古川 禎久

○衆議院議員（古川禎久君） お答え申し上げます

○衆議院議員（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　労災保険法上の特別加入や民間の災害補償保険等の加入を着実に行っていただくためには、これらに必要となる経費が工事の予定価格に計上されていることが極めて重要でありまして、そのための環境を整備することが必要であるというふうに認識しております。 　このため、今回の改正におきまして、第八条第五項に、いわゆる一人親方など個人事業主を含め、災害応急対策工事

○古川（禎）委員 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申…

○古川（禎）委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　建設工事やその前段階に当たる調査及び設計の担い手である建設業等は、社会資本の整備及び管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手であり、地域にとって不可欠な存在です。 　しかし、厳しい就労条件を背景に建設業の就業者の減少が深刻化し、また、本年度から建設業への時間外労働の上限規制が適用されてい

○古川（禎）委員 日米両政府の間では、これまでも多くのやり取りがなされていると…

○古川（禎）委員　日米両政府の間では、これまでも多くのやり取りがなされていると思います。今アメリカは、統合抑止、つまり、同盟国と一丸となって立ち向かうという世界戦略を打ち出していますが、それならば今まで以上に日米間の意思疎通は大事になると思いますので、お互い言いたいことを言う、言うべきことを言う、そんな強固な信頼関係を確立していただきたいと思います。 　次に、東アジアにおけるもう一つの不安定要因

○古川（禎）委員 ありがとうございました

○古川（禎）委員　ありがとうございました。 　ここにいる私たちには大変重い責任があります。国民に対する責任、将来世代に対する責任であります。自戒を込めて申し上げるならば、目の前にある危機を見て見ぬふりをせぬこと、これが大事だというふうに思います。 　さて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって一年がたちました。ロシアの蛮行は重大な国際法違反、そして恐ろしい戦争犯罪であります。断じてこれを許すこと

○古川（禎）委員 赤坂七丁目に、高橋是清翁記念公園というのがございます

○古川（禎）委員　赤坂七丁目に、高橋是清翁記念公園というのがございます。かつて高橋邸のあった場所であります。昭和十一年二月二十六日、ちょうど八十七年前の昨日です、当時大蔵大臣であった高橋是清は、青年将校の凶弾に倒れました。二・二六事件であります。 　高橋財政といえば何か積極財政の代名詞のように言われることがあるのですけれども、私の理解するところでは違います。その時々の状況に応じて、財政出動したり

○古川（禎）委員 安保三文書を読みました

○古川（禎）委員　安保三文書を読みました。日本の国益と目標を明らかにして、外交、防衛、経済といった総合的な国力という考え方に立った戦略文書です。私はこれを評価します。 　特に共感した部分を読み上げます。「第一に外交力である。国家安全保障の基本は、法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。」このくだりは、まさに我が意を得たりの思

○古川（禎）委員 尖閣諸島に関するアメリカ政府の発言に変遷があることには、あえ…

○古川（禎）委員　尖閣諸島に関するアメリカ政府の発言に変遷があることには、あえてここでは触れませんが、アメリカが日本に返還した琉球諸島及び大東諸島の範囲の中に、尖閣が明示的に含まれているのは動かぬ事実です。尖閣は、日本の正当な領土です。 　二〇二〇年六月十五日、トランプ政権下のポンペオ国務長官は、記者会見でこう語りました。中国に領有権の主権を侵害されている世界中の全ての国を米国は支援すると語って

○古川座長 これより委員からの質疑を行います

○古川座長　これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。

○古川（禎）委員 福岡県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申…

○古川（禎）委員　福岡県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、私、古川禎久を団長として、理事小林鷹之君、中山展宏君、後藤祐一君、青柳仁士君、委員岩屋毅君、奥野信亮君、土屋品子君、三谷英弘君、八木哲也君、森山浩行君、吉田はるみ君、吉田久美子君、斎藤アレックス君、緒方林太郎君の十五名であります。 　去る十日、現地において、株式会社山口油屋福太郎を視察し、

○古川座長 これより会議を開きます

○古川座長　これより会議を開きます。 　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の古川禎久でございます。 　私が会議の座長を務めさせていただきます。 　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　当委員会では、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算の審査を行っております。 　本日、御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中

○古川座長 ありがとうございました

○古川座長　ありがとうございました。 　次に、矢田信浩君にお願いいたします。

○古川座長 ありがとうございました

○古川座長　ありがとうございました。 　次に、権藤光枝君にお願いいたします。

○古川座長 ありがとうございました

○古川座長　ありがとうございました。 　次に、河津善博君にお願いいたします。

○古川座長 ありがとうございました

○古川座長　ありがとうございました。 　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○古川座長 以上で委員からの質疑は終了いたしました

○古川座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。 　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時

○古川（禎）委員長代理 この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、…

○古川（禎）委員長代理　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。

○古川（禎）委員長代理 これにて小野君、馬場君、堀場君、住吉君の質疑は終了いた…

○古川（禎）委員長代理　これにて小野君、馬場君、堀場君、住吉君の質疑は終了いたしました。 　次に、玉木雄一郎君。

○古川（禎）委員長代理 ちょっと、質問をもう一度し直してください

○古川（禎）委員長代理　ちょっと、質問をもう一度し直してください。大臣、戻って。

○古川（禎）委員長代理 これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました

○古川（禎）委員長代理　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時九分散会

○古川（禎）委員長代理 この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります

○古川（禎）委員長代理　この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡隆雄君。

○古川（禎）委員長代理 この際、源馬謙太郎君から関連質疑の申出があります

○古川（禎）委員長代理　この際、源馬謙太郎君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎君。

○古川（禎）委員長代理 その件につきましては、後刻理事会で協議をいたします

○古川（禎）委員長代理　その件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○古川（禎）委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます

○古川（禎）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　この際、馬場伸幸君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬場伸幸君。

○古川（禎）委員長代理 この際、堀場幸子君から関連質疑の申出があります

○古川（禎）委員長代理　この際、堀場幸子君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。堀場幸子君。

○古川（禎）委員長代理 申合せの時間が来ておりますので、内閣総理大臣、簡潔に御…

○古川（禎）委員長代理　申合せの時間が来ておりますので、内閣総理大臣、簡潔に御答弁願います。

○古川（禎）委員長代理 申合せの時間が終了いたしております

○古川（禎）委員長代理　申合せの時間が終了いたしております。文科大臣、簡潔に御答弁ください。

○古川（禎）委員長代理 この際、住吉寛紀君から関連質疑の申出があります

○古川（禎）委員長代理　この際、住吉寛紀君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。住吉寛紀君。

○古川（禎）委員長代理 文科大臣、的確な答弁をお願いします

○古川（禎）委員長代理　文科大臣、的確な答弁をお願いします。

○古川（禎）委員長代理 去る二十五日の泉健太君の質疑に関連し、西村智奈美君から…

○古川（禎）委員長代理　去る二十五日の泉健太君の質疑に関連し、西村智奈美君から質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。

○古川（禎）委員長代理 御異議なしと認めます

○古川（禎）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古川（禎）委員長代理 逢坂君、申合せの時間が過ぎております

○古川（禎）委員長代理　逢坂君、申合せの時間が過ぎております。

○古川（禎）委員長代理 この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります

○古川（禎）委員長代理　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

○古川（禎）委員長代理 これにて福島君の質疑は終了いたしました

○古川（禎）委員長代理　これにて福島君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。

○古川（禎）委員長代理 これにて田村君の質疑は終了いたしました

○古川（禎）委員長代理　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。

○古川（禎）委員長代理 これより会議を開きます

○古川（禎）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、内閣

○古川（禎）委員長代理 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いた…

○古川（禎）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○古川（禎）委員長代理 これにて泉君、長妻君、大西君、石川君、本庄君、後藤君、…

○古川（禎）委員長代理　これにて泉君、長妻君、大西君、石川君、本庄君、後藤君、西村君、源馬君、藤岡君、逢坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、小野泰輔君。

○古川（禎）委員長代理 申合せの時間が来ております

○古川（禎）委員長代理　申合せの時間が来ております。 　じゃ、総理、簡潔に御答弁ください。申合せの時間が過ぎております。

○古川（禎）委員長代理 申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください

○古川（禎）委員長代理　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○古川（禎）委員長代理 これにて玉木君の質疑は終了いたしました

○古川（禎）委員長代理　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○国務大臣（古川禎久君） ただいまの技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実…

○国務大臣（古川禎久君）　ただいまの技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実態調査についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○国務大臣（古川禎久君） はい

○国務大臣（古川禎久君）　はい。 　委員の問題意識は、十四歳未満の者は刑事責任能力がないとされているために、同じ学年にもかかわらず、十四歳か十三歳か、それで犯罪となるかどうかが分かれてしまうというふうなところに問題意識をお持ちなのだというふうに思います。 　刑事責任を負わせるためには、是非弁別能力と行動制御能力が必要であると。そして、そのためには、一定の年齢に達しない者は一般的、類型的にこれら

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　現行法の下では、懲役受刑者は一定の時間を必ず作業に割くこととされております。しかし、今回の拘禁刑の創設によりまして、個々の受刑者の特性に応じて作業や指導などを組み合わせた柔軟な処遇が可能となることになります。 　受刑者の日々のスケジュールにつきましては、法改正後も全体的な枠組みを変更することは予定しておりませんけれども、他方で、このスケジュールの

○国務大臣（古川禎久君） 法令に従い手続を進めた結果、退去強制が確定した外国人…

○国務大臣（古川禎久君）　法令に従い手続を進めた結果、退去強制が確定した外国人は速やかに日本から退去することが原則であり、仮放免中の外国人については、退去強制手続中という立場に鑑み、基本的に就労を認めておりませんで、また、入管行政の一環として、国費による支援を行うことも困難だというふうに考えております。 　もっとも、生活や健康上の問題を抱える方々に対する人道上の支援というのは必要であるということ

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　入管法上、仮放免の請求があったときは、収容を執行する入国警備官ではなく、別の官職であります主任審査官等において審査をすることとされております。 　実際の運用に当たりましては、個別の事案ごとに様々な事情を総合的に考慮して仮放免の許否を適切に判断をしておりますが、その判断の適正さを確保するために、入管庁では仮放免取扱要領等の各種運用に係る指針を定めて

○国務大臣（古川禎久君） お答えします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えします。 　あの名古屋事案を受けましてこの調査報告書というものがございます。その中では、この医療体制の体制整備に欠けている点でありますとか、その運用において不十分であることですとか、あるいは職員の意識の問題ですね、意識が不十分であるというようなことを指摘を受けております。 　そういう指摘を受けた入管においては、これを重く受け止めておりまして、外部の方の御意見も踏

○国務大臣（古川禎久君） ただいま御質問をいただきましたが、委員からは、その先…

○国務大臣（古川禎久君）　ただいま御質問をいただきましたが、委員からは、その先立って引かれました、引用されました上官命令の抗弁の考え方を引いた上でただいまの御質問をいただいたというふうに受け止めさせていただいた上でお答えをするのですが、そもそも入管収容施設におきまして職員が上司から何か非人道的な指示を受けるということは、これはおよそ考え難いことでありまして、また同時に、その部下がこれに従うというこ

○国務大臣（古川禎久君） 大変恐縮でございますが、国際法の解釈や適用に関わる事…

○国務大臣（古川禎久君）　大変恐縮でございますが、国際法の解釈や適用に関わる事柄でございますから、お尋ねに法務大臣としてお答えをすることは差し控えたいと存じます。

○国務大臣（古川禎久君） 技能実習制度につきましては、もうそれこそ、もう賛否を…

○国務大臣（古川禎久君）　技能実習制度につきましては、もうそれこそ、もう賛否を含め様々な御意見、御指摘があるのはよく承知をいたしております。その中には、今御紹介いただいたような制度自体を廃止せよというものもあるでしょうし、あるいは実習機構の在り方についての御指摘もあるものと思います。 　現在、技能実習、あるいは特定技能もそうなんですけれども、見直し規定のちょうどその見直しの時期に当たっているとい

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　外国会社に対する発信者情報開示請求などの民事裁判手続が円滑に行われるためにも、外国会社が早期に外国会社の登記をすることは重要です、御指摘のとおりですね。 　まずは、対象となる未登記の外国会社に対して個別に登記を促しておるところですけれども、なお登記がなされない場合には、過料の裁判を行う裁判所に対して義務違反の事実の通知を行うことも含め、関係省庁と

○国務大臣（古川禎久君） 委員の今の御指摘は、誹謗中傷に対する損害賠償額が低過…

○国務大臣（古川禎久君）　委員の今の御指摘は、誹謗中傷に対する損害賠償額が低過ぎるため、被害者は裁判費用さえ賄えないとの問題意識から、誹謗中傷の被害者への給付金支給や損害賠償額についての特別な制度の導入を検討すべきだという、そういう御趣旨の下でのお尋ねというふうに受け止めました。 　侮辱罪に限らず、被害に遭われた方々への援助につきましては、例えば弁護士費用等の援助として、資力の乏しい者に対する法

○国務大臣（古川禎久君） 性犯罪、性暴力は、もうこれは被害者の尊厳を著しく傷つ…

○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、もうこれは被害者の尊厳を著しく傷つけて、その心身に長年にわたって重大な苦痛を与え続けるものであります。決して許されるものではないと考えています。 　性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方につきましては、刑事法の諸原則にも留意しつつ、様々な立場にある方々のお声に耳を傾けながら検討を行うことが重要だというふうに考えています。 　現在、法制審議会の部会

○国務大臣（古川禎久君） まず、先ほど申し上げましたように、今回の事案を受けま…

○国務大臣（古川禎久君）　まず、先ほど申し上げましたように、今回の事案を受けまして、二度とこのようなことを起こしてはならないということで申し上げた十二項目、これを確実にまず実行すると、これがまず第一だと思っております。しかし、それをやり終えたからもうこれでいいのだということは決して思っておりません。 　私は、今回のこの名古屋の悲しい出来事に限らずですけれども、入管行政の全般を見るときに、やはりこ

○国務大臣（古川禎久君） この名古屋での本当に悔やんでも悔やみ切れないこの出来…

○国務大臣（古川禎久君）　この名古屋での本当に悔やんでも悔やみ切れないこの出来事に対する強烈な反省の下に、二度とこのようなことを起こしてはならないという決意の下に、この調査報告書において指摘されている項目が幾つかございます。それは、医療体制の制度、体制としての不備に対する指摘であるとか、運用が十分でないというような指摘であるとか、あるいは職員の意識が不十分であるというような、そういう観点からの指摘

○国務大臣（古川禎久君） 父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、ただい…

○国務大臣（古川禎久君）　父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、ただいま委員から御紹介いただいた団体の御意見のように離婚後の共同親権制度の導入を求める意見もある一方で、そのような法改正に慎重な意見もあるなど、様々な意見があるものと承知をいたしております。 　この課題について幅広く今調査中の法制審議会におきましては、本年夏頃に中間試案を取りまとめることを目指しているというように聞いておりま

○国務大臣（古川禎久君） 今委員からお示しいただきました資料二についてお答えを…

○国務大臣（古川禎久君）　今委員からお示しいただきました資料二についてお答えを申し上げますと、父母の離婚後の父親による養育時間と子供の健全な成長との間に一定の関連性があるのではないかという、このような御意見があるということは承知をいたしております。 　一般論として申し上げますと、子供が実の父あるいは実の母の愛情を受けて養育されるということは、その子の生活の安定ですとか心身の成長にとって大変重要な

○国務大臣（古川禎久君） 今回の刑法等一部改正法案は、罪を犯した者の改善更生、…

○国務大臣（古川禎久君）　今回の刑法等一部改正法案は、罪を犯した者の改善更生、再犯防止に向けた施設内、社会内処遇をより一層充実させるための法整備と、侮辱行為の抑止及び悪質な侮辱行為への厳正な対処を可能とするための侮辱罪の法定刑の引上げという刑事法における喫緊の課題に対処しようとするものであって、新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するために必要かつ重要なものであると考えております。 　本

○国務大臣（古川禎久君） 今回法改正で創設をしようとする拘禁刑は、作業と指導を…

○国務大臣（古川禎久君）　今回法改正で創設をしようとする拘禁刑は、作業と指導を、いずれも罪を犯した者の改善更生という特別予防のために課すものと位置付けております。そこで、十二条第三項において、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することといたしております。 　これは、ここに言う改善更生といいますのは、罪を犯すに至った要因となっている悪い点を改めるとともに

○国務大臣（古川禎久君） その事例の数ということですが、それはにわかに今ここで…

○国務大臣（古川禎久君）　その事例の数ということですが、それはにわかに今ここでたちまちお答えすることはできませんが、この拘禁刑を創設するために今回の法改正でしようとしているわけですけれども、この拘禁刑というのは、委員会でも御説明申し上げておりますとおり、個々の受刑者の特性に応じて、そして作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにするということでありますが、同時にこれは、答弁いたし

○国務大臣（古川禎久君） この前も御答弁申し上げましたように、この規則は法的拘…

○国務大臣（古川禎久君）　この前も御答弁申し上げましたように、この規則は法的拘束力のある国際約束だとは考えておりません。しかし、これは国連総会決議により採択をされた規則であって、被拘禁者の処遇に際して実施するよう努力するべき内容をまとめられたものであるというふうに承知をいたしております。 　今回の法改正、拘禁刑を創設をしようとするものでございますが、拘禁刑における処遇はこの規則の趣旨をできる限り

○国務大臣（古川禎久君） 刑事施設の統廃合ということで今御質問いただいたわけで…

○国務大臣（古川禎久君）　刑事施設の統廃合ということで今御質問いただいたわけですけれども、先ほどから御指摘をいただいておりますこの収容率が減少傾向にあるということを踏まえながら、施設の老朽化の進行状況、あるいは現下の収容状況などを勘案しながら、効率的な施設整備や組織運営及び再犯防止施策の重点的な取組など、矯正行政の更なる充実強化を図ることを目的としてこの統廃合というのは実施をされてきているところで

○国務大臣（古川禎久君） それはもうお答えとしましては、英語訳がいかなるものに…

○国務大臣（古川禎久君）　それはもうお答えとしましては、英語訳がいかなるものになるかということについては、改正法の成立後に、諸外国における刑事施設に収容する刑の名称等も踏まえながら、適切なものは何かということを改正法の成立後に検討し、定めていくという流れになります。ここまでしか申し上げられません。

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　法制審の部会におきましては、懲役とも禁錮とも異なる内容の新たな自由刑を新自由刑という仮の名称を用いて議論がなされてきたというふうに承知をいたしております。 　法制審の部会におきましては、まずは新しい刑をどのように規定すべきかということを中心に議論が行われて、その内容を、刑事施設に拘置する、これに処せられた者には改善更生を図るため、必要な作業を行わ

○国務大臣（古川禎久君） 世界の動向も見ていく必要があるのではないかという御質…

○国務大臣（古川禎久君）　世界の動向も見ていく必要があるのではないかという御質問をいただきました。 　我が国の法制を検討するに当たりましては、諸外国の法制も参照しながら現行の法制との整合性を見定めて、我が国にふさわしいものとすることが必要だというふうに考えております。今回の法改正を議論した法制審議会の部会におきましては、拘禁刑の内容そのものについては諸外国の法制も参照しながら我が国にふさわしいも

○国務大臣（古川禎久君） 委員が御指摘されるとおり、この万引きによる被害という…

○国務大臣（古川禎久君）　委員が御指摘されるとおり、この万引きによる被害というものは、これは金額の大きさのみならず、事業者の方々に与える負担というものは、これはかなりのものだなということを私も感じます。こういう万引き等の窃盗事件への対処というのは、これは重要な課題だというふうに認識をいたしております。また、万引き事案には、若年者や高齢者による事案、組織的に行われる事案といったように、様々な態様があ

○国務大臣（古川禎久君） それはもう率直に、かなりの金額であるということを改め…

○国務大臣（古川禎久君）　それはもう率直に、かなりの金額であるということを改めて感じます。

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　平成二十八年に成立しました再犯防止推進法を受けまして、政府では平成二十九年十二月に再犯防止推進計画を閣議決定しております。推進計画では、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用の促進などの七つの重点課題の下に百十五の具体的施策を掲げておりまして、これに基づいて政府一丸となって取組を推進してきたところでございます。さらに、令和元年には、政府とし

○国務大臣（古川禎久君） 今回の法改正で創設する拘禁刑につきましては、作業と指…

○国務大臣（古川禎久君）　今回の法改正で創設する拘禁刑につきましては、作業と指導を、いずれも罪を犯した者の改善更生という特別予防のために課すものと位置付けることとし、刑法第十二条第三項において、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することといたしております。 　ここに言う改善更生とは、罪を犯すに至った要因となっている悪い点を改めるとともに、再び犯罪に及ぶ

○国務大臣（古川禎久君） 表現の自由は、これはもう憲法に保障された極めて重要な…

○国務大臣（古川禎久君）　表現の自由は、これはもう憲法に保障された極めて重要な権利でございまして、これが不当に制限されるということはあってはならないと、これはもう当然のことだというふうに考えております。 　公正な論評といった正当な表現行為につきましては、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。このことは今回の法改

○国務大臣（古川禎久君） その公然性の要件を満たさない場合には侮辱罪の処罰対象…

○国務大臣（古川禎久君）　その公然性の要件を満たさない場合には侮辱罪の処罰対象にはなりませんけれども、しかし、この処罰対象とはならない事案であっても、被害に遭われた方を救済するために行政的な諸施策を推進していくことが重要だというふうに考えています。 　例えば、法務省におきましては、人権相談への対応ですとかプロバイダー等に対する投稿の削除要請などを行っておりますけれども、これは引き続き関係省庁や関

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　侮辱罪は、人の外部的名誉、社会的名誉を保護法益とするものでありまして、公然と人を侮辱することが要件とされておりますため、公然性の要件を満たさない場合には、今回の法改正が行われた後においても侮辱罪の処罰対象とはなりません。一対一で行われる公然性のない誹謗中傷を侮辱罪の処分対象とすることは、ただいま申し上げました侮辱罪の保護法益と整合性を欠くという問題

○国務大臣（古川禎久君） 一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによっ…

○国務大臣（古川禎久君）　一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し、警戒させて、犯罪から遠ざからせる一般予防の機能があるとされているところであります。 　法定刑の引上げに伴う威嚇力を科学的に定量的にお示しするということは事柄の性質上困難でございますけれども、侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を示すことによって、その威嚇力によって侮辱罪

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　法制審議会の総会は、憲法学者が委員として任命されております。 　侮辱罪の法定刑の引上げに関する諮問につきましては、まず総会において調査審議が行われ、後、部会における調査審議を経て、そして改めて総会において部会での議論を紹介した上で調査審議が行われ、そして答申案の採択に至った、こういう経緯でございまして、総会における議論は部会での議論を踏まえて憲法

○国務大臣（古川禎久君） 今回の法改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでござい…

○国務大臣（古川禎久君）　今回の法改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでございまして、構成要件を変更するものではございません。処罰の対象となる行為の範囲が変わるわけではなく、侮辱罪が成立する行為の範囲が変わるわけではありません。今まで処罰の対象とならなかったものが法改正によって新たに対象となるということはないわけでございます。また、拘留、科料を存置することとしておりまして、当罰性の低い行為を含めて

○国務大臣（古川禎久君） 法制審議会におきましては、そのパブコメ等を通じまして…

○国務大臣（古川禎久君）　法制審議会におきましては、そのパブコメ等を通じまして、あるいは様々なその審議の過程において幅広く国民の御意見を聞くということでございます。特定の団体に限らず、幅広く様々な国民の声を集めた上で調査審議を進めていくということになります。

○国務大臣（古川禎久君） ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に…

○国務大臣（古川禎久君）　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきまして、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○国務大臣（古川禎久君） この個別の、原告はですね、訴状において……（発言する…

○国務大臣（古川禎久君）　この個別の、原告はですね、訴状において……（発言する者あり）読んだかどうかというお尋ねでございますね。読んでおりません。

○国務大臣（古川禎久君） 受刑者が円滑に社会復帰をするためには、受刑中から改善…

○国務大臣（古川禎久君）　受刑者が円滑に社会復帰をするためには、受刑中から改善更生の意欲を喚起して社会生活に適応する能力の向上を図ることはもとより、釈放後の生活を見据えて関係機関と連携した支援を行うことが重要だというふうに考えています。 　刑事施設におきましては、これまでも就労支援や福祉的支援の取組を行ってきたところですけれども、しかし、現行のこの刑事収容施設法には明文での根拠規定は置かれており

○国務大臣（古川禎久君） この矯正処遇に当たりましては、個々の受刑者ごとに刑事…

○国務大臣（古川禎久君）　この矯正処遇に当たりましては、個々の受刑者ごとに刑事施設の長が処遇要領を策定しております。法改正後は、被害者等の心情等を考慮することが刑事施設の長の責務となりますから、この処遇要領上の達成すべき矯正処遇の目標に被害者等の心情等の理解に関する内容を盛り込むこととなります。 　この制度の具体的な運用につきましては現在検討中でございますけれども、矯正処遇の目標の達成に向けた取

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　表現の自由は、これはもう憲法上も規定されている非常に極めて重要な権利でありまして、これが不当に制限されるということはあってはならないというふうに思っています。 　今回の改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでございまして、構成要件を変更するものではありません。処罰の対象となる行為の範囲が変わるわけではありませんから、したがいまして、これまで処罰され

○国務大臣（古川禎久君） 近時、インターネット上で誹謗中傷によるいろんな悲惨な…

○国務大臣（古川禎久君）　近時、インターネット上で誹謗中傷によるいろんな悲惨な事件などがあります。そういうことを契機として、やはりこの侮辱罪、そういう行為に対する非難の声というものが非常に社会的に高まってきている、インターネット上も、またそれ以外においてもそのような要請が、社会の中でですね、要請があるというふうに考えております。 　そういうことに対応するために今回この法定刑を引き上げるという対応

○国務大臣（古川禎久君） 受刑者等が矯正施設を出た後、速やかに仕事に就いて、か…

○国務大臣（古川禎久君）　受刑者等が矯正施設を出た後、速やかに仕事に就いて、かつ定着していくこと、これは再犯防止の観点から、そして何よりも本人の立ち直りのために極めて重要なポイントだというふうに考えております。 　法務省におきましては、今、両局長から答弁をいたしましたように、コレワークによる施設在所中からの就労支援、そして、刑務所出所者等就労奨励金支給制度や更生保護就労支援事業などの就労支援の充

○国務大臣（古川禎久君） 今刑事局長が答弁しましたとおり、オンラインハラスメン…

○国務大臣（古川禎久君）　今刑事局長が答弁しましたとおり、オンラインハラスメント、その定義ということなのでございますけれども、そのオンラインハラスメントというものが指し示している事柄の態様というものが様々あるだろうと思いますので、それらを厳密に定義をするということになると、これはなかなか難しいことではないかなと思います。 　したがいまして、今回の侮辱罪の法定刑の引上げというように、侮辱罪の場合は

