各社の経営判断により行われるもので…

○村上国務大臣　委員の御指摘については、私は各社の経営判断により行われるものであると考えております。 　フジ・メディア・ホールディングスの傘下であるフジテレビにおいては、国民の知る権利を満たし、国民生活に不可欠な情報を提供する等の社会的役割を担う放送事業者として、その役割を十分果たす放送番組の制作が行われることを期待しております。

○村上国務大臣 委員の言われるとおり、放送の多元性、多様性、地域性を確保する観…

○村上国務大臣　委員の言われるとおり、放送の多元性、多様性、地域性を確保する観点から、様々な伝送手段を通じて多種多様な放送番組を視聴可能とすることは重要であるというふうに考えております。 　藤巻委員御指摘の放送業界への新規参入については、地上放送については中継局の共同利用を可能とするなど新規参入の促進にも資する法改正、衛星放送については新規事業者であることを考慮した審査基準による認定といった取組

○村上国務大臣 向山委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　向山委員の御質問にお答えします。 　生成ＡＩについては、世界中で活発な開発競争が行われており、海外の一部の事業者が膨大な投資により先行している状況であります。 　外国製の生成ＡＩへの過度な依存を避けるためにも、我が国におけるＡＩの開発力強化が必要であると考えております。 　現在の外国製の生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられております。このため、高品質な日本語デー

○村上国務大臣 福田委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　福田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　実は、先日のインタビューや衆議院総務委員会での発言は、あくまで個人的な意見なんですけれども、私は、五十年、六十年先の長期的スパンを考えて、人口が急激に減少した状況において、果たして、今、千七百以上の市町村があるんですが、それが維持できるのかどうかというのが基本にありました。それで、今のシステムをある程度考えながら、様々な自治の在り方を

○村上国務大臣 中川委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　中川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　我が国の放送は、御承知のように、公共放送と民間放送による二元体制の下で、お互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと認識しております。 　公共放送としてのＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達などに貢献することが目的とされております。 　こう

○村上国務大臣 唐突の質問で、どう答えたらいいか分かりませんけれども、総務大臣…

○村上国務大臣　唐突の質問で、どう答えたらいいか分かりませんけれども、総務大臣としては、あくまで公平公正に人事をやっていきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 放送法は、委員御承知のように、一九五〇年にできたと考えております

○村上国務大臣　放送法は、委員御承知のように、一九五〇年にできたと考えております。なぜあの当時できたかというと、終戦直後から五年たって、民主主義の基本として、表現の自由、報道の自由をいかにきちっと担保するかという趣旨でできていると思います。そういう面で、今回の問題についても、そういう観点から、そう簡単には判断できない問題だと考えています。 　各社の経営体制の在り方については、それぞれの会社の在り

○村上国務大臣 辰巳委員の質問にお答えします

○村上国務大臣　辰巳委員の質問にお答えします。 　私自身も、今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っております。特に我々政治をやっている者からすると、ああいうことが起こればなかなか正論も本音も言えなくなる。非常に私は民主主義の危機じゃないかなという気がしています。 　本当に、竹内元県議の御逝去につきましては、謹んで哀悼の意を表します。 　インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然

○村上国務大臣 委員がおっしゃるとおりで、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情…

○村上国務大臣　委員がおっしゃるとおりで、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに考えております。 　先ほど申し上げた情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化などを求めるものであります。これにより

○村上国務大臣 公益通報者保護制度は我が総務省の所管ではありませんけれども、消…

○村上国務大臣　公益通報者保護制度は我が総務省の所管ではありませんけれども、消費者庁が自治体向けに作成しているガイドラインにあるように、この制度の適切な運用が自治体の法令遵守の確保や住民からの信頼確保等に資すると承知しております。 　こうしたことから、自治体において公益通報者保護制度が適切に運用されることが必要である、そのように考えております。

○村上国務大臣 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律…

○村上国務大臣　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律

○国務大臣（村上誠一郎君） 中川議員から、六問の御質問をいただきました

○国務大臣（村上誠一郎君）　中川議員から、六問の御質問をいただきました。 　まず、今後の地方財政健全化に向けた目標と、その達成に向けた決意についての御質問がありました。 　令和七年度の地方財政計画においては、前年度を上回る地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保いたしました。また、臨時財政対策債について、制度創設以来初めて発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 向山議員から、八問の御質問をいただきました

○国務大臣（村上誠一郎君）　向山議員から、八問の御質問をいただきました。 　まず、個人住民税における基礎控除等の更なる引上げについての御質問がありました。 　個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 　自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しており

○国務大臣（村上誠一郎君） 黒田議員から、十三問の御質問をいただきました

○国務大臣（村上誠一郎君）　黒田議員から、十三問の御質問をいただきました。 　まず、下水道管の老朽化について御質問がありました。 　埼玉県八潮市における今回の道路陥没事故については、事故原因に係る調査が進められるものと承知しております。 　下水道事業については、全国的に、下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、経営環境が厳しさを増しております。 　各自治体の下水道事業が将来に

○国務大臣（村上誠一郎君） 吉川議員から、十四の質問をいただきました

○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川議員から、十四の質問をいただきました。 　まず、物価高への対応についての御質問がありました。 　令和七年度地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設の施設管理等の委託料の増加を踏まえ、物価高対策として、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。 　これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方からも一定の評価をいただいております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方…

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会のＤＸの推進等に対応するために必要

○国務大臣（村上誠一郎君） 阪口議員から、二問御質問をいただきました

○国務大臣（村上誠一郎君）　阪口議員から、二問御質問をいただきました。 　まず、交付税特別会計借入金の償還についての御質問がありました。 　交付税特別会計借入金については、地方財政が極めて厳しい時期において、予定した償還を繰り延べてきました。令和七年度地方財政計画においては、こうした経緯を踏まえ、令和六年度までの繰延べ分と合わせて二・八兆円を令和七年度に償還することといたしました。 　一方で

○村上国務大臣 今、阿部さんが御答弁したとおりなんですけれども、私は残されてい…

○村上国務大臣　今、阿部さんが御答弁したとおりなんですけれども、私は残されている時間は少ないんじゃないかと思っています。だから、本当はもっと早め早めに議論して、そうしないと、この急激な人口減に対するシステムに、気がついたときには、今の市町村の組織ができないところがかなり出るんじゃないかと個人的に心配しています。

○村上国務大臣 川内委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　川内委員の御質問にお答えします。 　各府省庁等に存否応答拒否を争う訴訟で確定した判決は、今回の財務省の森友事案を除いて、二十四件の報告がありました。二十四件のうち、存否応答拒否が認められなかったものが厚生労働省で一件、文化庁で一件ありました。判決の後、厚生労働省は全部開示を行い、文化庁は、文書を保有していないため不存在であるとして、全部不開示としたということに承知しております。

