岡田直樹

おかだなおき

自由民主党

院: 参議院
選挙区: 石川
当選回数: 1回

活動スコア

全期間

3.1

総合スコア / 100

発言数458件2.9/60点

質問主意書0件0.0/20点

提出法案2件0.2/20点

提出法案

2件

出典: スマートニュースメディア研究所

✅ 成立国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
第198回次第26号・参議院
議院運営委員会
2019/05/28
⏳ 審議中国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
第198回次第1号・参議院
議院運営委員会
2019/02/08

発言タイムライン

458件の発言記録

2024/02/02
本会議
○岡田直樹君自由民主党の岡田直樹です
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹です。　私は、会派を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説などについて、とりわけ令和六年能登半島地震を中心に政府の認識や対応を質問いたします。　おのずと能登半島、石川県、北陸、日本海沿岸に関する項目が多くなりますが、地震、津波などの災害は日本全国どこでも生じる懸念があります。被災県の議員ではありますが、地域を超えた気持ちでお尋ねし、お訴えをしたいと存じますの
2023/06/21
本会議
○国務大臣（岡田直樹君）紙智子議員にお答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　紙智子議員にお答えいたします。　アイヌ民族の歴史についてお尋ねがありました。　平成二十年に衆参両院で決議されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議において、「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」と述べられていることを政府として厳粛に受け止めております。　また、平成二十一年に
2023/06/21
本会議
○国務大臣（岡田直樹君）梅村聡議員にお答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　梅村聡議員にお答えいたします。　ＥＢＰＭに関する人材育成についてお尋ねがありました。　本年三月に行政事業レビューを抜本的に見直し、今年度から、国の全ての予算事業においてＥＢＰＭの手法を本格的に導入いたしました。　各府省でのＥＢＰＭの実践が進むように、内閣官房では、具体的な行政課題を題材とし、ＥＢＰＭを導入するための手順等を示したガイドブックの提供、また、政策効
2023/06/19
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　平成二十五年に沖縄統合計画が発表されまして、これに基づいて、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地約一千ヘクタールの大規模な返還が予定されておりまして、これらの跡地を有効に活用していくということは沖縄の将来発展のために極めて重要な課題であると、これは浜口委員御指摘のとおりと考えております。　返還後の跡地利用に伴う経済効果につきましては、この委員お
2023/06/19
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　ＰＦＯＳ等については、環境省と厚生労働省が令和二年に取りまとめた手引を踏まえて、ＰＦＯＳ等の濃度が比較的高い地域において沖縄県が調査を実施されていると承知しております。これまでのところ、調査を行っている沖縄県側からは流出原因となる企業についての御報告はいただいていないと伺っておりますが、いずれにしても、今後も調査の進捗等の動向については引き続き
2023/06/19
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。　一方、四月二十五日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から、沖縄県として、防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明と対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請してい
2023/06/19
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　憲法学者でいらっしゃいます高良委員に御答弁申し上げるのは甚だ僣越とは存じますけれども、法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であると認識をいたしております。　その上で、これまで政府としては、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、また権力によって侵されな
2023/06/19
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　まずもって、御高齢になられている元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを申し上げたいと思います。　しかしながら、今、外務大臣も答弁されましたが、北方墓参を含む北方四島交流等事業の今後の具体的な展望については現時点では申し上げられる状況にはなく、私も就任以来、断腸の思いを抱いておりますという言葉を申
2023/06/19
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の…
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。本融資事業の資格対象者については、先生御承知のとおり、現行法の目的の範囲内において、過去三回にわたり議員立法により、根拠法である旧漁業権者法を改正する形で拡大されてきたところであります。　今般の御要望については、この特定の政策目
2023/06/12
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣タイプ１、横展開を図っているものについても、これは既存業務の効…
○岡田国務大臣　タイプ１、横展開を図っているものについても、これは既存業務の効率化にとどまらないようにという御指摘は理解できるところでありますけれども、これが、住民の皆さんにとってもあるいは自治体の職員の方々にとっても負担軽減につながることもまた事実というふうに思っておりまして、ここについてはやはりしっかりと手当てをさせていただくと同時に、先駆的なあるいは革新的な、そうしたウェートというものもこれ
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方…
○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方から実装を進めて、デジタル田園都市国家構想が目指す、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図るものでありますので、これはやはり、採択団体においては、住民の利便性向上や地域の活性化を実現するためにしっかりと成功を目指して取り組んでいただくことは当然であり、また必要なことだと思っております。　しかし、革新的、
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　計画策定等については、御指摘のとおり、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しておりまして、地方からは、過重な事務負担となっていて行政サービスの適切な提供に注力できない、集中できないといった声が高まっております。また、特に人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もあると存じます。　こうした問題意識の下で、
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの要望や提案募集…
○岡田国務大臣　御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定あるいはできる規定であっても国庫補助金の交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されているという問題点が指摘されてきたこと、これは事実として受け止めております。　ナビゲーション・ガイドでは、財政支援のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとし
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ナビゲーション・ガイドの閣議決定を受けまして、地方側からは、決定を評価いただいた上で、地方の意見を反映し、地方の負担軽減に資する取組を進めることを要請されております。　今後、先ほども一部御答弁、重複するかもしれませんが、ナビゲーション・ガイドに沿った各省庁の対応や内閣府の取組を受けて、自治体側でも既存の計画の統合や計画そのものの策定の判断等、自治体業務
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣湯原委員おっしゃるとおり、提案を受けた内容だけに対応する、それ…
○岡田国務大臣　湯原委員おっしゃるとおり、提案を受けた内容だけに対応する、それは河野大臣の言葉を用いれば点の改革ということであろうと思いますけれども、点の改革ではなくて、やはり関連する分野に及ぶ横断的な課題と受け止めて、面の改革を行うという視点は非常に重要だと考えております。　そのため、提案募集方式においても、令和二年以降、類似の制度改正などを一括して検討するための重点募集テーマを設定し、分野
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣今回の第十三次地方分権一括法案では、先ほども御議論がありました…
○岡田国務大臣　今回の第十三次地方分権一括法案では、先ほども御議論がありましたが、認定こども園の認定又は認可に係る指定都市等から都道府県への事前協議を事前通知に見直す改正を盛り込んでおります。これはまさに、議員御指摘のとおり、自治体間のやり取りを減らすことで業務負担の軽減に資する事例であると認識をしています。　一方で、国と自治体、そして自治体間の手続については、それぞれの制度や事業の仕組みに応
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、四十四回の開催実績を重ねて、骨太方針や予算編成などの国の重要政策について協議を行うとともに、近年では私が担当しておりますデジタル田園都市国家構想も議題に加えられるなど、地方からも実効性のある対話の場として期待、評価されておるものと認識をいたしております。　さらに、国と協議の場本体での対話に加えて、個別の議題
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　仰せのとおり、平成二十六年から開始した提案募集方式は、令和四年までの九年間で三千件を超える提案をいただきました。このうち、内閣府で調整を行った約二千件のうち約千七百件については提案の趣旨を踏まえた対応などが行われており、自治体の自主性、自立性の向上に一定の効果を上げてきたと考えております。　一方で、令和四年までに提案を行ったことのある自治体は、全体の四
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　内閣府では、計画策定により、補助金の交付や税制上の特別措置、また私人等への規制緩和など、優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数を調査しておりますが、補助金の要件に限定した計画数については承知していないということであります。　その上で申し上げれば、令和三年十二月末時点で、計画策定によって優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数は、で
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣例えば、特定の政策目的の実現を目指した計画を自治体の方で作成さ…
○岡田国務大臣　例えば、特定の政策目的の実現を目指した計画を自治体の方で作成されて、それに対して国がその政策の実現を後押しする意図で計画に関連する事業に対して財政支援を行う場合、こういう場合のように、計画策定を国庫補助金の交付の要件とすることが妥当な場合というものもあり得ると思いまして、計画策定と国庫補助金等のひもづけ全てが否定されるものではないと考えておるのですが、一方で、計画策定に係る規定が努
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣先ほども申し上げたように、自治体の立てられた政策目的を国が後押…
○岡田国務大臣　先ほども申し上げたように、自治体の立てられた政策目的を国が後押しする、そういう意味での計画策定と補助金等との関連というものは全て一概に否定することはできないと思っておりますが、度々今日御指摘をいただいておりますように、交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているということ、自治体に多くの業務負担を強いることになり、地方分権の趣旨に反するような事例は問題である、
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣政権としてどうかということと、私としてどう考えるかということ、…
○岡田国務大臣　政権としてどうかということと、私としてどう考えるかということ、これが完全に一致するかどうか分かりませんけれども、私の思いを語らせていただければ、自分も、政治の道に入りましたのは、第一歩は石川県議会議員ということで、地方議会から始めたものでありますから、当時から、国と地方の役割については重要なテーマと思ってきました。やはり基本となることは、国と地方は対等、協力の関係であるということ、
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣道州制は、国と地方の在り方を考える上で大変重要な論点というふう…
○岡田国務大臣　道州制は、国と地方の在り方を考える上で大変重要な論点というふうに考えております。　先ほども申しました、元は新聞記者だったんですが、私が政治を志して、初めて県議会議員になったのは平成十四年でありまして、当時は平成の大合併ということで、私の地元の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変動きが出てきた時期でありました。　そこで、過去のことを申し上げますと、私は当時、道州制
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　西岡議員御指摘のとおり、昨今、先ほども一部御答弁を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで想定できなかったような事態あるいは規模の事務処理が必要となって、国と地方の関係の在り方が問われているということは紛れもない事実であると思っております。　中央集権化の動きがあるのではないかという御指摘もございますが、そういう見方も
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　高橋議員御指摘のとおり、地方分権改革については、これまで、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変えて、国は国の本来的な任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてまいりました。　デジタル技術の活用によって住民の皆様の負担軽減や、また、大変お忙しい地方自治体の業務の
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣今のお尋ねでございます、確立したと考えるかどうか
○岡田国務大臣　今のお尋ねでございます、確立したと考えるかどうか。これは、その途上にあると思っておりまして、いまだそれが完全に確立した、そういうふうには私どもは考えてございません。これは一歩一歩着実に前に進みたい、そういうふうに考えております。
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　地方分権一括法は、御承知のとおり、当初、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づいて、国主導による集中的な取組ということで、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ってまいりました。　また、平成二十六年以降は、地方の発意に根差した取組として、自治体からの提案に基づき制度改正を行う提案募集方式を導入しており、延べ百三本
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地方創生関係交付金などの活用を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、全国各地で推進されましたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や、地域における雇用の創出、経済活性化につながっており、これは大変、今の日本の地方が少子化そして人口減少と困難な状況にある、そういう地域社会の下支えということは懸命に行われてきたとい
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣地方分権改革は、御指摘のとおり、地方が、自らの発想と創意工夫に…
○岡田国務大臣　地方分権改革は、御指摘のとおり、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生、また東京一極集中の是正においても、地方分権は極めて重要な政策であると認識をいたしております。　今回の一括法案でも、災害対策基本法の見直しなど七本の法律について所要の改正を行うわけでありますが、いずれも、実際
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種の御質…
○岡田国務大臣　地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種の御質問、御相談に対して、関係府省庁と連携の下、縦割りを排除したワンストップの相談窓口体制として、地方創生コンシェルジュ制度を運用しているところであります。　今回の事案も踏まえまして、地方創生コンシェルジュ制度について、政府部内で連携が図られるように改めて各省庁に情報共有を行うとともに、自治体に対して更なる周知を行ってまい
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　井坂議員御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの御要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているのではないかという問題点が指摘されてきたことは事実でございます。　そこで、今回策定したナビゲーション・ガイドでは、財政支援等のあるものを含めた
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣自治体において策定をする政策目的に対して国が補助を行う、そうし…
○岡田国務大臣　自治体において策定をする政策目的に対して国が補助を行う、そうしたことの、ひもづけという表現もございましょうけれども、自治体の裁量によって計画を立てて、そこに国が支援をしていくことが有効な場合もあろうかと思っておりまして、そうしたことは、今後、努力義務規定やできる規定とこの財政支援等のいわゆるひもづけの問題も含めて、実効性のある進め方を検討してまいりたい、このように重ねて申し上げます
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　やはり、一般に策定効果がない又は極めて低いと思われる計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、このように考えております。　今回策定したナビゲーション・ガイドでは、既存の計画については各府省において定期的に計画の見直しを行うこととしておりますし、今後、各府省においては、見直しの時期が到来した既存計画に関して、当該計画の効果を検
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣先ほども申しましたように、策定効果がない又は極めて低い計画につ…
○岡田国務大臣　先ほども申しましたように、策定効果がない又は極めて低い計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、そういうふうに考えておりますので、これを今後、各府省においても、また、内閣府も関与して検討を加え、あるいは見直しも図っていく段階においては、そうした検証ということもこれは必要なことであろうというふうに思っております。
2023/06/08
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　御指摘のデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用して地域課題解決等に取り組む地方自治体を支援するものであります。御指摘のとおり、単なる業務効率化にとどまらずに、解決すべき地域課題を設定して、住民の利便性向上や地域活性化に取り組むことが求められていると存じます。　そして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、単な
2023/06/05
本会議
○国務大臣（岡田直樹君）柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。　国家戦略特区についてお尋ねがありました。　国家戦略特区は、制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現し、地方創生や経済成長に寄与してきています。今後も、国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制も含めた規制改革の突破口として取組を推進してまいります。　スーパーシティ及びデジタル田園健康特
2023/06/02
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係…
○岡田国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共
2023/05/26
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　二〇二五年に開催される大阪・関西万博では、現在参加を正式表明しております百五十三か国のうち四十五か国はアフリカ諸国であります。したがって、万博は、アフリカや世界各国が抱える課題の解決に向け、あるいは持続的成長に向け、様々なアイデアを議論し共有する非常に良い機会であると考えております。　テーマごとに、地球規模の解決、課題解決を図るテーマウイークと
2023/05/15
本会議
○国務大臣（岡田直樹君）浜口誠議員にお答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　浜口誠議員にお答えいたします。　高速道路の定額制料金の社会実験及び効果についてお尋ねがありました。　社会実験の実施を含め、高速道路の料金を五百円の定額制とすることの是非及び評価については、所管外であり答弁は差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、移動コストが低減されれば、利用者の負担軽減によって人々の生活や物流、観光などを下支えし、人の流れの活発化や地域間
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　沖縄県内の分蜜糖の工場の多くが築後六十年程度経過していて、製糖事業者を始め、関係者から工場更新整備の御要望が出てきていることは、先ほどからの御議論を聞く以前にも、我々としても承知をしているところでございます。　今御答弁申し上げていた、農林水産省が一義的に所掌ということになりますけれども、この分蜜糖工場の更新に向けた具体的な整備計画が取りまとめられた際には
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣沖縄には三十八もの有人離島がございまして、その多くが沖縄本島か…
○岡田国務大臣　沖縄には三十八もの有人離島がございまして、その多くが沖縄本島から遠く離れて、東西約一千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在しております。こうした離島を結ぶ交通機関は、委員御指摘のとおり、飛行機や船に限られていて、陸上と比較して割高であります。このような高い交通コストは、離島の定住、移住条件の観点からも大きな課題と認識をしております。　このため、内閣府においては、一括交付金
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　国立博物館の設置ということでございますので、クリアしなければならない問題も多く、まずは今の文部科学省において一義的に対応されるものと認識しており、私からは具体的には差し控えたいのでありますが、その上で、一般論として申し上げれば、沖縄は、本土とは異なる動植物相を有する緑豊かな森など、亜熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれており、学術的な側面を含め、こうした沖縄の
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、本年一月十七日から十九日にかけて、私は、沖縄県の中でも離島に当たる石垣島、与那国島、宮古島の三島をお訪ねして、多くの振興事業の現場を視察し、離島地域における事業の現状や課題などについて貴重な生の声を伺ってまいりました。委員御指摘のとおり、いずれの島も様々な離島ゆえの条件不利性を抱えており、物価高の影響も大きいことを実感してきたところでありま
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　電源構成につきましては経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありましたが、地理的、地形的な制約や需要規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、本土と系統でつながっていない、このために電力不足時に融
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ＯＩＳＴは、一つには、沖縄の振興及び自立的発展、また二つには、世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年九月の開学以来、昨年、ＯＩＳＴのペーボ博士がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことに明らかなように、世界最高水準の教育研究活動を行ってきていて、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上にも貢献してきたと考えております。　こうし
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣ありがとうございます
○岡田国務大臣　ありがとうございます。　沖縄の離島地域は、我が国の領海や排他的経済水域、ＥＥＺの保全など多くの重要な役割を担っております。その一方で、離島特有の様々な条件不利性を抱えていて、昨年の沖縄振興特別措置法の改正でも、離島の振興に関する努力義務を新設したところであります。　こうした規定も踏まえて、内閣府においては、離島の振興に向けた幅広い取組を行い、委員御指摘の与那国島についても、
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　お尋ねのＩＲ、特定複合観光施設についてでありますが、これはやはり、国土交通省の所管でありまして、私から、その効果とか、もし来たらというお答えは控えさせていただきたいと思います。　その上で申し上げれば、沖縄における特定複合観光施設の整備については、やはり、沖縄県内で賛否両論があってきたという経緯もあり、沖縄県からも、先ほど御指摘がありました、国交大臣への
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　委員御指摘の沖縄公庫における将来でありますけれども、具体的な組織改革、ガバナンス改革等は必要であるともちろん考えておりまして、その方針については、昨年の法改正で統合期限が十年延長されて間もないということもあり、現時点では明確に定まっておりませんけれども、沖縄公庫においては、日本公庫への統合に向けてこれまでも様々な取組を進めてまいりました。　具体的には、
2023/04/26
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　食品衛生法改正とかＨＡＣＣＰとか、これらは専門の厚生労働副大臣から御答弁を申し上げておりますけれども、私、沖縄振興担当の大臣として申し上げたいことは、島豆腐も含めて沖縄の食文化、長い歴史の中で人々の生活に根づいて育まれてきた沖縄の大変な魅力の一つであると認識しておりますし、私も、沖縄の豆腐、歯応えのある大きな豆腐やゴーヤチャンプルーとか、本当においしいなと
2023/04/25
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し…
○岡田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。　昨年五月に沖縄の復帰から五十年の大きな節目を迎えましたが、この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。し
2023/04/24
決算行政監視委員会第一分科会
○岡田国務大臣ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会…
○岡田国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、既に交付金を返還させ、また交付金事業の適切な執行に係る事務連絡の通知や手直し工事を実施するなど、所要の措置を講じたところであります。　中心市街地活性化ソフト事業につきましては、地方公共団体に対する事務連絡の発出や、認定申請
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　船橋委員御指摘のとおり、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査において、ニーズの声がある一方で、この事業を活用する考えはないと、こういう回答も相当数いただいたところであります。　その一方で、ニーズにつきましては、活用の意向があると回答した主体からは担い手不足や遊休農地の解消に有効な選択肢であるなどの御意見をいただいている上に、実際の養父市の取
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　本法案、国会で御審議いただいているところでございますけれども、これがお認めいただいた際には、法人農地取得事業が構造改革特区制度に移行いたしますことから、事業の活用を希望する自治体による区域計画の作成等をサポートするために申請マニュアルの整備などを行う予定でございます。　加えて、船橋委員、先ほど小規模自治体というお話をされましたが、人口約二万人、
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　先ほども申し上げた、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査において、今お話に出ております農地所有適格法人やリース等の現行制度で十分であるといった御意見があった一方で、農地と担い手の維持のためには一般法人の農地取得も含め多様な経営体が求められる、こういう御意見もありましたし、また、農地所有適格法人は資本力が劣るため農地の購入に資本を回せない、資本力