○国務大臣（古川禎久君） 済みません、ちょっとお尋ねの意味が正確に私理解できて…

○国務大臣（古川禎久君）　済みません、ちょっとお尋ねの意味が正確に私理解できていないのかも分かりませんが。 　オンラインハラスメントというふうに呼ばれるものの中には、様々な、嫌がらせといいましても何か脅迫みたいなものであったり、何でしょうか、様々、何というんでしょうね、様々な態様のものをひっくるめてオンラインハラスメントというわけでしょうから、それを因数分解してそれぞれに対しての対応というのは、

○国務大臣（古川禎久君） インターネット上で行われる嫌がらせ行為には様々なもの…

○国務大臣（古川禎久君）　インターネット上で行われる嫌がらせ行為には様々なものがあると思われますし、侮辱罪であるとか名誉毀損罪であるとか、例えばストーカー行為規制法違反とか、様々な犯罪が成立することはあり得ます。ただ、それは個々の事案ごとに収集された証拠に基づいて個別に判断をされるべきことであります。 　この処罰対象とならない事案であっても、被害に遭われた方を救済するための行政的な諸施策を推進し

○国務大臣（古川禎久君） 国それぞれ取っております刑事政策には、それぞれの事情…

○国務大臣（古川禎久君）　国それぞれ取っております刑事政策には、それぞれの事情があって、それぞれの成り立ちが、刑事政策のありようがあると思っております。

○国務大臣（古川禎久君） いわゆる応報刑論につきましては、講学上様々な考え方が…

○国務大臣（古川禎久君）　いわゆる応報刑論につきましては、講学上様々な考え方があるものというふうに承知をしております。 　今回の改正案におきましては、いわゆるこの相対的応報刑論、つまり、刑罰の目的、機能については、応報と一般予防とそれから特別予防、これらを目的とする、そういう理解を前提とする、そのようないわゆるこの相対的応報刑論という考え方に立っております。したがいまして、今回のその創設をしよう

○国務大臣（古川禎久君） 今回のこの改正案に盛り込まれております被害者等の心情…

○国務大臣（古川禎久君）　今回のこの改正案に盛り込まれております被害者等の心情等の聴取・伝達制度は、これは犯罪被害者の思いに応えるものであるというふうに私ども考えております。 　法制審議会におきましては、犯罪被害者でもある御遺族、ごめんなさい、犯罪被害者の御遺族でもある委員から、この制度について、望んでいたものなのでとてもうれしいとのお声があった上で、心情伝達が矯正教育上どのように使われたのか、

○国務大臣（古川禎久君） やはり大事なことは、この受刑者が、悔悟の情及び改善更…

○国務大臣（古川禎久君）　やはり大事なことは、この受刑者が、悔悟の情及び改善更生の意欲、これを持つことが非常に重要であるというふうに考えておるわけですが、これまで施設内処遇におきましては、悔悟の情及びこの改善更生の意欲があるかどうかを判断するに当たりましては、自らの犯罪による被害の実情及び当該犯罪に至った自己の問題性を正しく認識した上で、これを悔いる気持ちが認められるかどうかといった点ですとか、自

○国務大臣（古川禎久君） 御紹介をいただいたような個別的な取組についてコメント…

○国務大臣（古川禎久君）　御紹介をいただいたような個別的な取組についてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題であり、子供の利益の観点から大変重要な課題と認識をしております。 　父母の離婚後の子の養育の在り方やそれに関連する諸課題につきましては、法制審議会におきまして、様々な方からのヒアリングも踏まえて幅広く調査審

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　どのような理念、思想に基づいてこの法務行政に向かっていくのかというお尋ねでございました。私は、所信におきましても、このようにこの委員会で申し上げております。 　人類社会は、人の尊厳が重視され、尊重される社会へと、一歩ずつではありますが、着実に歩んできたと認識しており、自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義は、そうした社会を実現するために

○国務大臣（古川禎久君） いや、棄児ではないということです

○国務大臣（古川禎久君）　いや、棄児ではないということです。赤ちゃんですよね。戸籍法、じゃない、国籍法の二条で、両親とも不明で、かつ日本で生まれた赤ん坊、これは日本国籍を有するということになります。日本国籍を有しますがゆえに戸籍を作成するということで作成をするわけです。まあ、日本国民と申しましょうか、棄児ではありません。

○国務大臣（古川禎久君） 二月二十五日の私の答弁で、ガイドラインあるいは、何と…

○国務大臣（古川禎久君）　二月二十五日の私の答弁で、ガイドラインあるいは、何と申しますか、通達なのか何なのか、何らかのこの一つの目印みたいなことで申し上げましたけれども、それはあくまでもこの内密出産で生まれた赤ん坊の戸籍の取扱いということに対する解釈について申し上げました。 　そこで、今厚生労働省とともに調整中であります当該、このガイドラインなのか通達なのか、これについては、少なくとも、これは両

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　このいわゆる内密出産で生まれた赤ん坊は棄児ではございません。 　ですから、戸籍法五十七条が棄児について規定しておりますけれども、これではなくて、戸籍法四十四条の三項ですね、ここに基づいて戸籍を作成しておるということでございます。市区村長の職権に基づいてですね。

○国務大臣（古川禎久君） 拘禁刑の下では、今委員が御指摘になりましたとおり、受…

○国務大臣（古川禎久君）　拘禁刑の下では、今委員が御指摘になりましたとおり、受刑者の表層的な態度のみにとらわれることなく、その真の特性、真の特性をしっかりと見極めた上で、その上で処遇の在り方や手法を判断、実施することがより一層重要になるというふうに考えています。ですから、刑事施設の職員の意識あるいは向上のスキルアップというものは、これは必要不可欠であると、まさに委員御指摘のとおりだというふうに考え

○国務大臣（古川禎久君） まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その…

○国務大臣（古川禎久君）　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めてい

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生、再犯防止を図ることが重要であり、これまで官民を挙げて罪を犯した者の改善更生、再犯防止に取り組んでまいりました。こうした取組により再犯者の人員は減少傾向にございますが、それを上回るペースで初犯者の人員が減少しているため、刑法犯の検挙人員のうち約五割を再犯者が占めていると

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これを不当に制限することがあってはならないということは、これはもう当然のことであります。 　今回の法改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでありまして、構成要件を変更するものではありません。したがいまして、処罰の対象となる行為の範囲が広がるわけではありません。侮辱罪が成立する行為の範囲が全く

○国務大臣（古川禎久君） 御指摘のとおり、再犯防止のためには、薬物の再乱用防止…

○国務大臣（古川禎久君）　御指摘のとおり、再犯防止のためには、薬物の再乱用防止のみならず、犯罪傾向に応じた指導や援助を強化することが必要であり、更生保護施設における処遇の充実強化は重要な課題であると認識をしております。 　更生保護施設における処遇の充実強化に向けて、専門的な援助を含め、処遇の内容や負担に応じた委託の在り方の検討など、国として更生保護施設の人的、物的体制整備に向けた必要な支援を行い

○国務大臣（古川禎久君） ただいま委員から二点についてお尋ねがありました

○国務大臣（古川禎久君）　ただいま委員から二点についてお尋ねがありました。 　懲役、禁錮が設けられている理由、意義についてお答えいたします。 　懲役は作業が義務付けられておりますのに対しまして、禁錮は作業が義務付けられておりませんが、このような区別は、作業が過去の犯罪に対する報い、懲らしめとして課されるものであるという考え方を前提とした上で、そのような作業を行わせることがふさわしくない一定の犯

○国務大臣（古川禎久君） 刑罰の目的ということについては、先ほど刑事局長からも…

○国務大臣（古川禎久君）　刑罰の目的ということについては、先ほど刑事局長からも答弁を申し上げましたけれども、やはりこれ歴史的にもいろんな考え方の推移があるのだと思います。 　その中で、現在も諸説様々な、諸説あるのだろうとは思いますけれども、やはり一度つまずいた人であっても、やはり立ち直って再び社会の中で胸を張って生きていけるということは社会全体の利益に資することだというふうに思いますから、先ほど

○国務大臣（古川禎久君） 更生保護施設は、地域における息の長い支援を担う中心的…

○国務大臣（古川禎久君）　更生保護施設は、地域における息の長い支援を担う中心的な存在であり、委員御指摘のとおり、今回の法改正によって、行き場のない満期釈放者等の再犯防止において更生保護施設の果たすべき役割というものはこれまで以上に大きくなってきているということを認識いたしております。 　訪問支援の円滑な実施や施設の老朽化への対応など、更生保護施設における課題を踏まえまして、施設がその役割を十分に

○国務大臣（古川禎久君） 保護司は、地域の安全、安心を支えていただいております…

○国務大臣（古川禎久君）　保護司は、地域の安全、安心を支えていただいておりますまさに国の宝だというふうに思っております。 　今回の法改正では、再犯率の高い満期釈放者等への支援の充実強化も求められておりますが、これらを踏まえますと、今後は特に保護司と地方公共団体との連携、これを一層緊密にする必要があると考えております。委員の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに受け止めております。 　法務省とし

○国務大臣（古川禎久君） まさに委員御指摘のとおり、受刑者自身に自分が受ける処…

○国務大臣（古川禎久君）　まさに委員御指摘のとおり、受刑者自身に自分が受ける処遇の意義を理解させて、これを自発的に受ける気持ちを持たせる、これはとても重要なことであるというふうに認識をいたしております。 　そのため、これまでも、実務上、受刑者が自発的に処遇を受ける意思がない場合には職員による面接を行ったりなど、本人に対する動機付けを高める働きかけ、必要な働きかけをこれまでも行ってきたところでござ

○国務大臣（古川禎久君） 先ほど私からも答弁申し上げましたけれども、自発性を高…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほど私からも答弁申し上げましたけれども、自発性を高めると、受刑者がですね、これは非常に大事な観点だと思っておりますから、これまでも様々な取組は現場においてなされているとは思いますが、更に加えて、今回の法改正を機に更にこの自発性を高めるために心を砕いていく、そのような工夫をしていくというふうに考えています。

○国務大臣（古川禎久君） この作業報奨金、刑の執行としての作業ですから、一般の…

○国務大臣（古川禎久君）　この作業報奨金、刑の執行としての作業ですから、一般の労働契約に基づく対価、報酬としての、賃金としてのですね、位置付けとはやっぱりこの報奨金というものはこれ内容が必ずしも一致するとは思いませんけれども、しかし、先ほど来委員とこの場で御議論させていただいておりますように、やはりその再犯防止、改善更生、ここに重点を置いて考えた場合に、やはりここはそういう観点、そして社会情勢とい

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　この社会復帰のためには、御指摘のとおり、受刑中から社会と接点を持つということは、これは非常に大事な視点だというふうに考えています。 　今回の法改正におきましては、これを改めて明記をいたしました。受刑者処遇の一層の充実を図るため、出所後の就労や帰住先の支援など受刑者に対する社会復帰支援を刑事施設の長の責務として行うこと、これを明記をいたしております

○国務大臣（古川禎久君） 今委員が引用されましたイタリアにおける取組なんですけ…

○国務大臣（古川禎久君）　今委員が引用されましたイタリアにおける取組なんですけれども、いわゆる社会内処遇をイタリアでは取り組んでおられるということなんですが、これはその矯正というカテゴリーよりも保護観察措置としての取組であるというようなことも聞いております。 　それはお国柄、それぞれの国でいろいろまちまち微妙に異なるのだろうと思いますけれども、いずれにしましても、委員が御指摘のその方向性、考え方

○国務大臣（古川禎久君） 今年の三月に第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議…

○国務大臣（古川禎久君）　今年の三月に第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されましたが、その策定に向けた専門家会議での検討におきまして、現行制度の問題点として、本人の実際のニーズにかかわらず、一時的な法的課題等が解決した後も成年後見制度の利用が継続することが指摘されました。また、制度の見直しの方向性に関する指摘としましては、本人にとって適切な時期に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにす

○国務大臣（古川禎久君） 父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、これは…

○国務大臣（古川禎久君）　父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、これは子供の生活の安定、それから心身の成長に直結する問題でありまして、子供の利益の観点から大変重要な課題だというふうに認識をしています。 　父母の離婚後の親権制度につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、いわゆる共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方で、共同親権制度を導入することに

○国務大臣（古川禎久君） 刑事施設では、これまでも再犯防止のために、受刑者の特…

○国務大臣（古川禎久君）　刑事施設では、これまでも再犯防止のために、受刑者の特性に応じて可能な範囲で職業訓練を含む作業や改善指導を行うとともに、社会復帰に向けた就労支援などにも取り組んできたところでございます。近年、二年以内再入率も低下をしてきておりまして、刑事施設における処遇は再犯防止に一定の効果を上げているものというふうに認識をいたしております。 　もっとも、現行法の下では作業が刑の本質的要

○国務大臣（古川禎久君） 拘禁刑導入の影響を客観的指標に基づいて見極めるという…

○国務大臣（古川禎久君）　拘禁刑導入の影響を客観的指標に基づいて見極めるということは大変重要なことだというふうに認識しています。 　法務省としては、刑事施設を所管する立場から、刑事施設からの出所や再入所についてはデータとして把握することが可能でございます。したがいまして、法務省では、再犯率の一つの指標として、再犯率の一つの指標としまして、ある年の刑事施設出所者のうち、出所後の一定期間内に新たな罪

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　表現の自由は、現行憲法で保障されている極めて重要な権利であり、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことであるというふうに考えています。 　今回の法改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみであり、構成要件を変更するものではなく、処罰の対象となる行為の範囲、すなわち侮辱罪が成立する行為の範囲は全く変わりません。したがって、これまで対象とな

○国務大臣（古川禎久君） 御懸念というのは、その表現の自由を脅かす危険を内包し…

○国務大臣（古川禎久君）　御懸念というのは、その表現の自由を脅かす危険を内包しているのではないかという懸念ですよね。 　今回の侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでありますから、今回の法改正はですね、構成要件を変更するものではございません。処罰の対象となる行為の範囲も変わりません。

○国務大臣（古川禎久君） 具体的にいかなる行為が侮辱罪における侮辱に該当するか…

○国務大臣（古川禎久君）　具体的にいかなる行為が侮辱罪における侮辱に該当するかということについては、収集された証拠に基づき個別的に判断されるべき事柄でありますから、一概に基準としてお示しすることは困難でございますけれども、過去に侮辱罪で有罪が確定した裁判例において示された犯罪事実が参考になると考えられます。 　法制審議会の部会では、過去に裁判所において侮辱罪の成立が認められた事案の概要などをまと

○国務大臣（古川禎久君） インターネット上で行われます悪質な侮辱行為は、時に人…

○国務大臣（古川禎久君）　インターネット上で行われます悪質な侮辱行為は、時に人を死に追いやる、あってはならない行為でありまして、その根絶を図る必要がございます。 　こうした侮辱行為を含め、近時、社会問題となっております誹謗中傷に適切に対処するためには、行政的な諸施策を含めた様々な取組を進めることが必要でございます。 　法務省においては、これまでも、被害に遭われた方からの人権相談への対応や、プロ

○国務大臣（古川禎久君） 滋賀県では、県の再犯防止推進計画を策定いただくととも…

○国務大臣（古川禎久君）　滋賀県では、県の再犯防止推進計画を策定いただくとともに、モデル事業を受託していただいて、これまでも先進的な取組を実施していただいているところでございます。また、このモデル事業終了後も県独自の事業としてこれらの取組を継続して実施していただくなど、再犯防止の分野における地方公共団体の先駆的な存在であるというふうに認識をいたしております。 　実は、私も昨年、滋賀県更生保護ネッ

○国務大臣（古川禎久君） 山添拓議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　山添拓議員にお答え申し上げます。 　まず、紛争地域から逃れてきた避難民の方々の医療費等の支援についてお尋ねがありました。 　身元引受先のないウクライナ避難民の方々については、その境遇に鑑み、一時滞在施設利用中、生活費や医療費を支給し、施設退所後も、原則として当面の間生活費を支給するほか、必要な医療費についても支援することとしています。 　また、身元引受先の有無やウク

○国務大臣（古川禎久君） 川合孝典議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　川合孝典議員にお答え申し上げます。 　まず、拘禁刑を創設する趣旨についてお尋ねがありました。 　懲役において行わせる作業は、改善更生、再犯防止のための重要な処遇方法ですが、いずれの懲役受刑者に対しても、一定の時間を作業に割かなければならないことから、個々の受刑者の特性に応じた指導等の実施に必要な時間を確保することが困難な場合があります。 　そのため、より一層改善更生

○国務大臣（古川禎久君） 真山勇一議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　真山勇一議員にお答え申し上げます。 　まず、処遇の充実化のための法整備と侮辱罪の法定刑の引上げを一つの法律案で行う理由についてお尋ねがありました。 　今回の法改正は、罪を犯した者の改善更生、再犯防止に向けた施設内・社会内処遇をより一層充実させるため、所要の法整備を行うとともに、インターネット上のものを始めとする侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対する

○国務大臣（古川禎久君） まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その…

○国務大臣（古川禎久君）　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めてい

○国務大臣（古川禎久君） 東徹議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　東徹議員にお答え申し上げます。 　まず、入管法改正法案についてお尋ねがありました。 　紛争避難民など、人道的配慮から庇護すべき外国人をより確実に保護するためには、それに適した制度を法律上設けることが望ましく、このことは入管法における重要な課題の一つと認識しています。また、現行法下で生じている送還忌避、長期収容の問題を解決するための法整備も喫緊の課題であると認識していま

○国務大臣（古川禎久君） 委員御指摘のとおり、障害がある性犯罪被害者を対象とし…

○国務大臣（古川禎久君）　委員御指摘のとおり、障害がある性犯罪被害者を対象とした代表者聴取の試行に関しましては、これまでに令和三年四月一日から同年九月三十日までの半年間の実施状況が取りまとめられているところでございますが、今後とも、更なる事例の集積を待ち、その分析が行われるものと承知をしておりまして、引き続きこの試行の実施状況の推移を見守ってまいりたいというふうに考えています。 　いずれにしまし

○国務大臣（古川禎久君） 性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、先…

○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、先ほど刑事局長から答弁がありましたけれども、現在、法制審議会の部会におきまして調査審議が進められているところでございます。 　お尋ねのこの心身に障害がある方を被害者とする場合の要件の在り方につきましては、性犯罪被害に遭った障害者の家族や障害者への性暴力に関する啓発活動を行う団体等からのヒアリング結果、このヒアリング結果を

○国務大臣（古川禎久君） 先ほど次長からも答弁いたしましたように、判決を受けて…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほど次長からも答弁いたしましたように、判決を受けて見直しをしたと、そういうことも一つの理由として見直しをした事例というのは確かにございます。それは、現実の行政の中で、やはりふさわしくないものは改めていくという姿勢でこれまでも日々の行政には取り組んでいるところでありますが、そのことと、この制度そのものに対する考え方として、私は先ほども御答弁申しましたように、この外国人の在

○国務大臣（古川禎久君） その入管行政あるいは入管法の運用というものが憲法の精…

○国務大臣（古川禎久君）　その入管行政あるいは入管法の運用というものが憲法の精神を何か否定するとか、あるいは、何と申しましょうか、制限するものではないと、何と申しましょうか、その運用が、入管法上、入管法の運用あるいは入管行政が憲法を超えたものであると、逸脱したものであるというふうには考えておりません。

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　憲法九十八条は、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、国務に関するその他の行為については効力を有しないと規定しておりますから、入管法も入管行政も、憲法の規定に従った適切なものでなければならないということは当然のことであるというふうに考えております。 　入管行政におきましては、いわゆるマクリーン事件最高裁判決が指摘する、憲法第三章の

○国務大臣（古川禎久君） 政府では、身元保証人の有無にかかわらず相談窓口での相…

○国務大臣（古川禎久君）　政府では、身元保証人の有無にかかわらず相談窓口での相談に応じていますほか、就労、医療、介護や子供の教育に関する利用可能な制度等についての情報提供を行っているところであります。 　先月二十八日には地方出入国在留管理局にウクライナ避難民受入れ支援担当を配置しまして、各都道府県におきましても同様の情報提供を行っているところでございます。また、駐日ウクライナ大使館と連携し、希望

○国務大臣（古川禎久君） ひき逃げ死亡事故の御遺族の方からは、これまでも、この…

○国務大臣（古川禎久君）　ひき逃げ死亡事故の御遺族の方からは、これまでも、この公訴時効を撤廃すべしという趣旨での嘆願書等をいただいております。まさにこの切実な思いをしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。 　ただいま刑事局長から答弁がありましたとおり、救護義務違反を伴う過失運転致死罪等の罪についてのみ公訴時効の対象から除外するということについては、公訴時効制度の趣旨との関係や

○国務大臣（古川禎久君） 私は、そのいわゆるヘイトクライムと言われるこういう事…

○国務大臣（古川禎久君）　私は、そのいわゆるヘイトクライムと言われるこういう事柄に対して、以前この委員会でも御答弁申し上げたことがありますけれども、特定の人種や民族等々を理由として不当な偏見や差別などあってはなりませんし、ましてや暴力、犯罪というようなことは、断じてあるまじきことだというふうに考えております。 　やはり私たちが目指すべき社会というのは、人というのはそれぞれが違うわけですから、です

○国務大臣（古川禎久君） 昨日、委員も所属されております議連から御提言をいただ…

○国務大臣（古川禎久君）　昨日、委員も所属されております議連から御提言をいただきました。法務省として御提言をしっかり受け止めて、今後の検討、取組に生かしてまいりたいというふうに考えております。 　先ほども御紹介しましたとおり、法制審議会で今調査審議が進められておるわけですけれども、今年の夏ぐらいに中間試案が取りまとめられるというふうに聞いております。 　法務省としましては、引き続き関係府省庁と

○国務大臣（古川禎久君） 民法七百六十六条一項は、父母が協議上の離婚をするとき…

○国務大臣（古川禎久君）　民法七百六十六条一項は、父母が協議上の離婚をするときは、父又は子と、失礼、父又は母と子との面会その他の交流についてその協議で定めることと規定しております。 　この面会とは、一般に人と直接に会うことを意味する用語でありまして、刑事施設で受刑者と会う場合のみで使用されるものではありません。例えば、病院に入院患者をお見舞いするときも面会というような言葉を使うわけでございます。

○国務大臣（古川禎久君） 父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や…

○国務大臣（古川禎久君）　父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題でありますから、子供の利益の観点から大変重要な課題だというふうに考えています。 　父母の離婚後の親権制度につきましては、いわゆる共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方で、共同親権制度を導入することに慎重な意見もあるなど、様々な意見があるものと承知をいたしております。 　父母の離婚後の

○古川国務大臣 御指摘のこの国連被拘禁者処遇最低基準規則は、刑務当局等が教育、…

○古川国務大臣　御指摘のこの国連被拘禁者処遇最低基準規則は、刑務当局等が教育、職業訓練、作業のほか、種々の適切かつ利用可能な支援の提供をしなければならない旨定めておりますが、これは法的拘束力のある国際約束ではないと承知をいたしております。 　刑事収容施設法におきましては、「作業は、できる限り、受刑者の勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させるように実施するものとする。」と規定され

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今般の法改正は、受刑者の改善更生のため、施設内処遇の一層の充実強化を図るものでございます。そのためには、的確に受刑者の特性を把握し、処遇への動機づけを適切に行うとともに、個々の受刑者の問題性に応じた処遇を進め、受刑早期から、円滑な社会復帰を見据えた指導や支援について、これまで以上にきめ細やかに対応していく必要があると考えております。 　法改正の趣旨を踏まえ

○古川国務大臣 ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯…

○古川国務大臣　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○古川国務大臣 私は法務大臣として、罪刑法定主義を重んずる立場から、ここで正確…

○古川国務大臣　私は法務大臣として、罪刑法定主義を重んずる立場から、ここで正確な答弁を残すことが私の責任であるというふうに考えております。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今回の侮辱罪の法定刑の引上げについてですけれども、これは、構成要件を変更しておりませんから、対象となる行為の範囲が何ら変わるものではございません。ですから、これまで処罰されなかったものが新たに処罰されるというようなこともありませんし、表現の自由を脅かすものでもないというふうに考えております。 　また、法定刑についても、下限を維持したままで上限を引き上げるわ

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　政府統一見解としてお示しいたしましたとおり、犯罪であることが明白というのは、違法性を阻却する事由がないことも明白ということでありまして、侮辱罪については、表現行為という性質上、逮捕時に、正当行為でないことが明白と言える場合は、実際上は想定されないものと考えております。 　より具体的に申し上げますと、侮辱罪の成否が問題となるのは表現行為であることから、その性

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　法務省において道路交通法を所管しておりませんし、また、御指摘の答弁につきましては警察庁の政府参考人によるものでございますから、法務大臣としてお答えする立場にはございません。 　また、具体的な事例における犯罪の成否というものは、捜査機関や裁判所において事案ごとに判断されるべきものでございます。仮に法務省において犯罪の成否を論じた場合には、検察を含む捜査機関や

○古川国務大臣 先ほども御答弁申しましたように、法務大臣としてお答えすべき立場…

○古川国務大臣　先ほども御答弁申しましたように、法務大臣としてお答えすべき立場にはございませんが、あえて、お尋ねでございますから、私の認識を申し上げますと、御指摘の政府参考人の答弁は、個別具体的な事例における犯罪の成否についての見解を示したものではなく、単に一般論として、酒酔い運転の禁止との対比で酒気帯び運転罪の構成要件には該当しない例として説明されたものと承知をいたしております。 　いずれにし

○古川国務大臣 個別の事案の犯罪の成否は、いつも申し上げておるとおり、法と証拠…

○古川国務大臣　個別の事案の犯罪の成否は、いつも申し上げておるとおり、法と証拠に基づき、最終的には司法において判断をされるということとなりますが、侮辱罪における侮辱にいかなる行為が当たるかという一般論としての基準については、申し上げていますとおり、これは裁判例等により処罰範囲の概念が明確にされていくというものだということでございます。 　そして、委員が幾つか事例をお示しになって、それが具体的にど

○古川国務大臣 繰り返しになりますけれども、過労運転に当たるかどうかというとき…

○古川国務大臣　繰り返しになりますけれども、過労運転に当たるかどうかというときに、委員御自身もおっしゃいましたように、様々なケースがあり得るわけで、そのときの状況だとか背景だとか、千差万別なわけです。そういうものは最終的には、罪が成立するかどうかということになりますと、これは最終的には司法においてそれを判断するということになるのでありまして、それを尊重すべき立場にある、司法権を尊重すべき立場にある

○古川国務大臣 先ほど私が委員との間でやり取りをさせていただいたのは、現行犯逮…

○古川国務大臣　先ほど私が委員との間でやり取りをさせていただいたのは、現行犯逮捕について、侮辱罪についての答弁の中で、私は先ほどあのような答弁をさせていただいたわけですが、今のこの議論は、処罰されるかどうかということについて、これは微妙に論点が違ってきていますから、私は、正確に答弁を申し上げたいという趣旨で、改めて、侮辱罪による処罰についてのお尋ねということで御答弁をさせていただきたいわけですけれ