○村上国務大臣 私も、最近の動向を見ていると、簡単に見過ごすわけにいかないと個…

○村上国務大臣　私も、最近の動向を見ていると、簡単に見過ごすわけにいかないと個人的に思うんですけれども、やはり一番難しいのは何かというと、選挙の自由、それから表現の自由を担保しつつ、どこで線を区切るかということなんですね。 　これは、残念ながら、御存じのように、戦後、こういう選挙に関する法律は各党間の協議に委ねておられるもので、今のところは各党間の協議の推移を見守るしかないんですけれども、私とし

○村上国務大臣 御高承のように、去年の東京都知事選挙において、掲示板に掲示され…

○村上国務大臣　御高承のように、去年の東京都知事選挙において、掲示板に掲示されたポスターについての千件を超える苦情が寄せられたことにつきましては、よく承知しております。 　選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でありまして、また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものであると考えております。候補者においては、選挙のルールを遵守し、判断材料を

○村上国務大臣 先ほども申し上げましたように、やはり候補者というのは、良識にの…

○村上国務大臣　先ほども申し上げましたように、やはり候補者というのは、良識にのっとって、そしてまた良心に従ってやるというのがそもそも前提なわけですよね。ところが、最近見ていますと、何かちょっと、売名行為とか、逸脱した行為が多いと思うんですね。 　ただ、お尋ねの政見放送については、公選法百五十条の二において、候補者等に対して、その責任を自覚し、他人又は他の政党の名誉を傷つけること、善良な風俗を害す

○村上国務大臣 残念ながら、新聞は一部を切り取ってそれが大きく報道されましたが…

○村上国務大臣　残念ながら、新聞は一部を切り取ってそれが大きく報道されましたが、私の答弁を全部読んでいただければ、今のような趣旨だということは御理解いただけると思います。

○村上国務大臣 委員のおっしゃるとおりで、私も、先月、兵庫県の選挙管理委員会か…

○村上国務大臣　委員のおっしゃるとおりで、私も、先月、兵庫県の選挙管理委員会から、昨年の兵庫県知事選挙を受けて公職選挙法改正等についての要望書をお持ちいただきまして、正直言ってびっくりしました。今まで総務大臣宛てにそういうのはなかったわけで、それも一選挙管理委員会から来るということですから、よほど選挙管理委員会としてはこたえたというか、問題視したんだろうと思います。 　ただ、この法についても、選

○村上国務大臣 御質問にお答えします

○村上国務大臣　御質問にお答えします。 　実は、昨日の衆議院総務委員会で、維新の守島委員から、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めるか、大臣の見解をお聞かせくださいという御質問がありました。 　私は、将来を見据えたときに、今お話がありましたように、今世紀末には五千万から六千万になる。そうすると、今千七百以上の市町村がある、四十七都道府県もある。しかし、どんどん

○村上国務大臣 正直申し上げて、私自身も歯がゆい思いでいっぱいなんです

○村上国務大臣　正直申し上げて、私自身も歯がゆい思いでいっぱいなんです。 　ただ、もう御高承のように、総務省としては、個別の事案についての実質的調査権というのは持っておらないんですね。あくまでそれは警察だとかがその担当の範囲でやってもらうしかないわけです。具体的な事実関係については、この場ではお答えを控えさせてもらいたい。 　ただ、先ほど選挙部長も申し上げたように、一般論で申し上げれば、今回の

○村上国務大臣 何回もお話ししますように、特に選挙に関する法案というのは、政治…

○村上国務大臣　何回もお話ししますように、特に選挙に関する法案というのは、政治家の皆さんが各党各会派で議論するということが長年の伝統でありまして、それは総務省にやれと言ったならやりたいんですけれども、そういうような今までの慣習というかがありますので、皆様方の議論を一生懸命見守って、あとはしっかりやりたいというふうに考えております。

○村上国務大臣 御高承のように、総務省には調査権も実効性のあるものがないもので…

○村上国務大臣　御高承のように、総務省には調査権も実効性のあるものがないもので、お気持ちはよく分かります。だから、結論は、やはり皆さんで、こういう形でやるという方向を、一致団結して方向性を出していただきたい。 　それで、はっきり申し上げますと、これもまた個人的見解を言うと何を言われるか分からないんだけれども、私としては、やはり我々の想像以上の方法で立候補し、活動される方がいらっしゃるので、我々の

○村上国務大臣 西川委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　西川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　確かに、あの頃は非常に活発な議論がありまして、本当にけんけんがくがくの議論がありました。私の個人的な見解を申させていただきますと、東京一極集中の大きな問題は政治と経済の中心が重なっていることだと思うんですね。例えば、アメリカは、ワシントンが政治の中心であって、ニューヨークは経済の中心である。そうすると、政治と経済が重なりますとどうして

○村上国務大臣 お答えします

○村上国務大臣　お答えします。 　消防活動の省力化、無人化のためには、新技術の実用化を進めていくことは大変重要というふうに考えております。 　そのため、令和七年度予算では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、競争的研究費を拡充しております。新たに、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しております。 　今後も、消防機関や企業、大学

○村上国務大臣 高松委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　高松委員の御質問にお答えします。 　今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。 　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　会計年度任用職員が十分力を発

○村上国務大臣 お答えします

○村上国務大臣　お答えします。 　議員御承知のように、人口減少が急速に進む中、公共施設の適正管理は、過疎地域のみならず、全国の自治体共通の課題になっているというふうに考えております。 　こうしたことを踏まえて、令和七年度から公共施設等適正管理推進事業債を拡充し、公共施設の集約化、複合化などに伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 　一方、過疎対策事業債のハード分については、先

○村上国務大臣 おおたけ委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　おおたけ委員の御質問にお答えします。 　御承知のように、少子高齢化が進みますと、急速な人口減少が進行します。自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービス向上につなげていくことが重要というふうに考えております。 　システムの標準化により、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となるというふうに考えております。また、制度改

○村上国務大臣 黒田委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えします。 　委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。 　総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。 　また、公共

○村上国務大臣 守島委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　守島委員の御質問にお答えします。 　これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。 　た

○村上国務大臣 黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる…

○村上国務大臣　黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。 　一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大す