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　法人農地取得事業を実施しております養父市の法人は、所有又はリースと、リースしている農地を一体として農業の用に供しているものでありまして、法人がそれぞれの経営判断によって農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になることにこの特例の意義があると考えております。　実際、養父市の例を私も見てまいりましたところ申し上げますと、養父市の法
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　本気度という、あるいは本気でという言葉につきましては、これ、私、養父市にお伺いをして、所有することによって周囲からまた農地を託されてリースも増えたと、所有とリースとを一体として営んでおられる、そういう法人の方からこの本気でというお言葉を伺って、そのことをあえて申し上げたわけでございまして、決してリースで活用しておられる方にその本気がないとか、そう
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　例えば、農地の不適正利用があった場合の自治体による買戻し措置に実効性を持たせるということは確かに大変重要なことと考えております。　法人農地取得事業を実施しております養父市におきましては、今も御紹介がございましたが、買戻しの際に、原状に回復させるか、原状に回復させるための費用を負担する義務を法人に課すことを農地売買契約に定めるとともに、不適正利
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持…
○国務大臣（岡田直樹君）　農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持たせることは先ほど申し上げたように極めて重要であり、今後、新たな制度の下で事業に取り組む地方自治体に対しても、原状回復のための費用負担義務を法人に課している養父市と同様の対応を講じるように求めてまいりたいと考えております。
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　現在、養父市で行われている法人農地取得事業は、農地所有適格法人以外の法人についても農地の所有を認めることにより、やはりここは本当に大事な切迫した状況だと思うんですが、担い手不足や遊休農地の解消を図ることにあるというふうに考えております。　今回の構造改革特区への移行については、制度の拡充と捉える見方としては、国が指定した国家戦略特区の区域以外で
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　構造改革特区法に基づく区域計画の認定基準であります、御指摘の適切な経済的、社会的効果を及ぼすというのは、区域計画に定める事業の実施により特区制度の目標である当該地域の活性化につながる効果を及ぼしていることを指すと考えております。　その効果を測る指標は、活用する特例措置や実施する事業の性格に応じて設定すべきものでありますが、例えば生産額の増加
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）先ほどその続きを申し上げようと思いまして、中途で終わ…
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどその続きを申し上げようと思いまして、中途で終わりましたけれども、この法人農地取得事業の趣旨、目的や、養父市の実例を踏まえれば、やはり一般論としては、地元での雇用を創出せずに、かつ農産物を例えば全量輸出をするといった、こういう計画の申請があった場合には、これは自治体に対して、得られる売上げが地域にどんな、どの程度還元されるかなど、地域の経済に及ぼす経済的、社会的効果に
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　構造改革特区制度は、平成十四年の創設以来、これまで約二百件の規制の特例措置を設けて、このうち約七割がいわゆる全国展開されており、その成果が法律の目的である経済社会の構造改革の推進あるいは地域の活性化に寄与してきたものと考えております。　特例措置ごとに成果の内容は異なりますが、例えば、現在も、地域活性化の観点から、特区における特例措置として活用
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　今回の法改正は、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査で示された法人農地取得事業に対するニーズと懸念あるいは問題点に関する御意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、昨年十二月二十二日、国家戦略特別区域諮問会議において構造改革特別区域法に基づく事業に移行するものと決定された方針に基づくものであります。　この改正は、地方自治
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ニーズと問題点調査、対象を、法人、農家、市町村に対する調査と、もう一つ、中山間地域を有する市町村に対する調査、この二通り行っております。そのいずれにおいても、五十を超える主体から活用の考えがあると、こういう回答を得ておりまして、また担い手不足や遊休農地の解決に有効な選択肢であるといった具体的理由も把握をさせていただきました。そのことをもって一定の
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　法人農地取得事業をどう評価しておるかというお尋ねでございまして、これはやはり人口減少や少子高齢化などを背景にした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題について、これは再三、先ほどから御指摘をいただいておりますけれども、地方における基幹産業の一つである農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題であると考えております。　法
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）先ほど私が御答弁を申し上げたことは、農地の不適正利用…
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほど私が御答弁を申し上げたことは、農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持たせることは重要であり、今後、新たな制度の下で事業に取り組む地方自治体に対しても、原状回復のための費用負担義務を法人に課している養父市と同様の対応を講じるように求めてまいりたいと、このように申し上げた次第であります。
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　国家戦略特区法における農業委員会と市町村の事務分担に係る特例について、これまで、先ほど御指摘の兵庫県養父市、新潟県新潟市、愛知県常滑市の三自治体で実施するとともに、国家戦略特区ワーキンググループにおける農林水産省からのヒアリングや区域会議における特例の評価を実施してきたところであります。この特例の今後の取扱いについては、国家戦略特区基本方針や現場
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）山下委員にお答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　山下委員にお答え申し上げます。　データ連携基盤とは、例えばイベント会場におけるチケットデータや駐車場の情報など、多様なデータを迅速かつ効果的に連携させることにより、リアルタイムで渋滞、混雑を予測するなど、複数分野の先端的サービスの提供に資することを目的としたものであります。　その仕組みとしては、イベント事業者や交通事業者など様々な主体から提供されるデータを、ＡＰＩ
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に連携し、先端的サービスの実現を図る際には、山下委員御指摘のとおり、個人情報の漏えい防止を図るなど、個人情報保護は大変重要であると考えております。　このために、スーパーシティにおけるデータ連携基盤整備事業者には、個人情報関連の法令遵守を求め、さらに政府が定めるデータの安全管理基準によって最新のサイ
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいま御指摘の分散型のデータ連携においては、データ…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘の分散型のデータ連携においては、データ連携基盤上にはデータを蓄積せず、先端的サービス事業者がデータを必要とする際に、その都度データ提供者へのアクセスを行いデータ提供を受けることになると、こういう仕組みでございます。　このような分散型の方式の場合、データ連携基盤上にデータを蓄積し、一元的に管理する方式と比較して、個人情報等が一斉に流出することを防ぎ、リスク
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　スーパーシティにおいて先端的サービスを実施する事業者がデータ連携基盤を通じて個人情報に該当する医療情報を取得しようとする場合には、その利用目的があらかじめ、例えば患者さん等、本人の同意を得た利用目的の範囲内であることを十分確認し、目的外の利用が行われないよう確保することとしております。　一方で、この本人の同意取得に当たっては、議員御指摘のとお
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）御指摘のように、データ連携基盤を通じたデータ連携やス…
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のように、データ連携基盤を通じたデータ連携やスーパーシティにおける新しい取組についての不安を住民が抱く場合も考えられることから、個人情報保護法等が確保された上でデータの利活用を進めることで、例えばＡＩを活用した健康増進プログラムなど様々な先端サービスが実現し、住民の利便性が向上されるというメリットをしっかり伝えていく、これ両方大事なことだと思っております。　これ
2023/04/21
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
2023/04/19
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正…
○国務大臣（岡田直樹君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　郵便局には、先ほども総務省から、あまねく全国に拠点が存在すると、こういう表現が御答弁でありましたけれども、そうした強みを生かして、行政サービスの窓口や高齢者などの見守りの拠点などとして、地方公共団体が住民に身近な行政サービスを提供するに当たり、住民の利便性向上に資する役割を担っていただくことが望ましいと考えております。　こうした考えの下、昨年
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　地方分権一括法は、御承知のとおり、平成二十三年から平成二十六年までは、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づき、国主導による集中的な取組を行い、権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなどを推進して、延べ三百六十七本という法律改正を行ってまいりました。これに対して、平成二十七年以降は、地方の発意に根差した取組として、地方公共団体からの提案に基づき制度改
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）岸委員にお答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　岸委員にお答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、一九九三年、平成五年から三十年にわたり、地方分権改革を行っておりますが、平成五年からの第一次改革及び平成十八年からの第二次改革では、主に国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するための制度改革を様々に行ってまいりました。　また、平成二十六年に導入した提案募集方式は、地方の具体の意見をお
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　御指摘の国と地方の税財源配分の在り方については私は直接の担当ではございませんが、地方分権改革の観点から私の考えを申し上げますと、これは、地方公共団体の財政的な自立のためには基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠と、このように認識をいたしております。一方で、国と地方の税財源配分の制度設計については、税負担の在り方を含めた制度全体を視野に入れて専
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいま御指摘のありました効率的・効果的な計画行政に…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のありました効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーションガイドでございますが、これを着実に運用し、一つには新規の計画の抑制、二つには既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指しております。　まず、新規の計画の抑制については、各府省が法律案の検討段階で計画以外の他の手法の検討や既存計画との統合などを検討する。また、計画の新設がどうしても必要な場
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　まず、投票率につきましては、今も四十一道府県議会議員選挙四一・八五％という数字をお示しいただきました。二・一七ポイント前回よりも下回るということであります。　先ほども、私、石川県の出身と申しましたが、石川県の県議会議員の選挙の投票率は四六・三六％ということで、前回を一・六四ポイント上回りました。　これは、投票率というものはやはり選挙の争点
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）猪瀬委員にお答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。　脱炭素社会の実現やグリーントランスフォーメーション、ＧＸといった施策に、地方公共団体、今も御例示をいただきましたけれども、地方公共団体がその地域の実情に応じて推進することは大変意義あることと認識をいたしております。　率直に申しまして、ＧＸは新しい政策であることもあり、現時点では地方からの提案募集において直接関係する御提案は寄せられて
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えする前に、先ほどの地方公共団体という言葉につい…
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えする前に、先ほどの地方公共団体という言葉について御教示をいただきました。私も、この国会に来て、霞が関のお役人が地公体、地公体ということを言って、最初何のことかなと思って、あっ、なるほど、地方公共団体の略称かと思ったこともございました。我々は県議会におりました頃から自治体というふうに思ってきたわけでありますが、そういう歴史的な経緯があったということを御教示いただきまし
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置したものでございます。　各自治体においては、本交付金を活用し、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支えから昨今では物価高騰対応まで、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に対応するために寄与してきたことと考えておりまして、自治体の自主性及び
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のために創設されて、昨今では、このコロナ禍に引き続く物価対応、物価高騰対応など、その時々の社会的要請への対応に活用されてきたと考えています。　自治体においては、この交付金による事業が呼び水になって、例えばキャッシュレス化やＧＩＧＡスクール
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）この資料で、トレンドの時期があったけれども、今はそう…
○国務大臣（岡田直樹君）　この資料で、トレンドの時期があったけれども、今はそうではないということもお示しをいただきました。こうしたトレンドを生まれた、そういう御議論にも敬意を表すとともに、今地道に進めることが大切と思っておりますけれども、やがてまた新しい山ができてトレンドを生むように、しっかりと議論を進めてまいりたいと存じます。
2023/04/14
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　住民基本台帳ネットワークシステムなどのデジタル技術の活用により、住民の負担軽減や自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは住民サービスの向上につながり、地方分権改革においても重要と考えております。　こうした観点から、今御指摘がありましたデジタル、すなわち情報通信技術の活用を令和四年の地方分権改革に関する提案募集における重点募集テーマとし提案を
2023/04/10
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　これまで第一期と第二期の総合戦略に基づいて地方創生施策を進めてまいりました。先日の決算委員会でも野田委員からお尋ねをいただきまして一部御答弁いたしましたけれども、全国各地の自治体などで創意工夫を生かした取組が推進されたほか、東京圏からの移住促進が図られて、近年は、これはコロナの影響もありましょうけれども、東京圏の転入超過数が減少するなど具体の成果
2023/04/10
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　令和五年三月二十八日閣議決定の一兆二千億円というのは、このコロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気、ガス、食料品等の物価の高騰に対して影響を受けつつある、受けている生活者の方々、そして事業者の方々を御支援する、こうした観点から、この低所得者対策として五千億円、また、国は様々な事業推奨面に、こういうものに使ったら有効ではありません
2023/04/10
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　累次にわたってこのコロナ対応地方創生臨時交付金を措置してまいったところでありますけれども、この交付金の活用によって、感染拡大初期から基本的な感染拡大防止策、また地域経済の下支え、飲食業等の事業の継続支援、また経済活動の再開、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍の中で各自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に
2023/04/10
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　第二期総合戦略に掲げました稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々御自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園都市国家構想総
2023/04/10
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　まず、委員御指摘の観光人口、関係人口については、なるべく多くの方に地域に関わっていただきたいという観点から、間口の広い点といたしております。移住した定住人口に至らなくても、観光に来られたような交流人口よりは地域に密着して継続的に関わっていただく人口を増やしたいということで、地域住民との信頼関係をベースにして、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する
2023/04/10
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、委員御指摘の御懸念も踏まえて、改善を加えながら更に推進をしてまいりたいと存じます。　そして、やはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。またそして、そのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展を
2023/04/10
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　行政改革については、無駄や非効率が生じる可能性があるという認識を常に持ちながら、行政機能を高めるため、時代の変化を捉えて不断に取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした考えの下、今年度から、一つには行政事業レビューの抜本見直しと、二つには基金事業の点検強化、これを今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところでありま
2023/04/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　基地の跡地は、その地域によって利用可能な空間が新たに生まれることになり、これを有効に活用していくことは沖縄の将来発展のために大変重要であると認識をいたしております。中でも、委員御指摘の普天間飛行場は、四百七十六ヘクタールという極めて広大な面積であること、また宜野湾市の中心部に立地しておることから、この跡地を有効に活用することは、宜野湾市のみならず
2023/04/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）石橋委員御指摘の避難計画あるいは国民保護計画について…
○国務大臣（岡田直樹君）　石橋委員御指摘の避難計画あるいは国民保護計画については、私は沖縄振興の、今おっしゃっていただいたとおり、沖縄振興の担当大臣でございますので、直接何か申し上げることはできないわけでありますけれども、その上でこれははっきりと申し上げたいと存じますのは、沖縄振興を進める上で、そしてこの離島の振興も含めて、島民の方々や観光客の方々の安全、安心の確保、これは極めて重要である、大前提
2023/04/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）御指摘のとおり、沖縄におけるレンタカーの車両数は、コ…
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、沖縄におけるレンタカーの車両数は、コロナ禍による影響も相まって、平成三十年度末時点で約四・一万台あったものが、令和三年度末時点では三・二万台にまで減少いたしました。　その後は、観光客数の回復に伴ってレンタカーの需要は戻りつつありますし、車両も戻りつつあると思いますが、県内関係者からは、依然、車両数や担い手の従業員数が需要の回復に十分に追い付いておらず、
2023/04/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）今の電気料金の値上げは、以前から沖縄県民生活、そして…
○国務大臣（岡田直樹君）　今の電気料金の値上げは、以前から沖縄県民生活、そして沖縄経済への影響は極めて大きいと考えておりまして、私としても、沖縄の条件不利性に鑑みて、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいと考えておりました。　この度、沖縄県や沖縄県の経済界、市長会、町村会が一体になって包括的な支援スキームを調整いただきましたので、その上で、地元から内閣府に対して、沖縄振興特定事業推進
2023/04/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ＰＦＡＳの対策については、関係省庁において、国内外の最新の科学的知見を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値などを検討していると承知しております。　沖縄振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たって、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは申すまでもございません。こうした考えの下、内閣府としても、関係省庁としかるべ
2023/04/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）この対策については、今御答弁申し上げている環境省ある…
○国務大臣（岡田直樹君）　この対策については、今御答弁申し上げている環境省あるいは厚生労働省、また外務省、防衛省等関係省庁ございます。こうした省庁の取組、具体的な内容や進捗について私どももしっかりと注視をさせていただくとともに、例えば沖縄の地元から必要な事項が内閣府にあれば、これは関係省庁にもしかるべく伝達をしてまいりたいと、このように考えております。
2023/04/05
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る…
○国務大臣（岡田直樹君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ
2023/04/03
決算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　委員のお示しいただきましたこの資料のうち、コロナ感染症対応地方創生臨時交付金でございますけれども、これは地方自治体からの要望内容や執行状況等も踏まえながら、これまでの三年間で累計約十七・一兆円を措置してまいりました。この交付金の活用によって、コロナの感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策から地域経済の下支え、飲食業等の事業継続支援、経済活動の
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣失礼いたします
○岡田国務大臣　失礼いたします。　今の御質問に対して、私としては、ニーズと問題点の調査、ここにおいて示されたニーズと懸念や問題点に関する意見の双方、先ほども申し上げました、これを十分に考慮しますと、現段階では、農地法の改正による全国展開よりも構造改革特別区域法に基づく事業に移行することが適切である、このように考えまして、また、農林水産省とも調整をいたしましたし、様々な御意見を勘案してこのような
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、総合戦略におきまして、二〇二五年までに百地域の先導的なスマートシティの創出を目指すこととされているところであります。　この目標の実現のために、国家戦略特区制度を活用して大胆な規制改革に取り組むスーパーシティについては、自動配送ロボットやドローン物流など複数分野の先端的サービスやデータ連携を実現するための支援を行っているところでありま
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　大切な問題意識あるいは御指摘だと思っておりまして、スーパーシティ、スマートシティなどのデータ連携基盤については、国として、データ連携基盤のコア、核と申しましょうか、コアとなるデータ仲介機能の開発、無償提供などを行い、地域の事業者などが基盤を整備する際のコスト抑制などに取り組んできたところであります。　また、データ連携基盤の整備に当たりましては、地域のニ
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　スーパーシティでは、データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に共有し、先端的サービスの実現を図るものでありますが、その指定の基準として、個人情報保護法令等の遵守を含め、個人情報の適切な取扱いを確保する、こういたしております。　具体的には、データ連携基盤を通じて取り扱うデータに個人情報が含まれる場合は、本人確認や同意の取得、管理など、現行の個人情報保
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　現在、企業による農地のリースは認められてございますが、一般的に、リース契約の解除や期間満了後に更新できないことによって事業が継続できなくなる可能性もございます。このため、安定的、長期的な農業の経営環境を整備し、農業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能とするためには、農地のリースに加えて、農地の所有も選択肢の一つとすることが必要と考えております。
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣これまでは、国家戦略特区の制度の中で、兵庫県養父市という一か所…
○岡田国務大臣　これまでは、国家戦略特区の制度の中で、兵庫県養父市という一か所で進めてまいりました。それなりの成果も上がってきたと思います。　そして、今回は構造改革特区ということで、これは、いわゆる農地法における全国展開ということではありませんけれども、ほかに五十四でしたか、そういう自治体からニーズがある、この制度の活用ということを考えてみたい、そういうニーズもあることによって、これをその自治
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣私、兵庫県養父市を訪れまして、広瀬市長を始め、農業に携わる方々…
○岡田国務大臣　私、兵庫県養父市を訪れまして、広瀬市長を始め、農業に携わる方々のお話も聞いてまいりました。やはり中山間地域において担い手が極めて少ない、そんな中で、耕作放棄地が今後更に増えるおそれもある、そういった思いから、国家戦略特区で、これまで養父が一つ孤軍奮闘というか、してきたわけでありますけれども、中山間地域を始めとする条件不利地域における営農を継続していくという、そのニーズというのはやは
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　総合戦略において、スーパーシティとスマートシティは、地域ビジョンのモデルの一例として提示されておりまして、地方が目指すべき姿としてお示しをしておるものであります。　共にＡＩやＩｏＴなどの未来技術を用いて新しい価値を創出する取組でありますが、特にスーパーシティの方は、国家戦略特区制度を活用して、大胆な規制改革と併せて進める取組であり、スマートシティの方
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　マイナンバーカード自体については所管外ではございますけれども、マイナンバーカードは安全、安心なデジタル社会の基盤であり、政府全体で普及促進に取り組んでいるところであります。　このマイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に関する取組をより一層強力に展開できると考えられることから、デジ田交付金と略して呼んでおりますが、デジタル田園
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣先ほど政府参考人からも具体的な事例を申し上げましたけれども、昨…
○岡田国務大臣　先ほど政府参考人からも具体的な事例を申し上げましたけれども、昨年四月に指定されたスーパーシティなど国家戦略特区においては、データ連携を活用した自動配送ロボットやドローン物流など、様々な先端的サービスの実装に向けた検討が進められているところであります。　一方で、データ連携基盤の整備に当たっては、御指摘のとおり、地域のニーズや提供しようとするサービス内容に応じて、必要となるデータの
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　政府においては、医療ＤＸを推進するために全国医療情報プラットフォームを構築することとしておりまして、その一環として、例えば、救急時に医療機関等において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みの整備や、自治体、介護事業者等とも必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築などにも取り組むこととしております。　内閣府におきましても、こうした政府の方針に資す