○古川国務大臣 我が国は、あるいは近代国家においては、罪刑法定主義を取っており…

○古川国務大臣　我が国は、あるいは近代国家においては、罪刑法定主義を取っております。法務大臣として、これは幾重にも重視しなければならない考え方でありまして、その意味で、私は法務大臣として、この国会の場において、これは議事録に残る議論をさせていただいているわけですけれども、であるがゆえに、正確性を期した答弁に努めております。

○古川国務大臣 今般の法整備は、表現の自由を不当に、また不要に制約するものでは…

○古川国務大臣　今般の法整備は、表現の自由を不当に、また不要に制約するものではないということは再三申し上げているとおりです。 　今回の法定刑引上げにおいて構成要件は変更されておりません。したがいまして、対象となる行為の範囲も変わらないわけであります。これまで処罰の対象とされなかったものが今回新たに対象になるわけではありませんし、表現の自由というものに対して、何ら不当な、あるいは不要な制約を与える

○古川国務大臣 それは、侮辱罪の件についてのお尋ねでしょうか

○古川国務大臣　それは、侮辱罪の件についてのお尋ねでしょうか。

○古川国務大臣 人権擁護の観点から、世の中で起こり得る様々なトラブルに対して、…

○古川国務大臣　人権擁護の観点から、世の中で起こり得る様々なトラブルに対して、できるだけそれをお受けして解決に向けてのお手伝いをさせていただくこと、あるいは、予防啓発と申しますか、様々な場面を通じて、人権侵害はよくないんだということをやはり世の中に対して粘り強く訴えていく、こういうことは非常に大事なことだというふうに思っております。

○古川国務大臣 法務局あるいは人権擁護委員等々によります私どもの人権擁護のため…

○古川国務大臣　法務局あるいは人権擁護委員等々によります私どもの人権擁護のための活動、様々な活動に対して御理解をいただいて、ありがとうございます。 　より、この事業を推進をして、実効あらしめるべく努力をいたしますが、その際、やはり人員の確保だとか財源というものは重要な要素だと思います。私どもは、引き続きこれはしっかりと確保するという方向で努力をいたしますが、委員からも御支援をお願いできれば幸いで

○古川国務大臣 ありがとうございます

○古川国務大臣　ありがとうございます。 　法務省の人権擁護機関において行っております人権相談ですとか調査救済手続というもの、こういうものにこれまでも鋭意取り組んでまいったわけでございますけれども、今後とも、こうした救済制度を支える法務局の職員への研修などを通じて、一層の実力向上に努めて、より実効性ある人権救済につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○古川国務大臣 この改正案におきましては、個々の受刑者の特性に応じ、改善更生、…

○古川国務大臣　この改正案におきましては、個々の受刑者の特性に応じ、改善更生、犯罪防止の上で重要な意義を有する作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにするため、拘禁刑を創設することとしております。 　仮に、拘禁刑に処せられた者に作業や指導を義務づけることができないとすれば、作業や指導を拒む者に対し、改善更生、再犯防止のための働きかけを行うことが不可能になり、拘禁刑創設の目的が

○国務大臣（古川禎久君） 国民が適正な費用で良質の法的サービスを受けられるよう…

○国務大臣（古川禎久君）　国民が適正な費用で良質の法的サービスを受けられるようにすることは、これは裁判手続を国民により利用しやすくする観点からも大変重要な意義があるというふうに考えております。 　現時点で、今の時点で確定的な見通しを申し上げることは困難ですけれども、仮にこの法改正が実現した場合には、今般の裁判手続のＩＴ化によりまして事務の合理化が図られます。裁判制度の運営コストが全体として低減さ

○国務大臣（古川禎久君） 委員御指摘のとおり、訴訟手続が公正かつ適正に行われる…

○国務大臣（古川禎久君）　委員御指摘のとおり、訴訟手続が公正かつ適正に行われるということは、これは司法権に対する信頼を確保するという意味からも極めて重要なことであります。この裁判、訴訟におけるこの効率性とか迅速化、こういうものを期待するということはそれはそれで大事なことなんですけれども、しかし、それに優先して、この訴訟手続の公正、適正というものは確保されるべきであります。 　そこで、今回の制度に

○国務大臣（古川禎久君） これは、その裁判、その公示通達を、その公示の内容を確…

○国務大臣（古川禎久君）　これは、その裁判、その公示通達を、その公示の内容を確認し、訴訟活動を行う機会を確保する、そのための機会をきちっと制度として保障するという意味合いがございます。ですから、何件あるかとかというような、この利用状況というものは確かに現実としてあるのでしょうけれども、しかし、制度としてこのように掲示場への掲示ということを存置することの趣旨は、あくまでも裁判を要するに受ける権利とい

○国務大臣（古川禎久君） 先ほども申し上げましたとおり、この法制審議会におきま…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほども申し上げましたとおり、この法制審議会におきましては、今現在、様々な角度から幅広く議論がなされている最中でございます。そして、その中で、婚姻中の父母の意見が対立した場合における親権行為の在り方についても議論がなされているものと承知をいたしております。 　法務大臣としては、引き続き、子の最善の利益を確保する観点から、充実した調査審議が行われることを期待しているという

○国務大臣（古川禎久君） お答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　繰り返し申し上げておりますとおり、法制審議会におきましては、様々な角度から今幅広く議論がなされているところでございます。 　婚姻中も含め、父母間の意見の対立が生じた際の対応策につきましては、どのような場合に父母間の協議による解決を期待し、どのような場合に家庭裁判所の関与が求められるのかなど非常に難しい問題を含んでおりまして、様々な意見があり得る

○国務大臣（古川禎久君） そこまでは申しません、そこまでは申しませんが、やはり…

○国務大臣（古川禎久君）　そこまでは申しません、そこまでは申しませんが、やはり掲示場にきちっとそういうものを掲示する、あるいは端末で確認するようにできるという体制を整えておく、そういう制度を維持しておくということは意味があるというふうに考えています。

○国務大臣（古川禎久君） ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法…

○国務大臣（古川禎久君）　ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

○国務大臣（古川禎久君） 父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や…

○国務大臣（古川禎久君）　父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題であり、子供の利益の観点から重要な課題だと認識しております。 　今御指摘のような父母の離婚後の親権制度につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、いわゆる共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方で、共同親権制度を導入することに対しては、父母の離婚後に子供の

○国務大臣（古川禎久君） 今回のこの改正案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び…

○国務大臣（古川禎久君）　今回のこの改正案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすくするものにする、そのためにこの手続の総合的な見直しなどを行うものであります。

○国務大臣（古川禎久君） 障害をお持ちの方に対する訴訟手続上の配慮の在り方につ…

○国務大臣（古川禎久君）　障害をお持ちの方に対する訴訟手続上の配慮の在り方については、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の審議において論点となり、衆議院における本法案の審議においても検討の必要性が指摘されておりまして、重要な課題であると認識をいたしております。 　こうした議論等を踏まえまして、現在、最高裁判所においては、障害をお持ちの当事者が訴訟データを活用しやすくするため、裁判所から相手

○国務大臣（古川禎久君） 今委員お触れになりましたとおり、この改正法案では、家…

○国務大臣（古川禎久君）　今委員お触れになりましたとおり、この改正法案では、家庭の問題を扱う人事訴訟や家事事件手続といった家庭裁判所の事件について、法定審理期間訴訟手続の適用対象とはしておりません。 　家庭裁判所の手続は、人事訴訟法や家事事件手続法などが適用され、例えばその専門家である家庭裁判所調査官による調査が行われるといった手続があるなど、一般的な民事訴訟手続とは異なる特色を有しております。

○国務大臣（古川禎久君） 改正法案では、公示送達の方法につき、インターネットを…

○国務大臣（古川禎久君）　改正法案では、公示送達の方法につき、インターネットを利用した公示に加えて、裁判所の掲示場に公示の内容が記載された書面を掲示し、又は裁判所に設置された端末で公示の内容を確認することができる状態に置く措置をとるものとしております。これは、ＩＴ機器の利用に習熟しておらず、インターネット上での公示の内容を確認することができない者においても公示の内容を確認し、訴訟活動を行う機会を確

○国務大臣（古川禎久君） この制度の立て付けについては、るる御説明申し上げたと…

○国務大臣（古川禎久君）　この制度の立て付けについては、るる御説明申し上げたとおりです。当事者の合意に基づいて利用ができますし、当事者の一方が言わばこの利用から降りたいということになれば、いつでも通常の、本来の通常の手続に戻ることができるということでありますが、さらに、裁判官において、十分な主張や立証の下にこの裁判が熟していないと認められる場合には、裁判官の判断でこの本来の、ごめんなさい、本来じゃ

○国務大臣（古川禎久君） 先ほども真山先生とのやり取りの中でも申し上げましたけ…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほども真山先生とのやり取りの中でも申し上げましたけれども、この裁判の迅速化、効率化という要請というのは確かにございます。しかし、訴訟手続において公正かつ適正な裁判を受ける権利というものは、何にも増してこれは優先されるべきものであります。 　そして、この制度は、当事者が合意をした場合に利用することができるのでありますけれども、しかし、実際この制度を利用してみたところ、い

○国務大臣（古川禎久君） 法律上、制度上そうなっております

○国務大臣（古川禎久君）　法律上、制度上そうなっております。実際の運用は裁判所においてということでございます。

○国務大臣（古川禎久君） 法定審理期間訴訟手続が開始された場合であっても、当事…

○国務大臣（古川禎久君）　法定審理期間訴訟手続が開始された場合であっても、当事者の一方は、相手方の同意がなくとも通常の手続に移行させる旨の申出をすることができることとしております。また、法定審理期間訴訟手続の終局判決がされた場合であっても、判決に不服がある場合は、判決の送達を受けた日から二週間以内に当事者は異議を申し立てることができます。 　これらは、この手続では審理期間が六か月と法定されている

○国務大臣（古川禎久君） 民事第一審訴訟事件の平均審理期間が近年、長期化傾向に…

○国務大臣（古川禎久君）　民事第一審訴訟事件の平均審理期間が近年、長期化傾向にあることは承知をしております。 　最高裁判所事務総局が作成をしました令和三年の裁判の迅速化に係る検証に関する報告書では、民事第一審訴訟事件のうち、争点整理手続が長期化し、それに伴って全体の審理期間が長期化する傾向にあるとの指摘がされておりますが、その原因としては、例えば、争点整理のために必要となる裁判所と当事者との間の

○国務大臣（古川禎久君） 法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当…

○国務大臣（古川禎久君）　法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度、その他の事情に鑑みまして、この手続により審理及び裁判をすることが当事者間の公平を害し、又は適正な審理の実現を妨げると認めるときは開始しないこととしております。そして、一般に、この手続を利用するか否かについて適切に判断し、また法定された審理期間内に必要な主張や立証を行うためには、訴訟代理人の関与が必要であ

○国務大臣（古川禎久君） お尋ねの件につきましては、法制審議会の刑事法（性犯罪…

○国務大臣（古川禎久君）　お尋ねの件につきましては、法制審議会の刑事法（性犯罪関係）部会におきまして、相手方の脆弱性や地位、関係性の利用を要件とする罪を新設することという項目において御議論が行われているところでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であります。国民の関心も高いことから、法制審議会における充実した議論を期待しているところでございます。

○国務大臣（古川禎久君） 現状では登記所備付け地図の整備状況は十分でなく、引き…

○国務大臣（古川禎久君）　現状では登記所備付け地図の整備状況は十分でなく、引き続き現行計画に基づく作業を着実に実施するとともに、将来の地図作成事業について、国民のニーズを踏まえ、一層の充実や重点化を図っていくことが重要と考えております。特に、現行の地図作成十か年計画は令和六年度までのものでありまして、現行計画が後半に差しかかった今こそ、今後の地図作成事業の在り方を見据えた総合的な検討を始める必要が

○国務大臣（古川禎久君） 委員御指摘のとおり、今後、老朽化したマンション等が急…

○国務大臣（古川禎久君）　委員御指摘のとおり、今後、老朽化したマンション等が急増していくことが見込まれております。将来に向けてマンション等の管理や建て替えなどの円滑化を図ることは重要な課題でありまして、関係省庁と連携して多角的に取り組む必要があると認識をいたしております。 　区分所有法制研究会には、現在、法務省に加えてマンション管理適正化法等を所管する国土交通省も参加しているところであり、区分所

○国務大臣（古川禎久君） 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心…

○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。 　私としては、このような認識を共有した上で、性犯罪、性暴力の根絶に向けた施策の在り方を検討し、官民を挙げて取り組んでいくことが重要であると考えております。

○国務大臣（古川禎久君） 性犯罪に対処するための刑事法の整備については、法務大…

○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪に対処するための刑事法の整備については、法務大臣から合計十項目の諮問事項について法制審議会に諮問し、現在、刑事法（性犯罪関係）部会におきまして調査審議が進められております。 　お尋ねの点につきましては、強制性交等罪の暴行、脅迫要件及び心神喪失、抗拒フヨウ要件を改正することという項目において御議論が行われているところでございます。 　性犯罪への適切な対処は喫緊の課

○国務大臣（古川禎久君） 法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としましては、…

○国務大臣（古川禎久君）　法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としましては、現時点においても平成八年の法制審議会の答申については重く受け止めるべきものであるというふうに考えております。今回の世論調査においても、この選択的夫婦別氏制度を設問の選択肢としているわけです。 　もっとも、今委員の御指摘にあります、その法制審議会の答申の中にはなかったいわゆるこの通称使用ということについては、これは委員も

○古川国務大臣 実際上は想定されないことを具体的にお答えすることは困難でござい…

○古川国務大臣　実際上は想定されないことを具体的にお答えすることは困難でございます。

○古川国務大臣 お答え申し上げます

○古川国務大臣　お答え申し上げます。 　作業、指導といった矯正処遇の効果を高めるためには、受刑者自身に自分が受ける処遇の意義を理解させ、これらを自発的に受ける気持ちを持たせることが重要であると認識をいたしております。 　そのため、本人が自発的に処遇を受ける意思がない場合には、これまでも、実務上、職員による面接等により本人に対する動機づけを高めるなど、必要な働きかけを行ってきたものと承知しており

○古川国務大臣 改善更生のための処遇によって再犯を防止することができるかどうか…

○古川国務大臣　改善更生のための処遇によって再犯を防止することができるかどうかという御趣旨のお尋ねだというふうに受け止めさせていただいて、お答えをいたします。 　今般の法改正は、罪を犯した者の改善更生、再犯防止に向けた処遇をより一層充実させ、安全、安心な社会の実現を目指すものであります。 　刑事施設では、従来から、再犯防止のため、受刑者の特性に応じ、各種の職業訓練を含む作業や改善指導を行うとと

○古川国務大臣 委員は、要するに、受刑者の自覚がやはり大事であるということを御…

○古川国務大臣　委員は、要するに、受刑者の自覚がやはり大事であるということを御指摘になっているのではないかなと。違いますか。もう一度御質問をお願いいたします。

○古川国務大臣 ちょっと分かりづらかったので確認をさせていただきますが、要は、…

○古川国務大臣　ちょっと分かりづらかったので確認をさせていただきますが、要は、改善更生の議論の前に、先ほどの、侮辱罪のことに関して、分かりにくいのではないか、やはり一般の人に分かりやすいような説明が要るのではないかという御趣旨の、そういう御質問と受け止めてよろしいですか。 　何度かお答えをさせていただいておりますけれども、今回の改正によりまして、法整備によりまして、侮辱罪の構成要件を変更いたして

○古川国務大臣 お答えをさせていただきますが、その前に、前提として、刑法第三十…

○古川国務大臣　お答えをさせていただきますが、その前に、前提として、刑法第三十五条の正当行為というのは、一般に、社会生活上正当なものとして許容される行為であるとされているものと承知をしておりますが、どのような場合がこれに該当するかということは、収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、一概に基準としてお示しすることは困難でありますが、法制審議会の部会では、この点に関して基本的な考

○古川国務大臣 正当行為には様々な類型のものがありまして、また、証拠によって認…

○古川国務大臣　正当行為には様々な類型のものがありまして、また、証拠によって認められる具体的な事実関係に即して個別に判断されるべきものでありますから、一概にお答えすることは困難でございます。 　　　　〔山田（美）委員長代理退席、委員長着席〕

○古川国務大臣 法務省として、個別の具体的な事案に対する評価を、法務省が予断を…

○古川国務大臣　法務省として、個別の具体的な事案に対する評価を、法務省が予断を持って、ここからここはセーフ、ここからここはアウトというようなことを申し上げることはできません。 　それは、この場で何度となく申し上げておりますように、犯罪につきましては、これは捜査機関でありますとか裁判所、最終的には司法権たる裁判所において判断がなされるべきものでありまして、ここで、法務省、法務大臣が、何か法的評価を

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　犯罪の成否は、収集された証拠に基づいて事案ごとに判断されるべき事柄でありますから、お尋ねのような事例で侮辱罪が成立するかどうかについて国会で問われた場合に、法務大臣として確定的なお答えをすることは困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合、すなわち、不特定又は多数人が認識できる状態で他人に対

○古川国務大臣 罰則の新設や処罰範囲の変更に当たっては、国会審議の場や法務省の…

○古川国務大臣　罰則の新設や処罰範囲の変更に当たっては、国会審議の場や法務省のホームページ等において犯罪の成否についてお示しすることがございますが、これは、新設、改正する条文の文言の意義や処罰範囲の概念を明確にするために、その文言や要件を立案した趣旨としてお示しするものでありまして、既存の罰則について、個別具体的な事実関係を前提として犯罪の成否を回答することとは異なります。 　罰則の新設や処罰範

○古川国務大臣 個別の事案の犯罪の成否につきましては、法と証拠に基づき、最終的…

○古川国務大臣　個別の事案の犯罪の成否につきましては、法と証拠に基づき、最終的には司法において判断されることとなりますが、侮辱罪に言う侮辱にいかなる行為が当たるかという一般論としての基準については、侮辱罪で有罪が確定した裁判例により、その処罰範囲の概念は明確になっております。

○古川国務大臣 そもそも、インターネット上の誹謗中傷は、公然と行われると過激な…

○古川国務大臣　そもそも、インターネット上の誹謗中傷は、公然と行われると過激な書き込みが次々と誘発されていって、多数の者からの誹謗中傷の内容がエスカレートして、非常に先鋭化することがあるという特徴を有しており、こうした状況に至れば、他人の名誉を侵害する程度が特に大きく、抑止の必要性が高くなります。 　今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、公然と行われる侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱

○古川国務大臣 侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合、すなわち、不…

○古川国務大臣　侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合、すなわち、不特定又は多数人が認識できる状態で他人に対する軽蔑の表示を行った場合に構成要件に該当することとなります。 　個別の事案の犯罪の成否は、収集された証拠に基づき事案ごとに判断されるべき事柄でありますことから、お尋ねの行為が侮辱罪に該当するかどうかについて国会で問われた場合に、法務大臣として確定的なお答えをすることは困難です。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　リツイートにしても、あるいはいいねにしてもそうなんですけれども、個別具体的な、そのことそれぞれに関しまして、やはりそれは、個別に捜査機関あるいは裁判所において最終的に犯罪として成立するかどうかというものは判断される、そういうことでございます。具体的に云々と言うことはできません。

○古川国務大臣 ちょっと御質問の意味がよく分からないんですけれども、もう一度、…

○古川国務大臣　ちょっと御質問の意味がよく分からないんですけれども、もう一度、正確にお願いします。（発言する者あり）

○古川国務大臣 いいねというのは、その前提になるものがあるわけですね

○古川国務大臣　いいねというのは、その前提になるものがあるわけですね。そして、その前提になるもので侮辱罪が既に、先に成立している場合には、そのいいねでもって、つまり、いいねという、押したこと自体が、そこで侮辱罪が成立するということにはならないわけです。 　ところが、リツイートの場合には、何か書き込むわけですよね、何か表現をするわけでありますから、それが侮辱罪に当たるかどうかということについては、

○古川国務大臣 いいねとか、さっきリツイートと言いましたけれども、そのリツイー…

○古川国務大臣　いいねとか、さっきリツイートと言いましたけれども、そのリツイート行為自体にこの侮辱罪が成立するか否かにつきましては、収集された証拠に基づいて、捜査機関や裁判所において判断されるべきものでございます。

○古川国務大臣 今、御質問の趣旨がちょっと正確に把握できていないのかもしれませ…

○古川国務大臣　今、御質問の趣旨がちょっと正確に把握できていないのかもしれませんが、一般論として、刑法上、リツイートやいいねとする行為が、侮辱罪に該当する行為が先に実行されて、既遂になった後に行われたとしても、他人に犯罪実行の決意を生じさせる教唆行為にも、他人の犯罪を容易ならしめる幇助行為にも該当しないために、教唆犯や幇助犯の成立はしないというふうに考えられています。そのような仕切りです。

○古川国務大臣 今般の法整備におきましては、侮辱罪の構成要件は変更しておらず、…

○古川国務大臣　今般の法整備におきましては、侮辱罪の構成要件は変更しておらず、処罰対象となる行為の範囲は変わらず、もとより、これまでと同様、正当な言論活動を処罰対象とするものではありません。 　侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合、すなわち、不特定又は多数人が認識できる状態で他人に対する軽蔑の表示を行った場合に構成要件に該当することとなりますが、刑法第三十五条が定める正当行為に該当す

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　近時、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まってきております。 　こうしたことに鑑みましたときに、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であります。

○古川国務大臣 今回の法改正は、矯正施設で行う施設内処遇及び更生保護官署で行う…

○古川国務大臣　今回の法改正は、矯正施設で行う施設内処遇及び更生保護官署で行う社会内処遇の大幅な充実強化を図るものでございます。 　法務省としては、新たな制度下における各種業務の遂行に万全を期すべく、これに対応するために必要な刑務官等の矯正施設職員及び保護観察官の確保などの人的体制の整備に取り組んでまいりたいと存じます。 　また、刑事施設におきましては、先ほど委員から御指摘のありました受刑者の

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　犯罪に至るには様々な要因が関わっている上、その関わり方は人によって様々でありますことから、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図るためには、その者が犯罪に至った要因を分析し、その中から適切なものを選び、効果的に働きかけることが重要だというふうに考えます。 　罪を犯した者の特性に応じたきめ細やかな指導、支援とは、このような観点から、対象者一人一人の状況に応じ

○古川国務大臣 済みません、御質問の意味がよく理解できません

○古川国務大臣　済みません、御質問の意味がよく理解できません。もう一度お願いします。

○古川国務大臣 今般の法整備によりまして、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い…

○古川国務大臣　今般の法整備によりまして、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とすること、これがインターネット上の誹謗中傷対策になると考えております。

○国務大臣（古川禎久君） 改正法案におきましては、民事訴訟法の第七編に法定審理…

○国務大臣（古川禎久君）　改正法案におきましては、民事訴訟法の第七編に法定審理期間訴訟手続に関する特則という編を設けまして、民事訴訟法第三百八十一条の二から第三百八十一条の八までの規定を設けておりますが、これらの規定の中でも法定審理期間訴訟手続という名称を用いているところでございます。 　そして、法案提出者の立場にある法務大臣としましては、誤解を避けるためにも法案中の用語を使って説明すべきである

○国務大臣（古川禎久君） いやいや、その委員の御質問の趣旨がよく理解できないん…

○国務大臣（古川禎久君）　いやいや、その委員の御質問の趣旨がよく理解できないんですけれども、もう一度具体的に御質問いただけませんでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　日本語を十分に理解することができない外国人が民事事件、家事事件、刑事事件に関与する場合に関して、民事訴訟法、家事事件手続法及び刑事訴訟法はそれぞれ通訳に関する規定を設けております。これらの規定に基づきまして資質、能力を有する通訳人が選任され、当該通訳人によって正確、公正な通訳が行われることは、外国人の権利保護の観点からも重要であるというふうに考えて

○国務大臣（古川禎久君） いかなる事案であっても裁判官は全力で審理に向かわれる…

○国務大臣（古川禎久君）　いかなる事案であっても裁判官は全力で審理に向かわれることだと思いますけれども、お尋ねは、その費用のことについてのお尋ねをなさりたいということだと受け止めましたので、その趣旨でお答えを申し上げます。 　現行制度の下におきましては、スライド方式は、取得可能な利益の多寡に応じて手数料の額に差を設け、負担の公平を図るとの観点などからなお合理性があるものと我々は認識をいたしており

○国務大臣（古川禎久君） 国民が適正な費用で良質の法的サービスを受けられるよう…

○国務大臣（古川禎久君）　国民が適正な費用で良質の法的サービスを受けられるようにすることは、裁判手続を国民により利用しやすくする観点から重要な意義があるというふうに認識をいたしております。 　現時点で確定的な見通しを申し上げることは困難ではございますけれども、仮にこの法改正が実現した場合には、今般の裁判手続のＩＴ化によって事務の合理化が図られ、裁判制度の運営コストが全体として低減されるだろうとい

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　法定審理期間訴訟手続は、審理期間や判決までの期間を法定することによりまして、当事者の予測可能性を高め、民事訴訟の手続をより利用しやすくすることを目的とするものでございます。 　民事訴訟利用者調査の結果によりますと、裁判が始まった時点で裁判が終わるまでにどのくらいの時間が掛かるか事前に予想が付きましたかという質問に対して、全く予想が付かなかったとの

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　我が国における民事裁判手続のＩＴ化につきましては、平成八年に成立しました現行民事訴訟法によりまして、民事訴訟手続における電話会議システムやテレビ会議システムの利用が始まり、特に電話会議システムの利用は実務上も広く普及をしているところです。 　また、平成十六年の民事訴訟法改正によりまして、インターネットを用いた申立て等を可能とする規定が設けられたと

○国務大臣（古川禎久君） オンライン国会、国会の在り方、運営等に関しまして、法…

○国務大臣（古川禎久君）　オンライン国会、国会の在り方、運営等に関しまして、法務大臣としてコメントすることは控えたいと存じます。ただ、一政治家として申し上げさせていただくならば、やはりこれだけ情報通信技術が発展、発達しておる時代でありますので、その利点は活用する余地というものはあらゆる分野にあるのではないかというふうに思うところでございます。

○国務大臣（古川禎久君） 端的に申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　端的に申し上げます。正確性についてはちょっと自信がありませんけれども、あえて東委員の御質問に端的にお答えしたいと思いますが、やはり日本社会のこの紙媒体というものをやっぱり前提とした制度の仕組み、やっぱりこれ根強いものがあるのではないかなというようなふうに印象を持っております。

○国務大臣（古川禎久君） この調査結果、アンケート結果は、委員が御指摘に今なら…

○国務大臣（古川禎久君）　この調査結果、アンケート結果は、委員が御指摘に今なられたような裁判を利用しなかった方へのアンケートではございません。しかしながら、審理期間等の予見可能性を高める手段を講ずるこの必要性を裏付ける、つまり立法事実を基礎付ける一つの事情として認められるというふうに私どもは判断をいたしております。 　その内容をちょっと御紹介をさせていただきますと、この平成二十八年に実施されまし