○村上国務大臣 正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常…

○村上国務大臣　正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常に難しい問題だと考えています。ただ、人口減少問題は、先ほど来申し上げているように、私の個人的意見を申し上げれば、いろいろな子育て支援をやるということもそれも重要だと思うんですけれども、果たしてそれだけで解決できるかどうか、本当に本音の議論をしないと難しいというふうに私は考えています。ですから、委員の質問は根源的な問題で重

○村上国務大臣 唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自…

○村上国務大臣　唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自考かといったときに、私は地域再生で全国を見て回ったんです。そのときに、全市町村を回ったのが、藻谷さんという専門家がいました。藻谷さんといろいろ議論したときに感じたのは、やはり地域はそれぞれの宝を持っている、自分たちでそれが何であるかを見つけて、それを伸ばしていくことが重要じゃないかと。その藻谷さんの集めた、たしか錦織り成

○村上国務大臣 総務大臣の村上誠一郎です

○村上国務大臣　総務大臣の村上誠一郎です。 　まず、青森県における大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 　現在の

○村上国務大臣 簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりい…

○村上国務大臣　簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりいろいろな、標準仕様書に適合してやるために、非常に、今、自治体に交付決定し執行するまでに一定のタイムラグが生じて、計上額と執行額に乖離が発生するんです。 　正直言って、今はそうでありますけれども、今の段階では二千五十七億で二九・四パーですけれども、今年度末では、基金の執行率は六九・〇％、四千九百五十。

○村上国務大臣 今、官房長が説明しましたように、令和七年度予算案は、令和六年度…

○村上国務大臣　今、官房長が説明しましたように、令和七年度予算案は、令和六年度補正予算と一体として編成することとされております。そのため、総務省の予算説明資料においては、令和六年度補正予算の内容も盛り込みながら、主な事業のみ説明を記載していることから、項目によっては結果的に補正予算事業のみの説明になっています。 　しかしながら、令和七年度予算案の資料にもかかわらず、補正予算の説明のみとなっている

○村上国務大臣 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申…

○村上国務大臣　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。 　総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済

○村上国務大臣 デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏ま…

○村上国務大臣　デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏まえますと、一人ということもあり得るんじゃないか。やはり少人数で講習会を開催することが私は効果的であると考えていますし、引き続き本事業の性質も踏まえながら事業の適切な遂行に努めていきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠シス…

○村上国務大臣　なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。 　以上であります。

○村上国務大臣 お答え申し上げます

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、強い冬型の気圧配置となって、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 　総務省としましては、自治体の状況等をしっかり把握しながら、適切に一生懸命対応していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 お答えいたします

○村上国務大臣　お答えいたします。 　令和七年度地方財政計画については、自治体が安定的に財政運営できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三兆八千億を確保するとともに、地方交付税総額については、前年度を〇・三兆円上回る十九兆円を確保することといたしました。 　その上で、先ほどお話がございました臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来、初めて発行額

○村上国務大臣 お答えいたします

○村上国務大臣　お答えいたします。 　御高承のように、現在、強い冬型の気圧配置となって、北日本から西日本にかけての地域では、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 　総務省では、今年に入ってから、青森県を始め全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところ

○村上国務大臣 お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付…

○村上国務大臣　お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。 　以上であります。

○村上国務大臣 地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持…

○村上国務大臣　地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。 　その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠くことは、電波法上、免許の取消し事由としては規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと考えております。 　以上であります。

○村上国務大臣 お答え申し上げます

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　個別の事案について総務大臣として答弁を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、地方公務員法に定める地方公務員の政治的行為の制限の規制の対象になるかについては、地方公務員の政治的行為の制限において、当該行為が法で定める政治的目的を有した政治的行為に該当するか否かで決められることになります。（発言する者あり）ちょっと静かにさせて

○村上国務大臣 藤巻委員にお答え申し上げます

○村上国務大臣　藤巻委員にお答え申し上げます。 　放送局の免許の取消し事由については、外資規制違反などが電波法において限定的に列挙されております。 　御指摘の深刻なコンプライアンス違反については、放送法、電波法とは関係ないものを意味されていると思いますが、免許取消し事由として規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと承知しております。

○村上国務大臣 お答え申し上げます

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 　公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。 　具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて

○村上国務大臣 それはございません

○村上国務大臣　それはございません。 　今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識しております。そのためには、先ほど申し上げましたように、一月二十三日に要請しております。 　その上で、御指摘の国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国

○村上国務大臣 ああ、そうですか

○村上国務大臣　ああ、そうですか。じゃ、ここでやめておきます。

○村上国務大臣 ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども…

○村上国務大臣　ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども、実態は違います。とにかく、辞めた方が、フジテレビと……（奥野委員「違う、違う」と呼ぶ） 　つまり、私が申し上げたいのは、総務省としては、今回の方が、何人か行っていますけれども、これは総務省として天下りをあっせんしたわけではないということを申し上げた。

○村上国務大臣 御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を…

○村上国務大臣　御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。 　この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。 　繰り返しになります

○村上国務大臣 奥野委員の御質問に

○村上国務大臣　奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。 　御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定めら

○国務大臣（村上誠一郎君） 理事会で検討していただけますか

○国務大臣（村上誠一郎君）　理事会で検討していただけますか。理事会で出すようにと言われたらまたこっちも考えますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞…

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞きましたんですが、マイナ保険証は総務省の所管でありませんけれども、健康保険証の新規発行終了の方針については、当時、マイナンバーカードの普及や利便性の向上の検討より行われた中で、デジタル大臣と厚生労働大臣より逐一協議がなされたものというふうに承知しております。 　その上で、令和四年十月十三日の総務大臣も含めた関係閣僚にお

○国務大臣（村上誠一郎君） 私は、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備す…

○国務大臣（村上誠一郎君）　私は、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは非常に重要だと認識しております。 　そういうことにおいて、自治体の現場においては、一つ、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるような事務処理マニュアルを標準化する、一つは、一年以上の育児休業を取得する予定の人数を採用計画上の職員数に反映する、三つ、小規模の自治体は一人が担当する業務の幅が広いため、日頃から縦割り

○国務大臣（村上誠一郎君） やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、ま…

○国務大臣（村上誠一郎君）　やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休…

○国務大臣（村上誠一郎君）　やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国家公務員の育児時間の制度においては、対象になる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前とまでされています。 　これは、民間の対応する制度と対象となる子の年齢と合わせて

○国務大臣（村上誠一郎君） 私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますの…

○国務大臣（村上誠一郎君）　私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますので、御信任ください。

○国務大臣（村上誠一郎君） 教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と…

○国務大臣（村上誠一郎君）　教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と財務省の間で今協議が行われていると承知しております。 　十二月九日に私宛てに提出されました地方財政審議会からの意見においては、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担額は、負担増は、国よりも地方が大きいことを留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると御指摘をいただい