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　国家戦略特区全体については、平成二十五年十二月の制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に寄与してまいっておると思います。　これまでに、規制改革事項として合計百二十八の事項を措置し、例えば、都市計画手続の迅速化でありますとか、あるいは国際医療福祉大学という医学部の新設であり
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　先ほど、住吉委員の質疑に当たって政府参考人からも申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査で示された、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、令和四年十二月二十二日の国家戦略特別区域諮問会議において「構造改革特別区域法に基づく事業に移行するもの」と決定された方針に基づいて
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣スーパーシティ構想については、まさに二〇三〇年頃に実現される未…
○岡田国務大臣　スーパーシティ構想については、まさに二〇三〇年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すものであります。そして、大阪府・大阪市からのスーパーシティの提案は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした二〇二五年大阪・関西万博、私も担当大臣としてこのバッジをつけさせていただいておりますけれども、この万博を契機として、コロナ禍を乗り越えて、日本の成長、発展を牽引するために、まず
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　御審議が続いておりまして、先ほども申し上げましたとおり、ニーズと問題点の調査において、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点の両方に関して御意見が示されたことを踏まえて、双方の御意見を十分考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件や、区域計画の認定に係る関係行政機関の長、これは農林水産大臣のこと
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣恐れ入ります
○岡田国務大臣　恐れ入ります。お答えを申し上げます。　現在まで、兵庫県養父市で国家戦略特区の枠組みの中で行われてきた法人農地取得事業でございますけれども、もしこの法案がお認めをいただけるならば、これは構造改革特区に基づいて、これから全国の自治体の中でそうした事業を取り入れたいと考える自治体がそれぞれ発案をして、手を挙げる形で、それぞれの地域の実情に応じて、創意工夫を凝らして取り組まれるものと考
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　国家戦略特区は、大胆な規制・制度改革を通じ、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点の形成を図り、先ほどもお話に出ました、世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備し、経済成長につなげることを目的とするものであり、これまで、国際ビジネス、イノベーションの拠点、東京圏、創業のための雇用改革拠点、これは福岡県、また、大規模農業の改革拠点、新潟市、などを指定し
2023/03/30
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…
○岡田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。　　　　―――――――――――――
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、今のデジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤と、このように認識しております。　地域公共交通の確保に係る特別交付税措置については、例えば、赤字の地方バス路線に対する地方自治体からの補助について、運行維持に要する所要経費を調査し、地方自治体から報
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　先ほども申し上げたとおり、地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方創生推進する上でも重要な社会基盤であります。　一方で、御指摘のとおり、乗り合いバス、タクシーなどの運転業務に従事される方の労働環境は、全産業と比べたときに、労働時間は長く、年間所得額が低くなっておりまして、人手不足、高齢化は年々深刻化していると認識を
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　これは、近年の地方創生担当大臣、例えば前任の野田大臣などとは異なって、私の担務が少子化対策や女性活躍には及んでいないこともあり、今回の本委員会における所信表明では少子化対策や女性活躍について明示的には申し上げませんでしたけれども、一方で、昨年十二月に閣議決定いたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略でもしっかり記載をいたしておりますように、地
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）これは大変大きな問題であろうと思います
○国務大臣（岡田直樹君）　これは大変大きな問題であろうと思います。　私も、実は平成十四年に石川県の県議会議員になったわけでありますけれども、そのときは、平成の大合併ということがありまして基礎自治体も大きく統合されたということで、北陸州というものを考えた、みたことがございました。石川県、富山県、福井県の三県だけで、日本で一番小さい州になるのではないかと思いましたけど、道州制を考えたことはございま
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）私の所信を大変詳細に御吟味いただきまして、誠に恐れ入…
○国務大臣（岡田直樹君）　私の所信を大変詳細に御吟味いただきまして、誠に恐れ入ります。　まず、最初のお尋ねでありますけれども、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、この等という文字の意味するところは何かというお尋ねでございますけれども、従来も起業・就業者としていたのは、地方における起業、業を起こす、また地方の中小企業に就業をする方の創出ということでありましたけれども、この度
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）御指摘のとおり、内閣府においては、これまで、地方創生…
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、内閣府においては、これまで、地方創生の観点から、各地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるように各種の交付金によって支援をいたしてまいりました。　例えば、もう御指摘がありましたが、従来の地方創生推進交付金等においては、地域の実情に応じた地方公共団体の自主的、主体的な取組を支援してまいりましたし、さらに、今回のデジタル田園都市国家構想の実現を図り、地方の
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいま御指摘にありました、必要なところに、そして必…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘にありました、必要なところに、そして必要な人に、そして迅速にと、これは当然、この交付金におきましても大切な一番肝要な御指摘だろうと思いますので、そうした御教示を踏まえながら適切に運用してまいりたいと存じます。
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）決意のみ申し上げて、総括を、後になりまして恐れ入ります
○国務大臣（岡田直樹君）　決意のみ申し上げて、総括を、後になりまして恐れ入ります。　地方創生臨時交付金は、新型コロナの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度から、累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置したものであります。　具体的には、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）この追加の交付金につきましては、本日中にも交付限度額…
○国務大臣（岡田直樹君）　この追加の交付金につきましては、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることといたしたいと思いますが、その具体的なスケジュールについては現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しをしたいと考えております。（発言する者あり）
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）これは、端的に申し上げて、担い手不足による遊休農地増…
○国務大臣（岡田直樹君）　これは、端的に申し上げて、担い手不足による遊休農地増加の問題について、これ地方の基幹産業である農業の衰退につながり、地方創生にとって喫緊の課題であると考えておりまして、この法人農地取得事業、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業をいかに持続的にしていくかということを目的とするものでございます。
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）東京圏一極集中、過度な一極集中の是正は、これは大変大…
○国務大臣（岡田直樹君）　東京圏一極集中、過度な一極集中の是正は、これは大変大事なことであると思います。そのために地方創生に取り組んでいるわけであります。　これまで地方創生に向けた取組を進めてきました結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用等を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、様々に創意工夫がなされてまいりました。そして、地方への資金の流れの創出拡大の観点か
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）先ほど副首都機能の御党の法案について御指摘がありました
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほど副首都機能の御党の法案について御指摘がありました。議員立法の内容について政府の立場としてお答えすることは控えたいと思いますけれども、その中に、災害対応についてバックアップの機能を持たせるべきではないかと、こういう御指摘であります。この点については、大規模災害時の危機管理の観点も含めて、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図ることはやはり大変重要な課題と認識して
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）先ほどの小沼委員のお尋ねにも一部お答えをしたかと思う…
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどの小沼委員のお尋ねにも一部お答えをしたかと思うんですけれども、私、当初、石川県の県議会議員になったときに、道州制、北陸州ということも考えました。　しかしながら、その後、国会においていろんな御議論があって、また町村会などからは距離が遠くなっちゃうんじゃないかという、そういう御指摘もあって、これはなかなか国会における大きな御議論を待つしかないというふうに考えておりま
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）先ほどもお答え申し上げたとおり、バックアップ機能は大…
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどもお答え申し上げたとおり、バックアップ機能は大変重要だと考えております。　それがどこに幾つ配置されるべきかと、このことは大変大きな議論になると思いますので、そこは国会における御議論も待ちながら、我々としても地方創生を預かる立場として検討を深めてまいりたいと思います。
2023/03/29
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　カジノを含むＩＲについては、現在、観光庁で区域認定の審査が行われていると承知しておりまして、大阪府において、依存症対策として、府立高校における予防啓発授業の拡充などの取組を進めていると伺っております。　こうした取組等を通じて、青少年や若い世代にギャンブル等依存症問題への関心と理解を深めていただくことは、カジノに限らず、ギャンブル等依存症対策を効果的に進
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた…
○国務大臣（岡田直樹君）　地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、昨年九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、各自治体においては、本交付金活用して地域の実績に応じた様々な物価高騰対策が講じられてきたところであります。　政府としては、現在も物価高騰が続いている状況を踏まえて、先週開催された物価・賃金・生
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に…
○国務大臣（岡田直樹君）　この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、国からお示ししている推奨事業メニューについては、自治体においてより重点的、効果的な支援を行っていただけるよう、これまでの自治体における取組状況等を踏まえてより具体的な内容を示すことにいたしました。　例えば、生活者支援についてＬＰガス使用世帯への給付について明記したこと、また事業者支援について飼料高騰等の影響を
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）これは端的に申し上げまして、住民税非課税世帯当たりの…
○国務大臣（岡田直樹君）　これは端的に申し上げまして、住民税非課税世帯当たりの支援額の目安は三万円としておりますが、その対象世帯や支援の方法、支援の具体的内容については各自治体が地域の実情に応じて決めることが可能となっております。
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）さきにも御答弁いたしましたが、本日中にも交付限度額を…
○国務大臣（岡田直樹君）　さきにも御答弁いたしましたが、本日中にも交付限度額を通知した後、各自治体から実施計画を受け付けることとなりますが、その具体的なスケジュール感については現在関係省庁と最終調整を行っておるところでございますけれども、これも本日中にも各自治体にお示しできるようにしたいと、このように考えておりますし、また、推奨事業メニュー七千億円分については、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　当初、交付率で考えていた、評価することを考えていたことについて、地方公共団体、例えば知事会を始めとする六団体から、地方の意欲的な取組に支障が生じないよう柔軟な制度設計を行ってほしいといった、こういう御意見を伺いました。　また、カードの交付率と申請率の関係を見ますと、マイナポイント第二弾の実施などを受けて、夏以降、各自治体において様々な普及促進
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　この令和四年度第二次補正予算におけるデジタル田園都市国家構想交付金の申請要件については、そもそもデジタル実装のための計画策定、開発、実証等を主な内容としない取組についてはマイナンバーカード交付率は考慮しないと、こういうことをずっと申し上げております。　そして、デジタル活用の優良モデルを横展開する取組については、申請率は申請要件ではなく勘案事項
2023/03/29
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）委員御指摘の備前市における取組については承知をいたし…
○国務大臣（岡田直樹君）　委員御指摘の備前市における取組については承知をいたしております。　マイナンバーカードの普及が進んだ自治体においてはやはり地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できると考えられることから、デジタル田園都市国家構想交付金においてマイナンバーカードの一定の申請率を求めることとしたものでありまして、自治体間の競争をあおるといったことを目的としたものではございません。
2023/03/28
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますが、今般、一・二兆円を追加することといたしまして、本日の閣議においてその財源として予備費の使用が決定されたところであります。今後、速やかに各自治体に交付限度額を示した上で、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を御検討いただくこととしております。　ＬＰガス
2023/03/24
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識しております。　このため、先ほどお話がございましたが、御党の御提言も踏まえまして、二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に住民税非課税世帯当たり三万円を目安とした
2023/03/24
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘の生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援に活用いただくことも可能であり、実際にそのような事業が行われていると承知をいたしております。　この交付金については、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示いたしておりますが、その中には
2023/03/24
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　去る三月十日、内閣府独立公文書管理監及び内閣府大臣官房総合政策推進室長から、各行政機関の総括文書管理者、主に官房長などでありますが、これに対して、行政文書の正確性の確保の重要性やそのためのルールについて各職員に周知徹底するよう要請を行ったところでございます。
2023/03/24
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　音喜多委員御高承のとおり、行政文書の定義については、公文書管理法において、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと定められており、正確性に関する定めはございません。　しかしながら、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を
2023/03/22
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　横沢委員御指摘の調査結果、あるいは報道につきましても承知をいたしております。大都市と地方の格差が拡大していると思う人が八四％というような数字、こうしたデータ、しっかり分析をして、政策を進める上での参考にしたいと思います。　その上で、これまで地方創生に向けた取組を進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金
2023/03/22
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいまも申し上げたように、地方創生の取組、地域の方…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまも申し上げたように、地方創生の取組、地域の方々の様々な創意工夫をいただいて進めてまいりましたし、地方への人や企業の流れという点でも一定の成果は上げておりますけれども、やはりこの資料四ページ目の、地方と都市の格差が拡大しているじゃないかと。あるいは、そこには地方における仕事や収入、買物や公共交通等の利便性、医療、福祉や子育て、教育環境について懸念や不安が様々にあって
2023/03/22
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　これは、東京圏という都会、そして日本全国の地方、そうした地域の課題であると同時に、やはり日本の国の課題、国が全力を挙げて地方の方々とともに取り組むべき、そして地方の方々を全力で御支援すべき取組と、このように認識をしております。
2023/03/22
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）近年におけるこの地方創生において二つの要素が大きく変…
○国務大臣（岡田直樹君）　近年におけるこの地方創生において二つの要素が大きく変わってきたということを考えておりまして、一つは、やはり新型コロナウイルス感染症のもたらした、このコロナ禍のもたらした様々な変化、この中には、やはり人々の意識あるいは行動の変容というものもあろうかと思います。しばらくの間、東京から地方へ出る方の方が、と地方から東京へ入ってこられる方、そのプラスマイナスを考えると、東京圏への
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算につい…
○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。　令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。　今回の予算案では、昨年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け、農水産業・加工品分野において農林水産物・食品の販売力強化支援、科学技術
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）私も、御高齢になられた方々の思いに何とかお応えしたい…
○国務大臣（岡田直樹君）　私も、御高齢になられた方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということをまず申し上げたいと思います。　大臣就任後の昨年九月に根室を訪問した際にも、意見交換の中で、何とか墓参だけは実現してほしいと、こういう切実なお訴えをいただきました。北方墓参を始めとする事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでありまして、一日も早く事業が再開で
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）令和五年度の沖縄振興予算については、各事業の所要額を…
○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度の沖縄振興予算については、各事業の所要額を積み上げ、二千六百七十九億円を計上いたしました。この中では、昨年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け関連事業予算を計上するとともに、沖縄の子供の貧困対策等も増額して計上しております。また、沖縄科学技術大学院大学関連経費等、様々な予算についても国として必要と考える所要額を計上いたしました。　委員御指摘の
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　この電力料金の高騰は目下の大きな課題であり、政府としても、令和四年度補正予算において、全国的な取組として電気・ガス価格激変緩和対策事業を開始したほか、地方創生臨時交付金の配分を通じて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますが、そのような中でも、とりわけ沖縄は他の都道府県にはない様々な構造的な不利性を有しており、全国で最も料金が高い水
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　やはり沖縄の県民所得の向上を進めることが大切であり、これが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えておりまして、各産業の高付加価値化やそれを支える人材育成など、労働生産性の向上や産業の高度化を図ることにも努めていきたいと思います。　その一方で、現下の貧困に対する支援に関しては、内閣府において、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、子供
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）高いと思われる子供をＡＩにより抽出するスクリーニング…
○国務大臣（岡田直樹君）　高いと思われる子供をＡＩにより抽出するスクリーニングについて一部の市町村で試行的に取り組んでいるところであります。　こうした取組を進めてまいりたいと存じます。
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）沖縄のＩＴ関連産業は、今後のＤＸ市場の拡大等により更…
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄のＩＴ関連産業は、今後のＤＸ市場の拡大等により更なる成長が期待されますので、強い沖縄経済ビジョンにおいて特に強化すべき分野の一つとして選定されております。一方で、沖縄県におけるＩＴ関連産業の労働生産性は全国最下位ということで、高付加価値化が課題でございます。　これらの課題の解決に向けて、令和四年度の税制改正において情報通信産業特別地区の対象事業にソフトウエア事業な
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）御指摘のとおり、令和三年十月一日から令和四年の九月三…
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、令和三年十月一日から令和四年の九月三十日の一年間における人口動態、六百九十八人の自然減となりまして、今回初めて自然減に転じたところであります。　こうした人口の減少が目前に迫る中で、やはり強い沖縄経済を実現していくためには労働生産性の向上ということが極めて重要であり、人材育成に向けた諸般の施策の実施を通じてこれを支援しております。沖縄型産業中核人材育成事
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）北方領土隣接地域は返還運動の拠点でありまして、水産業…
○国務大臣（岡田直樹君）　北方領土隣接地域は返還運動の拠点でありまして、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題と考えております。　この委員御指摘のタコ漁を始め、水産業に関する対応は農林水産省において所掌しており、同省において状況に応じて必要な対応を検討していくものと承知しておりますが、内閣府としても、水産業を含めた隣接地域の振興が図られるよう
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ＰＦＡＳの対策については、これまで関係省庁から答弁が…
○国務大臣（岡田直樹君）　ＰＦＡＳの対策については、これまで関係省庁から答弁があったように、関係省庁において国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知しております。　内閣府としても、沖縄振興を担う立場から、引き続き関係省庁と情報共有を図りつつ、これらの取組をしっかり注視してまいりたいと存じます。
2023/03/16
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）沖縄振興を担う立場から、一般論として申し上げれば、沖…
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄振興を担う立場から、一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは言うまでもございません。　こうした考えの下で、内閣府としても、先ほど申し上げたように、関係省庁と情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいる考えであります。
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実…
○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタ
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるため…
○国務大臣（岡田直樹君）　地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしまして、御指摘のとおり、三月十日に令和四年度第二次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ九百九十四団体三百八十一億円、それから地方創生拠点整備タイプ計百一団体二百十四億円の合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定することができました。
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方公共…
○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に社会課題解決に取り組むことが重要であり、このデジ田総合戦略においては、デジタル実装に取り組む団体を令和六年度までに一千団体、令和九年度までに一千五百団体という目標を掲げております。今回の採択によりまして、千百六十一団体がデジタル実装に取り組むことになりますので、令和六年度までに一千
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）時間もあり、簡潔にお答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　時間もあり、簡潔にお答えを申し上げます。　大変重要な点だと思っておりまして、離島やへき地など条件不利地域でも、必要な医療の提供を可能にする遠隔医療、更なる活用に向けて、基本方針の策定や好事例の横展開の施策を進めてまいりたいと存じます。
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　これまで地方創生に向けた取組を進めた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用を通じて地域の創意工夫を生かした取組が各地で進められてまいりました。　そのほかに、地方への資金の流れの観点から申しますと、一千団体以上の地方公共団体で企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人の流れの観点から、地方創生移住支援
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）御指摘の東京圏の転入超過数については、二〇一九年に約…
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の東京圏の転入超過数については、二〇一九年に約十四・六万人であったものが二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少いたしました。しかしながら、御指摘のとおり、直近で見ますと、二〇二二年の転入超過数は二〇二一年に比べて約一・四万人増加ということで、また少し頭をもたげてきている、要注意というふうに考えておりまして、また進学や就職を契機に十代後半から二十代の若