○国務大臣（古川禎久君） その手数料については、スライド制についてですね、スラ…

○国務大臣（古川禎久君）　その手数料については、スライド制についてですね、スライドキャップ制というものであるとか、あるいは国によっては一律の手数料、定額にしているものもあります。 　将来、この民訴法が改正されまして、ＩＴ化が本格的に導入されていきましたときに、その推移を見守った上で、やはり国民の皆さんの利便性に資するためには、様々な形でそのコストを下げていくということは大事な視点ですけれども、そ

○国務大臣（古川禎久君） 弁護士等の訴訟代理人については、訴訟代理の迅速化、効…

○国務大臣（古川禎久君）　弁護士等の訴訟代理人については、訴訟代理の迅速化、効率化に率先して取り組むことを期待することができ、また、一般にインターネットを用いた申立て等に対応する能力を十分に有しているものと考えられます。加えて、主要国においては、近年、弁護士については電子的な方法による申立てが義務化される傾向にございます。 　一方で、現状では、インターネットを用いた申立て等に十分に対応することが

○古川国務大臣 インターネット上の誹謗中傷に対しては、法務省としても、侮辱罪の…

○古川国務大臣　インターネット上の誹謗中傷に対しては、法務省としても、侮辱罪の法定刑の引上げだけでなく、人権擁護機関による削除要請や人権啓発活動など、各種の取組を実施しているところでございます。 　お尋ねのプロバイダー責任制限法につきましては、令和三年四月、発信者情報の開示に関する新たな裁判手続の創設、開示請求を行うことができる範囲の見直しなどを内容とする改正法が成立、公布されていると承知いたし

○古川国務大臣 御指摘の意見につきましては、いずれも承知をいたしておりまして、…

○古川国務大臣　御指摘の意見につきましては、いずれも承知をいたしておりまして、真摯に受け止めるべきことと存じます。 　その上で御説明を申し上げますと、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とすることが、インターネット上の誹謗中傷対策になるものと考えております。 　すなわち、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより

○古川国務大臣 様々、世の中に生じている誹謗中傷や、それによって巻き起こされる…

○古川国務大臣　様々、世の中に生じている誹謗中傷や、それによって巻き起こされる様々な被害、これは様々なことがあるのだと思います。何か一つの法改正によってこれを全て一〇〇％、一挙解決、救済するということは、これは現実世界においてはあり得ないことでございます。 　しかし、私どもは、今回の法改正によりまして、先ほども御説明申し上げましたとおり、侮辱行為を抑止し、そして、これまでよりも厳正な対処を可能と

○古川国務大臣 そもそも、インターネット上の誹謗中傷は、公然と行われると過激な…

○古川国務大臣　そもそも、インターネット上の誹謗中傷は、公然と行われると過激な書き込みが次々と誘発されていって、多数の者からの誹謗中傷の内容がエスカレートして、非常に先鋭化することがあるという特徴を有しておりまして、こうした状況に至れば、他人の名誉を侵害する程度が特に大きく、抑止の必要性が高いということになります。 　今般の法整備におきましては、侮辱罪の構成要件を変更しておらず、処罰対象となる行

○古川国務大臣 今般の法定刑の引上げにより、侮辱罪による通常逮捕に関して、住居…

○古川国務大臣　今般の法定刑の引上げにより、侮辱罪による通常逮捕に関して、住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、それ以外の要件に変わりはございません。 　したがいまして、裁判官が、検察官又は司法警察員の請求に基づき、逮捕の理由及び必要性を判断した上で逮捕状を発した場合に限り、通常逮捕を行うことができるものでございます。 　さらに、捜査機関においては、これまでも、表現の自由に配

○古川国務大臣 委員御指摘のとおり、今般の法整備におきまして、侮辱罪の構成要件…

○古川国務大臣　委員御指摘のとおり、今般の法整備におきまして、侮辱罪の構成要件は変更しておりませんから、処罰対象となる行為の範囲は変わりません。 　近時、インターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として、誹謗中傷全般に対する非難が高まっておりますけれども、現行法上、侮辱罪の法定刑は拘留又は科料とされておりまして、拘留は三十日未満の刑事施設への拘置、科料は一万円未満でありまして、

○古川国務大臣 今委員が引かれましたその例ですけれども、これは、テロ等準備罪が…

○古川国務大臣　今委員が引かれましたその例ですけれども、これは、テロ等準備罪が新設されたとき、条文の文言の意義ですとか処罰範囲を明確にするために、その文言や要件を立案した趣旨として、例えば今お引きになったような事例を、その法案の審議過程、当時、そういうものをお示ししたことがある、そういう事例だったかと思います。 　他方で、この事例は、新設時においての説明、条文の文言の意義や処罰範囲を明確にするた

○古川国務大臣 逮捕に関しまして、今回の法改正により、住居不定であることなどの…

○古川国務大臣　逮捕に関しまして、今回の法改正により、住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、それ以外の要件に変わりはありませんので、現行犯逮捕は、逮捕時に、犯罪であることが明白で、かつ、犯人も明白である場合にしか行うことができません。犯罪が明白であるというのは、違法性を阻却する事由がないことも明白であるということでありまして、侮辱罪については、表現行為という性質上、表現の自由や集

○古川国務大臣 繰り返しになりますけれども、ＳＮＳなどのインターネット上の誹謗…

○古川国務大臣　繰り返しになりますけれども、ＳＮＳなどのインターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化しているということを契機として、インターネット以外のものも含めて誹謗中傷全般に対する非難が高まってきております。これを抑止すべきだという国民の意識が高まってきているということであります。 　こうしたことに鑑みまして、今回の法定刑の引上げということを御提案しているということでございます。

○古川国務大臣 本改正の趣旨は申し上げたとおりでありまして、あくまでも契機とし…

○古川国務大臣　本改正の趣旨は申し上げたとおりでありまして、あくまでも契機として、その事件は、この議論の、改正の契機として、その一つとして捉えているということでございます。

○古川国務大臣 まず、前提として、今回の法整備は、正当な表現行為を規制しようと…

○古川国務大臣　まず、前提として、今回の法整備は、正当な表現行為を規制しようとするものではございません。インターネット上のものであるとそれ以外のものであるとを問わず、正当な表現行為を規制しようとするものではございません。正当な表現行為については、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられ、このことは、今般の法定刑の引上げに

○古川国務大臣 犯罪の成否ということは、これはもう委員大変お詳しいところでござ…

○古川国務大臣　犯罪の成否ということは、これはもう委員大変お詳しいところでございますけれども、捜査機関によって収集された証拠に基づいて、法にのっとって個別に、具体的に判断をされるべきものであります。 　例え話でよくこの委員会でも例示されるわけですけれども、しかし、単純化した事例として紹介されたケースであっても、実際の状況、例えば発言であれば、その発言の趣旨や目的や、それがなされた状況であるとか背

○古川国務大臣 表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これ…

○古川国務大臣　表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これを不当に制限することがあってはならないということは私も度々申し上げておるところですし、法務大臣というものはこういう価値観をしっかり守るということが大事な責務であるというふうに自覚をいたしております。 　侮辱罪というものは、事実を摘示せずに公然と人を侮辱する行為を処罰するものでありまして、ここに言う侮辱とは、他人に対する

○古川国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、今回の法改正後も、現行犯逮捕は、正…

○古川国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今回の法改正後も、現行犯逮捕は、正当行為などの違法性を阻却する事由がないことを含めて、犯罪であることが明白で、かつ、犯人も明白である場合にしか行うことができません。 　また、いわゆる私人逮捕がなされた場合には、その後、被逮捕者の引渡しを受けた捜査機関が逮捕の理由及び必要性について必ず判断することとなるわけです。さらに、現行犯逮捕の要件を満たさないにもか

○古川国務大臣 表現の自由というものは極めて重要であるということは、これはもう…

○古川国務大臣　表現の自由というものは極めて重要であるということは、これはもう当然のことでありまして、自由始め基本的人権の保障、あるいは国民の権利の擁護というのは法務大臣の責務でありますから、その上で、今回提出をさせていただいております法案は、御懸念の表現の自由を損なうもの、毀損するものではないというふうに確信を持っております。 　しかし、一方で、委員始め複数の委員が、この委員会においても、表現

○古川国務大臣 お答えしますその前に、先ほどのホームページの記載は、立法時の趣…

○古川国務大臣　お答えしますその前に、先ほどのホームページの記載は、立法時の趣旨、それが、定義としてお示ししたものでございます。現在もそのような趣旨でお示しをしているというものでございます。 　それから、ただいまの委員の御質問でございますけれども、今般の法整備は、現行法上存在する侮辱罪について法定刑を引き上げるものでありまして、もとより構成要件は変更しておらず、処罰対象となる行為の対象は変わりま

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　罰則の新設や処罰範囲の変更に当たりましては、国会審議の場や法務省のウェブサイト等におきまして犯罪の成否についてお示しすることがあります。これは、新設、改正する条文の文言の意義ですとか処罰範囲を明確にするために、その文言や要件を立案した趣旨としてお示しをするものであって、既存の罰則について、個別具体的な事実関係を前提として犯罪の成否を回答するということとは異な

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　ただいま委員から、例示、二、三の例を引かれまして、それを前提に犯罪の成否ということについてお尋ねがあったわけでございますけれども、犯罪の成否は、個別具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づいて、捜査機関や裁判所により判断されるべき事柄であります。 　法務省は、捜査機関でもなく、また裁判所でもございません。個別具体的な事実関係を前提にして犯罪の成否を論ずる

○古川国務大臣 今般の法整備は、侮辱罪の構成要件を変更するものではなく、処罰の…

○古川国務大臣　今般の法整備は、侮辱罪の構成要件を変更するものではなく、処罰の対象となる行為の範囲、すなわち、侮辱罪が成立する行為の範囲は変わりません。また、拘留、科料を存置することとしておりまして、当罰性の低い行為を含めて、侮辱行為を一律に重く処罰することを趣旨とするものではありません。 　その上で、法定刑が引き上げられた場合の運用については、捜査機関や裁判所において、刑事訴訟法等の規定に従い

○古川国務大臣 この改正案におきましては、個々の受刑者の特性に応じ、改善更生、…

○古川国務大臣　この改正案におきましては、個々の受刑者の特性に応じ、改善更生、再犯防止の上で重要な意義を有する作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにするため、拘禁刑を創設することとしております。 　仮に、拘禁刑に処せられた者に作業や指導を義務づけることができないとすれば、作業や指導を拒む者に対し、改善更生、再犯防止のための働きかけを行うことが不可能になり、拘禁刑創設の目的が

○古川国務大臣 委員からは大変重要な指摘をいただいたということで、感謝を申し上…

○古川国務大臣　委員からは大変重要な指摘をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。 　御案内のとおり、保護司は、社会奉仕の精神から無償で自発的に、犯罪をした者等の立ち直りを支援するほか、地域活動にも従事されておられる民間ボランティアでありまして、地域の安全、安心を支え続けていただいている、まさに国の宝だというふうに私は思います。しかし、現状で、これでいいというような認識は持っており

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今般の改正は、侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでありまして、処罰対象となる行為の範囲、すなわち犯罪が成立する行為の範囲は変わりません。したがって、今般の法整備によって、これまで侮辱罪によって処罰できなかった行為が処罰できるようになるものではございません。

○古川国務大臣 公正な評論、健全な批判といった正当な表現行為につきましては、仮…

○古川国務大臣　公正な評論、健全な批判といった正当な表現行為につきましては、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。

○古川国務大臣 今委員から、判例を引かれまして、曖昧であったら憲法違反だという…

○古川国務大臣　今委員から、判例を引かれまして、曖昧であったら憲法違反だというような趣旨での御意見がございましたけれども、刑法二百三十一条、侮辱罪の構成要件が明確性を欠くと判断されたことはございません。そして、今回の法改正におきましても、この構成要件を何ら変更するというものではございません。

○古川国務大臣 犯罪の成否というものは、いつも申し上げますけれども、個別具体的…

○古川国務大臣　犯罪の成否というものは、いつも申し上げますけれども、個別具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づき、捜査機関や裁判所により判断されるべき事柄でございます。 　それをあえて例えば法務大臣から犯罪の成否を論じた場合には、検察を含む捜査機関や裁判所に不当な影響を与えるおそれがあるばかりか、社会一般に対しまして、検察がそういう判断をするんだなというような誤解を招いてしまう、そういった弊

○古川国務大臣 今回の法改正によりまして、これは前々回でしたか、たしか米山委員…

○古川国務大臣　今回の法改正によりまして、これは前々回でしたか、たしか米山委員とのやり取りの中でも申し上げたと思うんですけれども、対象となる行為、構成要件に該当する、対象となる行為というのはあります。それが横ですね。そして、縦が、当罰性という言葉を使ったわけですけれども、そうすると長方形になるわけですけれども、今回の法改正によってその対象が、構成要件は変わりませんから対象が横に広がるわけではないん

○古川国務大臣 その点に関しまして最近の例として申し上げますと、例えば、被告人…

○古川国務大臣　その点に関しまして最近の例として申し上げますと、例えば、被告人らが被害者に対して、その学校名を挙げまして、○○、こんなものは学校でない、ろくでなしの○○、学校名です、を日本からたたき出せなどと怒号をし、公然と被害者を侮辱した事案がございます。また、被告人らが、被害者の顔写真を明示した上で、この顔にぴんときたらコロナ注意、地名を挙げまして、○○、地名ですけれども、○○で初コロナ感染者

○国務大臣（古川禎久君） お答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　現行法におきましては、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。また、当事者が互いに主張や証拠を提出する時期について合意をしたとしても、裁判所はその合意に拘束されないこととされておりまして、また、判決言渡し時期についても当事者の希望が取り入れられるとは限りません。このため、裁判所の判決がされるまでの期間を予測す

○国務大臣（古川禎久君） お答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　法制審議会から答申された要綱におきましても、最高裁判所規則において、申立てをインターネットを用いた方法によりすることができる者は、申立てをインターネットを用いた方法によりするものとする旨の訓示規定が設けられることが提案されております。 　そのため、法務省として、まずはこの手続利用者が自ら進んでインターネットによる申立てが広く行われるように関係機

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　やはりその点は、御指摘の点は非常に大切な点だと思います。やはりこのＩＴリテラシー、それは人まちまちでありまして、一律にこの制度改正に当たって、制度を変えたから世の中がそれに対応できるかというと、そういうものではないと考えております。したがいまして、やはりこの総合的なサポートの体制を構築するということ、これが非常に大事だなというふうに考えております。

○国務大臣（古川禎久君） 法定審理期間訴訟手続におきましては、主として、専門家…

○国務大臣（古川禎久君）　法定審理期間訴訟手続におきましては、主として、専門家である訴訟代理人が法定された審理期間内に必要な主張及び立証することができると適切に判断した事件について利用されることが予定されております。 　また、一旦この手続が開始された後も、当事者の一方は相手方の同意を要することなく通常の手続での審理を求めることができ、この手続の中で主張、立証を尽くすことができない場合には、訴訟代

○国務大臣（古川禎久君） この法案は、先ほど来質疑の中でも御答弁申し上げてまい…

○国務大臣（古川禎久君）　この法案は、先ほど来質疑の中でも御答弁申し上げてまいりましたが、やはりこの裁判をより国民に利用しやすいものにしたいという考えの下にアンケートを取りますと、裁判のこの期間の予想が困難であるという。したがって、この裁判制度の利用にちゅうちょしてしまうということ、これが一つの要因と考えられましたことから、その予見可能性を高めるべく、このような制度の創設を考えたということでござい

○国務大臣（古川禎久君） はい、そのように考えております

○国務大臣（古川禎久君）　はい、そのように考えております。 　この改正法案につきましては、法制審議会におきまして、弁護士や裁判官といった法律実務家や手続法の研究者、経済団体、労働団体などが参加をし、議論を尽くした上で示された答申に基づきまして法定審理期間訴訟手続を創設しようとしているものでありまして、審理期間等の予見可能性を高める手段を講ずる必要性を指摘する声にも応えるものであります。 　した

○国務大臣（古川禎久君） 今後、ウエブ会議の活用例というものが増えていくものと…

○国務大臣（古川禎久君）　今後、ウエブ会議の活用例というものが増えていくものと考えられますが、その運用の積み重ねの中でウエブ会議が有効な事案や場面などのノウハウを蓄積をしていって、また、今御指摘もありました本人確認などのそういう工夫についても、この情報を共有するなどの取組が有益であるというふうに考えております。 　そのような観点から、この改正法が成立をしてウエブ会議が更に広がることになった場合に

○国務大臣（古川禎久君） お答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　今般の改正法案に盛り込まれておりますこの民事訴訟手続のＩＴ化の具体的な内容といたしましては、訴状等をインターネットで提出することができ、相手方も裁判所のサーバーにアクセスして送達を受けることができるようにすること、ウエブ会議により口頭弁論を行うことができることとするなどウエブ会議や電話会議を利用することができる場面を拡大すること、訴状や判決書など

○国務大臣（古川禎久君） 先ほども御答弁申し上げましたように、やはりこの裁判を…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほども御答弁申し上げましたように、やはりこの裁判を利用した方々に対するアンケート調査をしたところ、やはりこの裁判がどれぐらい続くのか予測できなかったというようなお声が多数、過半数ありました。つまり、その予見可能性が低いということが裁判制度を利用するということについてちゅうちょさせる要因の一つになっているのではないかという問題意識がございます。 　そのために、この裁判制

○国務大臣（古川禎久君） 御指摘のとおり、民事訴訟のＩＴ化を推進するためには、…

○国務大臣（古川禎久君）　御指摘のとおり、民事訴訟のＩＴ化を推進するためには、ＩＴ機器の操作に不慣れな当事者本人の方々に対する総合的なサポートの体制を構築することが重要だというふうに考えております。 　具体的には、まず裁判所において、当事者本人にとっても簡易かつ分かりやすいシステムの構築等に向けた検討を行っているものと承知をいたしております。 　また、当事者本人が弁護士や司法書士を通じてＩＴ支

○国務大臣（古川禎久君） インターネットを用いた方法により訴えの提起等をするこ…

○国務大臣（古川禎久君）　インターネットを用いた方法により訴えの提起等をすることができるようになった場合には、訴訟記録が電子化されることと相まって書面管理などのコストを削減することができ、さらには訴訟手続の迅速化、効率化が図られることとなって、民事訴訟に関する社会全体のコストが削減されることとなると思われます。このような観点からすれば、訴えの提起等は可能な限りインターネットを用いた方法により行われ

○古川国務大臣 参考人、四人陳述されたと思いますけれども、そのお一方の一部につ…

○古川国務大臣　参考人、四人陳述されたと思いますけれども、そのお一方の一部についてインターネット中継で視聴しました。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　刑務作業は、規則正しい勤労生活の維持、就労意欲の喚起、あるいは忍耐力や集中力の醸成といった各種の機能を有しておりまして、出所後に正業に就いて、さらに就業を継続していく上で必要なものである、出所後の正業を維持していく上でも必要なものである、そのためにも必要なものであるというふうに認識しております。 　また、刑務作業の一形態として実施しております職業訓練では、

○古川国務大臣 刑務作業というものが矯正処遇の一方策であって、一般社会における…

○古川国務大臣　刑務作業というものが矯正処遇の一方策であって、一般社会における自由な労働とは本質的に異なるために、作業に対する純粋な対価ではない、とは認めないというふうな、そういう理屈があるのは、これは御理解をいただきたいと思います。 　しかしながら、委員が指摘されますように、やはり報奨、報酬というような意味合いであるとか、社会に復帰してからの生活が円滑にいって、そこに前向きに意欲的に取り組んで

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　罪を犯した者の再犯を防止するためには、釈放後の円滑な社会復帰が不可欠でございます。これまでも、矯正官署と更生保護官署が連携をして、受刑者に対して、釈放後には自立した社会生活を速やかに送ることができるよう、生活環境の調整等を実施してきたところでございます。 　今回の法改正では、受刑者の社会復帰支援をより一層推進していくために、刑事収容施設法では、受刑者の社会

○古川国務大臣 冒頭に、委員の方から、法制審に諮問をしたときの動機についてお尋…

○古川国務大臣　冒頭に、委員の方から、法制審に諮問をしたときの動機についてお尋ねがございましたけれども、そことの関わり方も出てくるかなと思いますけれども、何か特定の個別事件への対応ということのみを目的としてこの法整備を行おうというものではございません。

○古川国務大臣 侮辱罪における侮辱とは、一般に、他人に対する軽蔑の表示をいうと…

○古川国務大臣　侮辱罪における侮辱とは、一般に、他人に対する軽蔑の表示をいうと解されているものと承知をいたしております。

○古川国務大臣 まず、申し上げておきますけれども、表現の自由というのは憲法で保…

○古川国務大臣　まず、申し上げておきますけれども、表現の自由というのは憲法で保障された極めて重大な権利であります。これを不当に制限することがあってはなりません。この自由、表現の自由、報道の自由、言論の自由、こうした基本的人権を保障すること、そして国民の権利を擁護すること、これは法務大臣の責務であります。 　その意味で、この表現の自由に関しては、法制審議会におきましても様々議論がある中で、表現の自

○古川国務大臣 済みません、訂正をさせていただきます

○古川国務大臣　済みません、訂正をさせていただきます。 　確かに、部会の議決は全会一致ではございません。失礼いたしました。議決を採ることについては全員異論がなかったということでございまして、それを私が取り違えました。訂正いたします。

○古川国務大臣 表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これ…

○古川国務大臣　表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことでございます。 　公正な評論、健全な批判といった正当な表現行為については、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であったとしても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。このことは、今般の法定刑の引上げにより、何ら変わることはございま

○古川国務大臣 委員御指摘のとおり、今回の法改正は、社会内処遇の大幅な充実強化…

○古川国務大臣　委員御指摘のとおり、今回の法改正は、社会内処遇の大幅な充実強化を図るものでございます。 　法務省としては、新たな制度下における各種業務の遂行に万全を期すべく、これに対応するために必要な保護観察官の確保などの人的体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、保護観察官と協働して我が国の再犯防止を支える保護司につきましても、その活動のデジタル化の着実な実施や、自宅以外

○古川国務大臣 近時、インターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを…

○古川国務大臣　近時、インターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっております。こうしたことに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であると考えられたところでございます。 　そこで、早急に侮辱罪の法定刑を引き上げる必要が

○古川国務大臣 視聴につきましては、一部視聴いたしました、全部ではありませんが

○古川国務大臣　視聴につきましては、一部視聴いたしました、全部ではありませんが。 　その内容、参考人の陳述については、要旨は把握しております。

○古川国務大臣 十分な御回答になるとは、自信がありませんけれども、本来、刑罰、…

○古川国務大臣　十分な御回答になるとは、自信がありませんけれども、本来、刑罰、犯罪を犯して、それに対する報い、応報というような考え方が一つ大きなものがあるというのはございますが、やはりその一方で、教育的な効果、あるいは再犯防止というような、社会に復帰できるような、そういう教育というような観点、そういうような考え方も同時にあろうかと思います。様々、学説があろうかと思います。

○古川国務大臣 繰り返し申し上げますが、法定刑の引上げによりまして委員が懸念を…

○古川国務大臣　繰り返し申し上げますが、法定刑の引上げによりまして委員が懸念をしておられますような言論弾圧的な逮捕が可能となるものではございません、これは。 　繰り返しになりますけれども、逮捕状による逮捕というのは、従来と同様に、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合において、逮捕の必要性があるときに、あらかじめ裁判官が逮捕の理由及び必要性を判断した上で発する逮捕状によって行わ

○古川国務大臣 繰り返しになるわけですけれども、やはり、表現の自由、あるいは言…

○古川国務大臣　繰り返しになるわけですけれども、やはり、表現の自由、あるいは言論の自由も報道の自由もそうですけれども、私は非常にこれは重大な価値だと思っています。これは民主国家が成り立っていく上で極めて重要な要素であって、それを重視する思いというのは、もちろん、人後にもとるものでもありませんし、何よりもそこをつかさどっているのは法務大臣という自負を持っております。 　一般に、政治家がいろいろな議

○古川国務大臣 今般の法整備によりまして、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い…

○古川国務大臣　今般の法整備によりまして、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とすることが、これがインターネット上の誹謗中傷対策になると考えております。 　すなわち、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示すことでこれを抑止する効果がある、そして、インターネット上で行わ

○古川国務大臣 今般の侮辱罪の法定刑の引上げによって、公然と人を侮辱する侮辱罪…

○古川国務大臣　今般の侮辱罪の法定刑の引上げによって、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示すこと、これによって抑止する効果を期待するということ、そして、インターネット上で行われる当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正に対処することが可能となる、こういう考え方を持って、誹謗中傷対策、インターネット上の誹謗中傷対策を考えているところです。

○古川国務大臣 今回の法整備は、特定の個別事件への対応のみを目的とするものでは…

○古川国務大臣　今回の法整備は、特定の個別事件への対応のみを目的とするものではございませんで、従来から申し上げておりますとおり、近年におけるこの種の犯罪の実情等を踏まえて、立法、法改正を目指すものであります。

○古川国務大臣 個別の事件に関して、具体的な評価を法務大臣が述べることは差し控…

○古川国務大臣　個別の事件に関して、具体的な評価を法務大臣が述べることは差し控えたいと存じます。

○古川国務大臣 世の中に、あらゆるいろいろなことがあるのだと思います

○古川国務大臣　世の中に、あらゆるいろいろなことがあるのだと思います。いろいろな事象があり、いろいろな出来事がある。しかし、それを何か一律に、何か一本の法律によって世の中のありとあらゆる事象を全て網羅するというようなことは、およそこの世の中では考えられないことであります。 　そこで、繰り返して申し上げておりますように、インターネット上の誹謗中傷対策として、その考え方として、先ほど来申し上げており

○古川国務大臣 何か曖昧な威嚇効果を期待しているということでは当然ございません

○古川国務大臣　何か曖昧な威嚇効果を期待しているということでは当然ございません。そのような意味で一般予防ということを申し上げているわけではありません。 　変わらないと申し上げておりますのは、構成要件が変わらないわけですから、対象となる行為そのものの範囲は変わらないということを申し上げております。 　そして、前回の委員との質疑の中でも、たしか委員は当罰性という言葉で表現しておられたと思いますけれ

○古川国務大臣 犯罪の成否というものは、法と証拠に基づいて、裁判によって判断、…

○古川国務大臣　犯罪の成否というものは、法と証拠に基づいて、裁判によって判断、確定されるものであります。 　今お尋ねのように、個別具体的な事案について、この場においてその判断を法務大臣として申し上げることはできません。

○古川国務大臣 法と証拠に基づいて、裁判によって判断、確定というふうに申し上げ…

○古川国務大臣　法と証拠に基づいて、裁判によって判断、確定というふうに申し上げました。そして、刑法典というものがあって、様々な判決というものが蓄積されて、判例ですね、それが判断基準として一つの指針を示すものとなっていくというものだと思いますけれども、いずれにしましても、法と証拠に基づいて、裁判によって判断というものはなされるものであります。 　先ほど来、委員がここで提示しておられますような個別の