○国務大臣（村上誠一郎君） 職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整え…

○国務大臣（村上誠一郎君）　職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整えることは非常に重要であると、そういうふうに考えています。 　例えば、一つ、代替職員の確保について、一年以上の育児休業の取得者数を見込んで採用計画を策定すること、二つ目、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるよう事務処理マニュアルを標準化すること、三つ目、育児休業を取得する同僚等へのサポートの状況を人事評価に反映すること

○国務大臣（村上誠一郎君） 親近感を抱いてありがとうございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　親近感を抱いてありがとうございます。 　古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。 　部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応

○国務大臣（村上誠一郎君） 私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということがいいかと言われたら、やっぱりおかしいと思うんですね。だから、先生に言われるように、新しいいろんな、何というんですか、文明の利器ができているわけですから、それを利用してどんどんどんどんワンストップの省エネ化を図っていくことが大事だと思うんですね。 　私は実は二十年前に規制改革や行政改革の担当大臣していたんですが、実は、

○国務大臣（村上誠一郎君） 齊藤委員の御質問に答えます

○国務大臣（村上誠一郎君）　齊藤委員の御質問に答えます。 　育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 　総務省におきましては、令和四年に地方公務員両立支援パスポートを作成して自治体へ提供しており、この中でも育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載しております。また、自治体の中

○国務大臣（村上誠一郎君） 齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯…

○国務大臣（村上誠一郎君）　齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。 　こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであ

○村上国務大臣 山川委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっておりまして、今般の部分休業の拡充は職員の希望や事情に対応した勤務を可能とするための見直しであります。 　これを意味あるものとするために、各自治体において部分休業や育児休業を安心して取得できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。先ほど来先生が御指摘する

○村上国務大臣 道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性…

○村上国務大臣　道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性の育休取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているというふうに承知しております。 　また、委員から言及があった千葉市の例のほかにも、市長を交えた育児中の男性を対象としたミーティングを開催して

○村上国務大臣 御指摘のとおり、地方公務員の男性職員が育児休業の取得をためらう…

○村上国務大臣　御指摘のとおり、地方公務員の男性職員が育児休業の取得をためらう要因については、今おっしゃられたように、こども未来戦略における指摘と同様に、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、また、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあると承知しております。 　そういう中で、やはりこういった要因を解消して、安心して育児休業を取得できるよう職場全体として環境づくりを進めていくことが重要で

○村上国務大臣 御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないこと…

○村上国務大臣　御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないことから、原則として給与は支給されません。 　しかし、一方、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。大体約八割ぐらいだと思います。これに加え、令和七年四月からは育児休業支援手当金も支給される予定であります。 　育児休業中は共済の掛金等が免除になるため、これらを合わせるとほぼ手取り額と同額が支給されることとなり

○村上国務大臣 道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急…

○村上国務大臣　道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であるというふうに考えております。 　消防職員数については近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に消防職員数を計上しているところであります。 　引き続き、消防職員の確保に向けて支援を行うとともに、男性消防

○村上国務大臣 岡本委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　岡本委員の御質問にお答えします。 　部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。 　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。 　これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知してお

○村上国務大臣 岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつ…

○村上国務大臣　岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。 　ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。 　そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考え

○村上国務大臣 黒田委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、各自治体を支える人材の確保や業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革の観点は大変重要であるというふうに考えております。 　その点を踏まえながら、総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるため

○村上国務大臣 先ほど来申し上げているように、これを両立させるということは本当…

○村上国務大臣　先ほど来申し上げているように、これを両立させるということは本当に大変だと思いますけれども、国としては、それがやはりきちっとできるように一生懸命努力すべきじゃないか、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 私の個人的見解ですけれども、やはり夫婦がお互いに協力して円満に…

○村上国務大臣　私の個人的見解ですけれども、やはり夫婦がお互いに協力して円満に生活できるということが私は大きいんじゃないかなという気がしております。これは個人的見解です。 　また、職員が育児休業を取得することは、本人のみならず、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成などの観点から私も重要だと考えております。 　公務を支える有為な人材に選ばれ、働

○国務大臣（村上誠一郎君） 藤井先生の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。

○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性化に向けた取組に全力を尽くしてきたつもりであります。そのときのスローガンは自主、自立、自考でありました。自主的に自立を目指して自分の頭で考えていくと。 　現在、我が国では、人

○国務大臣（村上誠一郎君） おっしゃるとおりで、ＳＮＳの、あれですね、影響力と…

○国務大臣（村上誠一郎君）　おっしゃるとおりで、ＳＮＳの、あれですね、影響力というのは我々の想像以上に大きいものでありまして、これは残念ながら今の法律においてそれを取り締まる法はありません。 　ただ、先ほど来申し上げているように、現実の公職選挙法においてはある程度取り締まることができますけれども、こういう広範に広がる、あっという間に広がるやつを選挙期間中に抑えるということは非常に難しいんですが、

○国務大臣（村上誠一郎君） 先生のお気持ちはよく分かります

○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のお気持ちはよく分かります。 　ただ、御高承のように、我が党におきましては、税については税制調査会が取り仕切ることになっておりますんで、残念ながら見守るしかありません。 　しかし、もう先生のおっしゃるように、この問題は非常に重要であり、非常に大きな影響がありますんで、ある程度結論が出たところにおいては、やはりしっかりと主張していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 小沢先生の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢先生の御質問にお答えしたいと思います。 　先生御承知のとおり、あまねく全国に存在する約二万四千の郵便局において、郵便、貯金、保険の三事業をユニバーサルサービスとして一体的に提供することは日本郵政及び日本郵便の重要な責務だと考えております。 　現在、日本郵政及び日本郵便においては、ユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、十分な経営資源を確保できるよう、収支の改善

○国務大臣（村上誠一郎君） 今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げますと、非常に驚いております。我々、個人的見解を言っていいのか分かりませんけど、私自身は、あの郵政改革は実は反対でした。結局、本当に三分割してよかったのかというのは、やはりもう一回検証する必要があるんじゃないかなと個人的には思っています。これは大臣の見解じゃないことをお許しいただきたい。 　ただ、今先生言われたように、

○国務大臣（村上誠一郎君） 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行につい…

○国務大臣（村上誠一郎君）　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。 　一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でお

○国務大臣（村上誠一郎君） 投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観…

○国務大臣（村上誠一郎君）　投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。 　総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙

○国務大臣（村上誠一郎君） 山本先生にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　山本先生にお答え申し上げます。 　少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。 　総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化