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　大きく見れば、やはりコロナ禍によって、東京圏の過密な中で住み続けるよりも地方においてゆとりある生活をと、こういう流れができてきたことは事実だと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますとおり、東京圏の転入超過数は減少しているとはいえ少し頭をもたげてきている。これには注意すべきであり、また、御指摘がありました二〇二七年度に地方と東京圏の転出転入
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）平木委員の、年齢層を意識してと、その御教示というもの…
○国務大臣（岡田直樹君）　平木委員の、年齢層を意識してと、その御教示というものはしっかりと受け止めて分析をし、対処をしてまいりたいと存じます。　そして、今の企業の地方移転やテレワーク普及に関するお尋ねでございますが、まず、企業の地方移転の推進については、地方への本社機能等の移転を行う企業に対して法人税の減税措置などを適用する地方拠点強化税制を講じております。この税制については、令和四年度改正に
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置してきたものであります。　その政策目的と変遷ということについて具体的に申し上げますと、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　御指摘もありましたが、この地方創生臨時交付金の創設当時を考えてみますと、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機、しかも未知のウイルス、こうしたもので経済や社会が極めて動揺する中で、感染拡大防止や地域経済への支援など緊急の対応が必要とされたと思っております。このため、各自治体が地域の実情に応じて、先ほども申し上げました、財政上の不安な
2023/03/16
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）もとより、本交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措…
○国務大臣（岡田直樹君）　もとより、本交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、令和五年度については繰り越した分を各自治体において執行していただくものと考えておりますが、今後の物価高騰対策については、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいるべきものと考えております。
2023/03/15
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　東京二十三区内の大学の定員増加抑制は、御指摘があったとおり、東京一極集中是正などの観点から、平成三十年に制定された地方大学・産業創生法により十年間の時限的措置として導入をされたものであります。　一方で、この定員増加抑制については、特に法の制定時に既に定員増加を機関決定していた大学などに関しては経過措置として例外の対象とされたところでありまして
2023/03/15
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　高度なデジタル人材については、産業界からのニーズも極めて高く、その大幅な不足が懸念されておりまして、その育成、確保は急務とされているところであります。　その育成に当たっては、確かに地方においてこそ手厚く実施することが重要であり、文部科学省においても地方大学におけるデジタル人材育成機能の抜本的な強化に取り組んでいるものと承知いたしております。
2023/03/15
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　ただいまの政府関係機関の地方移転の取組については、東京一極集中の是正を図るために、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針等に沿って、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところでございます。　先ほども若干御指摘がありましたが、京都における文化庁の全面的な移転や徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置等のほ
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣ただいま西岡委員御指摘になりましたとおり、二〇二七年度に地方と…
○岡田国務大臣　ただいま西岡委員御指摘になりましたとおり、二〇二七年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させる、これは野心的な目標であると。確かに野心的な目標であると思いますが、達成しなければならない目標と考えております。　このために、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略の中では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、二〇二一年には首都圏の企業転入転出動向が十一
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　小森委員おっしゃったとおり、二月四日に、岸田総理とともに、石川県、福井県の視察を行いました。石川県小松市においては、小松製作所で、子育て中の社員など多様な人材が活躍できる育児、仕事両立支援施策のほか、地域との共生に向けた取組、また各種休暇や時短勤務を活用しやすくする取組などを伺いまして、総理も、コマツモデルというべきすばらしい取組、こういうふうに言及される
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。　委員御紹介になりましたとおり、昨年九月開業の九州新幹線武雄温泉―長崎間においては、各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成二十四年の着工以降、令和四年には長崎駅前の地価が二・三倍に上昇するなど、大規
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣昨年十二月に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に…
○岡田国務大臣　昨年十二月に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略において、デジタル技術を活用した地方創生テレワークの推進や、転職なき移住の更なる推進など、地方への人材の還流を促進していくこととしております。　コロナの拡大で、地方移住への関心の高まりやデジタル技術の急速な発展など、社会情勢が大きく変化したことをチャンスと捉えて、総合戦略に基づき、交付金等の施策を活用し、地域の社会課題
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　地方創生に向けた取組を進めてまいりました。この結果、地方創生関係交付金の活用などを通じて、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、にぎわいの創出、また、地域における雇用の創出、経済活性化にもつながっているところであると思います。　例えば、一つ例を挙げますと、鳥取県の大山町というところ、ここは、交付金を活用して、参道の中
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　地方においては、人口減少や高齢化などによる影響とともに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などによって、経済的、社会的に大きな影響を受けているところであります。　こうした中で、地方における仕事づくりや地方への人の流れの創出を進めることによって魅力的な地域をつくることで、東京圏への過度の一極集中の是正を図り、地方の活力を高めていくことが重要だと考えておりま
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ただいまの委員の御指摘は大変大事なところだと考えておりまして、デジタル化に対応できるような地方をいかにつくり上げていくか、このことにデジタル田園都市国家構想の成否というものは懸かっているというふうに存じます。　そのために、この総合戦略において、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を三百三十万人と推定しまして、現在の情報処理・通信技術者の人数
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　先ほど来委員から大変有益な御教示を賜りまして、例えば、地域に裨益する、そうした企業を支援する人材、あるいは伴走型の人材でなければいけない、また、やはり条件整備事例、今一生懸命そうした条件整備に努めているわけでありますけれども、それを、一つ一つ実を結んで、成功事例につなげていくためには、これから、今後一層の努力が必要であろうと思います。　そうした意味でも
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　先ほど、福田委員から、江戸は人を食う町、そういうお話を教えていただきましたけれども、過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退につながるものであり、東京と地方とが共によくなる、やはりウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを力強いものにしなければならないと考えております。　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣住吉委員にお答え申し上げます
○岡田国務大臣　住吉委員にお答え申し上げます。　東京圏への過度な一極集中を是正するためには、デジタルの力を活用しながら、地方において御高齢の方も安心して暮らし続けることができる環境を整備することが重要と認識しております。　特に、今お話のあった医療・介護分野について、地方では医療資源やサービス提供人材が限られる中で、介護サービスの質の確保や介護従事者の負担軽減を図る観点から、医療・介護分野の
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　地方分権改革は、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、また、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生や東京一極集中の是正においても極めて重要なテーマと認識しております。　現在は、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して、地方の実情に応じた取組を行うこと
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　私が政治に志して、初めて石川県の県議会議員になりましたのは平成十四年でありまして、当時、平成の大合併があって、私の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変大きな動きがございました。そこで、私は、当時、県議会議員として、道州制についても北陸州というものを考えたわけであります。日本で一、二を争う小さな州になるかもしれないけれども、中部州でもない、北陸信越
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣人口減少や少子高齢化が進む中で東京圏への過度な一極集中が進むこ…
○岡田国務大臣　人口減少や少子高齢化が進む中で東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えて、地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退、こうした弊害が顕著になってきておると認識しております。　こうした課題の解決に向けて、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、その中で、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、これを重要な柱として掲げたところ
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣人口減少、少子高齢化や地域産業の衰退の観点に加えて、今御指摘の…
○岡田国務大臣　人口減少、少子高齢化や地域産業の衰退の観点に加えて、今御指摘のあった大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図ることは喫緊の課題と認識をしております。　こうした認識の下で、地方創生の取組を加速化、深化し、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現しようとしているところであります。　また、所管外でありますけれど
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　東京圏の転入超過数は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年の約十四・六万人から、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で見れば約五・二万人減少しております。　新型コロナウイルス感染症の影響にも留意する必要があるものの、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組もあって一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、直近で見
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　地方創生移住支援事業については、令和元年度に創設された後、令和三年度にテレワークでの移住を対象とするなど、制度の拡充に努めてきたところでありまして、令和三年度の移住人数は約二千四百人、さらに、令和四年度は昨年十二月末までの暫定値でありますが約三千人と、着実に増加をしております。　同様に、地方創生起業支援事業についても、交付件数が着実に増加をしているとこ
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　まずもって、長崎の皆様の長年の悲願がかなって新幹線が開業になりましたこと、誠に喜ばしいことと存じます。　午前中の質疑で北陸新幹線の話も出ましたけれども、こういう整備新幹線というものは、地方創生の大動脈というべき交通ネットワークであろうと思います。それに比して、この地域公共交通というものは、本当に毛細血管のように、体内に血流を巡らすためには必要不可欠なも
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、デジタル社会の推進…
○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を三百三十万人と推計し、現在の情報処理・通信技術者の人数である約百万人との差である二百三十万人を育成目標として、人材育成に取り組むこととしております。　委員御指摘のとおり、このデジタル推進人材には様々な類型というものがあって、それぞれの役割に応じて、デジタル人材の育成に係る指針として経済
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　地方創生臨時交付金の効果的な活用に向けては、使途や効果について自治体において公表がなされることが重要と考えており、委員御指摘のとおり、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化いたしました。　また、昨年九月に創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、コロナ禍において物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援として効果的と考えられる推奨
2023/03/14
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案…
○岡田国務大臣　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジ
2023/03/13
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　高木委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化や地方経済の衰退、大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への一極集中による弊害や懸念が様々に生じているものと感じております。　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を通じて、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図るこ
2023/03/13
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　デジタル人材については、御指摘のように、質、量共に不足していることが課題でありまして、その育成、確保が急務であると考えております。　そのため、デジタル田園都市国家構想において、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引するデジタル推進人材について、二〇二六年度末までに二百三十万人の育成を目指すという数値目標を
2023/03/10
本会議
○国務大臣（岡田直樹君）野田国義議員にお答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　野田国義議員にお答えいたします。　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。　地方創生臨時交付金については、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えから、最近ではコロナ禍における物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍において、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してまいりました。　このよ
2023/03/10
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する…
○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、
2023/03/09
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）今後のＥＢＰＭの活用について申し上げたいと思いますが…
○国務大臣（岡田直樹君）　今後のＥＢＰＭの活用について申し上げたいと思いますが、今月中に行政事業レビューを抜本的に見直しをしまして、政府の全ての事業にＥＢＰＭの手法を導入するとともに、行政事業レビューの単位と予算編成プロセスで用いる単位、これをしっかりとそろえるということをしてまいりたいと思っております。　そして、見直し後の新たな行政事業レビューについては、来年度から、令和五年度から開始するこ
2023/03/09
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）はい
○国務大臣（岡田直樹君）　はい。幾つか見させていただきました。
2023/03/09
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○岡田国務大臣デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命…
○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加え
2023/03/08
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、…
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。　昨年五月に沖縄の復帰から五十年の大きな節目を迎えましたが、この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてお
2023/03/07
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　加田委員御指摘のとおり、二〇二五年が阪神・淡路大震災から三十年を迎える年であり、命をテーマとする大阪・関西万博を災害の多いこの日本における防災や減災について考える機会とすることは大変重要であると考えております。　昨年十二月に大阪・関西万博に向けた政府の施策を取りまとめた二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においては、東日本大
2023/03/07
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　先ほど山田委員から新自由主義云々というお話、御指摘がございましたが、岸田政権においては、市場や競争に任せれば全てうまくいくという考えは取っておらないというふうに存じますし、そうした弊害を是正しながら、成長も分配も目指す新しい資本主義の実現に取り組んでいるところであります。　こうした考えの下、規制改革推進会議においても、利用者や事業者からの要
2023/03/07
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　一九七〇年の大阪万博のとき、私は小学校二年生、八つの子供でありまして、石川県におりましたけれども、どうしても万博に連れていってほしいと親に泣いて頼んだことを思い出します。実際に何とか連れていってもらって、大変な人で、あのアメリカ館の月の石を見ることはできませんでしたけれども、本当にこれからの未来は明るいと子供心にわくわくした思い出を持っております
2023/03/07
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内…
○国務大臣（岡田直樹君）　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。　規制改革は、今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の好循環の起爆剤としていくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、イノベーションを阻む規制の改革に取り組
2023/03/01
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　法人農地取得事業については、先ほどから総理、また農水大臣からも御答弁申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査における地方からの活用ニーズを踏まえて、希望する地方公共団体が特区認定を申請できるように構造改革特区法に基づく事業に移行することとしておりますが、一方で、この調査では、法人農地取得事業を活用する考えがないという市町村等からの
2023/02/21
予算委員会第一分科会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　御地元の國場委員には釈迦に説法になりますけれども、沖縄振興特別措置法は、沖縄の特殊事情に鑑み、特別の措置を講ずることにより、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的としております。沖縄振興特措法では、この目的を踏まえ、離島振興に係る様々な措置を規定して、これらの対象とすべき島を離島として指定してきたところでございます。
2023/02/20
予算委員会第一分科会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　地方創生移住支援事業は、事業主体である都道府県及び市町村が支給する移住支援金に対して国が支援するものでありまして、その負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一を基本といたしております。　菊田委員御指摘のように、市町村の予算の制約により移住支援金が支給できなかったケースがあることは承知をいたしております。また、様々なケースがあるようでござ
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります行政文書の…
○岡田国務大臣　各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります行政文書の管理に関するガイドラインがございまして、ここに、業務単位や政策単位で移管、廃棄についての具体的な判断指針を定めておりまして、これらは各府省の行政文書管理規則においても反映されてございます。　なお、ガイドライン及び各府省の行政文書管理規則の策定に当たっても、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議をい
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　稲富委員御指摘の、公営競技におけるインターネット投票とギャンブル等依存症の関連については、現時点で明確な因果関係は立証されておりませんが、こうしたインターネット投票の利用が広がる中で、ギャンブル等へのアクセスが容易になることにより依存症の増加につながることがないように、しっかりと対策を講じていく必要があると認識をいたしております。　現在、各公営競技にお
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　まず、公営競技におけるインターネット投票の利用状況、先ほど稲富委員が御指摘になり、また政府参考人からもお答え申し上げましたように、かなりの角度で伸びてきているという現実もございます。　こうした利用状況等をしっかりと把握した上で、今後の状況も注視しながら、関係省庁、例えば競馬なら農水省、競輪、オートレースならば経産省、またモーターボートならば国交省といっ
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　私は、ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、依存症で苦しんでおられる本人や御家族がどのような悩みを抱えているかをしっかりと把握して対策を講じていくことが必要であると考えておりまして、この点において、稲富委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと存じます。　委員御指摘の児童手当については、本来の目的に沿って子供のために使われることが重要であると考えており
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　大阪・関西万博の開催準備につきましては、もう四年余り前、二〇一八年の十一月に開催国が日本に決定して以来、参加招請活動などを着実に実施してきたところであります。これまでに百四十二か国からの参加表明をいただくなど、目標の百五十か国の達成も見えてきた状況であります。　また、政府の取組として、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめておりますが、官
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ＩＲの開業については、大阪の区域整備計画では二〇二九年頃の開業を想定しているということで、先ほど御指摘のありました二〇二四年とは計画が変わっております。　そして、ＩＲの予定地と大阪・関西万博の予定地は別の区画でございまして、御承知のとおりでございますけれども、ＩＲ開業に向けた進捗が万博会場の工期や費用などに直接影響を与えるものではない、このように認識し
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、委員御指摘のとおり、民主主義の根幹を支える極めて重要な制度であります。　御指摘の一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府においては、平成二十九年に行政文書の管理に関するガイドラインの改正、また平成三十年に閣僚会議決定を行って、適正な公文書管理のための必要な取組を行っております。　具体的な取組としては
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令及び内閣総理大臣が定める行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして業務類型ごとに標準的な保存期間を示しておりまして、各省ではこれより短い保存期間は定められないということに現状なっております。　また、政令やガイドライン、各府省の行政文書管理規則の策定、改正に当たっては、専門的知見を有する公文書管理委員
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　各国の制度については、それぞれ異なった歴史や経緯、背景があるところと存じますけれども、我が国においてもしっかりと公文書管理ができるよう、必要な体制整備は行わなければならないというふうに考えております。　国立公文書館がその専門的な知見を生かして、歴史的に重要な公文書が廃棄されることのないようチェックを行い、活用していく、そういうことのために、令和十年度に
2023/02/10
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、文書管理の電子化を進めることについては、委員と私ども、方向性を同じくするところでございます。　政府としては、令和四年二月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、行政文書について電子媒体により作成、管理することを基本としたところであります。　一方、歴史的に重要な文書とまでは言えず、将来的に利用が見込
2023/02/08
予算委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　デジタル田園都市国家構想実現のためには、宮下委員御紹介の伊那市の事例のように、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的、主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組むことが重要と考えております。　本構想の実現を図るために、令和四年度第二次補正予算においてデジタル田園都市国家構想交付金を創設し、令和四年度第二次補正と令和五年度の当初予算案を合わせて、
2023/02/08
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　都市再生緊急整備地域制度は、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を、都市再生特別措置法に基づき、政令で都市再生緊急整備地域として指定するものでございます。　指定地域に対しては、支援措置を講じることで、民間投資の喚起や都市空間の質の向上を図り、我が国の活力の源泉である都市の魅力や国際競争力を高めること
2023/02/08
内閣委員会
○岡田国務大臣規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担…
○岡田国務大臣　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。　規制改革は、今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の好循環の起爆剤としていくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、イノベーションを阻む規制の改革に取り組み、スター
2023/02/08
予算委員会