○古川国務大臣 まず、この侮辱罪の構成要件というのは条文において明示されており…

○古川国務大臣　まず、この侮辱罪の構成要件というのは条文において明示されております。 　それから、繰り返しになりますけれども、犯罪の成否というのは、法と証拠に基づいて、裁判によって判断、確定されるものでありますが、先ほど来私が申し上げておりますのは、具体例を示されたわけです、そこに対して、私が、その犯罪の成否というようなことについて法務大臣として何らかのことを申し上げるということは、捜査機関や裁

○古川国務大臣 侮辱罪の構成要件は、条文に明示をされております

○古川国務大臣　侮辱罪の構成要件は、条文に明示をされております。

○古川国務大臣 先ほど来委員は、境界といいますか、境目が分からないということを…

○古川国務大臣　先ほど来委員は、境界といいますか、境目が分からないということをおっしゃるわけですけれども、これまでも、この侮辱罪の法文というのはあのとおり記載をされているわけであります。 　申し上げておりますとおり、今回、法定刑を引き上げるということを御提案させていただいているわけですけれども、しかし、構成要件は変わらないわけでございまして、ですから、何と申しますか、全く明示していないというのは

○古川国務大臣 余計なことというのは、いささか失礼じゃありませんか

○古川国務大臣　余計なことというのは、いささか失礼じゃありませんか。（米山委員「本当に質問に関係ないことを言っています。本当に質問に関係ないです。私、質問をすごく限定して言っているので、答えやすいように」と呼ぶ） 　済みません、もう一度御質問をお願いいたします。

○古川国務大臣 あえてお尋ねにお答えさせていただくとするならば、近時、侮辱罪に…

○古川国務大臣　あえてお尋ねにお答えさせていただくとするならば、近時、侮辱罪により処罰された事例の中から一つ挙げますと、その被害者のツイッターアカウントに、てか死ねや、くそが、きもいなどと投稿した事案などがあるものと承知しております。

○古川国務大臣 正当な表現行為に対する萎縮効果を懸念しておられるということです…

○古川国務大臣　正当な表現行為に対する萎縮効果を懸念しておられるということですが、それは私はもっともなことだと思います。法制審議会においてもそのような意見があったというふうに承知をいたしておりますし、それは真摯に受け止めるべきことだというふうに思います。 　したがいまして、国民に対する周知ということには適切に対応していきたいというふうに思います。

○古川国務大臣 具体的な、何か、ここからここまではいいけれども、ここからは駄目…

○古川国務大臣　具体的な、何か、ここからここまではいいけれども、ここからは駄目だというようなことを一概に申し上げることは非常に難しいことであります。 　そして、それをあえて私がここで何か発言をするということは、先ほど来申し上げておりますとおり、これは捜査機関や裁判所にいろいろな影響を与え得るということから、その答弁は私は差し控えさせていただいているところですけれども、しかし、委員が重ねて指摘をし

○古川国務大臣 長崎県の社会福祉法人南高愛隣会と同法人の初代理事長である故田島…

○古川国務大臣　長崎県の社会福祉法人南高愛隣会と同法人の初代理事長である故田島良昭先生には、出所、出院後に福祉的支援が必要な者が支援を得られるような道筋をつくっていただいたと承知をいたしております。まさに社会復帰支援の先駆者でありまして、その御貢献は極めて大きく、法務省としても大変感謝をし、かつまた尊敬をいたしております。 　具体的には、田島先生の御尽力により、地域生活定着支援センターなどと連携

○古川国務大臣 今般の法整備によりまして、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い…

○古川国務大臣　今般の法整備によりまして、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とすることがインターネット上の誹謗中傷対策になると考えております。 　すなわち、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示すことでこれを抑止する効果があるとともに、インターネット上で行われる当罰

○古川国務大臣 お答えをいたします

○古川国務大臣　お答えをいたします。 　受刑者が釈放後に速やかに住居を定めて、仕事に就いて、円滑に社会復帰することが再犯防止の上からは極めて重要だというふうに考えます。 　御指摘のとおり、受刑者が円滑に社会復帰するためには、就労や生活上で様々な支援が不可欠です。受刑中から支援者との信頼を構築しておくことがその要となろうかと思います。 　今般の法改正におきましては、受刑者処遇の一層の充実を図る

○古川国務大臣 木村花さんが亡くなられたのは、これは本当に大変痛ましい出来事で…

○古川国務大臣　木村花さんが亡くなられたのは、これは本当に大変痛ましい出来事でありまして、心からお悔やみを申し上げます。 　今般の法整備は、御指摘のこの事案を含む、近年における公然と人を侮辱する犯罪の実情などを踏まえて行うものでございます。 　すなわち、近時、ＳＮＳなどのインターネット上の誹謗中傷が特に社会問題化していることを契機として、インターネット以外のものも含めて、誹謗中傷全般に対する非

○古川国務大臣 近時におけるインターネット上の誹謗中傷、こういうことに対する国…

○古川国務大臣　近時におけるインターネット上の誹謗中傷、こういうことに対する国民一般の問題意識というのも非常に高まってきております。 　議員御指摘のように、やはり事態を根本解決するためには、様々なアプローチが必要になってこようと思いますし、そこは、政府を挙げて、関係省庁も連携を取りながら、これをやったから大丈夫だ、解決したということにはなかなかならないというふうに思いますので、様々協力をし合って

○古川国務大臣 侮辱罪の法定刑の引上げにより、委員が御指摘をされているような言…

○古川国務大臣　侮辱罪の法定刑の引上げにより、委員が御指摘をされているような言論弾圧的な逮捕が可能となるものではなく、政治的な批判に対する萎縮効果が生じるとの御懸念は当たらないものと考えております。

○国務大臣（古川禎久君） 民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その…

○国務大臣（古川禎久君）　民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、電子情報処理組織により行

○国務大臣（古川禎久君） 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心…

○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではありません。 　性犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、法務大臣から合計十項目の諮問事項について法制審議会に諮問をし、現在、刑事法（性犯罪関係）部会におきまして調査審議が進められているところでございます。 　お尋ねの二つの点につき

○国務大臣（古川禎久君） 委員の御指摘は、令和三年七月の外国人留学生等の外国人…

○国務大臣（古川禎久君）　委員の御指摘は、令和三年七月の外国人留学生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況に関する会計検査の結果報告で示されたものと承知をいたしております。 　適正な在留管理のためには、外国人の在留に関する情報の正確性を確保することは重要でございます。外国人留学生を大学で受け入れるなど中長期在留者を雇用以外の態様で受け入れている機関も数多く存在することから、所属機関からも情報の

○国務大臣（古川禎久君） 財産分与請求を行うことができる期間については、令和二…

○国務大臣（古川禎久君）　財産分与請求を行うことができる期間については、令和二年十二月に法務大臣に御提出をいただきました御党の御提言におきまして、二年から五年に伸長する見直しを速やかに実現すべきとの御意見をいただいたところでございます。 　離婚時に速やかに財産分与のための協議などができない場合もあるとの御指摘は承知をいたしておりまして、財産分与制度の在り方は離婚後の家族の生活に大きく影響する重要

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　そもそも、この現行の技能実習制度におきましては多くの技能実習生の失踪事案が発生しておりまして、これは制度そのものに内在する重大な問題だというふうに認識をいたしております。技能実習生の失踪原因を明確に特定することには困難な面もありますが、一部の技能実習者の不適切な取扱いですとか、入国前に支払った費用を返済するため新たな就職先を求めるなどの技能実習生側

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　裁判員裁判に幅広い年齢層の方々が参加していただくことは、刑事司法に多様な意見を反映するという点で極めて意義深いものでありまして、十八歳、十九歳の方々も裁判員となることができることについて、積極的な周知、広報が重要であるというふうに考えております。 　法務省では、これまで、法務省のホームページやツイッターで周知するとともに、成年年齢の引下げに関する

○古川国務大臣 直前までは、いろいろな、直接私も、どのようなことで行くかという…

○古川国務大臣　直前までは、いろいろな、直接私も、どのようなことで行くかということに、ずっと見ておりましたから。まあ正直なところ、大変調整に、いろいろなことがあって、何事にもいろいろな、例えば法律上どうだとか、現実問題どうだとか、いろいろな様々な要請があって、その調整に大変、いろいろな課題に取り組んでおったということは記憶しておりますけれども、津島副大臣においてはそれをつぶさに見ていたわけではない

○古川国務大臣 ありがとうございます

○古川国務大臣　ありがとうございます。 　国民の皆様も、やはり、このウクライナの惨状を報道等で御覧になるにつけて、そこから避難を余儀なくされている方々に対する、共感というか同情といいますか、おおむね国民の皆さんもそういう形で受け止めていただいているなと。そして、政府が今取り組もうとしているこのことに対しても、頑張れというような御趣旨でのお声もいっぱいいただいておりますし、大変ありがたいことだと思

○古川国務大臣 委員御指摘の御懸念の問題については、これまでも、例えば政府とし…

○古川国務大臣　委員御指摘の御懸念の問題については、これまでも、例えば政府として、教育や啓発というようなことで力を入れてやっていこうということで取り組んでまいったところでございます。 　今、各党内において議員立法を目指したいろいろな動き、考えがあるというふうに仄聞をいたしておりますけれども、法務省としては、そのような御議論の状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。

○古川国務大臣 最近、ＳＮＳなどのインターネット上において、誹謗中傷を内容とす…

○古川国務大臣　最近、ＳＮＳなどのインターネット上において、誹謗中傷を内容とする書き込みを行う事案が少なからず見受けられ、大きな社会問題となっております。 　それらの書き込みは、不特定又は多数人が認識できる状態で、すなわち公然と行われると、先行する書き込みを見た者が更に書き込みをするなどして過激な書き込みが次々に誘発されていき、多数の者からの誹謗中傷の内容がエスカレートして、非常に先鋭化すること

○古川国務大臣 今般の法整備におきましては、侮辱罪の法定刑を引き上げるものの、…

○古川国務大臣　今般の法整備におきましては、侮辱罪の法定刑を引き上げるものの、構成要件を変更しておりませんので、処罰対象となる行為の範囲は変わりません。

○古川国務大臣 留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、その学校の…

○古川国務大臣　留学生は、どの日本語教育機関に入学、在籍していても、その学校の許可を得ることなく自らの判断で転校することができます。できるんです。 　その上で、留学生から入管庁に対して御相談があった場合には、これは必要に応じて当該日本語教育機関に対して実地調査を行うなど、事実関係を確認した上で、厳正な対応、つまり、日本語教育機関の告示基準第二号に基づく告示からの抹消など、厳正な対応に移行していく

○古川国務大臣 私、先ほども御答弁申し上げましたけれども、処罰対象となる行為の…

○古川国務大臣　私、先ほども御答弁申し上げましたけれども、処罰対象となる行為の範囲は変わらないわけであります。法定刑を引き上げることになるわけですけれども、しかし、下限を変えるわけではありませんので、したがいまして、だから、軽い行為を重く処罰するわけではないわけです。その意味では、範囲が広がるというようなことではないというふうに考えております。

○古川国務大臣 済みません、ちょっと言い間違い

○古川国務大臣　済みません、ちょっと言い間違い。 　今、二号と言ったそうなんですけれども、二条の間違いでした。失礼しました。

○古川国務大臣 市村委員にお答えいたします

○古川国務大臣　市村委員にお答えいたします。 　日本語教育機関による留学生に対する人権侵害行為は決してあってはならないものだというふうに思います。 　個別の事案に言及することはできませんけれども、ただ、入管庁では、今年の二月、人権侵害行為が疑われる事案の報道があったことから、即時に全ての日本語教育機関を対象に、留学生への人権侵害行為等を含む不適切な行為を防止するなどの適正な運営を行うように、改

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　先ほども申しましたけれども、留学生に対する人権侵害行為、日本語教育機関における、これは決してあってはなりません。そのような御指摘を受けること自体、そういう御指摘がなされること自体がこれは大変懸念すべき事態であって、日々緊張感を持って対応すべきものだと考えております。 　個別の事案についてはお答えするのは難しゅうございますが、しかし、申し上げておりますように

○古川国務大臣 入管庁におきましては、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関…

○古川国務大臣　入管庁におきましては、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関を告示する立場から、その適正な運営に向けた指導監督を行っているところです。 　具体的には、日本語教育機関が就労を主たる目的とする留学生を受け入れることのないよう、必要に応じて実地調査を行い、適正な入学選考、在学管理の徹底等の厳格な指導を行うなどしております。 　個別の留学生への対応としまして、留学生の入国、在留審査等

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　市村委員、もう何十年のつき合いですけれども、やはり熱い正義感、変わらないなというふうに思います。おっしゃっていることは私も共感いたします。 　その上で、先ほど来、私、答弁しておりますのは、法務省としては、在留資格、留学という在留資格を付与する立場から、その適正を期すということであります。あるいは、告示基準のお話も冒頭させていただきましたけれども、幾つか例を

○古川国務大臣 ただいまの委員の御指摘は、アダルトビデオ出演契約の性質に着目し…

○古川国務大臣　ただいまの委員の御指摘は、アダルトビデオ出演契約の性質に着目して、違約金等に関する定めを規制することを検討すべきだというものであったかと存じます。 　先ほども申し上げましたとおり、アダルトビデオ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目して違約金に関する合意を無効とする特別な制度を設けるとすれば、特定の政策目的に基づく特則として、特別法において定められるべき事柄

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　手紙そのものは個人情報に該当する上、これを公にすることにより、今後、入国者収容所等視察委員会における被収容者からの意見聴取等の活動に支障を来すこととなりかねないことなどから、情報公開法上の不開示情報に該当するものと考えております。 　なお、国会における閲覧につきましては、国会の御判断を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。

○古川国務大臣 今回の調査は、客観的な資料等に基づき、外部有識者の客観的、公正…

○古川国務大臣　今回の調査は、客観的な資料等に基づき、外部有識者の客観的、公正な立場からの御意見、御指摘もいただきつつ、問題点を幅広く抽出して検討を行ったものと承知いたしております。 　その結果として、医療的対応体制の整備や職員の意識の問題などが指摘され、その改善策が示されたものであり、調査、検討が尽くされたものと考えております。

○古川国務大臣 まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説…

○古川国務大臣　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めております。

○古川国務大臣 本当に、この未曽有の人道危機に対して、これは決して人ごとではな…

○古川国務大臣　本当に、この未曽有の人道危機に対して、これは決して人ごとではないという、これはもう共通した思いだと思います。政府全体として迅速な受入れ、そして支援というものを決定したわけでありまして、その政府全体の取組の一環として、外務大臣そして津島法務副大臣がポーランドに行き、つぶさに事情を見、帰ってまいったわけであります。 　また、法務副大臣は、先週の土曜日にも、ウクライナから日本へ避難して

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　官房長官をヘッドとしまして、政府に、ウクライナ避難民対策連絡調整会議というものが設置されております。そして、その下に、具体的な作業をする上でタスクフォースを設置しておりまして、そこで様々な具体的なことについても検討し、そして実行しということでございます。

○古川国務大臣 一般論として申し上げれば、アダルトビデオ出演契約のように特殊な…

○古川国務大臣　一般論として申し上げれば、アダルトビデオ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目して、一旦締結した契約について、錯誤、詐欺又は強迫などがなくとも取り消すことができるという特別な制度を設けるとすれば、一般法である民法ではなく、特定の政策目的に基づく特則として、特別法において定められるべきものと考えております。 　したがいまして、アダルトビデオ出演契約に限って御指

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　法務省は、民法等の民事基本法制を所管しております。お尋ねの、ＡＶ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目した特別な無効原因、取消し原因を設けるべきか否かをお答えする立場にはございません。答弁は差し控えたいと存じます。 　その上で、一般法である民法を所管する立場から申し上げますと、契約は、一般に、当事者の意思表示が合致することによって成立

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　日本人と外国人がお互いを尊重し合って安全、安心に暮らしていける共生社会を実現するためには、やはり、人権に十分配慮しながらも、ルールにのっとって外国人を受け入れて、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対処する、これが私は出入国在留管理の基本原則だろうというふうに思っております。 　ルールに違反する者へは厳正に対応する、そして人権への配慮も忘れない、この二

○古川国務大臣 委員からは、区分所有建物の建て替えを含め、様々な問題について今…

○古川国務大臣　委員からは、区分所有建物の建て替えを含め、様々な問題について今御指摘をいただいたところであります。 　マンション等の区分所有建物の建て替え決議をするためには、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の賛成が必要であるとされておりますが、要件が厳格に過ぎるというような指摘もございます。 　そういう様々な、この指摘も含めて様々な指摘がある中で、現在、法務省も参加しております研究会におき

○古川国務大臣 それは、何でもかんでも税金、公的な負担で片づけるというような考…

○古川国務大臣　それは、何でもかんでも税金、公的な負担で片づけるというような考え方はいかがなものか、そういう御趣旨での委員の問題意識であるというふうに思います。私はそこに共感をいたします。 　先ほども御紹介いたしましたように、既に、区分所有の在り方についての議論というのは鋭意始まっております。様々な論点をそこにのせて今動いているところですので、それを期待を持って見守っているところです。

○古川国務大臣 委員御指摘のとおり、契約上のトラブルといったものを未然に防止す…

○古川国務大臣　委員御指摘のとおり、契約上のトラブルといったものを未然に防止するためには、契約の締結に際して、当事者双方がその内容や効果を正しく理解することが極めて重要であります。 　その観点から、契約自由の原則、私的自治の原則など、私法の基本的な考え方の理解を深めることを含め、法教育を広く国民に浸透させていく必要がある、これが重要なポイントだというふうに考えております。

○古川国務大臣 成年年齢引下げということがあったということもありまして、やはり…

○古川国務大臣　成年年齢引下げということがあったということもありまして、やはり若年者が契約上のトラブルに巻き込まれるのを未然に防止するためにも、そのような視点からの取組というのは非常に重要だ、その重要性はいよいよ増しているというふうに認識しております。 　そこで、法務省ではこれまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、特に学校現場において、よ

○古川国務大臣 被爆者援護法による被爆者の認定の運用については、厚生労働省が所…

○古川国務大臣　被爆者援護法による被爆者の認定の運用については、厚生労働省が所管をしており、法務省としてお答えする立場にはございません。 　その上で、一昨日、厚生労働大臣が御答弁されているとおり、黒い雨訴訟の判決を踏まえることとして、被爆者認定指針が定められたものと承知しております。

○古川国務大臣 御指摘の通知は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大…

○古川国務大臣　御指摘の通知は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていた当時の情勢下において発出されたものでありまして、多数の外国人を歓迎する安全、安心な社会を実現すべく、我が国の社会に不安を与える外国人を縮減するための取組の実施を指示する内容であると承知しております。 　我が国社会に不安を与える外国人の効率的、効果的な排除との言葉遣いが不適切ではないかとの御指摘に

○古川国務大臣 ちょっと突然の御質問で、私も正確なことをここで申し上げられるか…

○古川国務大臣　ちょっと突然の御質問で、私も正確なことをここで申し上げられるかどうか自信がありませんけれども、私の記憶するところでは、そういう趣旨の、内容の閣議決定はなかったものと承知をいたしております。

○古川国務大臣 これまでにも何度となく御答弁を申し上げましたが、入管関係法令に…

○古川国務大臣　これまでにも何度となく御答弁を申し上げましたが、入管関係法令には被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在しておりません。

○古川国務大臣 済みません、その閣議決定されたとする内容を再度御確認したいと思…

○古川国務大臣　済みません、その閣議決定されたとする内容を再度御確認したいと思うんですけれども、もう一度おっしゃっていただけないでしょうか。

○古川国務大臣 何度も申し上げますように、入管関係法令には被収容者に対して根治…

○古川国務大臣　何度も申し上げますように、入管関係法令には被収容者に対して根治治療を行わないとの規定は存在しておりません。 　そして、御指摘の紹介状、今資料として配付いただいております紹介状の記載については、これは医師という専門家間のやり取りでありますし、また、入管当局の医療的対応について国家賠償請求訴訟が提起されている、訴訟係属中の事案に関する事柄でございますから、お答えは差し控えさせていただ

○古川国務大臣 一般論として申し上げれば、体調不良を訴える被収容者に対しては、…

○古川国務大臣　一般論として申し上げれば、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているものと承知しています。 　以上です。

○古川国務大臣 改めてお答えいたしますが、体調不良を訴える被収容者に対しては、…

○古川国務大臣　改めてお答えいたしますが、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせております。 　そして、今お尋ねの件につきましては、訴訟係属中の事案に関する事柄でもありますから、詳細について言及することは差し控えさせていただきますけれども、しかし、御指摘の被収容者については、複数の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に

○古川国務大臣 一般論として申し上げます

○古川国務大臣　一般論として申し上げます。 　体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているものと承知しております。

○古川国務大臣 繰り返しになりますけれども、体調不良を訴える被収容者に対しては…

○古川国務大臣　繰り返しになりますけれども、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているものと承知しております。

○古川国務大臣 訴訟係属中の事案でもあり、個別事案についてはお答えを差し控えます

○古川国務大臣　訴訟係属中の事案でもあり、個別事案についてはお答えを差し控えます。

○古川国務大臣 入管行政を預かる法務大臣として、この場でも何度も御答弁申し上げ…

○古川国務大臣　入管行政を預かる法務大臣として、この場でも何度も御答弁申し上げておりますけれども、日本人と外国人が互いを尊重して、安全、安心に暮らせる共生社会を実現するためには、外国人の人権に十分に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を受け入れ、そして同時に、ルールに違反する者には厳正に対処することが非常に重要であり、これが基本原則であると思っております。これが達成できなければ、入管行政をお預か

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず、今、勉強会についてお触れいただきました。これは法務省内において、特定技能、技能実習制度に係る法務大臣勉強会というものを設けまして、これまでもこの勉強会、検討を重ねてきておるわけです。 　これは、御存じのとおり、特定技能の入管法や技能実習法、その法律の中に見直し規定がありまして、ちょうどその時期に当たっているということもありまして、きちんと勉強して、見

○古川国務大臣 先ほど、勉強会において、申し上げたような問題意識を持ちつつ、精…

○古川国務大臣　先ほど、勉強会において、申し上げたような問題意識を持ちつつ、精力的に検討を進めているということは御紹介したとおりです。 　しかし、具体的な法案ということになりますと、その具体的な内容であるとか時期ですとか、こういうものを今の時点で予断を持って申し上げることは非常に難しゅうございます。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　昨年三月に発生をしたいわゆる名古屋事案、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事案ですけれども、これは本当に、本当にあってはならない残念な出来事でありました。そして、二度と、二度とこういうことを起こしてはならないという決意の下に、その後も私どもはその緊張感を持って仕事を進めております。 　まず取りかかったことの一つは、この委員会でも累次にわたって議題にされ

○古川国務大臣 前回の入管法改正案の審議のときに、修正協議といいますか、与野党…

○古川国務大臣　前回の入管法改正案の審議のときに、修正協議といいますか、与野党間で様々やり取りが行われたということは聞いてはおります。詳細については、私は直接、詳しく把握はしておりませんけれども、国会において与野党が協議をして、一定の合意、成果を求めて合意を得る、これは非常に大事な、大きな意義のあることでありまして、法案提出者である政府側としては、そのような国会の御判断は重く重く受け止めなければな

○古川国務大臣 御指摘の収容前の司法審査ですとか収容上限の導入には、私どもとし…

○古川国務大臣　御指摘の収容前の司法審査ですとか収容上限の導入には、私どもとしては、これには問題があるという認識の下に、昨年の入管法改正案の中にはこれは盛り込まれておりませんでした。 　しかし、先ほどから申し上げておりますとおり、改めるべきところは改めよう、よりよいものにしていこう、こういう姿勢には変わりはありませんので、虚心坦懐に様々な御意見に耳を傾けながら、できるだけいいものを目指したい、こ

○古川国務大臣 委員には、大阪クリニック放火事件を引かれて御質問だったというこ…

○古川国務大臣　委員には、大阪クリニック放火事件を引かれて御質問だったということだったと思いますが、御指摘になったような事件は、これは本当に未来のある多くの方々の命が失われるなどした、実に痛ましく、そして、本当にあってはならない悲しい事件だというふうに思います。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるところです。 　政府一丸となって、国民の生命、身体に危険が及ばないような安心、安

○古川国務大臣 まず、請求の認諾ということについては、訴訟追行に当たっては、関…

○古川国務大臣　まず、請求の認諾ということについては、訴訟追行に当たっては、関係省庁との間で訴訟方針等に関し協議、検討を行うなどして適切に対応しているところでございますけれども、個別の訴訟における、国の訴訟追行に関わる事柄であり、通例はお答えを差し控えているところでございますが、今委員が御指摘になっているこの認諾の件については、鈴木財務大臣が国会等で答弁されていることを踏まえまして、あえて申し上げ

○古川国務大臣 裁判所に提出をしました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に…

○古川国務大臣　裁判所に提出をしました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に関わる文書作成の有無につきましては、お答えを差し控えます。 　御質問は、個別の訴訟における、国の訴訟追行に関わる事柄でありまして、そのように控えさせていただきます。

○古川国務大臣 裁判所に提出しました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に関…

○古川国務大臣　裁判所に提出しました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に関わる文書作成の有無は、公開の法廷に表れていない国内部における検討過程に関するものでございます。国を当事者とする訴訟における法務大臣は国を代表する立場とされておりまして、そのような立場で、関係省庁との間でいかなる協議が行われ、その協議に関わる文書作成の有無などといった公開の法廷に表れていない事柄の詳細をつまびらかにすれば、

○古川国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、お答えを差し控えさせていた…

○古川国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、お答えを差し控えさせていただきます。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　憲法上、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立することとされておりまして、これを受けて、民法においても、婚姻は男女間においてされることが想定されております。それは、婚姻制度の趣旨が、一般に、夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に着目して、これを保護の対象にしたものと言われていることによるものです。 　もっとも、婚姻関係のように、家

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　同性婚制度を導入すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民各層の意見を踏まえる必要があると考えておりまして、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、一概にお答えすることは困難であります。 　まずは、引き続き、国会における議論や自治体の取組等の動向を注視してまいりたいと存じます。

○国務大臣（古川禎久君） 斎藤アレックス議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　斎藤アレックス議員にお答え申し上げます。 　まず、侮辱罪の法定刑の引上げによる犯罪抑止効果についてお尋ねがありました。 　一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し警戒させて犯罪から遠ざからせる、一般予防の機能があるとされています。侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を刑法として示すことにより、その威嚇力によっ

○国務大臣（古川禎久君） 藤岡隆雄議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　藤岡隆雄議員にお答え申し上げます。 　まず、侮辱罪の処罰対象となる行為の範囲についてお尋ねがありました。 　今般の法整備においては、侮辱罪の構成要件に変更はなく、処罰対象となる行為の範囲は変わりませんが、その法定刑に懲役、禁錮、罰金を選択刑として加えることによって、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するとともに、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対し