○国務大臣（村上誠一郎君） この電話リレーサービスは、山本先生のライフワークと…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この電話リレーサービスは、山本先生のライフワークとしてふだんから御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 　電話リレーサービスは、先ほど政府参考人から答弁申し上げたように、聴覚や発話などの障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると考えております。このため、サービスの利用者と意思

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木先生の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木先生の御質問にお答えしたいと思います。 　御指摘のインターネット投票については、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。しかし、導入に当たっては、システムセキュリティー対策のほか、確実な本人の確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　インターネット投票という新たな投票方法の導入は、

○国務大臣（村上誠一郎君） 先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として…

○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要と考えております。 　総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております

○国務大臣（村上誠一郎君） 今委員の御指摘の国会における審議の在り方については…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今委員の御指摘の国会における審議の在り方については、国会において皆さんで議論していただければと思っております。 　その上で、一般論で申し上げれば、情報通信技術はオンライン上でのコミュニケーションを可能として、時間的、距離的な制約を克服できるという利点が有すると考えております。ちなみに、私は、聞いているところによると、衆議院では試したように聞いております。 　例えば、

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。 　これまで、過度な返礼品競争などを背

○国務大臣（村上誠一郎君） まず、七月二十五日からの大雨により犠牲となられた方…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、七月二十五日からの大雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今御質問ありましたように、災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。七月二十五日から大雨により山形県等の一部において発生した通信サービスの支障に対しては、通信事業者により携帯電

○国務大臣（村上誠一郎君） 今月二日からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今月二日からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を踏まえ、マイナンバーカードの交付を所管する総務省としてはカードの円滑な取得環境の整備に取り組んでおります。 　具体的には、新規出生者やカードを紛失した者など特に速やかな交付が必要となる者も対象に、申請から交付まで原則一週間と短縮する特急発行の仕組みを同日から開始しており、十七日までに三万八千を超える申請を受け付け、順

○国務大臣（村上誠一郎君） 顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方や御家族、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方や御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみの本人の確認を行うカードであります。 　また、顔認証マイナンバーカードを含め、マイナンバーカードの交付に当たっては本人又は家族や福祉施設職員などの代理人が市町村窓口に出向くことが基本ですが、窓口に出向くこ

○国務大臣（村上誠一郎君） はっきり申し上げますけれども、医療保険制度は実は総…

○国務大臣（村上誠一郎君）　はっきり申し上げますけれども、医療保険制度は実は総務省の所管ではありません。マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書の交付や更新が行われ、これまでどおり保険診療の受診が可能であるというふうに聞いておりますので、私はそれ以上答えられません。

○国務大臣（村上誠一郎君） 河野さんとは、私は別人格でありますから、同じわけじ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　河野さんとは、私は別人格でありますから、同じわけじゃありません。 　顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみで本人の確認を行うカードであります。暗証番号の入力を必要とするサービス、例えば各種証明書のコンビニ交付などのサービスを利用することはでき

○国務大臣（村上誠一郎君） それは多分、一年前のテレビの番組で一政治家としてし…

○国務大臣（村上誠一郎君）　それは多分、一年前のテレビの番組で一政治家としてしゃべったのは、こういう激変のときは激変緩和措置があったらいいんじゃないかという要望というか意見を申し述べました。 　ただ、残念ながら、今、私の管轄はこの管轄ではありませんので、それは厚労省並びにデジタル庁にお聞きいただけたらと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） マイナ保険証は総務省の所管ではありませんけれども、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　マイナ保険証は総務省の所管ではありませんけれども、保険証の新規発行終了の方針については、令和四年八月の第二次岸田政権の内閣改造の際に、議論を閣僚レベルに引き上げてマイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣により協議がなされたものと承知しております。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤先生、誠に恐縮ですが、一年前は一議員であって、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤先生、誠に恐縮ですが、一年前は一議員であって、一議員としての意見というか申し上げています。今私の管轄は総務省であって、残念ながら、この管轄はデジタル大臣と厚労大臣でありますので、それぞれの担当の大臣にお聞きいただけたらと思います。 　私は、一議員として去年言ったことについては変わっていませんけれども、残念ながら今管轄は違うので、そこら辺は御理解いただきたいと思いま

○国務大臣（村上誠一郎君） 何回も申し上げますが、第二次岸田政権の内閣改造の際…

○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も申し上げますが、第二次岸田政権の内閣改造の際に議論を閣僚レベルに引き上げて、マイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣より協議なされたと。残念ながら、松本前大臣からこの話は私は直接聞いておりません。

○国務大臣（村上誠一郎君） はい

○国務大臣（村上誠一郎君）　はい。 　もう何回も申し上げていますが、去年は一代議士でありまして、まさかこういうポストに就くとは全然考えていませんでしたので、それについては、残念ながら、まあ思慮不足というか、残念ながら考えておりませんでした。

○国務大臣（村上誠一郎君） 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する…

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げま

○国務大臣（村上誠一郎君） 申し訳ない、もう一回ちょっと質問をお願いできますか

○国務大臣（村上誠一郎君）　申し訳ない、もう一回ちょっと質問をお願いできますか。済みません。

○村上国務大臣 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき…

○村上国務大臣　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。 　次に、この法律案の内容について、概要を御説明申し上げます。 　地方公

○村上国務大臣 私の個人的なあれは、亡くなられた翁長知事さんや御子息と非常に懇…

○村上国務大臣　私の個人的なあれは、亡くなられた翁長知事さんや御子息と非常に懇意にさせていただいておるので、私としてはほかの都道府県と全く同じだというふうに感じております。

○村上国務大臣 福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差があ…

○村上国務大臣　福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差がある中で、財源の不均衡を調整するとともに、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供するための必要な財源を保障する重要な役割を担っていると思います。 　こうした役割を適切に果たしていくためには、地方交付税を含めた一般財源総額の確保が重要であり、令和六年度地方財政計画においても、前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保

○村上国務大臣 福田先生には、私の拙文を読んでいただいてありがとうございました

○村上国務大臣　福田先生には、私の拙文を読んでいただいてありがとうございました。 　ただ、お分かりいただけると思うんですけれども、そのほかの点については先生も御理解いただけるわけですね、消費税以外。消費税について、やはりいろいろ価値観が分かれると思うんですよね。だから、私自身としては、人頭税という考え方もあるんですが、やはり応分に国民が負担することは重要だと思います。ただ、これは、これを言い出す

○村上国務大臣 まず、杉村先生には私の拙い著書を読んでいただき、ありがとうござ…

○村上国務大臣　まず、杉村先生には私の拙い著書を読んでいただき、ありがとうございました。 　今お話がありましたように、自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、御高承のように、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末とされています。 　しかしながら、今申されたように、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるとい

○村上国務大臣 お答え申し上げます

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。 　通信、とりわけ携帯電話サービスは、被災者の方々が御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段であります。 　また、放送は、自然災害の多い我が国において災害情報や避難情報等をいち

○村上国務大臣 私も松尾委員と同じ認識でありまして、先ほど政府参考人から答弁申…

○村上国務大臣　私も松尾委員と同じ認識でありまして、先ほど政府参考人から答弁申し上げたとおり、情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の違法、有害情報対策として有効であると考えております。 　本法の施行期日は本年五月十七日の公布の日から起算して一年を超えない範囲とされておりますけ

○村上国務大臣 杉本委員の御質問、誠にありがとうございます

○村上国務大臣　杉本委員の御質問、誠にありがとうございます。 　まず、利便性の高い場所については、有権者の投票環境の向上を図る取組は重要であるというふうに考えております。 　総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際し、ショッピングセンター等の利便性の高い場所への期日前投票所の設置、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組の実施など、有権者の投票環境の向上を図る取組の積極

○村上国務大臣 この問題はなかなか複雑でして、公職選挙法上、ウェブサイト等を利…

○村上国務大臣　この問題はなかなか複雑でして、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する選挙運動については、電子メールアドレス等の表示義務を果たせば行うことができます。ただし、ホームページやＳＮＳなど、どの手段を用いるかやその内容について制限する規定はないわけであります。 　立候補届出の際にＳＮＳアカウントのアドレスやシンボルマークの届出も義務づける場合には、ウェブサイト等を利用する選挙運動における

○村上国務大臣 今、杉本委員からございました、政治改革等の必要性から御指摘の放…

○村上国務大臣　今、杉本委員からございました、政治改革等の必要性から御指摘の放送番組の再放送を希望されているという御趣旨はよく理解いたしました。 　ただ、他方、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うとされております。 　杉本委員御指摘の放送番組再放送については、ＮＨＫが自主的に判断するものと考えております。個人的にはち

○村上国務大臣 令和七年度の地方財政については、黒田委員御指摘のとおり、人件費…

○村上国務大臣　令和七年度の地方財政については、黒田委員御指摘のとおり、人件費や社会保障関係費の増加、物価高などが見込まれている中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であるというふうに考えております。 　私自身も、自治体の皆様方から特に人件費の確保や物価高への対応について御要望をいただいております。令和七年度地方財政対策に向けて、

○村上国務大臣 向山議員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　向山議員の御質問にお答えします。 　百三万円の壁については、御高承のように三党の税制調査会の幹事会で議論されておりまして、我々は残念ながらそれを見守るしかないところがありまして。ですから、百七十八万円を目指して来年から引き上げる、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者で誠実に協議を進める、そういうふうになっておりますので、それの推移を見守ります。ただ、問題としては、財源

○村上国務大臣 私の担当は総務省でありますので、総務省に対しては徹底すると思い…

○村上国務大臣　私の担当は総務省でありますので、総務省に対しては徹底すると思いますし、また、そのほかの省庁についても可能な限り説明していきたいと思っております。

○村上国務大臣 私も四十年近く政治家をやっているんですが、私の印象では、橋本さ…

○村上国務大臣　私も四十年近く政治家をやっているんですが、私の印象では、橋本さんや野中さんは随分沖縄の皆さん方のお気持ちを忖度して、その意思に沿うように一生懸命努力されていたように私は感じていました。ただ、その後はどうかというといろいろ見解の相違があるのでなかなか言いづらいことでありますけれども、橋本さんや野中さんのような非常に丁寧なあれが少し少なかったのかなという印象は受けています。

○村上国務大臣 私は非常に浅学非才なもので、守備範囲が広いので、今は毎日四、五…

○村上国務大臣　私は非常に浅学非才なもので、守備範囲が広いので、今は毎日四、五時間の睡眠で一生懸命頑張っております。ある程度マスターできたら委員とともに行ってみたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 辰巳委員の問題意識についてはよく分かります

○村上国務大臣　辰巳委員の問題意識についてはよく分かります。 　ただ、公立病院において性犯罪・性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターと連携する事例があることは十分承知しておりますけれども、それぞれの自治体の判断により自主的な事業等を実施されるものと認識しております。 　性犯罪、性暴力の被害者に対する医療的支援の拡充に向けて、地域においてワンストップ支援センターを設置するに当たり、公立、

○村上国務大臣 根拠法とおっしゃいますけれども、先ほど来内閣府や厚生省が答えて…

○村上国務大臣　根拠法とおっしゃいますけれども、先ほど来内閣府や厚生省が答えているように、そちらでまず判断していただければと思います。 　それで、今委員はいろいろおっしゃるんですけれども、この問題に限らず、公立病院の赤字については我が総務省はかなり負担をしておりまして、その問題について、関連しながら、今後一生懸命検討していきたい、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、岸…

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、岸委員のおっしゃるとおりで、地方の意向を可能な限り反映することが重要であると、そういうふうに考えております。 　今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税などの必要な財源を確保すること、二つ目、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三つ目、臨時財政対策債の縮

○国務大臣（村上誠一郎君） 個々の地方団体にとっては、地方交付税にできる限り依…

○国務大臣（村上誠一郎君）　個々の地方団体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして財源超過額が増加することは団体間の財政力格差が拡大するものでもあり、このことをどう考えるかという課題もあると認識しております。 　また、不交付団体は各団体の普通交付税を公平に算定した

○国務大臣（村上誠一郎君） 一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくため…

○国務大臣（村上誠一郎君）　一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、補助金はもとより、地方交付税等の国からの地方への財源移転にできる限り依存しないことが理想であるとは思います。 　しかしながら、自らの財源である地方税によって財政運営を行うためには、地方税の充実を図ることが重要であると考えています。しかしながら、地方税の充実を図り偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお財源の偏在

○国務大臣（村上誠一郎君） 要するに、委員の気持ちはよく分かりますが、最終的に…

○国務大臣（村上誠一郎君）　要するに、委員の気持ちはよく分かりますが、最終的に決定するのは各地方自治体であります。やはり、地方自治体もそれぞれの財源だとか財政事情がありますから、その判断について我々がどこまで言えるかは限界があると思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） 小池さんに実態をちょっと説明してもらいます

○国務大臣（村上誠一郎君）　小池さんに実態をちょっと説明してもらいます。

○国務大臣（村上誠一郎君） この複雑化する、多様化する行政需要に対応するために…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この複雑化する、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識しております。会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲で任用する職であることから、その任期の終了により任用関係が終了するものであります。 　個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて、任