○岡田国務大臣都市再生緊急整備地域制度については、関係地方公共団体の御意見を…
○岡田国務大臣　都市再生緊急整備地域制度については、関係地方公共団体の御意見を伺いながら、地域指定や特例措置などの制度について適切な運用に努めているところでございます。　この都市再生緊急整備地域、そして、もう少しかさ上げされる特定都市再生緊急整備地域について、全国五十二地域を指定しているわけでありますけれども、その指定レベルにまだ達していないところでも、近い将来の指定を自治体が希望する場合には
2023/02/06
予算委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　クールジャパン戦略会議は、クールジャパン戦略に係る大きな方針の決定や新たな施策を打ち出す際に、クールジャパン担当大臣と各施策を担う関係省庁の連携を強化する観点で開催するものであります。　御指摘をいただきましたようなクールジャパンの具体的な投資先あるいは経営状況等については、これは金融等の専門的な知見が必要となることから、クールジャパン戦略会議の大きな
2023/02/06
予算委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、地方と東京圏との転入転出均衡、また、結婚希望実績指標、夫婦子供数予定実績指標を引き続きＫＰＩとして位置づけているところであります。　地方と東京圏との転入転出の均衡に関して、東京圏の転入超過数は、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前年の二〇一九年に約十四・六万人だったものが、二〇
2023/02/06
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で繰り広げられてまいりました。また、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されるようになりました。また、地方への人の流れの観点か
2023/02/06
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　政府関係機関の地方移転につきましては、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に沿いまして、中央省庁七機関、そして、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところであります。　具体的には、中央省庁においては、今お話のありました京都における文化庁の全面的な移転については、今年度中に京都で業務開始を予定しております。また、徳島における
2023/02/06
予算委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　藤岡委員から御指摘をいただきましたクールジャパン戦略会議は、二〇一九年九月に決定したクールジャパン戦略に基づいて設置したものであります。クールジャパン戦略に係る大きな方針の決定や新たな施策を打ち出す際に、クールジャパン担当大臣と各施策を担う関係省庁の連携を強化する観点で、各省庁の副大臣も出席して、これまで三回開催をいたしました。　一昨年、二〇二一年九
2023/02/03
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　まず、行政の無駄や非効率を排除して行政機能を高めるためには、法律や政府の事業について、国民にとって分かりやすく、しかも、時代の変化を捉えて、意義のある効果的なものとなるように、不断の見直しを行うことが必要であると思っております。　鈴木委員御指摘の法律の整理については、昭和二十九年に事務の簡素化などに伴い、また、昭和五十七年に許認可等の簡素合理化に伴い、
2023/02/03
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　行政改革担当でございますが、現在、法律の総数は、法令データバンクを提供するｅ―Ｇｏｖというものの登録数で申し上げれば、二千九十七というふうに承知しております。
2023/02/02
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　長友委員は、かつて宮崎県で、中小企業の新商品開発や販路開拓など地域に根差した産業の振興にお努めになったと伺っております。日本経済再生のためには、そうした努力を重ねて地方の所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが不可欠であろうというふうに考えております。　このため、デジタルの力も活用しつつ、地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させるとともに、地域発のイ
2023/02/02
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　人口減少、少子化が深刻化する中で地方の活性化を図るためには、地方への移住、定住を推進し、都会から地方への人の流れを生み出すことが重要でございます。　そのような観点から、優秀な人材が地方に興味を抱き、地方で活躍の場を見つけて地域に貢献することは、地方創生や東京圏への過度な一極集中の是正につながると考えております。　一つの考え方というか手法として、地方
2023/02/02
予算委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　先ほど長友委員からも御指摘がありましたとおり、東京圏の転入超過数は、二〇一九年の数字で約十四・六万人であったものの、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したところであります。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響にも左右されているということはやはり留意しなければいけないところでありまして、先ほどお話がありました、総務省が今年一月
2023/02/01
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　漆間委員御指摘のとおり、次世代を担う子供たちが一人でも多く実際に万博会場に来て、わくわくするような体験を積んでほしい、このように日頃から考えております。　そのため、政府としても、昨年十二月に改定した万博アクションプランにおいて新しく万博交流イニシアチブというものを打ち出して、その中で、永岡文部科学大臣とも御相談した上で、修学旅行や校外学習で全国百二十万
2023/02/01
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　日本国際博覧会協会は、おっしゃるとおり、昨年十二月十二日に、大阪・関西万博の公式キャラクターでありますミャクミャクなどを活用したライセンス事業を実施するために、二〇二五大阪・関西万博マスターライセンスオフィスを開設いたしました。　漆間委員御指摘のとおり、誰もが分かりやすい申請様式の設定は大変重要だと考えております。既に食品とか雑貨などについて、具体の会
2023/02/01
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　宗清委員御指摘のとおり、未来社会の実験場をコンセプトとする大阪・関西万博をスタートアップが飛躍する機会とすることは極めて重要と考えます。　今回の万博では、我が国のスタートアップの取組などを世界に発信すべく、昨年十二月に改定したアクションプランにおいて、会場内でスタートアップによる入替え制の展示やイベントを実施することなどを新たに盛り込み、検討を進めてま
2023/01/31
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　令和四年度第二次補正予算で造成された五十の基金について、個別に各府省に確認いたしましたところ、十六基金について基金団体に交付済みであり、その他についても年度内に基金団体に交付される予定と承知をいたしております。　なお、基金については、各年度の所要額があらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通し
2023/01/31
予算委員会
○岡田国務大臣御答弁申し上げます
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。　御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で、七府省、計四十六基金事業、約千四百五十七億円であり、そのうち国費相当額は約千四百三十六億円になったところであります。　なお、平成十八年に閣議決定した補助金等の交付により造成した基金等に関する基準で
2023/01/31
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　公益法人等に造成されている基金については、毎年度、各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫返納などを進めております。　基金の点検においては、直近では、令和三年度で国庫返納を決めた額は五千四百三十五億円、令和四年度に国庫返納を決めた額は二千七百六十三億円でありまして、この二年間で合計八千億円
2023/01/31
予算委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　基金につきましては、城井議員の御認識も受けて、これは目的に従って適切に執行を行うように、結果として使用見込みの低くなった基金は国庫に返納することが重要だと我々も当然考えてございます。　このため、各府省自らが基金の執行状況等を継続的に把握し、執行の改善や使用見込みの低い資金の国庫返納につなげるＰＤＣＡのサイクル、これを適切に回して、その状況が明らかになる
2023/01/26
本会議
○国務大臣（岡田直樹君）山本順三議員にお答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　山本順三議員にお答えいたします。　地方創生についてお尋ねがありました。　地方創生に向けた取組の結果、例えば、山本議員が視察された島根県海士町において、日本全国から高校生を受け入れる島留学を推進し、地域活性化につなげるなど、地域の創意工夫を生かした取組が各地で生まれてまいりました。　私も昨年、徳島県の山合いにある神山町を訪ね、企業版ふるさと納税を活用して全国でも
2023/01/24
本会議
○国務大臣（岡田直樹君）羽田次郎議員にお答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　羽田次郎議員にお答えいたします。　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。　会計検査院からの指摘を踏まえ、昨年十一月四日付けで自治体に通知を発出いたしまして、御指摘の未使用分について、既に交付決定している他の事業に充てられる場合を除き、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要がある旨、関係省庁と連携して周知をいたしております。　また、自治体による効果の検証
2023/01/24
本会議
○国務大臣（岡田直樹君）和田政宗議員にお答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　和田政宗議員にお答えいたします。　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。　議員御指摘のとおり、自治体において使途や効果の公表がなされることは重要と考えており、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化した上で、速やかな公表を促しております。　また、国としても、臨時交付金を充当できない場合をお示しし、自治体からの質問や相談に丁寧に応じるとともに、臨時交付
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　民間インフラ投資市場については、機構が存在しなくても民間金融機関からリスクマネーが提供され、ＰＦＩ事業の案件形成が自律的に進む状況となれば成熟したものと判断できると考えております。しかしながら、まだそのような状況に至っていないと認識していて、こうした状況においてＰＦＩ推進機構が役割を終えたと判断することは難しいと考えていることは、先ほど申し上げた
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　ＰＦＩについては、インフラの老朽化などの社会課題を解決し、地域の活力やにぎわいを取り戻すために不可欠な取組と考えております。　他方、ＰＦＩ事業の更なる推進を図るためには、地域における活用の拡大、活用分野の拡大、民間による創意工夫の最大化、人材の確保などに取り組んでいく必要があると考えています。　このため、本年六月に改定されたアクションプラン
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　上田委員ただいま御指摘のように、上下水道などの基礎的な社会インフラについては、これは行政が最終的な責任を担うことができる形で提供すべきものというふうに認識をしております。　こうした認識の下で、コンセッションにつきましては、いわゆる民営化とは異なり、地方公共団体が施設の所有権及び責任を有する制度となっておりまして、事業者に対して、契約に従い事業
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ＰＦＩの目指すところが行政の財政負担の軽減や民間の創意工夫を生かした良好なサービスの提供という点を踏まえると、ＰＦＩの活用は、私どもは、都市部に比べて、むしろ人口減少が進み財政状況も厳しいと考えられる地方部の小規模自治体にとってより効果的な取組なのではないかと、これが私どもの考え方であります。　一方で、小規模自治体は、大規模自治体に比べてノウ
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいまのお尋ねにごく基本的なところを申し上げれば、…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまのお尋ねにごく基本的なところを申し上げれば、やはり、そうした民間の事業者がメンテナンスをおろそかにすることによって、住民に対するサービスが、その水準が低下をするということは決してあってはならないことであろうと思います。そして、そのメンテナンス等の基準については、それぞれの地方自治体との協議の中でしっかりと定められていくべきものと考えております。
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　井上委員御指摘の会計検査院報告において、維持管理費相当額がＰＦＩ事業の方が高額となっていたことや債務不履行が発生したことを指摘されましたのは、これ、今も委員御紹介になりましたけれども、検査対象であった各府省のＰＦＩ事業の一部であり、地方公共団体を含む全てのＰＦＩ事業に必ずしも当てはまる指摘ではないと考えております。　その上で申し上げれば、ＰＦ
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　ＰＦＩ事業の実施に当たっては、ＰＦＩ事業との相乗効果が期待できるような収益事業を附帯的に行うことを認めるケースがございます。委員御指摘の附帯事業ということであります。例えば、ＰＦＩによる体育館の整備事業において、レストランや店舗等の建設や運営を行うような場合が考えられるわけであります。　先ほど井上委員が東海地方のある自治体の例というのをお挙げに
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　労働条件については、これは労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定することとされていると、これは原則と承知しております。　一方で、ＰＦＩ事業に限らないことでありますが、事業を効率的に行うとともに適切な品質やサービス水準を維持、継続するためには適切な人件費等を見積もっていくことが必要と、これも認識をしております。また、ＰＦ
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいま御指摘のＰＦＩの基本方針では、民間事業者の選…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のＰＦＩの基本方針では、民間事業者の選定に関する資料や契約内容については公表を原則としております。その一方で、公表することにより民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものについては例外として非公表にし得ることを認めておりますが、このおそれのあるものというのは、企業の独自の技術、ノウハウ等の含まれる資料や契約情報、こういったものであ
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいまの岡崎市の例については、この場で御教示をいた…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまの岡崎市の例については、この場で御教示をいただきましたので、その詳細については承知をしていないところでありますが、それは自治体の運営、これもまた地方自治でございますから、地方公共団体の運用によるところとは思いますけれども、やはりそういう御指摘の例があるのかどうか、これは私、確かめてみたいと思います。
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）先ほども申し上げたように、ＰＦＩ事業の実施に当たって…
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申し上げたように、ＰＦＩ事業の実施に当たっては、住民利用などの公共サービスの提供が適切に確保され、公共性が維持されていることが大前提となります。そうした前提条件を堅持しつつ、民間ならではの目線を生かして、施設を利用する方々や住民の利便性の向上に資するサービスを有償を含めて提供していただくことも可能としているところであります。　この点については、公共サービスの水
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）舩後委員にお答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　舩後委員にお答え申し上げます。　公共施設を整備、改修する際には、事業目的、内容について地域の御理解を得た上で進めるべきものであり、そのプロセスにおいて関係住民の意見を十分聴取することが必要と認識しております。　その上で、ＰＦＩについて申し上げれば、事業の実施に際しては、住民の方々への情報の提供、また住民の方々の同意や理解を得るための啓発活動の推進、またパブリックコ
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　舩後委員御指摘の会計検査院の報告では、各府省等、国でございますが、国におけるＶＦＭを始めとして、ＰＦＩを推進していく上での重要な課題が示されたと認識しており、重く受け止めております。　この指摘を踏まえ、すぐに着手できる事項として、令和三年六月、各府省等や地方公共団体に対して、ＶＦＭの算定に加え、モニタリングや事後検証を適切に実施するように要請
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）このＰＦＩは、もう委員重々御承知のとおり、本当に委員…
○国務大臣（岡田直樹君）　このＰＦＩは、もう委員重々御承知のとおり、本当に委員はお詳しくていらっしゃるので恐縮でありますが、やはり地方自治体の自主性、主体性というものがなければこのＰＦＩというものは成り立たないということは国としても十分に承知をしておるところでありまして、そのお声、御意見というものをしっかり酌み取ってまいる、そういう運用に努めさせていただきたいと存じます。
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）あらかじめ委員がそのような御懸念をお持ちではないかと…
○国務大臣（岡田直樹君）　あらかじめ委員がそのような御懸念をお持ちではないかと思って先ほど御答弁を申し上げておりましたけれども、改めて申し上げます。　ＰＦＩ事業に参画しようとする場合には、大企業や外資系企業、地元企業を含めた複数の関係企業の間で公募条件を満たす役割分担をあらかじめ決めた上で応募が行われることが一般的であり、それぞれに役割分担が明確にされておりますので、大企業や外資系企業が何もせ
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ただいま水野委員御指摘になりましたように、ＰＦＩ推進機構としても、この利益相反の可能性があり得るということはやはり認識をしなければいけないと思っております。このため、機構においては、利益相反が生じないように、発注者に助言する部署と民間事業者に資金供給する部署を分けてお互いの接触が生じないようにするとともに、利益相反が生じた場合は、その情報を収集し
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）先ほども申し上げたように、利益相反が生じないように、…
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申し上げたように、利益相反が生じないように、発注者に助言する部署と民間事業者に資金供給する部署を分けて互いの接触がないようにするということは、これは保障されておるというふうに承知をいたしております。また、そういうふうにしっかりと我々は注視していく、そのことをお約束を申し上げたいと思います。
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　今政府参考人からも御答弁申し上げましたけれども、この二十三年間のＰＦＩの歴史の中で比較的初期のものとはいえ債務不履行や事業継続が困難になった事例を踏まえますと、やはりＰＦＩ事業のサービス水準や継続性を確保するには事業期間中の適切なモニタリングというものが欠かせない、この実施が重要になると考えております。　また、事業期間を終えた事業を分析して
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　塩田委員御指摘のように、小規模自治体は大規模自治体に比べてノウハウや知見を有する職員が十分とは言えないために、やはりきめ細やかな支援が欠かせないと認識をいたしております。　こうした認識の下、これまでも地方公共団体における検討段階に応じて、地域プラットフォームの形成の支援、また基礎的な研修から個別事業の内容検討まで幅広く対応する専門家の派遣、ま
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ＰＦＩを質と量の両面から充実させるために、本年六月にアクションプランを十年ぶりに大改定いたしまして、今後十年間の事業規模を三十兆円とする新たな目標を設定したのは塩田委員御指摘のとおりであります。この達成に向けまして、今年度から五年間を重点実行期間として、今回の法改正を含めて取組を抜本的に強化してまいることといたしております。　具体的に申し上げ
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）簡潔に御答弁申し上げますれば、ＰＦＩ制度を所管する立…
○国務大臣（岡田直樹君）　簡潔に御答弁申し上げますれば、ＰＦＩ制度を所管する立場として、引き続きこうした実態の把握に努めるとともに、関係省庁と連携しまして、官民のリスク分担の新たな手法の導入の検討を進めて、安定的かつ継続的な事業の実施に支障を来さないように全力を期してまいりたいと存じます。
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えします。　我が国の社会課題は多様化、複雑化をし、行政単独や、先ほども申し上げました、行政単独や市場任せでの解決が難しくなっているため、これまで以上に官民の連携による対応の推進が必要と認識しております。　ＰＦＩは、そういう意味で、官と民が連携をして民のノウハウを最大限に活用することで、インフラの老朽化など社会課題を解決するとともに、新たなビジネス機会や市場も創
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）機構は、設立の当初から、インフラ投資市場の成熟に向け…
○国務大臣（岡田直樹君）　機構は、設立の当初から、インフラ投資市場の成熟に向けて民間投資の呼び水として質的、量的に民間資金を補完することで、設置期限の中でその役割が果たせるよう取り組んできたところであります。　想定していた期限内に機構が役割を終えることができなかったことは事実でございますが、機構の設置の前提条件でもあるインフラ投資市場を含む市場そのものがそもそも様々な社会経済の要因に左右される
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　岸田政権が掲げる新しい資本主義でございますが、これは、マーケットに任せれば全てうまくいくという、まあ新自由主義的な考え方というんでしょうか、それが生んだ弊害というものもあると思いますので、こうした弊害を乗り越えて、しかしながら、一方で、行政単独で何でもできるものではないというふうにも考えて、官と民が連携をしてそれぞれの役割を果たすことで、様々な社
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　我が国のＰＦＩ事業、これまで八百七十五件の実績があり、事業者選定時のＶＦＭは平均して一六・八％ということであります。また、平成二十五年度から令和二年度までの八年間での歳出削減及び歳入増加の効果は、合計約二兆円といった効果を上げております。また、こうした歳出削減等の定量的な効果に加えて、住民満足度の向上でありますとか、地域のにぎわいの創出であります
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）会計検査院の評価の対象というのが専ら国の施設に限定さ…
○国務大臣（岡田直樹君）　会計検査院の評価の対象というのが専ら国の施設に限定されているということで、地方公共団体に関してはお調べになっていないというようなこともございますけれども、しかし、その御指摘については重く受け止めて、今後、改善の方向で、これは不断の改善といいますか、常により良きものを目指していくという方向で、マニュアルを作ったり、それをまた有識者の御意見を伺いながら改定をしたいと、そういう
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　これは端的に申しまして、ＰＦＩの実施は強制的なものではないというふうに理解しております。　このＰＦＩ事業は、地方公共団体が管理する公共施設等を効果的かつ効率的に整備、運営するための手法の一つであり、その手法を採用するかどうかは当然ながら各地方公共団体の自主的な判断によるところでありまして、これを国が活用を強制するということは起こり得ないと、こ
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のように、人口十万人以上の自治体に対して、事業費総額が十億円以上又は単年度の運営等の費用が一億円以上の事業を対象にＰＦＩの導入を優先的に検討することを御要請をしているところであります。　しかしながら、該当する全ての事業について検討を求めているというわけではなくて、例えば、ＰＦＩ事業としての実績が多く、費用の削減が期待できる建築物であ
2022/12/08
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）御指摘のとおり、地域の町づくりの中核を担う地元企業が…
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、地域の町づくりの中核を担う地元企業がこのＰＦＩ事業に参加することは極めて重要であると私ども考えてございまして、このような観点から、事業主体である地方公共団体の判断によって、事業者の選定において、まず代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付ける、また構成員に市内企業を、市内というか、その自治体の中の企業を含むことを義務付ける又は加点をする、それからその
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　党勢拡大のために、我々は、こうした掲示板を設けたり、ポスターを掲示したりするわけでありますけれども、そうした政治活動の在り方については様々な様式があり得るものと考えておりまして、どういう方法を具体的に取るかということについては、そうした対価を出すかどうかということも含めて、先ほど総務省からも御説明がありましたけれども、公職選挙法を始めとする関係法令の範囲
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　先ほど、石川県内で、私の方で、全部で三百七十六か所、党の広報掲示板を設置しておると申し上げました。このうち、先ほど二百八十一か所については対価を支出していると。　それで、それを除く九十五か所については、事務所自体や党の支部、企業後援会等が直接管理を行っております。これは対価の支出を要さないという判断から、広報掲示板管理料の支出を行っておりません。　
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣先ほども申しましたように、二百八十一か所については個人の支持者…
○岡田国務大臣　先ほども申しましたように、二百八十一か所については個人の支持者の方にお願いをしておりまして、その他の九十五については、政党支部、石川県内各地の支部であるとか、あるいは私の企業後援会の企業にお願いをしていて、そういう党の支部や企業後援会からは、対価を求める声というものはございませんでした。
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣今、二千五百円というふうに御指摘をいただいたのは、設置と管理を…
○岡田国務大臣　今、二千五百円というふうに御指摘をいただいたのは、設置と管理を一つのものとしてそういう対価を支出しているわけでありますけれども、先ほど申した、党の支部や企業後援会に設置している分については、その管理は、我々政党支部あるいは私の事務所が直接出向いて行うようなことをしておりますので、それは管理を必ずしもお願いをしているというわけではない、そういう意味で対価の支出は必要ないというふうに考
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　私も、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという思いは十分にございます。　現時点で、北方墓参を含む北方四島交流等事業を行う状況にはない、また、今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはない、このような対応を取らざるを得ないことについて私も断腸の思いを抱いております。　実際、大臣就任後の九月に根室を訪問した際にも、元島民の方々、
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、沖縄においては、全国と比較して自動車交通への依存も大きく、道路は、県民の生活や物流、観光などの経済活動を支える社会基盤として重要な役割を果たしているものと認識いたしております。　政府においては、これまでも沖縄県の道路整備を着実に進めてきたところでありますが、いまだに、那覇市などにおける全国と比較しても深刻な渋滞の緩和や、県民の生活を
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　政府においては、沖縄県の道路ネットワークを強化し、中南部圏域内、そして北部圏域内や圏域中心都市間の連絡を向上させる代表的な取組として、沖縄県と連携しながら、南北を結ぶ三つの柱と、それを横に結ぶ東西連絡道路、先ほどから御指摘でございますが、このはしご道路ネットワークの整備を推進してきたところであります。　はしごを形成するためには、三つの柱である、沖縄自動
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　私につきましては、根室市から北方領土を望見したことはございますが、北方四島に直接足を踏み入れたということはございません。
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　私の面会についても、国会対応等の公務の予定を総合的に勘案して決定しているところではございますが、あの十二月一日の前日、十一月三十日の時点で、国会対応、特に参議院予算委員会がどうなるか、そういう対応が決定しておらなかったと承知しております。そうした日程確定までの間、根室管内首長さんたちの皆様をお待たせすることになってしまうというので、まずは和田副大臣に代理を