○国務大臣（古川禎久君） まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その…

○国務大臣（古川禎久君）　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めて

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今般の改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするために、民事訴訟手続のＩＴ化を行うものでございます。 　改正法案で盛り込まれております民事訴訟手続のＩＴ化の具体的内容としましては、訴状等をインターネットで提出することができ、相手方も裁判所のサーバーにアクセスをして送達を受けることができるようにする

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　我が国における民事裁判手続のＩＴ化につきましては、平成八年に成立した現行民事訴訟法によりまして、民事訴訟手続における電話会議システムやテレビ会議システムの利用が始まり、特に電話会議システムの利用は、実務上も広く普及をしておるところでございます。 　また、平成十六年の民事訴訟法改正によりまして、インターネットを用いた申立て等を可能とする規定が設けられました。

○古川国務大臣 弁護士や司法書士が訴訟代理人とならない本人訴訟の場合には、訴訟…

○古川国務大臣　弁護士や司法書士が訴訟代理人とならない本人訴訟の場合には、訴訟活動を支援する観点から、司法書士が行う裁判所提出書類の作成業務が重要な役割を果たしていると認識をいたしております。 　民事裁判手続のＩＴ化が実現した場合には、本人訴訟において、司法書士が裁判所に提出する電磁的記録の作成や当該電磁的記録を裁判所に提出するための支援を行うといった、適切なＩＴサポートを行うニーズは高いと考え

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　民事訴訟手続のＩＴ化につきましては、これまでも、閣議決定がされました成長戦略フォローアップ等に基づき推進してきたものでありまして、今般の改正法案の提出もその一環であるものと承知をいたしております。改正法案が成立をしました場合にも、成長戦略フォローアップにおいて示された工程に基づき順次施行してまいる所存であります。 　例えば、当事者双方が現実に出頭せず電話会

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続から通常の手続に移行した場合には、新たな主…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続から通常の手続に移行した場合には、新たな主張や証拠を提出することができるようになりますから、この手続を開始した全てのケースで審理期間が確実に定まるものではございません。 　もっとも、この制度は、その手続の開始を当事者双方の意思が合致している場合に限定しておりまして、その双方の意思の合致は事案や紛争の内容をよく知る訴訟代理人の助言等に基づくものと考えられることな

○古川国務大臣 御指摘の民事訴訟法第三百八十一条の五ですけれども、ここでは、法…

○古川国務大臣　御指摘の民事訴訟法第三百八十一条の五ですけれども、ここでは、法定審理期間訴訟手続の判決においては、事実として、請求の趣旨及び原因並びにその他の攻撃又は防御の方法の要旨を記録し、理由として、当事者双方との間で確認した事項に係る判断の内容を記録することとしております。 　法定審理期間訴訟手続におきましては、法定の審理期間内に集中的かつ迅速に訴訟活動することを可能とするため、裁判所が判

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　これまで大臣政務官からもいろいろ答弁をさせていただきましたけれども、個人が訴訟代理人を選任しないで訴訟を追行する場合においては、基本的に、適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当するものであるとして、手続開始の要件を満たさないものと考えています。 　当該個人が法定審理期間訴訟手続を利用するか否かについて適切に判断をすることができ、かつ法定された審理期間内

○古川国務大臣 まず、一般論として申し上げますと、訴訟追行に当たりましては、関…

○古川国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、訴訟追行に当たりましては、関係省庁との間で訴訟方針等に関し協議、検討を行うなどして、法務省としては適切に対応しているところでございますけれども、個別の訴訟における国内部の協議内容につきましては、国の訴訟追行に関わるものでもあり、通例はお答えを差し控えているところでございます。 　ただ、今お尋ねの件につきましては、前回の委員会に引き続き財務省の政府

○古川国務大臣 その金額の妥当性についてお尋ねなわけですけれども、御質問は個別…

○古川国務大臣　その金額の妥当性についてお尋ねなわけですけれども、御質問は個別の訴訟における国内部の検討過程を問うものでありまして、国の訴訟追行に関わるものでございます。したがいまして、お答えを差し控えたいと存じます。

○古川国務大臣 期間に関する予見可能性を高めることによって、それによって国民に…

○古川国務大臣　期間に関する予見可能性を高めることによって、それによって国民にとって裁判制度がより利用しやすいものになるというようなことを期しましてこのような制度を考案をしております。

○古川国務大臣 これまで、例えば裁判制度を利用した方々に対するアンケート調査な…

○古川国務大臣　これまで、例えば裁判制度を利用した方々に対するアンケート調査などによりますと、裁判を始める時点においてどれぐらいの期間がかかるか予想しましたかという問いに対して、ほとんどの、ほとんどといいますか、多くの方が、分からなかった、全く予想できなかったというようなことで、これが裁判制度を利用するに当たってちゅうちょさせる、何か要因の一つになっているのではないかという問題意識が従前からござい

○古川国務大臣 先ほども申しましたように、裁判というものを利用しやすく、より利…

○古川国務大臣　先ほども申しましたように、裁判というものを利用しやすく、より利用しやすいものとするために、期間の予測ができないというお声があるわけですから、それに応えるべくこのような制度を考案しているということでございますが、しかし、前回の委員会の場でも申し上げましたとおり、一方では、裁判を受ける権利というものが十分保障されなければならないという要請がございます。こういう二つの要請の、要は、バラン

○古川国務大臣 まず、前提として、法定審理期間訴訟手続の判決は、理由の記載の内…

○古川国務大臣　まず、前提として、法定審理期間訴訟手続の判決は、理由の記載の内容を簡略化することを認めるものではございません。 　その上でお答えを申し上げますが、確定判決に既判力が認められるのは、当事者に対し、当該判決に係る訴訟において裁判資料提出の機会が与えられており、その結果として一定の判断が確定したことによるものであるとされます。法定審理期間訴訟手続においてされた判決が確定した場合にもこの

○古川国務大臣 中間試案につきましてはパブリックコメントに付されておりまして、…

○古川国務大臣　中間試案につきましてはパブリックコメントに付されておりまして、法定審理期間訴訟手続の判決についても中間試案を本質的に変更するような内容の規律とはなっておりません。 　したがいまして、この手続の重要な部分についてはパブリックコメントの手続に付されたもの、そのように承知をいたしております。

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づ…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づいてこの改正法案に盛り込まれたものでございます。 　法制審議会におきましては、研究者のほか、弁護士や裁判官といった法律実務家の参加を得て調査審議がされたものでございます。特にこの手続につきましては、これまでにない制度であったこともありまして、部会の委員や幹事からは様々な問題点の指摘がされ、それを解消するために制度の修正

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続におきましては、基本的に、専門家である訴訟…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続におきましては、基本的に、専門家である訴訟代理人が法定された審理期間内に必要な主張及び立証をすることができると適切に判断した事件について利用されることが予定されております。 　したがいまして、当事者本人は、法定審理期間訴訟手続を利用するかどうかを検討するに際し、訴訟代理人から法定審理期間訴訟手続を利用することによるメリットやデメリットの説明など、法的なアドバイ

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　この手続は、法定された期間内に攻撃防御の方法を提出することとされていることや、審理の終結から一か月以内に判決の言渡しをすることに伴って、裁判官において集中的に当該事件の処理をする必要が生ずる可能性がございます。 　もっとも、この手続では、審理期間が法定されることにより当事者の訴訟活動が計画的なものとなり、必要な主張及び立証も集中的に行われることにつながり、

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。 　現行法の下で早期に審理を終えている事件も存在すると思われますが、結果的に早期に審理を終えたのはあくまでも個別事件の運用によるものでありまして、制度上、一定の期間に審理を終えるべきことが明確にされているというわけではございません。 　現行の民事訴訟において、紛争解

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　委員の御質問は、専門訴訟への対応について問うておられることだと思います。 　現在、日本弁護士連合会、最高裁判所及び法務省の担当者におきまして、文書提出命令制度ですとか専門委員制度の見直しなどを含めた検討課題を整理しているところでありまして、法務省としては引き続き必要な検討をしてまいりたいと考えております。 　改正法案の法定審理期間訴訟手続は、訴訟の早い段

○古川国務大臣 ただいま委員より、司法アクセスの拡充ということで、特に経済面に…

○古川国務大臣　ただいま委員より、司法アクセスの拡充ということで、特に経済面についての御質問がございました。 　法テラスにおける民事法律扶助業務では、限られた財源を用いてより多くの困難を抱えた方々を支援するために、立替えによる弁護士費用等を援助しているところでございます。 　この弁護士費用等の立替えを給付制にするべきではないかとの点につきましてでございますけれども、本来、当事者が負担すべき弁護

○古川国務大臣 自助あるいは共助という考え方の下に、考えられる様々な危険に対し…

○古川国務大臣　自助あるいは共助という考え方の下に、考えられる様々な危険に対して保険という制度、そこに加入をするということによってその危険に備えるという考え方は、私は、私たちのこの社会において非常に実用的で意義深い制度であると思っております。 　しかし、今お尋ねになりました、法テラス、法律扶助におきましては、これはあくまでも、弁護士等の費用というものは本来その当人が負担するべきものでありまして、

○古川国務大臣 ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対す…

○古川国務大臣　ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（古川禎久君） 長引くコロナ禍の下で、困難な問題を抱える女性に対する…

○国務大臣（古川禎久君）　長引くコロナ禍の下で、困難な問題を抱える女性に対する支援は重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　御指摘の議員立法であります困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案は、従来、婦人保護事業として行われてきた女性支援の根拠を売春防止法から外し、支援のための新たな根拠法となるものでありまして、困難な問題を抱える女性に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことを可

○国務大臣（古川禎久君） 委員御指摘のとおり、児童虐待を根絶していくためには、…

○国務大臣（古川禎久君）　委員御指摘のとおり、児童虐待を根絶していくためには、関係機関がやはり緊密に連携をして協力をして取り組んでいくということは非常に重要なことだというふうに考えております。 　連携強化のためにどうすればよいだろうかと、これ一般論として申し上げますと、異なる立場にある関係機関や関係団体の間で連携を図っていくためには、まずはやっぱりネットワークを構築すること、これが大事だと考えま

○国務大臣（古川禎久君） テロ等準備罪を使うことで原発へのテロ行為を防ぐことが…

○国務大臣（古川禎久君）　テロ等準備罪を使うことで原発へのテロ行為を防ぐことができるかどうかということの御質問でよろしいでしょうか。 　犯罪の成否というものは、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、一概に申し上げることは困難でございます。 　その上で、テロ等準備罪の成立に関して一般論として申し上げますと、組織的犯罪処罰法別表第四に掲げる罪、例えば組織的な殺

○国務大臣（古川禎久君） 私の方からは、法務省関係機関の対応についてお答えをさ…

○国務大臣（古川禎久君）　私の方からは、法務省関係機関の対応についてお答えをさせていただきます。 　まず、検察当局におきましては、児童を虐待した者がその児童の保護者であるか、それ以外の者であるかにかかわらず、刑事事件として、事態の実態に即して法と証拠に基づき厳正に対処しているところでございます。 　また、法務省関係機関が提供し得る資源、ノウハウのうち、子どもの人権ＳＯＳミニレター等による人権相

○国務大臣（古川禎久君） 先ほど来、次長から、入管庁の次長から御答弁を申し上げ…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほど来、次長から、入管庁の次長から御答弁を申し上げておりますとおり、御指摘のＵＮＨＣＲのガイドラインは、紛争避難民が難民条約上の難民に該当すると規定しているものではないと承知をいたしております。難民条約の適用を受ける難民は、迫害を受けるおそれがある理由が難民条約上の五つの理由である者に限られておりまして、内戦や戦争に巻き込まれて命を落とすおそれがある者は必ずしも条約上の

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　前回も御答弁させていただきましたように、あくまでもこれは補完的保護対象者の認定制度の創設を念頭に置いて申し上げていることでございました。 　ただ、先ほどの質疑におきまして、真山委員から、その言葉の使い方で、ともすればこの印象、ちょっとこの言葉の表現の仕方としてどうなのかと、混乱を招くおそれがあるのではないかというような趣旨の御指摘をいただきまして

○国務大臣（古川禎久君） 今回のウクライナからの避難民の方に対するこの受入れ、…

○国務大臣（古川禎久君）　今回のウクライナからの避難民の方に対するこの受入れ、そして支援というものは、先ほども御答弁申し上げましたように、この未曽有の人道危機に緊急措置として対応するものでございます。そのことと、御指摘のありましたその他の場合と一概に同列で並べて比較して考えるというのは、まずは、論理的にも、まずそこで比べて云々するべきことではないというふうに考えております。 　まずもって、今必要

○国務大臣（古川禎久君） 今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻は、法の支配や基…

○国務大臣（古川禎久君）　今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻は、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的原理に基づく国際秩序を破壊する行為でありまして、断じてこれを容認することはできません。 　また、ＵＮＨＣＲの発表によりますと、ウクライナから近隣国等に避難をした方々というのは四月十六日現在で約四百八十七万人に達しているということでございます。このような未曽有の人道危機に直面を余儀なくされてい

○国務大臣（古川禎久君） お答えをいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えをいたします。 　職種にかかわらずこのワーク・ライフ・バランスをしっかり確保するということは、非常に重要なことだというふうに考えております。 　法務省におきましては、昨年の三月にアット・ホウムプラン・プラスワンを策定をいたしまして、これに基づいて職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しているところです。 　具体的には、テレワークの活用によりまし

○国務大臣（古川禎久君） ただいまございましたとおり、申請システムのホームペー…

○国務大臣（古川禎久君）　ただいまございましたとおり、申請システムのホームページでは全てインターネットで対応可と表示をいたしておるのですけれども、先ほど民事局長から答弁がありましたとおり、現状では、相続登記のように添付情報の全部又は一部についてオンラインでの提出に対応できていない、そういう手続もございます。 　この点に関するただいまの委員の御指摘を真摯に受け止めたいと思います。誤解を招かないよう

○国務大臣（古川禎久君） 三という数字、先ほどは念という字を引かれましたけれど…

○国務大臣（古川禎久君）　三という数字、先ほどは念という字を引かれましたけれども、世阿弥ですか、やはり昔の、この人類が積み重ねてきた知恵といいますか、英知というものにはエッセンスが様々詰まっておるなということを改めて感じました。 　先生の御指摘の三という数字、なるほど、言葉でにわかに説明するのは容易ではありませんけれども、そこに込められた英知があると、そのようなものをしっかり体現しながら何事にも

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　よく言われておりますように、難民条約上の難民に当たるかどうかを認定する際には、五つの理由に該当するかどうかということになってしまいます。そこで、結果的に認定されるものが少ないのではないかと、判断の幅が狭いのではないかという御意見はかねてよりあるところでございます。 　例えば、内戦や戦争で戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがあるような方、こういう方

○国務大臣（古川禎久君） この準難民というのは、この経緯からいいまして、実は、…

○国務大臣（古川禎久君）　この準難民というのは、この経緯からいいまして、実は、私どもが従来よりこの制度創設を考えております補完的保護対象者の認定制度、これを創設したいということで準備を進めております。御案内のとおり、昨年廃案になりましたけれども、入管法改正案ですね、この中にもこの補完的保護対象者認定制度の創設ということを盛り込んでおりました。実は、私がイメージをしているのは、この補完的保護対象者の

○国務大臣（古川禎久君） ただいまの委員の御指摘は大変ごもっともでございます

○国務大臣（古川禎久君）　ただいまの委員の御指摘は大変ごもっともでございます。確かに、私も、何か程度が落ちるという意味ではなかったのですけれども、結果的にそのような印象を与えてしまい得るなと、今お話を伺って、改めてそこに思いを致したところでございます。そこの誤解が今後生じないように、きちんとした言葉を使うように心掛けたいと思います。

○国務大臣（古川禎久君） 政府といたしましては、これまでも旧姓の通称使用の拡大…

○国務大臣（古川禎久君）　政府といたしましては、これまでも旧姓の通称使用の拡大に取り組んできたところでございます。また、マイナンバーカード等についても、令和元年から旧姓の併記が可能となったものと承知をいたしております。令和二年に閣議決定されました男女共同参画基本計画におきましても、旧姓の通称使用の拡大やその周知について引き続き取り組むこととされております。 　法務省といたしましても、結婚して氏を

○国務大臣（古川禎久君） 技能実習計画につきましては、技能実習の適正な実施を確…

○国務大臣（古川禎久君）　技能実習計画につきましては、技能実習の適正な実施を確保する観点から、技能実習法令や省令において詳細な基準を設けております。そして、この計画の認定に当たりましては、この基準に沿って、修得させる技能や従事させる業務の内容に加え、雇用契約の内容についても審査し、基準に適合する場合にのみ実習計画を認定することとなっております。 　しかしながら、一部の実習実施者におきましては、実

○国務大臣（古川禎久君） それは、技能実習制度というものは、御案内のとおり、こ…

○国務大臣（古川禎久君）　それは、技能実習制度というものは、御案内のとおり、これは技能移転、国際貢献であるというような一つの目的がございます。しかし一方で、安価な労働力を欲するという人たちの利用というものも現実としてあるわけですね。ここにやはり、私は、この制度の本音と建前のギャップ、そごというものがあるのは、これはもう事実だろうというふうに思っております。 　したがいまして、そういうことを含めて

○古川国務大臣 これは冒頭申し上げましたように、期間の予測可能性を高めたいとい…

○古川国務大臣　これは冒頭申し上げましたように、期間の予測可能性を高めたいという要請が一方にあります。片方に、やはり裁判に関する不当な、裁判を受ける権利の、それが不当に侵害されることがあってはならないという要請が片方にはあるわけです。その両者が調和する形でこの制度の設計を目指しております。 　その際に、やはり基本は両者の合意、一緒にやりましょう、早く終わらせましょうというような合意があった場合に

○古川国務大臣 契約の場合を引かれましたけれども、通常の契約の場合に合意したじ…

○古川国務大臣　契約の場合を引かれましたけれども、通常の契約の場合に合意したじゃないかということではなくて、これは、仮に制度が、手続が開始をしたとしても、その途中から片方が、やはりこの制度利用はやめたい、ここから降りたいということになる、これは制度上そういうたてつけになっていまして、それを前提でその開始を合意するわけですので、それは信義則違反ということにはなりません。

○古川国務大臣 いや、そもそも、まあ通常の手続と言ってしまいましょう、この法定…

○古川国務大臣　いや、そもそも、まあ通常の手続と言ってしまいましょう、この法定審理期間の制度ではなく、通常の、これまでの従来の現行制度における運用では、あえて期間を限定せずに裁判が、訴訟が行われるわけですよね。 　今回、こういう新たな制度を創設をしたいということなのですけれども、その際に、当然、両方の当事者の希望、合意があって初めてこの制度が活用ができるということでありまして、しかし、片方がやは

○古川国務大臣 それは、あくまでも当事者双方の合意が必要であると

○古川国務大臣　それは、あくまでも当事者双方の合意が必要であると。（階委員「降りる場合ですか。降りる場合ですよ」と呼ぶ）いやいや、だからこそ、降りる場合には、要するに、片方が希望しないということでありますから、片方が希望した場合には、両者が、双方共にというこの条件が崩れますので、ですから、この利用はできないということでございます。

○古川国務大臣 この制度を創設しようとする背景には、やはり、その期間の予測可能…

○古川国務大臣　この制度を創設しようとする背景には、やはり、その期間の予測可能性を高めたいという一つの考え方があります。一方で、裁判、訴訟をする当事者の利益が不当に侵害されるようなことがあってはならないという要請もまた一方にあるわけです。このバランスを上手に両立させる中で制度を考えた、設計をしたということでございまして、そのときに、乗換え自由ということは、要するに強制ではない、その当事者自身の判断

○古川国務大臣 もちろん、この制度の中に、期間ということがその一つの要素になっ…

○古川国務大臣　もちろん、この制度の中に、期間ということがその一つの要素になっておるわけですけれども、しかし、この制度を利用するかどうかというのは、あくまでもその当事者の御判断、当事者が希望した場合にこういう利用ができるということでありまして、そういう意味では、呼称はともかくとして、そういう当事者の希望によって活用できる制度であるということであります。何か強制的に、不本意であってもその期間が限定さ

○古川国務大臣 期間限定と申しましたときに、あくまでも、この期間にこだわって、…

○古川国務大臣　期間限定と申しましたときに、あくまでも、この期間にこだわって、期間の長短のみにこだわった何か制度のような、そういう印象が強調されるのかなというふうな印象を持ちます。それが悪いというわけではありませんけれども、私どもとしては、先ほど来使っております用語の方が、よりこれを適切に表現しているなということでございます。

○古川国務大臣 先ほど来、民事局長から御説明申し上げておるわけですけれども、先…

○古川国務大臣　先ほど来、民事局長から御説明申し上げておるわけですけれども、先ほど私の方からは訴訟代理人が選任されていない場合の話をいたしました。その場合は、基本的に手続開始の要件を満たさないのだということを申し上げました。 　この手続が開始されるのは、もちろん当事者双方がこの手続を利用することを希望した場合であります。しかしながら、制度にありますように、この手続を開始した場合であっても、もうや

○古川国務大臣 先ほども御答弁の中で申し上げたんですが、迅速トラックのような取…

○古川国務大臣　先ほども御答弁の中で申し上げたんですが、迅速トラックのような取組に関して法制審議会において議論がなされた際に、それこそ弁護士委員からなされた指摘なんですけれども、この取組では、運用上の取組では、これを継続するか否かについても個々の裁判官の判断に委ねられることになるため、裁判官の交代などの事情で取組が継続されなくなるといった問題があるというような御指摘、だから、運用で取り組むのではな

○古川国務大臣 お尋ねは、迅速トラックのことについてどう思うかということですか

○古川国務大臣　お尋ねは、迅速トラックのことについてどう思うかということですか。

○古川国務大臣 過去に行われた、福岡地裁における迅速トラックという取組がなされ…

○古川国務大臣　過去に行われた、福岡地裁における迅速トラックという取組がなされていたことは承知しております。また、現時点において、その取組が継続していないとの指摘があることも承知をしております。 　このような取組については、法制審議会において、弁護士委員から、そのような運用上の取組では、これを継続するか否かについても個々の裁判官の判断に委ねられることになるため、裁判官の交代などの事情で取組が継続

○古川国務大臣 法務大臣から、ある論点について法制審に諮問をいたします

○古川国務大臣　法務大臣から、ある論点について法制審に諮問をいたします。その法制審は、様々な知見をお持ちの方々による合議体で議論が重ねられて、そしてパブコメというような手続を通じて国民一般の皆さんの御意見も吸収する。そのような形で議論を重ねていって、要綱なりをまとめていただいて答申をいただくということでございますから、私は、これは非常に丁寧な議論を重ねておりまして、信頼に堪え得るものだというふうに

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合に審理期…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合に審理期間や判決までに要する期間を法定するものであり、紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があるものと考えられます。 　そして、裁判所における個々の運用に委ねるのでは、紛争解決までに要する期間の予測可能性を高めることは難しく、制度として一定の規律を設ける必要があると考えております。 　また、個々の事件の

○古川国務大臣 その期間限定裁判というのは法定審理期間訴訟手続のことだと存じま…

○古川国務大臣　その期間限定裁判というのは法定審理期間訴訟手続のことだと存じますが、これは、先ほど来述べておりますとおり、法務省が把握しておる限りでは、今回創設しようとしている制度と類似の制度が諸外国にあるというふうには承知しておりません。調べなかったというのではなくて、やはり、見当たらないということは、それを分かっている上でこの制度を設計したということでございます。 　諸外国の法制度というのは

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合には、審…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合には、審理期間や判決までに要する期間が法定されていることにより、訴訟の早い段階で紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まる点に大きな意義があると考えております。そして、先ほども申し上げましたけれども、制度として一定の審理期間が定まることで、当事者の訴訟活動がより集中的に行われることにもつながると考えられます。また、改正法案が成

○古川国務大臣 法定審理期間訴訟手続の対象となり得る事件につきましても、当事者…

○古川国務大臣　法定審理期間訴訟手続の対象となり得る事件につきましても、当事者が適切に主張、立証等を行えば、この手続を利用しなくても法定審理期間内に審理を終えることができる場合はあり得るものと考えられるところです。しかし、そのような場合でも、結果的に早期に審理を終えたのはあくまでも個別事件の運用によるものでありまして、制度上、一定の期間に審理を終えるべきことが明確にされているわけではないわけです。

○古川国務大臣 私は、表現の仕方、用語の使い方として、法定審理期間訴訟手続とい…

○古川国務大臣　私は、表現の仕方、用語の使い方として、法定審理期間訴訟手続というふうに呼んだ方が適切である、ふさわしいというような思いで使っております。

○国務大臣（古川禎久君） 熊谷裕人議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　熊谷裕人議員にお答え申し上げます。 　難民政策についてお尋ねがありました。 　現在、我が国は、未曽有の人道危機に直面しているウクライナとの連帯を示すため、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナから逃れてきた方々の受入れと支援を進めております。 　法務省では、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送

○古川国務大臣 今日の質疑の中で何度か御答弁をさせていただきましたけれども、実…

○古川国務大臣　今日の質疑の中で何度か御答弁をさせていただきましたけれども、実際、裁判を利用した方々のお声を聞きますと、裁判にどれぐらい時間がかかるのか全く分からなかったという。であるがゆえに、ちゅうちょせず裁判手続を利用するということが促進されるためにも、予見可能性、期間のですね、というものは高められるべきであるという要請があります。一方で、裁判を受ける権利というものが侵害されてはならない、その

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　法律上、裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をすることとされておりまして、このことはこの制度を利用した場合にも変わりはございません。 　この制度は、当事者双方が制度の利用を希望した場合に開始され、六か月以内の期間内に審理に必要な主張や証拠を提出することが前提とされていることからすれば、その期間内に訴訟が裁判をするのに熟するのが通常であろうと考

○古川国務大臣 令和三年の裁判の迅速化に係る検証に関する報告書におきましては、…

○古川国務大臣　令和三年の裁判の迅速化に係る検証に関する報告書におきましては、民事第一審手続のうち、争点整理手続が長期化し、それに伴って全体の審理期間が長期化する傾向にあるとの指摘がされておりますが、その原因としては、例えば、争点整理のために必要となる裁判所と当事者との間の主要な争点に関する認識共有が必ずしも十分に行われていないといった指摘があるものと承知いたしております。

○古川国務大臣 いずれにしましても、法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において…

○古川国務大臣　いずれにしましても、法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において議論を尽くした上で示された答申に基づいて創設をしようとするものでございます。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　先ほど来、委員からは、審理計画であるとか、福岡地裁の迅速トラックであるとか、そういう例を引かれまして、そういうものに十分な調査を行って、それを検証して制度を考案するべきではないか、それをしていないのは問題ではないかという趣旨の御指摘だというふうに思います。 　しかしながら、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今回のこの制度については、いわゆる予見可能性