○国務大臣（村上誠一郎君） 本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額に…

○国務大臣（村上誠一郎君）　本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額については、先ほど大沢局長が申し上げたように、自治体への調査結果等を踏まえ、七千億円程度と見込んでおります。 　その上で、年度途中に生じる財政需要に対応するため、あらかじめ地方財政計画に計上している追加財政需要額を上回る所要額については、今般の地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。 　その具体的な配分に

○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、特別交付税は、災害対策や除排雪に要…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、特別交付税は、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法において捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。 　算定方法の客観化、明確化については、総務省はこれまでも公表資料に記載する項目を増やしてまいりました。今後も公表資料の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。 　なお、公表資料に記載している項目のほ

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員のおっしゃるとおりでして、地方財政の健全化…

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員のおっしゃるとおりでして、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債などになるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 　臨時財政対策債については、令和六年度地方財政計画において、発行額を制度創設以来最低額となる〇・五兆円としました。また、残高については、平成三十年度の五十四兆円をピークに近年減少を続けており、令和六年度末の残高見込

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員のおっしゃるいわゆる百三万円の壁については、先…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のおっしゃるいわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げると、各項目の具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に進めるという合意がなされたと承知しております。 　一方、今おっしゃられるように、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減

○国務大臣（村上誠一郎君） 上下水道事業は独立採算制を原則としております

○国務大臣（村上誠一郎君）　上下水道事業は独立採算制を原則としております。公営企業として運営されており、住民の生活の必要不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境の厳しさは増えており、地震対策などの災害の備えも必要であります。 　こうした現状を踏まえまして、総務省では、

○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、地方財政については、近年減少してき…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、地方財政については、近年減少してきているものの巨額の財源不足が生じております。令和七年度においても概算要求時点で既に一・九兆円もの財源不足が見込まれています。また、地方借入金残高は、ピーク時からは一割程度減少しているものの、令和六年度末の見込みでは百七十九兆円に上っており、地方財政は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。 　こうした中で、令

○国務大臣（村上誠一郎君） 地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する…

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和六年度分の地方交付税の額が二兆七百四十八億円増加することとなります。 　本年度においては、このうち一兆一千九百二十六億円を交付することとし、これに対応して、令和六年度に限り、経済対策の事業を円滑に実施するため臨時経済対策費

○村上国務大臣 国会法第五十七条三に基づく内閣意見

○村上国務大臣　国会法第五十七条三に基づく内閣意見。 　ただいま意見の聴取の求めがありました政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。 　以上であります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（村上誠一郎君） まさに高木委員のおっしゃるとおりで、私どもも、これ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まさに高木委員のおっしゃるとおりで、私どもも、これ百七十八万とトリガー合わせれば多分四・五兆円ぐらいのかなり欠損部分が出ると思います。そういう面で、我々としたら、全力を尽くしてやるんですが、先ほども申し上げたように、自民、公明、国民の税制調査会長会議や、そういう話合いの具合を今見守っているのが現状であります。 　そういう中で、やはり、一方の首長さんからも、先ほど来お話

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に注目した原因者負担金的な性格を有する税制です。令和六年では約千七百億円の税収が見込まれています。それで、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見をいただいております。 　先ほど来、財務大臣からお話ございましたように、自動車関

○国務大臣（村上誠一郎君） 総務省といたしましては、個別の事案について実質的調…

○国務大臣（村上誠一郎君）　総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、

○国務大臣（村上誠一郎君） お答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　質問をよく聞いていないので、準備できていません。済みませんでした。

○国務大臣（村上誠一郎君） 別に厳しかったわけじゃないと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　別に厳しかったわけじゃないと思います。 　だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。 　それに対してはそれぞれいろいろ考え方もあろうと思いますが、石破内閣では、経済あっての財

○村上国務大臣 その点については、少しお時間をいただきたいと思います

○村上国務大臣　その点については、少しお時間をいただきたいと思います。それで、ちょっといろいろなケースを見てみたいと思います。

○村上国務大臣 確かに委員の指摘の問題点はあると思います

○村上国務大臣　確かに委員の指摘の問題点はあると思います。 　ただ、制度上、これをもう一回、どういうふうにするかは、もう一回ちょっと時間をかけて考えていきたいなというふうには考えております。

○村上国務大臣 十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただいたと…

○村上国務大臣　十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただいたところですが、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものであります。 　ついては、同法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和六年度分の地方交付

○村上国務大臣 最初にもその問題についてお答えしたと思うんですけれども、本当に…

○村上国務大臣　最初にもその問題についてお答えしたと思うんですけれども、本当になかなか国も地方も厳しい財政状況でして、一定のあれを措置しながらやる。ただ、さっきから委員が言われているように、喫緊の課題でどうしても、今の時期にやらないことについては、もっと果断にやらなきゃいけないな、そういうふうには感じておりますので、今後一生懸命、検討、努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○村上国務大臣 辰巳委員の御指摘は、非常に重要だなとは思います

○村上国務大臣　辰巳委員の御指摘は、非常に重要だなとは思います。 　御承知のように、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手になっている、そういうふうに認識しております。 　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当等の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇確保、改善に取り組んできたところでございます。 　このよ

○村上国務大臣 会計年度の任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を…

○村上国務大臣　会計年度の任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用するという必要があって、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。 　自治体に対して、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考においても前の任期における勤務実績を

○村上国務大臣 繰り返しになりますけれども、各自治体において、対象となる職の職…

○村上国務大臣　繰り返しになりますけれども、各自治体において、対象となる職の職務の内容や責任などに応じては、任期の定めのない常勤職員や臨時、非常勤職員などの中から適切な職員を任用することが大事だと思います。 　相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職に該当するかどうかについては、具体的には個々の事例に即して各自治体で御判断いただきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 正規で、市役所の役人だったらば市の試験があるわけですよね

○村上国務大臣　正規で、市役所の役人だったらば市の試験があるわけですよね。また、この制度でいくと、何年かで雇っていくという。それをやはりどういうふうに調和していくか、これからの課題だと思いますので、ちょっと検討させていただけたらと思います。お気持ちはよく分かりました。

○村上国務大臣 福田委員の御指摘、よく分かります

○村上国務大臣　福田委員の御指摘、よく分かります。 　だから、委員の御指摘のように、国民の手取りを増やすということについては、今般の経済対策について、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるように更に政策を前進させなければならないということは、我々もそうだと思います。 　昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁、国民民主党の主