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　杉本委員が先ほど、北方四島を眼下に眺めることができたという、その光景についてお話しになりましたけれども、そういう熱い思いというものを私も共有をさせていただきたいと思います。　その上で、現時点で北方四島交流等事業を行う状況になく、また具体的な展望についても申し上げられる状況にないと再三繰り返しておるような状況であります。　そうした中で、四島交流事業は
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　「えとぴりか」は、北方四島交流等事業に使用する船舶として、その定員あるいは仕様を含めて関係機関、関係者との間で相当長期にわたる検討、協議を経て、この事業の専用船として平成二十四年から就航しているものであります。　船舶の所有や運航管理については、効率的に事業を実施するとの観点から民間に委ねる形態によることとした上で、北方四島交流事業を安定的かつ安全に継続さ
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　昭和四十七年の沖縄復帰から五十年でございます。政府においては、沖縄の持つ歴史的な、あるいは地理的な、社会的な、自然的な様々な事情に鑑みて、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策を進めてまいりました。そして、沖縄県民のたゆまぬ御努力もあって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてきたと認識をしております。
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　沖縄の離島地域は、おっしゃるとおり、我が国の領海また排他的経済水域の保全など多岐にわたる重要な役割を担っており、こうした点を踏まえて、今年四月に施行した改正沖縄振興特別措置法の第八十七条では沖縄の離島地域の振興に関する努力義務を新設いたしまして、格段の配慮をもって離島振興に取り組んでいるところであります。具体的には、沖縄の離島地域における産業振興や移住、定住
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　内閣府においては、十代女性の妊娠率が高いという沖縄県の特徴も踏まえまして、沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として若年妊産婦への支援事業を行っているところでございます。　具体的には、令和元年度から、十代の妊娠した女性に対して、家庭や社会から孤立することがないように、安定した生活を営むための自立支援を行う若年妊産婦の居場所の設置に係る支援を開始しておりまし
2022/12/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　基地の移転等安全保障に関わることは、これは防衛省その他の省庁の所管でございますので、沖縄担当大臣としては直接申し上げることはいたしませんが、そうした大前提として、沖縄の方々が安全、安心でお暮らしになれる、その中でしっかりと我々は沖縄の振興策に当たってまいりたいと、このように考えております。
2022/12/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）令和五年度の沖縄振興予算概算要求について申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度の沖縄振興予算概算要求について申し上げます。　いわゆるシーリング等も踏まえて各事業の所要額を積み上げて、今年度予算二千六百八十四億円から百十四億円の増となる総額二千七百九十八億円を要求したところでございます。本年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向けて、簡潔に申し上げますが、約九十億円の関連予算のほか、子供の貧困対策等の予算についても増額要求を
2022/12/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ロシア政府が四島交流と自由訪問に係る合意の効力を停止…
○国務大臣（岡田直樹君）　ロシア政府が四島交流と自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表した、このことは極めて不当で断じて受け入れられないと。こういう中でありますけれども、私も根室の現地で、せめて墓参だけでもできないのかという切実なお声も伺ってきました。しかし、それもなかなか現状では見通しを申し上げることができない、断腸の思いでありますということも申し上げてきました。　しかしながら、
2022/12/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　浜口委員おっしゃるとおり、沖縄においては観光が基幹産業、またリーディング産業というふうにも呼ばれておりまして、一時期極めて好調であったわけでありますけれども、この新型コロナの影響、またエネルギーの高騰ということもありまして痛手を被りました。今、一生懸命また再興に向けて努力をしておられるところでありますし、我々も御支援申し上げたいと存じます。　
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　委員御指摘の一括交付金につきましては、令和五年度の概算要求においては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、今年度予算額と同額を要求しているところでございます。　そしてまた、ハード交付金につきましては、令和四年度補正予算において、県や市町村の御要望を踏まえて、近年多発する台風や集中豪雨などによる氾濫被害があった河川の護岸整
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　改めて事実関係を御説明申し上げたいと存じます。　まず、私の選挙区であります石川県内には、全てで三百七十六か所の政党の広報掲示板を、私が代表を務める石川県参議院選挙区第二支部が設置をいたしております。このうち二百八十一か所については、自民党の党勢拡大を図るため、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置させていただいているものであります。個人の所有地
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　先ほども申し上げたとおり、やはり、支援者の土地や家屋に広報掲示板を設置させていただいて、それが個人の所有地内であるということ、また、屋外に置くためにそうしたものが傷むことも多い、そういう場合に、御自身で修理していただいたり事務所にお知らせをいただくなど、あるいは、傷んでいなくても、傷んでいるかいないかはともかく、日頃から、不具合が生じていないかということを
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣これは、若い世代に少しでも多く知っていただくことが重要である、…
○岡田国務大臣　これは、若い世代に少しでも多く知っていただくことが重要である、そういう考え方に鑑みて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ただいま御指摘のありました修学旅行等誘致事業、これは、次代を担う若い世代の関心を喚起するために、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接お話を伺ったりすることが極めて有効であります。このことから、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致促進策、具体的には、修学旅行を担当する先生方を対象とする下見ツアー、北方領土学習プログラムや、交通費、宿泊費など修学旅行に係る
2022/12/07
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　北方領土問題の国民啓発は、御指摘のとおり、北方領土問題に対する国民の関心を喚起し、理解を深め、国民世論の全国的な盛り上がりを図ることが、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという政府の基本方針を支える最大の力だと思っておりまして、非常に重要なものと考えております。　先ほど御紹介いただきましたように、三年ぶりに北方領土展が開かれたということで、私も、
2022/12/07
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）ただいま紙委員がおっしゃった中央アピール行進、私も担…
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま紙委員がおっしゃった中央アピール行進、私も担当大臣として是非参加をしたかったんですが、参議院予算委員会と重なりまして、かないませんでした。　しかし、先ほどお話のありました千島歯舞諸島居住者連盟の河田副理事長の言葉の中で、私が本当に胸を打たれたのは、返還要求運動の火を消すことなく邁進し、北方領土問題の早期解決に向け力強く行進すると、このような宣言をされたことを伺
2022/12/06
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す…
○国務大臣（岡田直樹君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱であり、官民の適切なパートナーシップの下、民間のノウハウを活用して、事業の効率化やサービス水準の向上等を目指すために重
2022/12/02
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　高橋委員御指摘のとおり、地域における脱炭素の推進は地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、こうした動きを地域経済の活性化や地域課題の解決につなげていく地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要であります。　このため、本年六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針において、脱炭素先行地域を地域ビジョンの一例として例示する
2022/11/30
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　堀井委員御指摘のとおり、二〇二五年大阪・関西万博は、環境技術を始めとする我が国の先端技術を世界にアピールする絶好の機会と考えております。　政府としては、未来社会の実験場をコンセプトとして、水素、アンモニア発電や再エネ水素を使ったメタネーション、メタネーションというのは水素と二酸化炭素を反応させて天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術であり
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ＰＦＩ事業では、おっしゃるとおり、民間の創意工夫をいかに引き出して最大限に活用できるかが鍵となると考えております。このため、平成二十三年にＰＦＩ法を改正し、民間提案をきっかけとしたＰＦＩ事業を実施することができる制度を定めたところであります。　先ほど御指摘になりましたとおり、民間提案制度の実績については、十件が採択され、事業実施に至ったもの七件というこ
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　工藤委員御指摘のように、我が国の経済を取り巻く環境は厳しさが増しておりますが、こうした中にあっても、未来に向けて、我が国の経済が、一段高い成長路線に乗せていく必要があると考えております。この実現に当たっては、官と民の連携や共同をこれまで以上に深めた新たな官民連携を推進することが重要であり、ＰＰＰ、ＰＦＩがその柱になると考えております。　こうした考えの下
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　私の、あるいは私の政党支部の方式が独自かどうかというお尋ねでございますけれども、これについては、他の方や政党支部のやり方がどういうものであるか詳しく調べたわけではありませんので、独自の方式かどうかということは分かりません。　一般的に、ほかの議員あるいは政党支部の政治活動については、お尋ねの広報掲示板の設置、管理の方式を含めて、私は、やはり、ほかの方のこ
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣ただいまの御質問にお答えいたします
○岡田国務大臣　ただいまの御質問にお答えいたします。　広報掲示板管理料につきましては、各地域を代表して、責任を持って広報掲示板の設置や管理の任に当たっていただいている地域の党員グループの世話役などの方に支出をしているところでありますけれども、具体的に申しますと、翌年分の新しいポスターや貼り替え用のテープをお持ちする機会に支出して、その場で、ただし広報掲示板管理料としてという一文が記載されました
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣新しい資本主義の一つの柱として、このＰＦＩ、ＰＦＩは従来から続…
○岡田国務大臣　新しい資本主義の一つの柱として、このＰＦＩ、ＰＦＩは従来から続けてきたことでありますけれども、岸田政権になって、新しい資本主義、その一翼を担うものとして位置づけることができると思います。　やはり、官ではなかなか財政の負担も大きい、そこで、できるだけ削減を図りたい、その一方で、民間の創意工夫というものを取り入れて、新たな官民共同、官民連携という形でＰＦＩを更に推進していくことが新
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　新しい資本主義というものの一つの考え方として、社会課題を成長のエンジンへと転換し、成長を実現するとともに、その成長の果実を分配して更なる成長へつなげることにより、成長と分配の好循環を推進するもの、このように岸田総理は表明をしております。　一方、現在の我が国が抱える社会課題として、厳しい財政状況、人口減少が続いており、そうした中にあっても、老朽化の進む公
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　まず、今の所信の中にＰＦＩをどのように位置づけたかということにつきましては、これは、その趣旨、目的というものを述べるとともに、この委員会において、この改正法案を提出いたしますので、何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げますといった趣旨のことを書いたと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　そして、三十兆円の目標ありきになってはならない、このこと
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣ＰＦＩ機構について、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供…
○岡田国務大臣　ＰＦＩ機構について、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立をしており、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の所有期限とされているところであります。　しかしながら、現時点においては、民間金融機関から供給される資金のみでは自立的な案件形成が進む状況には至っていないと現状考えております。　こうした中で、地方公共団体における
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、機構は、時限的な機関、平成二十五年から十五年間でありますが、その役割も、民間資金の呼び水として、民間資金を補完する形での金融支援等を行うものである、このことは銘記しておかなければいけないと思っております。　また、市場の形成を担う地域金融機関からも、やはり機構が有するＰＦＩに関するノウハウや知識の共有が期待されているということは、地域金融
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　令和三年の会計検査院報告においては、各府省等におけるＶＦＭ算定等の実態を踏まえ、今後、ＰＦＩを推進していく上での課題が示されたと認識しております。先ほど会計検査院からの答弁もございました。青柳委員からもこれを重く受け止めるようにという御指摘があり、そこはしっかりと受け止めて、今後努めてまいりたいというふうに思っております。　また、この会計検査院報告を
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ＰＦＩ推進機構は、インフラ投資市場が成熟して、ＰＦＩ事業者が民間金融機関から必要な資金調達を行うことができるようになるまでの時限的な機関として設立されたものであります。これは御指摘のとおりであります。　しかしながら、現在、市場が整備された状態に至っていないという判断、その一因として、インフラ投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩ事業の数が十分
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣御答弁申し上げます
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。　先ほども申し上げましたが、このＰＦＩ推進機構については、民間のインフラ投資市場が未成熟である中、民間資金を補完する形で金融支援を行うことなどを目的に、時限的な機関として設立されております。こうした背景を踏まえて、先ほども御答弁申し上げましたが、その設置期間については、できる限り抑制的に行うべきであるとも考えております。　その上で申し上げれば、機構をどう
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　どうなった場合に機構はその役割を終えるのかというお尋ねでございますが、これは、民間金融機関からＰＦＩ事業者に対してリスクマネーが円滑に提供され、機構の出融資機能に頼らずとも自立的に案件の形成が進む状況になれば、機構はその役割を終えることができると考えております。　そして、そのメルクマールについては、これは更に検討を進めて、機構がどうした条件を満たせばそ
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　機構では、利用料金を自らの収入として収受するＰＦＩ事業を対象に金融支援等を行っております。そうした事業の中には、委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けているものがあるのは事実であり、約定に基づき、利払い繰延べを適用している事業もございます。　しかしながら、各事業者の自助努力や国、地方公共団体等の施設の管理者からの支援策によって
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣この件については、ＰＦＩ事業の性質上、そうした事業者について、…
○岡田国務大臣　この件については、ＰＦＩ事業の性質上、そうした事業者について、個別の名称を対外的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣これは公的な推進機構の出融資も入っているわけでございますけれど…
○岡田国務大臣　これは公的な推進機構の出融資も入っているわけでございますけれども、やはり、民間としてＰＦＩ事業に参画している事業者の経営状況について云々することは、これは、その与える影響等を考えればふさわしくない、このように判断しております。
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣御答弁申し上げます
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。　先ほども申し上げたように、利払い繰延べを適用している事業もございますが、各事業者の自助努力、また、国、地方公共団体等の施設の管理者からの支援策もしっかりと講ずることによって、現段階で事業継続に懸念のある案件はないというのが私どもの判断でございます。
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　国の支出がなされているＰＦＩ推進機構による情報開示の在り方については、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、支援対象事業の状況等について十分な情報開示に努め、国民に対して説明責任を果たすことが求められております。　このため、機構は、事業報告の中で、出融資を行った事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、約定に基づく利払い繰延べの
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　ただいま御指摘のありましたＰＦＩ事業における災害時などの対応については、契約等において規定することが通常であります。例えば、例を挙げますと、横浜市のコンベンションセンターでは、災害時など、市が緊急に避難場所として施設を利用する必要があるときは、市の指示により、優先して避難者等を受け入れることといたしております。また、愛知県新体育館では、大規模災害が発生した際
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣こうした契約等によって災害時の対応を定める際に、これが公の性格…
○岡田国務大臣　こうした契約等によって災害時の対応を定める際に、これが公の性格を帯びた施設であることに鑑みて、そうした契約を盛り込むように、これは私どもの方から働きかけてまいりたいと存じます。あるいは一定の基準を検討させていただきたいと思います。
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ＰＦＩ推進機構については、民間のインフラ投資市場が未成熟である中、民間資金を補完する形で金融支援を行うことなどを目的に、時限的な機関、御指摘のとおり、平成二十五年から十五年間として設立されております。こうした背景を踏まえれば、その設置期間についてはできる限り抑制的であるべきと考えております。　その上で申し上げますと、機構をどうするかについては、その時々
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣御答弁申し上げます
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。　今ほどの御趣旨もしっかり承りまして、先ほどから申し上げているように、我々もこの設置期限についてはできる限り抑制的に行うべしと考えていて、早くそうした民間のインフラ投資市場が成熟して、推進機構が本当に役目を完了して解散という状況に至るのが、これは早い方がいいということは私の考え方でもあります。　したがって、まずは、今五年間お願いしている更なる延長の期間内
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　国の出資がなされているＰＦＩ推進機構による情報開示の在り方につきましては、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、支援対象事業の状況等について十分な情報開示に努め、大事なことというふうに委員御指摘でありましたけれども、国民に対して説明責任を果たすということが求められております。　政府参考人も申しましたが、機構のホームページでは、支援対象事業
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ＰＦＩ法における機構の支援対象事業は、ＰＦＩ事業のうち、事業者が利用料金を自らの収入として収受するものと定義されております。具体的には、利用料金のみで費用を賄ういわゆるＰＦＩの独立採算型事業と、利用料金に加えて公共の負担で一部の費用を賄う混合型事業の二種類の事業を指しております。　一方で、委員も御指摘になった、ＰＦＩ法に基づき内閣総理大臣が定める支援基
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　横浜地方合同庁舎整備等事業は、機構が支援対象としている、利用料金を自らの収入として収受するＰＦＩ事業であり、機構が民間の金融を補完するとともに、金融機関へのノウハウ移転も行っておりますことから、これは機構の設立趣旨に即した事業であると理解をいたしております。
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、やはり地域の町づくりの中核を担う地元企業や地域金融機関に参画していただくことが重要であります。また、よりよい公共サービスを提供する観点から、新しい技術やアイデアを持ったスタートアップの参画も重要であり、私はこれを歓迎すべきものと考えております。　こうした地域企業やスタートアップから活発な提案が行わ
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣御答弁申し上げます
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。　ただいま御下問のありました実績について、スタジアムやアリーナ、体育館、プールなどのスポーツ施設におけるＰＦＩ事業の実績は、令和二年度末時点で四十四件でございます。また、特に御指摘のあった公民館、市民ホールなどの集会施設におけるＰＦＩ事業の実績は、令和二年度末時点で九件でございます。　なお、これらのほかに、図書館や商業施設などに集会施設の機能も含めて複合
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　本年六月に決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、御指摘の、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など、新たな分野でのＰＦＩ事業の活用の拡大を打ち出したところであります。　特に、お尋ねの集会施設については、住民にとって身近な存在であり、地域のにぎわいを生み出す上での核となり得ると考えております。　その一方で、こうした集会
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　現在、御指摘のとおり、市場がいまだ整備された状態に至っていない一因として、インフラ投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩ事業の数が十分ではないということが挙げられると考えております。　このほか、地域経済の中心的な存在である地域金融機関のＰＦＩ事業に関する経験、ノウハウ、人材が不足していること、また、小規模自治体におけるＰＦＩ事業の実績が少ないと
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ＰＦＩ事業の中でも、サービス購入型と言われております、公が引き続き主体となって、そして管理を民間に委ねていく、そういう場合は、しっかりと公的施設の質というものを担保する、民間にのみ任せるわけではない、そういう理念の下で、サービス購入型の事業というものはいまだＰＦＩ事業のかなりの部分を占めておりますし、先ほど浅野委員が御指摘になったような、経済性のみを優先す
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　地域企業の参画状況という資料を拝見をいたしました。　地域における課題解決や魅力の向上に向けては、公共の施設とサービスに民間の創意工夫を最大限に生かすことができるＰＰＰ、ＰＦＩを活用しながら、官民の多様な主体が参画し、地域が一丸となって取組を進めることが重要と考えておりまして、このために、浅野委員御指摘のように、地域の町づくりの中核を担う地域金融機関や地
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　事業の実施にどのような手法を用いるかについては、やはり実施事業の目的や内容に鑑みて、最終的には、事業の実施主体である国や地方公共団体等が判断すべきものと考えております。このため、事業目的によっては、必ずしもＰＦＩ手法を活用しない場合がある。　一方で、ＰＦＩのような民間の創意工夫や資金を活用することは、場合によっては有効な手段の一つと認識しておりますので
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣刑務所ＰＦＩ事業は、公権力の行使を伴う施設の警備や収容監視等に…
○岡田国務大臣　刑務所ＰＦＩ事業は、公権力の行使を伴う施設の警備や収容監視等に係る委託業務について、構造改革特別区域法に委託の根拠を設けることでＰＦＩ事業として実施していたわけであります。　しかし、当該規定が廃止されたことから、事業期間が終了したＰＦＩ事業については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、略して公共サービス改革法に基づき、公権力の行使を伴う業務の民間委託を実施している
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　ＰＦＩ推進機構、国と民間のそれぞれ百億円の出資により、民間投資の呼び水として質的、量的に民間資金を補完するとともに、事業の形成に必要なノウハウや人材の提供を行う存在として設立されました。今後、老朽インフラの更新需要等に応えるため、民間の資金やノウハウを活用できるＰＦＩのニーズが見込まれることから、機構の出融資機能などを一層活用していくことは欠かせないと考え
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣コストが従来型より低くなる、ＶＦＭを生み出していく、そうした事…
○岡田国務大臣　コストが従来型より低くなる、ＶＦＭを生み出していく、そうした事業を推進してまいりたい、このように思います。
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣そうした事例が多くなるということは、これは理念に反していると思…
○岡田国務大臣　そうした事例が多くなるということは、これは理念に反していると思いますので、これがＶＦＭをできるだけ生み出していく。　それで、先ほどから政府参考人も申し上げておりますように、公共の負担のみで費用を賄ういわゆるサービス購入型の事業であっても、業務を一括、長期で発注することにより、全体を見据えた効果的な実施が可能となり、財政負担の軽減が図られるということでありますので、この点に目を光
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　緒方委員の非常に熱のこもった御意見、一つのお考えとして、議論をさせていただきたいと思います。
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　先ほども申し上げましたが、機構が情報開示できる範囲は、機構と出融資先との守秘義務契約に左右されるため、個別案件ごとに異なります。このため、一概にお答えをすることは難しいんですが、十分な情報開示に努めるという考え方の下で、機構による情報提供が充実したものとなるように、これは我々、しっかりと指導監督していくということをここにお約束を申し上げたいと存じます。
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…
○岡田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。　　　　―――――――――――――
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣一部でありますけれども、例年の作業に取りかかっております
○岡田国務大臣　一部でありますけれども、例年の作業に取りかかっております。　これまで御説明申し上げているように、広報掲示板管理料の支出は問題のない取扱いであると認識しておりまして、今後も、世話役などの方の御都合なども踏まえながら、スケジュールもありますので、御相談しながら、新しいポスター等をお持ちし、その際に支出を行っていく予定でございます。
2022/11/18