○古川国務大臣 二点ございました

○古川国務大臣　二点ございました。 　まず、証拠収集手続の充実に関してでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、これは非常に大事なことだという認識は持っております。 　したがいまして、既に検討をしております。ですから、もろもろの法改正と御指摘の問題点についての検討、これはやはり並行して進めるべきものであるというふうに考えています。 　それから、法制審ということでございますけれど

○古川国務大臣 今回のこの制度は、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、予見…

○古川国務大臣　今回のこの制度は、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、予見可能性を高めるという要請と、それから、裁判を受ける権利、これは守らなければならないという、この両者の要請の下にこの制度を設計をしたものでございます。 　そして、法制審議会におきましても、様々な議論を重ねて、よりよいものということで様々な議論がなされてきているというふうに承知をしております。 　このように、要請があり、

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　外国には類似の制度があるというふうには承知しておりません。

○古川国務大臣 制度は各国様々でございますので、なぜないかということにお答えす…

○古川国務大臣　制度は各国様々でございますので、なぜないかということにお答えするのは非常に難しゅうございます。 　いずれにしても、法定審理期間訴訟手続というものは、法制審議会において議論を尽くした上で示された答申に基づいて創設をさせていただこうとするものでございます。

○古川国務大臣 他国の制度について、我が国の法務大臣としてコメントするのはなか…

○古川国務大臣　他国の制度について、我が国の法務大臣としてコメントするのはなかなか難しゅうございます。

○古川国務大臣 民事紛争が専門化、複雑化していることなどに鑑みまして、証拠収集…

○古川国務大臣　民事紛争が専門化、複雑化していることなどに鑑みまして、証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法の見直しを求める意見や指摘があることはよく認識をいたしております。 　民事訴訟における証拠収集手続の充実等につきましては、現在、日本弁護士連合会、最高裁判所及び当省の担当者におきまして、意見交換を行い、検討課題を整理しているところでございます。 　法務省としては、民事基本法制を所管す

○古川国務大臣 何かあらかじめ法務省、法務大臣の側から具体的な案を用意して、こ…

○古川国務大臣　何かあらかじめ法務省、法務大臣の側から具体的な案を用意して、これで議論してくださいというようにして諮問するものではございません、具体的な案をですね。

○古川国務大臣 当事者の口頭弁論の期日へのウェブ参加は、当事者がウェブ参加を希…

○古川国務大臣　当事者の口頭弁論の期日へのウェブ参加は、当事者がウェブ参加を希望する場合で裁判所が相当と認めるときにされるものでございます。 　他方で、現行法下におきましては、当事者は、現実の法廷に出頭して、裁判官の面前で主張を述べることができます。 　改正法の下でも、当事者が希望する場合には、裁判官に現実に対面して主張を述べることを保障する必要があると考えられることなどから、裁判官が在廷する

○古川国務大臣 今委員御指摘の手数料が累進的に変わっていくスライド方式では、裁…

○古川国務大臣　今委員御指摘の手数料が累進的に変わっていくスライド方式では、裁判制度を利用する者にその制度の運営費用の一部を負担させることとした上、裁判制度の利用者相互の間においても、取得可能な利益の多寡に応じて手数料の額に差を設け負担の公平を図ることを考慮したものであり、また、副次的に濫用的な訴訟の防止という観点をも踏まえたものと認識をいたしております。 　訴額に応じて手数料の金額が増加する現

○古川国務大臣 その信義則ということから請求の認諾ということに話が及んだわけで…

○古川国務大臣　その信義則ということから請求の認諾ということに話が及んだわけですけれども、請求の認諾というものは、請求自体を認めて、その請求の内容が実現をするわけであります。ですから、これは、その意味では、争いのあったところが、その争いが解消されるという意味では、信義則違反というような話にはなかなかつながらないのではないかなというふうに思うのですけれども。 　　　　〔熊田委員長代理退席、委員長着

○古川国務大臣 誰のために、何のためにというお尋ねでございましたけれども、民事…

○古川国務大臣　誰のために、何のためにというお尋ねでございましたけれども、民事訴訟利用者調査の結果によりますと、裁判が始まった時点で、裁判が終わるまでにどのくらいの時間がかかるか事前に予想がついたかとの質問に対して、全く予想がつかなかったとの回答が五六・四％もあったところでありまして、より頼りがいのある司法制度を構築する観点からは、審理期間の見通しを高める工夫をしていく必要があるものと考えておりま

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　改正法案における法定審理期間訴訟手続も、民事訴訟手続のＩＴ化のいずれも、これは、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判をより利用しやすいものとすることに資するという点において、共通点を有するものだと認識をしております。 　また、改正法案には、ウェブ会議の導入や自宅からの訴訟記録の閲覧を可能とする施策等を盛り込んでおりますけれども、これらは審

○古川国務大臣 立法事実というのは、法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一…

○古川国務大臣　立法事実というのは、法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一般的事実のことをいうものと承知をいたしております。 　当然、立法あるいは法改正においては大事な論点だと思います。

○古川国務大臣 障害を有する者が民事訴訟の当事者となった場合には、その障害ゆえ…

○古川国務大臣　障害を有する者が民事訴訟の当事者となった場合には、その障害ゆえにその者の訴訟行動に支障が生ずることがないよう適切に配慮を行うことは、その者の裁判を受ける権利を実質的に保障する観点からも極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 　法制審議会における部会においては、そのような観点から、障害を有する者への配慮に関する一般規定を設けることが検討をされたところでございます。

○古川国務大臣 先ほど来、委員からは、この新たな立法に当たって、十分な調査なり…

○古川国務大臣　先ほど来、委員からは、この新たな立法に当たって、十分な調査なり分析なり、立法事実に迫るそのプロセスが十分ではないのではないかというような御趣旨の、今お尋ねをいただいたと思います。 　この法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づき、改正法案に盛り込まれたものでございます。法制審議会におきましては、研究者のほか、弁護士、裁判官といった法律実務家の参加を得て調査審

○古川国務大臣 現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限…

○古川国務大臣　現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はありません。当事者が互いに主張や証拠を提出する時期について合意をしたとしても、裁判所はその合意に拘束されないこととされておりまして、判決言渡し時期についても当事者の希望が取り入れられるとは限らないわけです。 　このため、当事者にとって、裁判所の判決がされるまでの期間を予測することは困難であるという指摘がご

○古川国務大臣 お答え申し上げます

○古川国務大臣　お答え申し上げます。 　改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにすることを目的とし、その一環として、民事訴訟手続を全面的にＩＴ化しようとするものでございます。 　改正法案は、民事訴訟手続を全面的にＩＴ化するための仕組みとして、大きく分けて三つのものを定めております。 　具体的に申し上げますと、訴状等をインターネットを通

○古川国務大臣 訴訟代理人が選任をされていない場合については、基本的に、これは…

○古川国務大臣　訴訟代理人が選任をされていない場合については、基本的に、これは適正な審理の実現を妨げると認めるときに該当するものとして、手続開始の要件を満たさないというふうに考えています。 　しかし、訴訟代理人が選任されていない場合であっても、選任されている場合と同視することができるような場合、つまり、今民事局長が紹介をしております、例えば企業間の訴訟において、その企業内の法務部門に法曹資格者が

○国務大臣（古川禎久君） 裁判所の経費は独立して国の予算に計上するものとされて…

○国務大臣（古川禎久君）　裁判所の経費は独立して国の予算に計上するものとされておりまして、裁判所の予算の原案は独立の機関たる最高裁判所が独自の判断に基づいて内閣に提出することとされております。したがいまして、予算編成過程における財務当局との協議も最高裁判所の事務当局が当たるものでございまして、法務省はこれに介入すべき立場にはないと考えております。 　もっとも、裁判所の予算につきましても、最終的に

○国務大臣（古川禎久君） 裁判官の人数だとか働き方を含めたその人的体制について…

○国務大臣（古川禎久君）　裁判官の人数だとか働き方を含めたその人的体制については、先ほど来委員から大事な問題意識の御指摘があったというふうに思います。 　ただ、これ、司法の独立という観点からしますと、まずはやはり最高裁判所におきましてしっかりした検討がなされるべきであろうと思いまして、私、法務大臣の立場からはあえてここでコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○国務大臣（古川禎久君） 日本では、三月二日から四月十二日までの間に五百四十四…

○国務大臣（古川禎久君）　日本では、三月二日から四月十二日までの間に五百四十四人のウクライナ避難民を受け入れてきております。現状では、支援の見通しが立つ、その規模感で、この受入れの人数ですね、推移をしております。今後、受入れだけではなくて、やっぱりしっかりとした支援を進めていく必要があるということは、非常にこれは大事なポイントだというふうに思っておりまして、何よりも、その避難された方々の御希望など

○国務大臣（古川禎久君） 三権分立の精神はいかなる場面においても尊重されるべき…

○国務大臣（古川禎久君）　三権分立の精神はいかなる場面においても尊重されるべきものであると考えております。 　御指摘の点について、司法が、司法の独立が侵された状況にあるというふうには認識しておりません。

○国務大臣（古川禎久君） 今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年…

○国務大臣（古川禎久君）　今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年三月三日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような虚偽の記載があるのではないかとの御指摘があると承知をいたしております。 　この点に関しましては、私自身も調査報告書の記載とビデオ映像の双方を確認しておりますが、その上で、これまで、調査報告書は客観的な資料に基づくものである旨を答弁して

○国務大臣（古川禎久君） 清水先生にお答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　清水先生にお答えいたします。 　ウクライナ避難民の受入れや支援に当たりましては、何よりもまず、避難者の方々のニーズ、これを的確に把握することが重要であるというふうに考えております。現地のニーズや課題を的確に把握するために当初私がポーランドに赴く予定でございましたけれども、御案内のとおり、新型コロナ感染のために林外務大臣に代わっていただくこととなりました。 　ポーランド

○国務大臣（古川禎久君） 日本人との同性パートナーである外国人について、配偶者…

○国務大臣（古川禎久君）　日本人との同性パートナーである外国人について、配偶者ないしはそれに近い地位にあることを前提とした在留資格を付与すべきではないか、そういう問題意識からの御質問と承りました。 　まず、我が国の入管法の考え方といたしまして、配偶者ないしはそれに近い地位にあることを前提とした在留資格を認めるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、我が国においても配偶者として扱わ

○国務大臣（古川禎久君） 前回の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、その入…

○国務大臣（古川禎久君）　前回の委員会でも御答弁申し上げましたけれども、その入管法改正案、残念ながらこれ廃案になってしまったわけですけど、その中に盛り込まれておりました補完的保護対象者という認定制度の創設を目指しておったわけですけれども、これはやはり非常に大事な制度ではないだろうかという考えは今なお変わりはありません。 　と申しますのは、いわゆる条約難民ということに限定していきますと、なかなかや

○国務大臣（古川禎久君） 前回の委員会で、時間が来てしまいまして途中で終わって…

○国務大臣（古川禎久君）　前回の委員会で、時間が来てしまいまして途中で終わってしまったわけですけれども、委員の問題意識として、単独親権であるかどうかということがこの悲惨なあるまじき虐待死というようなことと関係性があるのかということでございましたというふうに思っておるんですけれども、明治民法、明治民法の立て付けがございまして、それも単独親権であり、それは父権、父親であるということの民法の成り立ちから

○古川国務大臣 本法律案では、弁護士等については裁判所に対する申立てをインター…

○古川国務大臣　本法律案では、弁護士等については裁判所に対する申立てをインターネットを用いて行うよう義務づける一方、弁護士等以外の者についてもインターネットを用いて行うことができるようにしております。 　裁判所に対する申立てがインターネットを用いてされることになれば、これによって自宅や事務所からの申立てが可能となるなど、当事者の利便性が向上し、また、訴訟手続の迅速化、効率化が図られ、社会全体のコ

○古川国務大臣 今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年三月三日の…

○古川国務大臣　今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年三月三日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような虚偽の記載があるのではないかとの御指摘があると承知をしております。 　この点に関しては、私自身も調査報告書の記載とビデオ映像の双方を確認しておりますが、その上で、これまで、調査報告書は客観的な資料に基づくものである旨を答弁してきたところです。

○古川国務大臣 ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、重大な国際法違反でありまして…

○古川国務大臣　ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、重大な国際法違反でありまして、無辜を殺りくする重大な戦争犯罪であるというふうに言わざるを得ません。断じてこれを許すことはできないというふうに強く非難をするものであります。 　これまで、第一次世界大戦、第二次世界大戦という惨禍を経験する中で、国際社会は、不戦条約、国連憲章、あるいは国際人道法といった、戦争は違法であるという法理を一つ一つ着実に積み上

○古川国務大臣 政府では、官房長官をヘッドといたしまして、ウクライナ避難民対策…

○古川国務大臣　政府では、官房長官をヘッドといたしまして、ウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置をし、ここを司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っていくことといたしております。 　法務省では、これまでに、避難民の方々の在留資格についての柔軟な対応、それから、自治体や企業などからの支援申出を一元的に把握するための窓口の開設、そして、自治体が運営する相談窓口に

○古川国務大臣 御指摘のとおり、国民の司法アクセスの向上の観点からは、弁護士や…

○古川国務大臣　御指摘のとおり、国民の司法アクセスの向上の観点からは、弁護士や司法書士が訴訟代理人とならない場合であっても、こうした専門家によるサポートの在り方を検討する必要がございます。 　具体的には、本人が弁護士や司法書士を通じて書面の電子化等のＩＴ支援と法的助言とを組み合わせた総合的なサポートを受けることができる機会を確保することが重要だと考えております。 　現在、日本弁護士連合会や日本

○古川国務大臣 現行法には民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を…

○古川国務大臣　現行法には民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はなく、当事者において裁判所の判決がされるまでの期間を予測することは困難であり、それが訴訟による紛争の解決をちゅうちょさせる要因となっているとの指摘がございます。 　そこで、当事者の審理期間や判決の時期に関する予測可能性を高めるため、一定の要件の下で、その手続の開始から五か月以内に争点の整理等を終え、六か月以

○国務大臣（古川禎久君） それに、この明治憲法、じゃない、明治民法ですね、明治…

○国務大臣（古川禎久君）　それに、この明治憲法、じゃない、明治民法ですね、明治の民法においては、もう委員も御存じのとおり、婚姻中も単独親権、原則として父が親権者ということになっておったわけですね。それが戦後、戦後の憲法の下で新たに民法が要するに制定されていくときに、要は一人という、単独親権という意味においては原則的にそれを踏襲したのかなというような印象を持っておりますけれども、つまびらかに私が正確

○国務大臣（古川禎久君） 報道されたその日程につきましては、確定していない情報…

○国務大臣（古川禎久君）　報道されたその日程につきましては、確定していない情報が報道に載ったということでございまして、私自身としては、与えられたこの特命、使命からいきましても、できるだけ早く現地に伺いたいという思いは持っておりますけれども、これは様々、様々な調整が必要なことでございまして、それがまだ確定をしていないということであります。その意味では、延期したというのではなくて、日程がまだ固まってい

○国務大臣（古川禎久君） 現地に滞在できる時間が限られておって、その限られた時…

○国務大臣（古川禎久君）　現地に滞在できる時間が限られておって、その限られた時間の間にできること、お会いできる方であるとか、ニーズの把握をしに行くわけですけれども、そのために十分な時間が確保できないというようなことが主な理由でございます。

○国務大臣（古川禎久君） この名古屋事案に関しまして、この調査報告書、もちろん…

○国務大臣（古川禎久君）　この名古屋事案に関しまして、この調査報告書、もちろん私読みましたし、ビデオももちろん見ました。そして、様々な感想を私持ちました。やはり一言で言うならば、欠けているもの、足らざるものがこれはあると、これはもう率直に認めて、その上できちんと改めなければならないという思いを強くしているところでございます。 　この名古屋事案については調査報告書がまとめられています。この報告書そ

○国務大臣（古川禎久君） 先日の委員会の場で、委員からの御質問の中で、私は、こ…

○国務大臣（古川禎久君）　先日の委員会の場で、委員からの御質問の中で、私は、この接種をなかなかはかどらないことについて、これを前に進められるように現場に指示を徹底するというふうにここで申し上げました。大変恥ずかしいことですけれども、指示が徹底しておらないようですから、改めて徹底をしたいというふうに思っております。 　申し訳ありません。

○国務大臣（古川禎久君） 人の尊厳、人権の尊重というものは、私ども人類社会が追…

○国務大臣（古川禎久君）　人の尊厳、人権の尊重というものは、私ども人類社会が追求していくべき最も重要な価値だというふうに考えております。また、私どもの預かっております入管行政におきましても、この人権の尊重ということは非常に大事な理念であるというふうに考えております。 　現在、この入管行政につきまして、様々な方面から様々な御指摘、御意見がなされている、出されているということはよく承知をいたしており

○国務大臣（古川禎久君） ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなって、三月六日で一…

○国務大臣（古川禎久君）　ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなって、三月六日で一年となります。改めて、亡くなられたウィシュマさんに哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にも心からお悔やみを申し上げます。 　このような被収容者の命を預かる施設において、収容施設において、あってはならない出来事でありまして、このようなことが二度と起きないように、今後もこの入管施設における入管行政のあるべき姿のために、

○国務大臣（古川禎久君） 今、有田委員から、平成三十年の報告書についても触れら…

○国務大臣（古川禎久君）　今、有田委員から、平成三十年の報告書についても触れられました。あのときの反省は生かされていないのではないかというような趣旨の御指摘がございました。私は、これは大変重く受け止めたいと思っています。 　この名古屋の事案は、もうあってはならない事案です。二度とこういうことが起きないように、固い決意で、改めるべきは改めていくという姿勢で臨んでまいります。

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　これまで政府においては、犯罪被害者等基本法の理念に基づきまして、様々な施策を推進するために計画を定めております。その計画も累次にわたって見直しをして、鋭意この取組を現在も進めておるところでございます。 　損害保険会社を監督する立場には、法務省はその立場にはないわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、この交通事故を含めて、犯罪の被害に遭

○国務大臣（古川禎久君） ロシアによるウクライナ侵略は、法の支配あるいは基本的…

○国務大臣（古川禎久君）　ロシアによるウクライナ侵略は、法の支配あるいは基本的人権の尊重、こういったものを踏みにじる大変許し難いことでございます。そしてまた、この度の事態は、ウクライナの方々にとってこれはもう耐え難い苦痛を与えている事態でもあります。 　我が国としましては、ウクライナ避難民を支援するため、官房長官をヘッドとしますウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置をされまして、ウクライナからの

○国務大臣（古川禎久君） 今回のウクライナ避難民の方々について、入国時において…

○国務大臣（古川禎久君）　今回のウクライナ避難民の方々について、入国時においては、在留を希望する理由を含む個々の事情を踏まえ、発給された査証に基づき短期滞在等の在留資格を付与するように決定しております。一方、入国後において、希望する方々については、個別事情を考慮しつつ、在留資格、特定活動一年での滞在を認めるというふうに、そういう仕切りにしてあります。 　したがいまして、お尋ねは、自由診療、つまり

○国務大臣（古川禎久君） それは、委員よく国対の方でも御存じのとおり、やはり国…

○国務大臣（古川禎久君）　それは、委員よく国対の方でも御存じのとおり、やはり国会日程との調整がございまして、そこはやっぱり国会のお許しもいただかなければかなわないことでございます。

○国務大臣（古川禎久君） それは医療という意味でお尋ねですか

○国務大臣（古川禎久君）　それは医療という意味でお尋ねですか。医療について。済みません、もう一度具体的に御質問いただけますか。

○国務大臣（古川禎久君） 先ほど私は、法務省の所管外で厚生省の問題だというよう…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほど私は、法務省の所管外で厚生省の問題だというような趣旨で申し上げたのではなく、制度としては、厚労省においてこの中長期滞在の者に対しては保険の加入ができるというような制度になっているということを御紹介をして、その上で、それに対応するべく、法務省としては適切な在留資格を付与する用意があります、そのことを申し上げているんです。ですから、委員が御指摘になりましたとおり、調整を

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　様々問題があるからいろんな不祥事が起きまして、それに対する反省、再発防止という思いの下にこの調査報告書が提出され、そこで示されたものを確実に実行していくということでございます。 　したがいまして、この名古屋事案、いわゆる名古屋事案のこの経緯の中にいろんなことがあったというのは、もうそのとおりでございます。しかし、今委員がお尋ねになっております件は

○国務大臣（古川禎久君） 委員の御指摘のとおり、これは内容から、ミッションの内…

○国務大臣（古川禎久君）　委員の御指摘のとおり、これは内容から、ミッションの内容からいたしましても、できるだけ速やかに現地に立って、そして直接つぶさに状況を見てまいりたいと、あるいは聞いてまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（古川禎久君） 日本人であれ外国人であれ、人権は最も尊重されるべきも…

○国務大臣（古川禎久君）　日本人であれ外国人であれ、人権は最も尊重されるべきものであります。これは、いわゆる不法滞在者においてもこれは同様であります。 　一方で、私は、法務大臣として出入国在留管理行政を預かっております。この私が預かっております責任を全うするためには、やはり人権に配慮しながらもルールにのっとって外国人を日本に受け入れて、そして適切な支援を行い、そしてルールに違反する者に対しては厳

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　今回の調査では、前回までの調査とは調査方法が異なりまして、また設問等にも修正を加えております。そのため、この回答の割合が増えたとか減ったというような意味での、この両者を単純に比較して論じることは必ずしも相当ではないというふうに考えています。 　なぜ、ではその設問を変えたのかということなんですけれども、これは夫婦の氏の在り方について、前回までの調査

○国務大臣（古川禎久君） いわゆる名古屋事案、これはもうあってはならない悲しい…

○国務大臣（古川禎久君）　いわゆる名古屋事案、これはもうあってはならない悲しい出来事でありまして、二度と同じことは繰り返さないということのためにこの調査報告書がまとめられております。ここでは、可能な限り客観的な資料に基づきまして、医師や弁護士を含む外部有識者の御意見もいただきながら、幅広くこの論点を抽出してまとめられています。そして、そこで改善すべき点を幾つか項目として挙げておりまして、現在、それ

○国務大臣（古川禎久君） 今ちょっと、非常にこれ、ちょっと丁寧に御答弁をした方…

○国務大臣（古川禎久君）　今ちょっと、非常にこれ、ちょっと丁寧に御答弁をした方がよろしいのではないかと思いますが。

○国務大臣（古川禎久君） 技能実習にまつわる様々な人権に関する御指摘というのは…

○国務大臣（古川禎久君）　技能実習にまつわる様々な人権に関する御指摘というのは、大変これは、私はこれは問題だというふうに受け止めております。いろんな要因があるのだろうと思います。その中に、委員が御指摘のその送り出し機関による不当に高額の手数料等の徴収という問題があって、それがいたずらに技能実習生本人を弱い立場に立たしめることによって起きる様々な問題というものが、やはり事実として問題があると認識して

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　戦後の民法改正において離婚後の単独親権制度を採用した理由について、これは詳細は明らかではないんですけれども、当時の社会情勢とか生活状況を踏まえて、共同生活を営まない父母が共同で親権を行使することは現実ではないという当時の考え方があったのではないかというふうに考えられるところであります。 　父母の離婚後の親権制度につきましては、離婚後も父母の双方が

○国務大臣（古川禎久君） そのような趣旨ではないと思います

○国務大臣（古川禎久君）　そのような趣旨ではないと思います。恐らく、想像しますに、当時の社会情勢や生活の状況等を考えたときに、共同生活を営まない父と母が共にその親権を行使するということは難しいんじゃないかというシンプルな、言わばシンプルな考え方に立ったのではないかなと想像しているところです。

○国務大臣（古川禎久君） 午前中のやり取りの中で、現行法ではほとんど対応ができ…

○国務大臣（古川禎久君）　午前中のやり取りの中で、現行法ではほとんど対応ができないというような今くだりがありましたので、改めて私の方から御説明をさせていただきますけれども、一般論として、強要されたりだまされたりするなどしてビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、公序良俗違反による無効、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定することができると考えられます。 　それ

○古川国務大臣 民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説…

○古川国務大臣　民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりです。 　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、電子情報処理組織により行うことができる申

○国務大臣（古川禎久君） 成年後見制度は、判断能力の不十分な方々を保護するため…

○国務大臣（古川禎久君）　成年後見制度は、判断能力の不十分な方々を保護するための民法上の制度でありまして、御本人の利益が損なわれることのないように、厚生労働省等の関係機関と連携協力をしながら、その利用の促進に向けた取組を進めてきたところでございます。 　現在、国、地方公共団体、関係団体等において令和四年度からの第二期利用促進基本計画の策定を進めているところでございます。その中では、成年後見制度の

○国務大臣（古川禎久君） 犯罪の被害に遭われた方や、その御家族、御遺族が被害か…

○国務大臣（古川禎久君）　犯罪の被害に遭われた方や、その御家族、御遺族が被害から回復をし、平穏な生活を取り戻せるよう、きめ細かな支援をすることは大変重要なことだと考えています。 　政府におきましては、これまでも、犯罪被害者等基本法の理念に基づきまして基本計画を定め、それを数次にわたって見直しながら、支援のための、犯罪被害者等の支援のための取組を進めてまいりました。 　現在、第四次基本計画に基づ

○国務大臣（古川禎久君） 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心…

○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではありません。 　性犯罪につきましては、平成二十九年の刑法改正におきまして、その成立要件や法定刑などについて改正が行われました。その後も法務省において性犯罪に関する刑事法検討会を開催して論点を整理するなど検討を続けてきているところでございます。

○国務大臣（古川禎久君） 刑事手続において、情報通信技術を活用する意義につきま…

○国務大臣（古川禎久君）　刑事手続において、情報通信技術を活用する意義につきましては、手続に関与する国民の負担軽減に資するものであること、円滑、迅速な手続の遂行を可能とする観点からも有用であるということだと考えております。 　もとより、この刑事手続で取り扱う情報の性質に鑑みまして、情報セキュリティーに万全を期すことは大事だということはもう当然のことでありますが、ちょうど昨日なんですけれども、刑事

○国務大臣（古川禎久君） 自分の述べた意見に対して反論を許さないと、一方的にそ…

○国務大臣（古川禎久君）　自分の述べた意見に対して反論を許さないと、一方的にその他者に対する攻撃を含めた、悪意を含めたものは表現の自由に値するのだろうかと、保護に値するのだろうかというようなことについて、そろそろ私たちの社会はきちんと踏み込んでその境界について考えなければならないのではないか、そのような時期に至っているのではないかということを一人の政治家として感じているところです。

○国務大臣（古川禎久君） 人種や民族、国籍などを理由に不当な差別的な言動を行う…

○国務大臣（古川禎久君）　人種や民族、国籍などを理由に不当な差別的な言動を行うこと、断じてあってはなりません。ましてや、この犯罪というようなことは、これはもうあるまじきことであります。刑事事件として取り扱われるべきものがあれば、捜査当局において法と証拠に基づいて適正に対処するということは、これは法務大臣として申し上げておきます。 　その上で、今日の委員のお話をお伺いしながら、私考えておったことが