○村上国務大臣 私も石破さんと一緒にやっていて思うんですけれども、石破さんは非…

○村上国務大臣　私も石破さんと一緒にやっていて思うんですけれども、石破さんは非常に愚直で正直なんですよ。だから、やはり、総裁選でぼんと言っちゃって、それで、後、いろいろ選挙の後言われていますけれども、私はちょっと心臓が小さいのでそこまではいかないけれども、今おっしゃるように、そういう方向について一緒に努力していきたい、そういうふうに考えています。

○村上国務大臣 今おっしゃるとおりでして、やはり、地方交付税の増額分の取扱いを…

○村上国務大臣　今おっしゃるとおりでして、やはり、地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、地方の意向を可能な限り反映することは重要であるというふうに考えております。 　今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税など必要な財源を確保すること、また、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三番目は、臨時財政対策債の縮減、抑制に努め

○村上国務大臣 守島委員の御質問に率直に答えたいと思います

○村上国務大臣　守島委員の御質問に率直に答えたいと思います。 　まず、私がこの大臣を拝命してから二か月ちょっとですけれども、何せ守備範囲が物すごい広いんですね、自治省、郵政省、総理府統計局、総務庁と。実は私、浅学非才なもので、一日四、五時間の睡眠でやっているんですが、まだまだ把握し切れないんですね。 　私は、最初から言うと、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代財務副大臣と、財政、金融、経済を中心にや

○村上国務大臣 正直言って、私からすると非常に難しい問題だと思うんですね

○村上国務大臣　正直言って、私からすると非常に難しい問題だと思うんですね。 　だけれども、まず、百三万円の壁について、地方の首長さんから、個人住民税の税収減など、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっているというのは当然のことだと思うんですよね。だから、先ほど言ったように、簡単に言えば、地方が四兆円減って、トリガーで五千億で、四兆五千億穴が空くわけですよね。これを補填するというのは、

○村上国務大臣 いわゆる百三万円の壁については、先ほど申し上げたように、今後、…

○村上国務大臣　いわゆる百三万円の壁については、先ほど申し上げたように、今後、各党の税制調査会長間の議論が深められていくというふうに考えております。 　令和七年度の地方財政については、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であると考えております。 　委員の御指摘どおり、現段階では地方税収の

○村上国務大臣 山川委員のおっしゃるとおりでして、まず、令和六年十一月九日から…

○村上国務大臣　山川委員のおっしゃるとおりでして、まず、令和六年十一月九日からの大雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　住民の皆様の生活が早く元どおりになるように、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただくことが重要であると私どもは考えております。 　総務省としましては、災害復旧対策等に要する経費や、沖縄県や被災市町村の実情を丁寧にお

○村上国務大臣 本当におっしゃるとおりだと思います

○村上国務大臣　本当におっしゃるとおりだと思います。 　我々としましては、先ほど来申し上げているように、日本の財政状況が本当に厳しいんですが、今委員がおっしゃったようなことに関しては、やはりやれる範囲においてできる限りやっていきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 テレビではいいことを言っていますね、本当に

○村上国務大臣　テレビではいいことを言っていますね、本当に。正直言って、気持ちは全く同じなんです。あのとき、多分、河野さんが担当大臣だったと思うんですよね。私が見ていて、もうちょっと丁寧に、やはり、激変緩和措置をやりながら、ゆっくりやった方がいいんじゃないかと申し上げたわけですよね。ただ、やはり、内閣の一員になってみると、内閣の方針としてはこういう方針でいってということになっていますので。 　正

○村上国務大臣 多分、おおつき委員のおっしゃるのは、去年のテレビ放送でしたよね

○村上国務大臣　多分、おおつき委員のおっしゃるのは、去年のテレビ放送でしたよね。私としては、まだそのときは一議員として自分の感想を述べたんですが、御高承のように、一応、政府の一員になりますと、自分の言いたいことの百分の一も言えないというのが現状でありまして。 　それで、結論を言いますと、今月二日より、医療ＤＸを進めるためにマイナ保険証を基本とする仕組みが開始されたというのは承知しております。

○村上国務大臣 御高承のように、近年の物価高は自治体を含め事業活動に大きな影響…

○村上国務大臣　御高承のように、近年の物価高は自治体を含め事業活動に大きな影響を与えており、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと我々は認識しております。 　令和六年度の地方財政計画においては、自治体の委託料の増加や施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費に七百億円を計上し、普通交付税措置としたところであります。 　その上で、今般の補正予算案では、内閣府の所管となりますが、自治体が地域の

○村上国務大臣 吉川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　吉川委員の御質問にお答えします。 　おっしゃるとおりで、年度途中における地方交付税の増収分については、地方交付税法第六条三の第一項において、当該年度の特別交付税の総額に加算することと規定されております。 　しかしながら、近年では、地方財政において、巨額の財源不足が継続する状況になっております。国の補正予算に伴い年度途中の地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生

○村上国務大臣 新藤先生におかれては、新しい資本主義担当大臣のときからこの価格…

○村上国務大臣　新藤先生におかれては、新しい資本主義担当大臣のときからこの価格転嫁につきまして御尽力いただき、本当にありがとうございます。 　自治体の契約については、契約履行を適切に確保するために、地方自治法上、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度が設けられております。自治体の契約において、適切な価格転嫁を図る観点からも、これらの制度が適切に活用されることが重要であると考えており、現在、その活

○国務大臣（村上誠一郎君） 総務大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります

○国務大臣（村上誠一郎君）　総務大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります。 　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなし

○国務大臣（村上誠一郎君） お答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えいたします。 　まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。 　御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地

○村上国務大臣 総務大臣を拝命しました村上誠一郎であります

○村上国務大臣　総務大臣を拝命しました村上誠一郎であります。 　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況でありま

○国務大臣（村上誠一郎君） 辻元議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　辻元議員の御質問にお答えいたします。 　一番目の質問は、ＳＮＳへの偽情報の投稿は公選法の違反になるかという御質問であります。 　これは虚偽事項公表罪についてのお尋ねでありまして、公職選挙法において虚偽事項公表罪が設けられていますが、ＳＮＳを含め、インターネット上の発信なども公職選挙法の対象となるものであります。 　二番目の御質問は、特定候補の応援動画の書き込みの投

○国務大臣（村上誠一郎君） 野田佳彦議員から、アベノミクスの評価について御質問…

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田佳彦議員から、アベノミクスの評価について御質問いただきました。 　経済財政政策の評価については内閣府の担当になりますが、アベノミクスについては、これまでの、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したと評価がなされているものと承知しております。 　なお、総務大臣就任に当たり、石破総理から、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政