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　コミュニティーセンター、文化ホール、そして公民館といった集会施設については、住民にとって身近な存在であり、地域のにぎわいを生む上での核となり得ると考えております。　他方、やはり老朽化が進む中で、新設、更新のニーズは高いし、民間のノウハウを活用していく需要があると認識しておることからでございます。
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　西岡委員御指摘のとおり、近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にありますことや、少子化の要因や課題には地域差が大きくあることを踏まえますと、地方創生の観点からも、地方における女性活躍の推進や、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備について、地域の実情に応じた取組を支援していくことが重要だと考えております。　先ほどお話がありましたとおり、野田聖
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　マイナンバーカード自体につきましては私の所管外ではございますが、あえて御答弁を申し上げます。　政府としては、マイナンバーカードは、対面に加えてオンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会の、先ほどおっしゃいましたパスポートであり、政府全体として、令和四年度末までにほぼ全ての国民に取得いただくという目標を掲げているところであります。　
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣御答弁申し上げます
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。　先ほど委員から、私の担務が主なもので八つ、大変多岐にわたるというお言葉をいただきました。自分でもそう認識をいたしておりまして、地方創生、デジタル田園都市国家構想担当大臣であると同時に、大阪・関西万博を実施する国際博覧会担当大臣も務めておりますし、また、沖縄北方対策担当大臣、そしてアイヌ施策担当大臣、またクールジャパン戦略、そして規制改革、行政改革と多岐にわ
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　デジタルの力を活用しつつ、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を進めていくわけでありますけれども、委員おっしゃるとおり、画一的にデジタル実装を進めるというのではなくて、先ほど日本各地の宝ということもおっしゃいましたけれども、そうした地域の個性や魅力を生かすことが大変重要であると考えておりまして、六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針においても、個
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　坂本委員の御指摘のとおり、コロナ禍の影響もあって、少子化の問題は現在大変深刻な状況となっておりますが、その状況は地域によって大きく異なるとともに、少子化の要因や課題には地域差もございます。また、地方創生の観点からも、地方における結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備について、地域の実情に応じた取組を支援していくことが重要だと考えております。　加え
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　これまでの地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用等を通じて、それぞれの地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきました。この地域の皆様の御努力というものは高く評価しなければならないと思っております。また、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、千団体以上の地方公共団体において企業
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　地方公共団体による奨学金の返還支援は、御指摘のとおり、地域の未来を担う若者の地元就職やＵＩＪターン、こうしたものを促す重要な取組であると考えております。　政府としては、返還支援を行う自治体に対して平成二十七年度から特別交付税措置を講じており、令和四年度には、若年層人口が流入超過の都道府県の区域内における条件不利地域についても措置率の引上げを行ったとこ
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　地方創生臨時交付金は、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるように措置されております。委員御指摘のＬＰガスに関する支援については、経済産業省による取組に加えて、自治体が地域の実情に応じた対策を講じることができるよう、先ほど里見政務官からも御答弁がありましたけれども、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて、ＬＰ
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　余り格好いい男ではありませんし、格好いいことも申し上げられませんけれども、地方創生の取組を進める上では、公共の施設とサービスに民間の創意工夫を最大限活用するＰＰＰ、ＰＦＩを導入することにより、官民の多様な主体が参画し、地域内外の主体をも巻き込みながら、地域が一丸となって地域の社会課題解決や魅力向上の取組を進めることが重要と思っております。　委員御指摘
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　地方創生臨時交付金は、今も政府参考人からも御答弁申し上げましたが、長引くコロナ禍において、自治体が財政上の不安なく必要な対応を講じられるように措置してきたものでありまして、最近では、これが、物価高の影響を受けた生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるような推奨事業メニューを示すなど、コロナ禍の長期化や国際情勢の変化などによる国民生活への影響に自治体が
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　デジタルの力を活用しつつ、地方の社会課題の解決や魅力向上の取組を深化させていくために、この年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂いたしまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定といたしております。　新しい総合戦略は、来年度をスタートとして、五か年の戦略として、各府省庁の施策の充実、具体化を図り、二〇二七年度までのＫＰＩ、目指す
2022/11/17
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　新しい資本主義に関する私の認識というお尋ねでございまして、地方創生担当大臣としてお答えを申し上げれば、これはやはり、官民が連携をして社会課題を解決し、それを力強い成長につなげていくという考え方であると認識いたしております。
2022/11/16
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　御指摘の二〇一五年、平成二十七年の閣議決定を踏まえて、三年後の見直しとして、内閣官房また内閣府において、個別業務の精査が行われたと承知をいたしております。　その結果を踏まえて、例えば消費税価格転嫁等対策推進室とか社会保障改革担当室、こうした室が廃止をされたり、互いに密接に関連する部局において後方業務等を一体化して業務の遂行を効率化したというふうに承知い
2022/11/16
内閣委員会
○岡田国務大臣民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一…
○岡田国務大臣　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。　公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱であり、官民の適切なパートナーシップの下、民間のノウハウを活用して、事業の効率化やサービス水準の向上等を目指すために重要な取組で
2022/11/16
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　山岸委員から官邸が肥大化しているのではないかという御指摘がありましたが、一方、これまでの行政改革の流れを考えたときに、各省庁の縦割り是正から、内閣機能を強化していこうという、こういう大きな流れもあったことと存じます。昭和の時代の土光臨調の答申ですとか、平成に入っての行革会議の最終報告ですとか、こうしたものを踏まえて、内閣として、国政全体を見渡した総合的、戦
2022/11/16
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　内閣官房への業務の追加に際しては、先ほどの二〇一五年、平成二十七年の閣議決定において、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房において当該業務を行う期限を設けるということにされております。　こうしたことを踏まえて、業務追加の必要性や設置期限等について、それぞれの業務追加の際に、その都度、
2022/11/15
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○岡田国務大臣沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶…
○岡田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えました。　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまい
2022/11/11
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、…
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えました。　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を
2022/11/10
地方創生に関する特別委員会
○岡田国務大臣デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命…
○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　デジタルは、地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。岸田内閣が進める新しい資本主義の主役は地方であり、地方の社会課題をマイナスと捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげていくことが重要で
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　委員お尋ねの公職選挙法につきましては、これは総務省の所管であり、この法律の具体的な解釈についてお答えする立場にはございませんが、私の認識について申し上げたいと存じます。　まず、公職選挙法の寄附につきましては、ただいまも御指摘がありましたように、同法百七十九条第二項において、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）私のこの参議院第二選挙区支部、石川県の、でございます…
○国務大臣（岡田直樹君）　私のこの参議院第二選挙区支部、石川県の、でございますが、党勢拡大を図るために政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置させていただいている広報掲示板につきましては、これは債務の履行に該当するものと考えており、寄附には該当しないものと考えております。　これは、先ほど申しましたように、公職選挙法については、総務省の所管でありまして、具体的な解釈についてお答えする立場にあ
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）先ほども申しましたが、これは、掲示板を個人の所有地内…
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申しましたが、これは、掲示板を個人の所有地内に設置していただいていることへの対価や、不具合がないかの確認、不具合が生じた際の修理、事務所への連絡などの管理を行っていただくことへの対価という性格に鑑みて、全体として一か所当たり年間二千五百円という額に設定されているものであります。　実際に、例えば過去一年を振り返りますと、まあ年によって変動はありますが、過去一年で
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）これは先ほども申しました
○国務大臣（岡田直樹君）　これは先ほども申しました。広報掲示板を設置していただいていることへの対価、そして、不具合がないか、これを日常的に確認をされていることの対価、そういった不具合が生じた際の修理、連絡等の管理を行っていただいている対価を総合的に勘案して、全体として一か年当たり年間二千五百円の額に設定されていると、こういう次第でございます。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）これは、文書というものは存在しないと思います
○国務大臣（岡田直樹君）　これは、文書というものは存在しないと思います。しかし、口頭をもってしても契約というものは成り立つものであり、債務というものは生じると、そういうふうに考えております。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）これは、どれだけが設置の対価、そしてどれだけがそれを…
○国務大臣（岡田直樹君）　これは、どれだけが設置の対価、そしてどれだけがそれを管理していただく対価と、これを截然と、あるいは截然とと言うのかもしれませんけれども、区切りを付けるということはなかなか難しいところでありまして、これを総合的に勘案して、そうした対価というものを総合的に勘案して決めているところであります。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　この管理料の支出というのは、これは年に一度ないし四回、最近では四回、年に貼り替えたわけでありますけれども、そうした際に、ポスターを、新しいポスターを管理者に持参をする、そうした際にこの管理料を支出をすると、これが例になっておるようでございます。そうした請求を受けるといったことは聞いたことがございません。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）いやいやいや
○国務大臣（岡田直樹君）　いやいやいや。これはですね、多くの方、支出しておる方は、この自民党の金沢における地域の党員あるいは支持者の方のグループの世話役とでも申すべき方でありまして、そこに支出をいたしております。そして、きっちりと、これは申し上げますが、領収書も、この広報板の管理料の名義で明記された領収書をいただいているところであります。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）その八万円の方に限らず、幾つかのそのグループの世話役…
○国務大臣（岡田直樹君）　その八万円の方に限らず、幾つかのそのグループの世話役というかリーダーのような方々に、その具体の一つ一つの掲示板の設置については地域の協力者の御支援も得てやっていただいておりますので、その管理料の扱いについてはそのまとめ役となる世話役の方にお委ねをしておるところであります。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）はい
○国務大臣（岡田直樹君）　はい。支出すべき方に支出をして、その領収書をいただいておる、その件については報告を受けております。全て、そのお名前、書かれたもの、印鑑もつかれたもの、そして金額がはっきり入ったもの、そうしたものを確認しておるところであります。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）そうした支出すべき方からは全ていただいているというこ…
○国務大臣（岡田直樹君）　そうした支出すべき方からは全ていただいているということでありまして、その領収書が本当かどうか分からないというのは、これは正真正銘、しっかりとお渡ししたところには領収書をいただいております。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）それは、例えば五件、その広報掲示板を管理すると、二千…
○国務大臣（岡田直樹君）　それは、例えば五件、その広報掲示板を管理すると、二千五百円掛ける五で一万二千五百円ということで収支報告書にお名前が載るわけでありますけれども、そうした方々については全て適切な管理をしていただいておると、こういうふうに確認をいたしております。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）それは委員会の御判断だと思いますが、領収書と、もう一…
○国務大臣（岡田直樹君）　それは委員会の御判断だと思いますが、領収書と、もう一つは何とおっしゃいましたでしょうか。（発言する者あり）管理についての文書というものは、明示的に文書を作ったことはないと承知いたしております。それは、資料については委員会の御判断になるのかと思います。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）広報掲示板、石川県内に三百七十六か所ありまして、その…
○国務大臣（岡田直樹君）　広報掲示板、石川県内に三百七十六か所ありまして、そのうち、広報掲示板管理料を支出しておる二百八十一か所と、支出せずに事務所等が直接管理する九十五か所がございます。　直接管理する九十五か所については、県内各地に所在する党の支部や企業後援会等の敷地内に設置したものが中心となっております。　他方、広報掲示板管理料を支出している二百八十一か所については、かねてから党勢拡大
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　国家戦略特区や構造改革特区など地方創生担当大臣として所管する特区制度を活用して、地域からの様々なニーズに基づいた規制改革を推進することは地方創生に寄与するものとして大変重要であると認識をしております。　このような特区制度に基づく規制改革が地方創生に寄与した例として、例えば構造改革特区で措置しているどぶろく特区、どぶろく特区がございまして、どぶ
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　個別の地方公共団体の事務事業評価の是非について、それを一つ一つ評価するお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、事務事業評価については各地方公共団体において自主的、主体的に取り組まれることが重要と考えております。　しかしながら、好事例は大いに参照していただきたいというふうに思っておりますし、今後とも、各地方公共団体において地域の実情に応
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）私、先日の諮問会議後の記者会見で、この調査を踏まえな…
○国務大臣（岡田直樹君）　私、先日の諮問会議後の記者会見で、この調査を踏まえながら農林水産省と連携をしてという表現を、記者会見の場でとっさに連携という言葉を用いましたけれども、これはやや、委員御指摘のとおり、少し腰が引けたというか、ふさわしくない言葉であったかもしれないなと思って、農林水産省と協議をしてしっかりと進めていく、前に進めていく、そのことは私の立場として、また私の考えからしても当然のこと
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）この件については、農林水産省の所管であり、私の所管外…
○国務大臣（岡田直樹君）　この件については、農林水産省の所管であり、私の所管外でありますから、そのことへのお答えは控えさせていただきたいと思います。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）農水省の意見も聞きながら、今月内にも国家戦略特区ワー…
○国務大臣（岡田直樹君）　農水省の意見も聞きながら、今月内にも国家戦略特区ワーキンググループ開いて、ここで更に詰めていくという、そういう方針であります。
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）今回の調査結果において、活用する考えがある及び活用す…
○国務大臣（岡田直樹君）　今回の調査結果において、活用する考えがある及び活用する考えはないという双方の立場から様々な意見をいただいており、特例措置の活用に関し一定のニーズが確認されたということは委員御指摘のとおりであります。双方の意見がございますけれども、活用する考えがあるという特例措置の活用に関して一定のニーズが確認されたことは確かであります。　したがって、私は、今後、農林水産省と調整をし必
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えします。　ニーズと問題点に関する調査として、まずホームページにおける法人、農家、市町村に対する調査を実施し、次に中山間地域を有する市町村に対する調査も実施し、更にヒアリングも実施した、三つの調査を行ったところであります。　このうち、仰せのとおり、法人、農家、市町村に対する調査では、法人農地取得事業の活用の考えがあるとの回答が五十六、活用の考えがないとの回答が
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　委員御指摘の法人農地取得特例を含む規制の特例措置に関しましては、国家戦略特区基本方針において、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる、こういうふうにされております。　他方で、本特例措置は、通常の特例措置とは異なって、養父市以外において適用されて
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）新たな規制緩和の案件ということが減ってきているんでは…
○国務大臣（岡田直樹君）　新たな規制緩和の案件ということが減ってきているんではないかという委員の御指摘がございました。　そこで、新たな案件の発掘に向けた取組として、本年、地方創生のための制度改革、規制改革に関するアイデア募集ということを行っておりまして、先日、十月二十八日の国家戦略特区諮問会議であったと思いますが、私はこの百九十七件のアイデアを概要報告させていただきました。そこには様々なアイデ
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　国家戦略特区など、地方創生担当大臣として所管する特区制度を活用して規制改革を推進することは、地方創生や経済成長に寄与するものとして大変重要であると認識をいたしております。　特に、国家戦略特区については、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図る
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ただいま政府参考人が御答弁を申し上げましたが、私は順番を逆に御説明をしたいと思っておりまして、私がまず強調いたしたいことは、そもそも、デジタル実装のための計画策定、開発、実証等を主な内容としない従来の地方創生の取組については、このマイナンバーカードの交付率は考慮しない方針で検討をしておるということでございます。　その上で、デジタル田園都市国家
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　これまで、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業に対して、地方創生推進交付金などにより支援をしてまいりました。この交付金については、平成二十八年度に創設されたわけでありますけれども、全地方公共団体のうち八割強の団体の事業を採択させていただくなど、委員御指摘の中山間地域あるいは過疎地域も含めて、小さな自治体も数多く地方公共団体に御活用い
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）これまで地方創生、すなわち、まち・ひと・しごと創生総…
○国務大臣（岡田直樹君）　これまで地方創生、すなわち、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じまして、地域の皆様の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されました。　このことに加えて、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されたことがご
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）既に国会等でも御説明をしておりますが、一部報道がござ…
○国務大臣（岡田直樹君）　既に国会等でも御説明をしておりますが、一部報道がございまして、それに事実に反する内容が多くございますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。　まず、御指摘のあった政党の広報掲示板についてでありますが、これは自民党の参議院石川県第二支部が党勢拡大を図るための政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置をさせていただいているものであります。掲示板を個人の所
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のつくば市から提案のあった公職選挙法におけるインターネット投票の実施につきましては、これまでの議論において、おっしゃるとおり、総務省から、投票時のセキュリティーの確保やシステムダウン対策など技術的な課題があること、またインターネット投票という新たな投票方法の導入に当たってはやはり各党各会派における議論が必要であるといった慎重な意見があっ
2022/11/09
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　平木委員から御紹介いただきましたとおり、私は、先月十二日に茨城県つくば市のスーパーシティの取組を視察させていただき、地域住民の身近な課題の解決に向けて様々な取組が着実に進められていることを確認してまいりました。　例えば、パーソナルモビリティーや分身ロボットなどの視察では、誰一人取り残さないと申し上げておりますが、そうした包摂的な社会のモデル
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣私の参議院の選挙区でございます石川県内には、全部で三百七十六か…
○岡田国務大臣　私の参議院の選挙区でございます石川県内には、全部で三百七十六か所の政党の広報掲示板を設置しておると存じます。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣先ほど申し上げましたように、領収書は全ていただいておりますので…
○岡田国務大臣　先ほど申し上げましたように、領収書は全ていただいておりますので、対価を支出していないという方はいない、そのことはしっかりと申し上げておきたいと存じます。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣広報掲示板一つ設置をし、そこにポスターが貼られるわけであります…
○岡田国務大臣　広報掲示板一つ設置をし、そこにポスターが貼られるわけでありますけれども、その一基の広報掲示板当たり二千五百円ということでありますので、これを複数掲示されている方については、その枚数分、あるいは掲示板の基数分、支出をいたしております。例えば、一万二千五百円という方は、二千五百円掛ける五ということで、五つの掲示板を管理いただいている、そういうことでございます。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　先ほどお答えした、広報掲示板管理料として、広報掲示板一か所につき年間二千五百円を支出しております。また、複数の広報掲示板をお一方が設置、管理いただく、そういう方には、その数に応じた額となっております。　所有地内に設置していただいていること、また、不具合がないかの確認、不具合が生じたときの修理、事務所への連絡などの管理への対価という性格にも鑑みれば、この
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、万博という機会を生かして新たな技術を活用した様々なプロジェクトを実施し、社会実装につなげていきたいと考えております。特に、空飛ぶ車は、次世代の空のモビリティーとして、世界各国で社会実装に向けた取組が進められております。　我が国としても、万博において、会場周辺の遊覧飛行や、あるいは万博会場と近隣空港や市内とを結ぶ二地点間輸送を実現するこ
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　松本委員と私は、同じ金沢の中学、高校で勉強した同級生でございますので、全くの同い年、一九七〇年の大阪万博の当時は八歳、確かに八歳の小学二年生の子供でありましたが、大阪で万博があるということで、どうしても行きたいと親にせがんで、石川、金沢から万博会場へ参りました。そのとき、アメリカとか当時のソ連とか、そうした大きな有名なパビリオンは大変な行列で入れませんで
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣この三百七十六か所のうち二百八十一か所については、支援者の所有…
○岡田国務大臣　この三百七十六か所のうち二百八十一か所については、支援者の所有地内に設置し、不具合がないかの確認や不具合の修理、事務所への連絡などの管理をお願いして、そうした設置の対価と管理の対価、先ほど申しました広報掲示板管理料を支出しております。　また、残る九十五か所については、これは私の事務所や自民党の石川県連合会の支部あるいは私の後援会等が直接管理をしておるものであります。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣ポスターは、例えば一年に一度、あるいは半年に一度になるかもしれ…
○岡田国務大臣　ポスターは、例えば一年に一度、あるいは半年に一度になるかもしれません、それは新しいものができれば貼り替えるわけでありますけれども、そのときは、我が方の事務所の職員がその管理していただいている方の元にお届けに上がるということはございます。そして、共同で貼ったりすることもあると思います。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣先ほどから御説明を申し上げておりますが、屋外の広報掲示板に貼ら…
○岡田国務大臣　先ほどから御説明を申し上げておりますが、屋外の広報掲示板に貼られたポスターが不具合を生ずる場合、これは間々あることでありまして、この際に、そうした管理者の方から通報をいただいたり、あるいは御自身で修理をいただいたりすることはよくあることであります。　その上に、全ての方が、この広報板を日常的に見ていただいて、そうしたことがないかということを確認していただいている、これも紛れもなく
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣こうした形で広報掲示板を設置していただき管理もしていただいてい…
○岡田国務大臣　こうした形で広報掲示板を設置していただき管理もしていただいている方々全てに、一基当たり二千五百円という対価を支出をして、そのときに、領収書を完全にいただいております。全ての方から領収書をいただき、そこには、しかも、ただし書として、ただし広報掲示板管理料としてという一文も明記されておりますので、全ての方に支出していることは、全てというのは、設置して管理していただいている全ての方に対価
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣広報板をまず設置していただいているという、その対価という意味合…
○岡田国務大臣　広報板をまず設置していただいているという、その対価という意味合いがございます。それと、管理の対価という中には、日常的に、自分の任された掲示板、ポスターについて点検をしたり見ていただいて、それが破損したような場合には自ら修理したり、連絡をしていただいている、その日常的にチェックしていただいていることも管理の中に含まれている、このように存じております。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣この件については御通告がございませんでしたので、パーセンテージ…
○岡田国務大臣　この件については御通告がございませんでしたので、パーセンテージとか割合ということは今御答弁申し上げることを控えたいと思います。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣全員に、これは広報板、ポスター、お願いしているところには支出を…
○岡田国務大臣　全員に、これは広報板、ポスター、お願いしているところには支出をしております。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　二百八十一か所については、党勢拡大に向けた政党活動を重点的に実施してきた、金沢市内中心でありますが、この方々には管理料を支出しておるところであります。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　金沢市は、石川県の県庁所在地であり、最大の人口を擁しております。かねてより、石川県の自民党、また我々も、金沢を党勢拡大に向けた重点的かつきめ細かく展開をしていきたいところと考えておりました。このため、広報掲示板管理料を支出して設置する広報掲示板については金沢市内に集中しているということでございます。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣収支報告書には一万円を超えるものの記載をすべしということでござ…
○岡田国務大臣　収支報告書には一万円を超えるものの記載をすべしということでございまして、例えば、広報掲示板一基設置、管理をいただいて、ポスター一枚管理を願っている方は二千五百円の支出をいたしておりますので、そういう方々は政治資金収支報告書には記載をされないということでございます。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　これまでも御説明しましたように、屋外であります。特に、北陸でありますので、冬は雪も降ります。そうした中で、やはりポスターが剥がれたり、あるいは破れたり、そして掲示板自体にも不具合が生ずる。そういう場合に、まずそれがないかということを毎日、毎日とは申しませんけれども、日常的に見ていただいている、そして、不具合があれば、それを自ら修理をしていただいたり、ある
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　ただいま御指摘の報道には事実に反する内容がありますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。　まず、政党の広報掲示板については、自民党の参議院石川県第二支部が、党勢の拡大を図るため、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置しているものであります。支援者の所有地内に設置させていただいていること、あるいは、屋外のため、広報掲示板やそこ
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　一九七〇年の大阪万博と今とは時代は大きく変わっておりますが、今回の大阪・関西万博においても、やはり世界中の人々に夢や驚きを与え、また、若者や子供たちがわくわくするような、そういう万博をつくり上げていきたいと考えております。　未来社会の実験場というコンセプトのとおり、新しいアイデアや最先端技術に規制改革やデジタル化などを組み合わせながら、様々な最先端技術の
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　万博時においては、先ほど申し上げた遊覧飛行とか二地点間の輸送ということを想定しているわけであります。　ドクターヘリのように空飛ぶ車を救急医療に活用することについては、医療機器の搭載や医療要員の搭乗等、飛行以外の面でも解決すべき課題は多くあると考えておりまして、万博時においては実現することはなかなか難しいかと思います。　ただ、将来的に、空飛ぶ車は、新た
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えいたします
○岡田国務大臣　お答えいたします。　万博で利用される機体は、当該運航事業者によって選定、決定されるものであり、政府が直接関与するものではありませんが、ただ、人を乗せて飛行するものでありますことから、安全性が確認される必要があり、国土交通省には、昨年十月に国内のＳｋｙＤｒｉｖｅ社、本年十月に米国のジョビー・アビエーション社から、それぞれ機体の安全性の証明に関する申請がなされたと承知しております。
2022/11/04
内閣委員会
○岡田国務大臣これは、我が自民党の支持者の方々であり、自民党員の方々が多いわ…
○岡田国務大臣　これは、我が自民党の支持者の方々であり、自民党員の方々が多いわけでございますし、報道にはいろいろなコメントも載せられておりますけれども、それは匿名でありますから、私はここでコメントを控えたいと思いますけれども、管理の実態というものはあった、そういうふうに考えております。
2022/11/02
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣（岡田直樹君）デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する…
○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。岸田内閣が進める新しい資本主義の主役は地方であり、地方の社会課題をマイナスと捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげていくこと
2022/10/28
内閣委員会
○岡田国務大臣お答えを申し上げます
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。　今委員から御指摘ありましたような、また報道もされておりますような政策協定とか推薦確認書ですか、こうした接点は一切ございません。提示を受けたこともございませんし、署名をしたこともありません。また、推薦状を受け取ったということも私はございません。また、少額の寄附とおっしゃいましたけれども、そうした寄附等の支援を受けたことはございません。　以上であります。
2022/10/28
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　現在、公営競技においても、ギャンブル等依存症対策として、御本人や御家族の申請に基づき、インターネット投票の利用停止を行う制度や、また、利用者本人の申請に基づき、購入限度額を設定できる制度が導入されているところであります。　やはり、委員御指摘のとおり、コロナ以降、実際にそうした公営競技の場に足を運ばずとも、インターネット投票ということによって、一層これが
2022/10/28
内閣委員会
○岡田国務大臣お答え申し上げます
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。　オンラインカジノ、これが日本国内で一部でも行われれば、それは刑法上の賭博罪が成立する、そのことはこれまでも政府として申し上げてきたことでありますけれども、違法であり犯罪である、このことは更に強調をしていくべきではないかというふうに私は思うところでございます。　オンラインカジノについては、現在、関係省庁がそれぞれの所掌に基づいて対応しておりまして、例えば
2022/10/27
内閣委員会
○国務大臣（岡田直樹君）規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内…
○国務大臣（岡田直樹君）　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　規制改革は、イノベーションやスタートアップを喚起するだけでなく、社会課題や我が国の弱みとされてきた部分を成長のエンジンに変えていくためにも必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、新
2022/10/21
内閣委員会
○岡田国務大臣規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担…
○岡田国務大臣　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。　規制改革は、イノベーションやスタートアップを喚起するだけでなく、社会課題や我が国の弱みとされてきた部分を成長のエンジンに換えていくためにも必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、新産業の創出
2022/10/20
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　日本全体で地域活性化を図っていくために、浜口委員が今三つのポイントをお示しになりましたが、私どもも、テレワークや転職なき移住ということで地方への大きな人の流れをつくること、また、農林水産業を始め地域を支える産業の生産性向上を図るなどして地方に仕事をつくり稼ぐ力を養うこと、また、観光資源を始めとする地域の様々な資源を磨き上げて魅力的な地域をつくってい
2022/10/19
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）沖縄担当としてお答え申し上げます
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄担当としてお答え申し上げます。　比嘉委員御指摘のとおり、沖縄県内の国際クルーズ船の寄港状況は、令和元年が過去最高の五百八十一回もありましたが、新型コロナの影響で令和二年には三十四回、そして令和三年はゼロ回という大変な落差であります。　コロナの収束後を見据えて、現在、内閣府としては、国土交通省と連携の下、沖縄県内各地で国際クルーズターミナルの整備を進めておりまし
2022/10/19
予算委員会
○国務大臣（岡田直樹君）お答えいたします
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。　人口減少や高齢化の流れの中で、石井委員御指摘のとおり、デジタルは地方が抱える様々な社会課題の解決の鍵であると同時に新しい価値を生み出す力の源でもあると私は考えております。地方の社会課題を障害物とだけ捉えるのではなくて、先ほど委員から、地方でこそデジタルは有効だと、そういう御指摘もありましたけれども、むしろ成長の原動力として地方発のボトムアップの成長
2022/10/18
予算委員会
○岡田国務大臣万博担当としてお答えを申し上げます
○岡田国務大臣　万博担当としてお答えを申し上げます。　大阪・関西万博のムードを全国で盛り上げていかなければいけないというのは、池下委員の御指摘のとおりであると思います。　私も、先般、大阪で吉村知事、松井市長と意見交換を行った際に、これは大阪、関西だけではなくて、やはり日本全国で、国家的なプロジェクトとして開催に向けて機運を醸成することが今こそ大切であるという点で一致をいたしました。　そ
2022/10/17
予算委員会
○岡田国務大臣御指摘のありました東京二十三区内の大学の収容定員抑制であります…
○岡田国務大臣　御指摘のありました東京二十三区内の大学の収容定員抑制でありますが、我が国における急速な少子化の進行や地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情から、地方公共団体等の要望も踏まえて、平成三十年に制定された地方大学・産業創生法により、十年間の時限的措置として導入されたものであります。　この法律の効果については引き続き注意深く見守ってまいりたいと思っておりますが、その上
2022/10/07
本会議
○国務大臣（岡田直樹君）牧野議員から地方の声を国政に反映させる重要性について…
○国務大臣（岡田直樹君）　牧野議員から地方の声を国政に反映させる重要性についてお尋ねがございました。　まず、この度の参議院改革協議会報告書は、各会派の協議員による率直かつ丁寧な御議論の末にまとめられた成果として重い意味を持つものと存じます。　協議会においては、参議院の在り方、独自性を論ずると同時に、参議院がよって立つ日本の国と地方の現状についても深く考察、また検討がなされたものと認識してお
2021/05/13
文教科学委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）松沢先生、今様々な経緯をお述べになりました
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　松沢先生、今様々な経緯をお述べになりました。そして、今回の馬場議員からの質問主意書に対しましては、政府はこれまでの経緯も踏まえて真摯にこの答弁書を調整したものと私は思っております。ですから、二枚舌とかダブルスタンダードという御指摘は必ずしも当たらないと、このように申し上げたいと思います。　その上で、今回の答弁書の趣旨は、現時点における用語の使用に関する政府の考え
2021/05/13
文教科学委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）先生御指摘の質問主意書に対する答弁書でお答えを…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先生御指摘の質問主意書に対する答弁書でお答えをいたしましたとおり、これまでの経緯を踏まえて、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがありますことから、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなくて、単に慰安婦という用語を用いることが適切であると考えているところであります。そして、近年、これを用いているところでございます。　今回の答弁書は、現
2021/04/09
東日本大震災復興特別委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）申し訳ございません
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　申し訳ございません。私は見ておりません。
2021/04/09
東日本大震災復興特別委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）恐縮です
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　恐縮です。　今御指摘のとおり、内閣危機管理監は、発生直後から、こうした原子力災害の場合、官邸の危機管理センターにおいて総理や官房長官の指示を仰ぎながら緊急参集チームを招集、主宰をして、政府としての初動措置の総合調整を集中的に行うということであります。　さらに、原子力緊急事態宣言が行われて原子力災害対策本部が設置をされ、本部長たる内閣総理大臣の指揮の下、各省庁
2021/04/09
東日本大震災復興特別委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答え申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　原子力緊急事態を宣言した際には、内閣総理大臣は本部長として、各実動省庁の大臣や内閣危機管理監を含めた原子力災害対策本部を設置することとなっております。　また、その下に、各省の事務方幹部による総合調整を目的とした関係局長等会議を置くこととなっております。この関係局長等会議の構成員には、警察庁警備局長、消防庁次長、海上保安庁海上保安監、防衛
2021/04/07
議院運営委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）人事官一宮なほみ君は本年六月二十一日に任期満了…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　人事官一宮なほみ君は本年六月二十一日に任期満了となりますが、同君の後任として川本裕子君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。　次に、日本銀行政策委員会審議委員西田貴子君は本年六月二十九日に任期満了となりますが、同君の後任として中川順子君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定によ
2021/03/22
農林水産委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　先ほどから内閣参事官も一部お答えを申し上げておりますが、西川公也元内閣官房参与につきましては、農林水産分野に関する知識、経験を有していて、農林水産業の振興について総理大臣に情報提供や助言を行っていただくため任命されていたものでありますが、昨年十二月に御本人の一身上の都合により退任されたものと承知しております。
2021/03/05
予算委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）担当大臣ではございませんが、お答えを申し上げた…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　担当大臣ではございませんが、お答えを申し上げたいと思います。　尖閣諸島への邦人の上陸についてのお尋ねであろうと存じます。　政府といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何びとも尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っているところであります。　したがいまして、尖閣諸島への上陸に関する申出があったと
2021/03/05
予算委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）先ほど平井大臣からも御答弁申し上げましたが、佐…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先ほど平井大臣からも御答弁申し上げましたが、佐藤委員御指摘のアプリの件でございます。　これは、御指摘のアプリも含めたシステムについては、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に開発を進めているものではございますが、これを水際対策や入国者の健康状態の確認等にも活用する方向で現在検討を進めております。政府としては、このシステムの効果的な活用の検討も含めて、
2021/02/10
議院運営委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）日本銀行政策委員会審議委員櫻井眞君は本年三月三…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　日本銀行政策委員会審議委員櫻井眞君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君の後任として野口旭君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
2020/11/27
議院運営委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）検査官岡村肇君は本年十二月三日に任期満了となり…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　検査官岡村肇君は本年十二月三日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
2020/11/12
内閣委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）内閣官房副長官の岡田直樹でございます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　内閣官房副長官の岡田直樹でございます。　森屋委員長始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、坂井副長官とともに加藤官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　ありがとうございます。
2020/11/06
内閣委員会
○岡田内閣官房副長官内閣官房副長官の岡田直樹でございます
○岡田内閣官房副長官　内閣官房副長官の岡田直樹でございます。　木原委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、坂井副長官とともに加藤官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　ありがとうございます。
2020/06/22
決算委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答え申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ただいまの御質問は、先ほどの御質問と同様、自由民主党の政治活動に関することであり、政府としてお答えする立場にはないと存じますが、その上で申し上げれば、一月二十七日の衆議院予算委員会において総理は、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題ないものと認識しておりますと答弁しているものと承知いたしております。
2020/06/22
決算委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答え申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　この点につきまして、総理は、去る十八日の記者会見において、かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております、国民の皆様に深くおわび申し上げますとした上で、また、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受け止め、我々全ての国会議員が改めて自ら襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目
2020/06/22
決算委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答え申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ただいまの御質問は総理の秘書の政治活動に関わることでございまして、政府としてお答えする立場にはないと存じます。　なお、その上で申し上げれば、総理は、先ほども申しました一月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、自民党においては、参議院のときには衆議院が応援に入る、また、秘書が秘書会等を通じてそれぞれの候補に応援に入るということはよくある
2020/06/22
決算委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答えを申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。　ただいまの小西先生の御質問は総理の政治家としての活動に関わることであり、政府としてお答えをする立場にはないと存じます。　なお、その上で申し上げれば、総理は、以前の衆議院予算委員会、一月二十七日において、溝手、河井両候補の応援に入った旨の答弁をしているものと承知しております。
2020/06/22
決算委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答え申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ただいまの小西先生の御質問につきましては、これは自由民主党の政治活動に関することでありまして、政府としてお答えする立場にはないと存じます。
2020/06/22
決算委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答え申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　ただいまの御質問につきましても、これはまさに自由民主党の政治活動に関することであり、政府としてお答えする立場にないと存じますが、その上で申し上げますと、一月二十七日の衆議院予算委員会において総理は、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は問題ないものと認識しておりますと答弁していることと存じます。　国会での説明
2020/05/26
外交防衛委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答え申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　御指摘の文書そのものにつきましては、いずれも法務省から提出、説明は受けておりません。
2020/05/26
外交防衛委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）お答え申し上げます
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答え申し上げます。　総理や官房長官が適宜報告を受けていたものと承知しております。その詳細については、具体的な人事上のプロセスでもございますので、御答弁を差し控えたいと思います。
2020/05/26
外交防衛委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）今般の黒川氏の処分については、法務省、検察庁に…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　今般の黒川氏の処分については、法務省、検察庁において、先ほども御答弁ありましたとおり、必要な調査を行った上で訓告が相当であると判断をし、処分を決定したものと承知しております。総理、官房長官も報告を受け、異論はなく、法務省の対応を了承したものと承知いたしております。　いずれにせよ、内閣が任命権を有する者について国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合については、通常
2020/05/26
外交防衛委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）今回、法務省、検察庁において、黒川氏の人事上の…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　今回、法務省、検察庁において、黒川氏の人事上の処分を決するに当たり、必要な調査を行ったものと承知をいたしております。　その調査において確認された事実を基にして、法務省が人事院の処分指針を参考としつつ、先例をも考慮した上で黒川氏の処分を決めたものと承知しております。
2020/05/26
外交防衛委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）内閣法の規定によれば、第四条第二項において、内…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　内閣法の規定によれば、第四条第二項において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができると定めておりまして、第三項において、内閣官房長官を含め、各大臣は、案件のいかんを問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができると定めております。総理及び官房長官が閣議にかける案件に制限はないと解しております。　しかしながら、内
2020/05/19
内閣委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）この検察庁法の改正を含む国家公務員法の一部を改…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　この検察庁法の改正を含む国家公務員法の一部を改正する法律案は、高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職の国家公務員の定年を引き上げることなどを目的としておりまして、これは必要かつ重要な法案であると認識をいたしております。
2020/05/19
内閣委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）先ほども申し上げましたので、簡潔に御答弁申し上…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたので、簡潔に御答弁申し上げたいと思います。　これは、先ほど、高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職の国家公務員の定年を引き上げる、そして検察に関しても同様の措置をとることが必要かつ重要な法案であると、このように認識しておりますので、そのように今国会でも束ねて一つの法案として審議をお願いい
2020/05/19
内閣委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）今回の国家公務員法と検察庁法の改正につきまして…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　今回の国家公務員法と検察庁法の改正につきましては、先ほどから申し上げております理由をもって同一の趣旨、目的が認められるところでございまして、これを一つの法案として御審議いただくことが適切であると考えてございます。　しかし、今様々な御意見があることも事実でございますので、検察庁法の改正部分について、引き続き法務省において丁寧に対応、説明を申し上げるものと存じており
2020/05/19
内閣委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）国家公務員法等改正案のうち、検察庁法の改正部分…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　国家公務員法等改正案のうち、検察庁法の改正部分につきまして様々な御意見があるものと承知しております。こうした国民のお声に十分耳を傾けて、引き続き法務省において丁寧に対応、説明をしてまいる、そうした所存でございます。
2020/05/19
内閣委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）先ほども申し上げましたとおり、検察庁法改正案に…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたとおり、検察庁法改正案については様々な御意見があるというふうに承知しておりまして、しかるがゆえに、今回このような形でお願いを申し上げて、より丁寧に対応、また御説明を法務省から差し上げることに考えているものであります。
2020/04/17
議院運営委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）人事官吉田耕三君は本年四月十八日に任期満了とな…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　人事官吉田耕三君は本年四月十八日に任期満了となりますが、同君の後任として古屋浩明君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。　次に、国家公務員倫理審査会委員相原佳世君は本年六月二十五日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求める
2020/02/14
議院運営委員会
○内閣官房副長官（岡田直樹君）国家公務員倫理審査会会長池田修君は本年三月二十…
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　国家公務員倫理審査会会長池田修君は本年三月二十九日に、同委員潜道文子、前田新造の両君は本年三月八日にそれぞれ任期満了となりますが、池田修君の後任として秋吉淳一郎君を、前田新造君の後任として上野幹夫君を任命し、潜道文子君を再任いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。　次に、日本銀行政策委員会審議委

岡田 直樹

活動スコア

提出法案

発言タイムライン

岡田直樹