○国務大臣（古川禎久君） この出入国在留管理行政の責任者は私であります

○国務大臣（古川禎久君）　この出入国在留管理行政の責任者は私であります。やはり、外国人の人権に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を我が国に受け入れて、そして適切な支援を行って、しかし一方で、ルールに違反する者は厳正に対処すると、あるいは退去していただくということは、これは私、出入国在留管理行政を行う上でのこれは基本原則であると思っております。それを全うすることが私どもに課せられた責務であるとい

○国務大臣（古川禎久君） 母体保護法は、母性の生命健康を保護するということを目…

○国務大臣（古川禎久君）　母体保護法は、母性の生命健康を保護するということを目的として、一定の要件の下で医師による人工妊娠中絶を認めているということを承知いたしております。 　そのようなこの母体保護法の運用の中でそういう事態が生じるということにせよ、あくまでも母体保護法の目的は母性の生命健康を保護するということを目的としたものでございます。

○国務大臣（古川禎久君） もちろんございます

○国務大臣（古川禎久君）　もちろんございます。様々な問題点、不具合があると承知しております。 　これまでも平成二十九年あるいは平成三十一年、令和元年、折に触れて様々な手直し、見直しなどを行ってきているところですけれども、なお望むべき姿に至っているとは思っていません。ですから、やはりあるべき姿を目指して、不断の努力をする、改めるべき点があれば改めるという、そういう姿勢が最も大事だと思っております。

○国務大臣（古川禎久君） 集団で生活をするこの矯正施設でありますから、感染のリ…

○国務大臣（古川禎久君）　集団で生活をするこの矯正施設でありますから、感染のリスクは高いわけでありますから、当然、より高い感染防止のための取組が必要で本来あるところ、なかなかこれ徹底していないということは、これは素直に受け止めて反省をすべきだと思っています。 　そこで、今後、改善のために現状をやっぱり緻密に精査をすることが大事だと思います。そして同時に、実施主体は自治体、その所在地の自治体でござ

○国務大臣（古川禎久君） この施設の所在、各それぞれの自治体に所在をしておりま…

○国務大臣（古川禎久君）　この施設の所在、各それぞれの自治体に所在をしておりますから、実施主体でありますその自治体との間の個別の調整においてワクチン接種が行われておるというふうに承知をしておるんですが、具体的にそのような事例があったということまでは承知をしておりませんでしたけれども、様々なことがあるのだなと思いながら、今お聞きしているところです。

○国務大臣（古川禎久君） 人間いろんなそれぞれ人生があって、その中で思いもせぬ…

○国務大臣（古川禎久君）　人間いろんなそれぞれ人生があって、その中で思いもせぬ、あるいは望みもしない中で妊娠するということはあり得るでしょう。一概に、神のような目で一概にこうだと言うことはできませんけれども、人間というものは、様々なそういう悩みや苦しみを、あるいは悲しみというものを持って生きるものだろうということだと思います。

○国務大臣（古川禎久君） この堕胎罪ですけれども、堕胎罪は、先ほど刑事局長から…

○国務大臣（古川禎久君）　この堕胎罪ですけれども、堕胎罪は、先ほど刑事局長からも答弁申し上げましたが、胎児の生命、身体の安全というものを主たる保護法益とするものでございます。 　この堕胎罪、刑法二百十二条でございますけれども、この存在理由があると考えておりますので、廃止は適当でないと、このように考えております。

○国務大臣（古川禎久君） 今、大変大きなテーマについて御質問いただいたというふ…

○国務大臣（古川禎久君）　今、大変大きなテーマについて御質問いただいたというふうに思います。 　児童虐待というものは、今委員からもこの新聞報道を二例ほど御紹介いただきましたけれども、毎日のように報道されるこの児童虐待の事例を聞くにつけ、もう本当にもう胸が痛むといいますか、聞くに堪えないというのがもう率直なところです。いかなる事情があるにせよ、小さな子供を、どんな理由があるにせよ虐待をするというこ

○国務大臣（古川禎久君） 地方議会の提出される意見書は、それは、それぞれの自治…

○国務大臣（古川禎久君）　地方議会の提出される意見書は、それは、それぞれの自治体の住民の皆さんの代表である議員が議会においてその意見書としてまとめたものでございます。 　したがいまして、当然、法務省としてはこれを真摯に受け止めるべきものだというふうに考えております。

○国務大臣（古川禎久君） 前回の委員会でも申し上げましたとおり、この夫婦の氏を…

○国務大臣（古川禎久君）　前回の委員会でも申し上げましたとおり、この夫婦の氏をめぐる制度の在り方については国民の間にも様々な意見が存在をしておって、やはり大まかなこの一定の合意といいますか、そういうものができること、でき上がることが非常に大事なポイントだというふうに受け止めています。 　また、各政党においてもこの件について様々な議論が進められているものというふうに承知をしておるわけですけれども、

○国務大臣（古川禎久君） ただいま委員から触れていただきましたように、技能実習…

○国務大臣（古川禎久君）　ただいま委員から触れていただきましたように、技能実習は、限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を習得するという観点から、一つの実習先で行うことを原則としております。 　ただ、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には実習先の変更が可能だと、こういうことになっておるわけですけれども、それではこのやむを得ずというのは具体的にど

○国務大臣（古川禎久君） 技能実習実施者による実習生に対する暴行等の人権侵害行…

○国務大臣（古川禎久君）　技能実習実施者による実習生に対する暴行等の人権侵害行為は、これは決してあってはなりません。 　今委員から御指摘をいただいた事案を契機としまして、入管庁それから厚労省、技能実習機構から全国の実習実施者そして監理団体に対しても、技能実習生の人権侵害行為が生じていないか等について改めて確認をするように注意喚起を行いました。また、技能実習機構に対しましては、入管庁そして厚労省か

○国務大臣（古川禎久君） それは、申し上げておりますとおり、これが必要であると…

○国務大臣（古川禎久君）　それは、申し上げておりますとおり、これが必要であるという認識にはいささかも変わりはございません。ですから、環境が整い次第、国会に提出をさせていただきたいという考えを持っております。 　また同時に、いわゆる今回のこの入管法改正案のみならず、私どもが抱えております喫緊の課題あるいは改正すべき法律案というのは幾つかございます。ですから、この法案ばかりではなく、もうそれぞれ喫緊

○国務大臣（古川禎久君） 御案内のとおり、あの法案は、与野党の、国会における与…

○国務大臣（古川禎久君）　御案内のとおり、あの法案は、与野党の、国会における与野党の皆様の合意によって廃案という運びになったわけですね。 　そして、様々意見がございます。いろんな、この賛否合わせていろんな議論があります。ですから、やはりそういうこともしっかり耳を傾けながら、先ほど私が申し上げましたような法制度の必要性というのはもう私は間違いなくあると思っておりますが、その上で、その皆様のいろんな

○国務大臣（古川禎久君） この支援の内容によっては各省庁連携しながらということ…

○国務大臣（古川禎久君）　この支援の内容によっては各省庁連携しながらということになりますけれども、少なくとも窓口という意味では入管庁において行います。

○国務大臣（古川禎久君） まず、この支援の方針ですけれども、これは政府全体とし…

○国務大臣（古川禎久君）　まず、この支援の方針ですけれども、これは政府全体として今至急検討しておるところですけれども、受入れの規模あるいはその支援の在り方ですね、これについて今、内閣官房それから外務省等、関係省庁と一体となって、また、自治体や企業からもその協力支援のお申出等たくさんいただいておりますので、これらを合わせて最大限の支援ができるように努力をしたいというふうに考えているところです。 　

○国務大臣（古川禎久君） 御指摘の点について、この送り出し機関のこの不当な借金…

○国務大臣（古川禎久君）　御指摘の点について、この送り出し機関のこの不当な借金というような話、これ非常に問題視しておりますし、既にこれまでも様々な相手国とも、含めて取組を進めて、例えば、その結果としての取消し、受入れの取消しというようなことも含めてやっております。しかしながら、これで問題が全て解決しているとは到底思っておりません。ですから、きちんと改めるべきものは改めるという姿勢で臨みます。 　

○国務大臣（古川禎久君） 一つは、一部の実習実施者の不適切な取扱いということも…

○国務大臣（古川禎久君）　一つは、一部の実習実施者の不適切な取扱いということもあろうかと思いますが、もう一方、この入国前にその出身の国において日本に技能実習生として来るための様々な費用を、手数料等の様々な費用を本国において借金をしている、で、その借金を何とかして返さなければならないというような経済的な事情、これが非常に大きく存在しているのではないかと認識しています。

○国務大臣（古川禎久君） 一般論として申し上げれば、現行法の下でも、例えば人に…

○国務大臣（古川禎久君）　一般論として申し上げれば、現行法の下でも、例えば人に暴行を加えた者は暴行罪により二年以下の懲役などに処することとされておりますし、人の身体を傷害した者は傷害罪により十五年以下の懲役などに、恐喝して財物を交付させた者は恐喝罪により十年以下の懲役に処することとされております。 　厳罰化、あるいはこの処罰する罪を創設するべきではないかというお尋ねなのでございますけれども、この

○国務大臣（古川禎久君） 法務省としては、引き続き、このカスタマーハラスメント…

○国務大臣（古川禎久君）　法務省としては、引き続き、このカスタマーハラスメントを含むインターネット上のこの誹謗中傷の問題、様々この今世間でも大変これ問題になっております、これを非常に重大なことだというふうに受け止めておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　今総務大臣からもお話がありましたとおり、協力しながら、そのＳＮＳ事業者団体などともしっかりと連携を深めていって、そし

○国務大臣（古川禎久君） カスタマーハラスメントを含めインターネット上の誹謗中…

○国務大臣（古川禎久君）　カスタマーハラスメントを含めインターネット上の誹謗中傷は瞬時に拡散をして取り返しの付かない被害を生じかねないということから、的確な対応が必要でございます。 　法務省の人権擁護機関では、名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けた方から相談があった場合には、相談者の意向に応じて削除依頼の方法等を助言したり、違法性を判断した上でプロバイダー等に対して投稿の削除を要請するなど

○国務大臣（古川禎久君） このフィリピンに残留した日本人やその子供の方々は、さ…

○国務大臣（古川禎久君）　このフィリピンに残留した日本人やその子供の方々は、さきの大戦による混乱によって大変な御苦労をされた。そして、今委員おっしゃったように、もう八十年近く、前後たっておりまして、やはりその望みがかなうとすれば、もう時間も限られておるわけでありまして、外務省も、また厚生労働省も一生懸命取り組んでおられますけれども、法務省としても、この所掌の範囲でできる限りのことをできるように努力

○古川国務大臣 先ほど、国の訴訟追行に関わるものでありますからお答えを差し控え…

○古川国務大臣　先ほど、国の訴訟追行に関わるものでありますからお答えを差し控えさせていただきたいということを申し上げましたその意味は、公開の法廷に表れていない訴訟活動や、国内部の協議内容等をお答えすることは、将来における国の訴訟活動にも影響を及ぼしかねないということから、お答えを差し控えるということを申し上げております。

○古川国務大臣 この場では、このマスキングの理由についてお答えしかねますけれど…

○古川国務大臣　この場では、このマスキングの理由についてお答えしかねますけれども、例えば、因果関係に関する事実や請求額の詳細は、個人の機微に触れる情報でありまして、情報公開法上の不開示情報に該当するものと考えています。

○古川国務大臣 これは平成二十七年でしたか、改革推進会議の、そこで閣議決定され…

○古川国務大臣　これは平成二十七年でしたか、改革推進会議の、そこで閣議決定された文書だったと思いますが、その中で、やはり両者の合格率が大体均衡するようにというようなことが規定されておったと思います。 　そういうことを目指して一連の改革は進められているものというふうに承知しておりますけれども、ただ、そのとおりになっていないというのは、これは委員の御指摘のとおりでございます。

○古川国務大臣 情報公開法五条は、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示…

○古川国務大臣　情報公開法五条は、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記載されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならないと定めております。（発言する者あり）

○古川国務大臣 それは、情報公開法の第五条の各号でございます

○古川国務大臣　それは、情報公開法の第五条の各号でございます。

○古川国務大臣 予備試験考査委員というのは、予備試験を行うについて必要な学識経…

○古川国務大臣　予備試験考査委員というのは、予備試験を行うについて必要な学識経験を有する者という観点から、各分野の研究者や法律実務家などの中から司法試験委員会において適切に推薦を行い、これに基づいて法務大臣が試験ごとに任命しておるというものでございます。

○国務大臣（古川禎久君） 異議の申立てはできることになっております

○国務大臣（古川禎久君）　異議の申立てはできることになっております。その結果次第で控訴というのはできます。（発言する者あり）異議の申立てができることになっております。

○古川国務大臣 長時間にわたる過重な労働は、働く人に疲労の蓄積をもたらし、甚だ…

○古川国務大臣　長時間にわたる過重な労働は、働く人に疲労の蓄積をもたらし、甚だしい場合には心身の健康にも重大な影響を及ぼしかねないものであり、人権の尊重及び人権擁護の観点からも留意すべき課題であると認識しております。

○古川国務大臣 個別の訴訟に関しての国内部でのやり取りについては、これはお答え…

○古川国務大臣　個別の訴訟に関しての国内部でのやり取りについては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○古川国務大臣 この大阪高裁の判決について最高裁の御判断を仰ぐということとした…

○古川国務大臣　この大阪高裁の判決について最高裁の御判断を仰ぐということとした理由については、先ほど訟務局長から御説明を申し上げたとおりであります。これ以上の詳細につきましては、今後、上告受理申立て理由書の中で明らかにいたします。

○古川国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、私は、最高裁の御判断を仰ぐという方…

○古川国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、私は、最高裁の御判断を仰ぐという方針に、これを了といたしたものでございます。

○古川国務大臣 岸田総理も答弁の中で申し上げているとおり、非核三原則を堅持する…

○古川国務大臣　岸田総理も答弁の中で申し上げているとおり、非核三原則を堅持するというのは我が国の立場である、したがって核の共有論は認められないということでございます。私も当然この認識を共有しております。

○古川国務大臣 司法試験の受験資格が設けられていなかった旧制度下におきましては…

○古川国務大臣　司法試験の受験資格が設けられていなかった旧制度下におきましては、司法試験という点のみによる選抜の方法について様々な問題点が指摘をされました。これを克服するために、新たに法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を導入した、こういう経緯であったと理解しておりますし、それは現在も、この考え方はひとしく重要だというふうに思っています。 　また、近年、法科大学院修了者については、

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　国の代理人として活動する検察官につきましては、その数に占める裁判官出身者の数の割合が余り多くなるのは問題であるという御指摘を受けたことから、その人数や割合を次第に少なくするとの方針の下で、必要な見直しを継続的に行ってきたものと承知しております。 　一方、法曹間の人材交流というものは、それが直ちに、それ自体が御懸念の裁判の公正中立性を害するものに直結するとい

○古川国務大臣 公開の法廷に表れていない内容につきましては、その詳細については…

○古川国務大臣　公開の法廷に表れていない内容につきましては、その詳細については差し控えたいと思いますが、今回の認諾した損害賠償額については、決裁文書の改ざんという重大な行為が介在しているという本事案の性質などに鑑みて、妥当なものだと判断をしたということでございます。

○古川国務大臣 疑念を持たれてはならない、そういう観点は非常に大事なことだと思…

○古川国務大臣　疑念を持たれてはならない、そういう観点は非常に大事なことだと思います。これは司法そのものに対する信頼に関わることですから、それは大事な観点で、決してそれをないがしろにするわけではありません。 　しかし、先ほど、四十二人から減っていないということでございましたけれども、一方で、複雑化、困難化している訟務事件等の適正な遂行には、やはり、法律に精通し、訴訟手続等の専門家である裁判官出身

○古川国務大臣 まあしかし、それは裁判所判事との、裁判官との人事交流という全体…

○古川国務大臣　まあしかし、それは裁判所判事との、裁判官との人事交流という全体的な関わりの中で、国の代理人、指定代理人というものが、その経験の内容等において、知識や経験を豊かにする上で大事な内容を含んでいるということもありますから、ここは大事なことじゃないかなと考えております。

○古川国務大臣 望ましい姿、あるべき姿というものについては、やはり将来に向けて…

○古川国務大臣　望ましい姿、あるべき姿というものについては、やはり将来に向けて柔軟に考えていく必要があると思います。何も固定的に考えているわけではありません。 　今申し上げたように、やはり適正なバランスだとかというのは大事だと思っております。

○古川国務大臣 今申し上げたように、様々な総合的なバランスを考えながら四十二人…

○古川国務大臣　今申し上げたように、様々な総合的なバランスを考えながら四十二人ということになっておるわけです。状況が今後どうなっていくかということにもよりますので、今ここで断定的に、減らしますということをお約束というのは難しゅうございます。

○古川国務大臣 法曹志望者数の減少については、これは大変重く受け止めております

○古川国務大臣　法曹志望者数の減少については、これは大変重く受け止めております。委員もかねてよりこの点について重大な懸念を持たれて、本委員会においても度々御指摘をされているところでございます。 　世の中がどんどん複雑化、高度化していく中で、やはり法曹あるいは法務、司法そのものに対するニーズというのは、これは非常に高まっていっているのだと思います。実際、例えば、企業法務のみならず、児童福祉や高齢者

○古川国務大臣 今回実施しました調査は、法的支援等が必要とされている主要な分野…

○古川国務大臣　今回実施しました調査は、法的支援等が必要とされている主要な分野における法曹、特に弁護士の活動内容に着目をして、それぞれの分野に具体的にどのようなニーズがあって、そのニーズに対し法曹がどのような活動をし、その活動が利用者や関係者からどのように評価されているかという観点から調査分析をして、法曹の質に関する検証を行ったという内容のものでございます。 　利用者等の評価という観点から検証し

○古川国務大臣 御指摘のとおり、両者において合格率に相当な開きが出ているという…

○古川国務大臣　御指摘のとおり、両者において合格率に相当な開きが出ているというのは、これはもう一目瞭然でありますし、それが司法試験法五条の期待する姿ではない状態であるということもおっしゃるとおりです。これを均衡させる、均衡した姿がやはり望ましいということについては全くそのとおりでございます。 　では、どのようにしてそれを実現するかという、そのアプローチとしてなのでございますが、法科大学院修了資格

○古川国務大臣 ごめんなさい

○古川国務大臣　ごめんなさい。ちょっと訂正があります。 　私、先ほど、平成二十七年の閣議というふうに申し上げましたけれども、これは平成二十一年の誤りでした。申し訳ありません。訂正させていただきます。

○古川国務大臣 ロシアによるウクライナ侵攻は、これは力による一方的な現状変更に…

○古川国務大臣　ロシアによるウクライナ侵攻は、これは力による一方的な現状変更にほかなりません。ルールに基づいた国際秩序というのを標榜する現代の、二十一世紀における国際社会において、これはもう断じて許されないことだというふうに考えております。 　総理も発言しておられるとおり、ウクライナからの受入れ、避難される方の受入れ、これについては積極的に、前向きにいくのだということを既に表明しておりますけれど

○古川国務大臣 法科大学院修了資格者と予備試験合格資格者とで司法試験の合格率に…

○古川国務大臣　法科大学院修了資格者と予備試験合格資格者とで司法試験の合格率に大変な差があるというのは、これは事実でございます。 　予備試験の合格者につきましては、これは、実際の試験結果に基づいて、法科大学院修了者と同程度の学識、能力等を有するかどうかという観点から、予備試験考査委員の合議によりまして適正に判定をされて、これに基づいて司法試験委員会において適正に決定されるというものだと承知をいた

○古川国務大臣 先ほど、階委員との質疑の中で、かつての制度という話がございました

○古川国務大臣　先ほど、階委員との質疑の中で、かつての制度という話がございました。私も法学部生でしたけれども、非常に、当時の司法試験というものは、おっしゃいましたけれども、特別な世界というような、そういう印象がございました。 　一連の司法制度改革の中で、あの当時のような、かつてのような、点としての法曹への入口を開くというやり方よりも、やはりプロセスとして法曹を養成していくんだという方にシフトして

○古川国務大臣 予備試験は、法科大学院修了者と同程度の学識、能力等を有するかを…

○古川国務大臣　予備試験は、法科大学院修了者と同程度の学識、能力等を有するかを判定することを目的とした試験でございます。ですから、法科大学院において実際に指導を行っている方とか、学者というふうにおっしゃいましたけれども、そういう学識経験者が予備試験の考査委員というふうになることには、これは合理性があるというふうに思われます。 　不当に優遇するものではないかというような御指摘は当たらないと思います

○古川国務大臣 予備試験合格の資格者と法科大学院修了者の資格者と、この両者の司…

○古川国務大臣　予備試験合格の資格者と法科大学院修了者の資格者と、この両者の司法試験合格率に著しい差があるではないかというところがやはり問題意識の核心だというふうに思います。そのような御指摘だと思います。 　そのときに、やはり、法科大学院の修了者の司法試験の合格率を上げていくような努力、取組をするのが、それによって両者の合格率を均衡させるということを図ることが私は前向きな、生産的なアプローチだと

○古川国務大臣 ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に…

○古川国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○古川国務大臣 人権は、人が人であることによって当然に有する権利であるというふ…

○古川国務大臣　人権は、人が人であることによって当然に有する権利であるというふうに考えております。

○古川国務大臣 旧優生保護法につきましては、この法律に基づいて、あるいはこの法…

○古川国務大臣　旧優生保護法につきましては、この法律に基づいて、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由として生殖を不能にする手術などを受けられるということを強いられて、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、これは政府として真剣に反省をし、心から深くおわびを申し上げているものと承知をしておりますが、私もこうした立場に変わりはございません。

○古川国務大臣 この要請書が法務大臣宛てにも提出されているということについては…

○古川国務大臣　この要請書が法務大臣宛てにも提出されているということについては承知をいたしております。

○古川国務大臣 大阪高裁の判決につきましては、厚生労働省とその内容について精査…

○古川国務大臣　大阪高裁の判決につきましては、厚生労働省とその内容について精査をし、対応について協議をし、最高裁の御判断を仰ぐ方針としたところでございますけれども、この方針について、報告を受けた、私、法務大臣として、この上訴の方針を了といたしました。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今、ウクライナで起きているこの重大な事態に向き合うために、これまでも申し上げておりますとおり、ウクライナの人々のための支援に力を尽くす、そして我が国への避難民の受入れを進めていくということは明確に申し上げております。 　そして、まずは、我が国に親族や知人がいる方の受入れを想定しておりますけれども、しかし、それにとどまらずに、人道上、人道的な観点から、積極的

○古川国務大臣 前回の委員会のときに委員から、根治治療は行わないというようなコ…

○古川国務大臣　前回の委員会のときに委員から、根治治療は行わないというようなコメントがあったということをもって、では、入管においてそういう規定なり方針なりが存在するのかというお尋ねがあったかと記憶しておりますけれども、それに対して、そのような規則はございませんと明確に申し上げました。そのとおりです。

○古川国務大臣 プライバシーの問題もありますから、詳細に語ることは差し控えたい…

○古川国務大臣　プライバシーの問題もありますから、詳細に語ることは差し控えたいと思いますけれども、詳細にはですね。しかし、前回の質疑のときにもやり取りしましたけれども、御指摘の被収容者について、複数の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に従った医療的対応を行っております。行っておるんです。 　今、次長から、医師の判断、医師の内的な判断についての御質問をいただいたときに、それは答えられない

○古川国務大臣 御指摘の文書には被収容者の移送に関する詳細な基準等が記載されて…

○古川国務大臣　御指摘の文書には被収容者の移送に関する詳細な基準等が記載されておりまして、情報公開法上の不開示情報が含まれております。このため、開示することは、全て開示することは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。

○古川国務大臣 生活支援など、幅広い分野にわたって政府全体としての後押しが必要…

○古川国務大臣　生活支援など、幅広い分野にわたって政府全体としての後押しが必要だろうと思っておりますし、そのための検討を政府全体で進めていかなければならないというふうに思っております。 　引き続き、政府全体での検討を踏まえて、この問題に向き合っていきたいと思っております。

○国務大臣（古川禎久君） 仮にそのウクライナから避難をされる方が難民申請をされ…

○国務大臣（古川禎久君）　仮にそのウクライナから避難をされる方が難民申請をされた場合には、今申し上げたような段取りを経て判断されることになります。しかし、仮にこの難民として認定されなかった場合であっても、ここは人道的な観点から、受入れに向けてしっかりとした対応をしてまいります。

○古川国務大臣 今副長官からもありましたように、政府部内でのやり取りの詳細につ…

○古川国務大臣　今副長官からもありましたように、政府部内でのやり取りの詳細については、つまびらかにするのは差し控えておきます。 　しかし、かねてより申し上げておりますとおり、ウクライナからの避難してこられる方々に対しては、政府を挙げて積極的に、柔軟に、適切に対応していくんだというその方針には変わりはありません。 　そのために、政府全体でというのは、これは政府全体で一丸とならなきゃできないことな

○古川国務大臣 法務省として、例えば、在留資格、これは御本人がいろいろな希望が…

○古川国務大臣　法務省として、例えば、在留資格、これは御本人がいろいろな希望がありますから、働きたいとかいろいろなことがあるでしょう、そういうことに見合った在留資格を付与するというようなことを含めて、私は、法務大臣の所掌として可能な限りの努力をいたすことはもう申し上げているとおりです。 　政府全体として取り組むに当たっては、やはり法務大臣がというわけにはそれはなりません。現在のところ、実態上、今

○古川国務大臣 在日のウクライナ大使ですね、近々面会するような調整が行われてお…

○古川国務大臣　在日のウクライナ大使ですね、近々面会するような調整が行われております。まだ確定的なことは申し上げられません。

○古川国務大臣 いわゆる難民認定というプロセスを経る手続の場合には、どうしても…

○古川国務大臣　いわゆる難民認定というプロセスを経る手続の場合には、どうしても幅は狭くなりがちであるというようなことから、委員の御懸念は、やはりここは、速やかに幅広く受け入れるためには新たな取組が必要ではないか、制度を工夫する必要があるのではないか、そういう御指摘だと思います。 　今、第三国定住ということをお触れいただきましたけれども、現在の枠組み、第三国定住の枠組みでは、これは、出身国から避難

○古川国務大臣 委員が先ほど来御指摘いただいておりますとおり、今回のこのウクラ…

○古川国務大臣　委員が先ほど来御指摘いただいておりますとおり、今回のこのウクライナにおける事態に我が国は全力を挙げて向き合う必要がございます。 　そのために効果的な対策を打つ必要があります。そして、その対策というのは、独り法務省のみができるものではありません。ですから、政府全体、政府が一丸となって進めていく必要があります。そのためにも、ここはしっかり検討するべき点はありますからね、そういうことを

○古川国務大臣 亡くなられてから、三月六日で一年を迎えました

○古川国務大臣　亡くなられてから、三月六日で一年を迎えました。改めてウィシュマ・サンダマリさんに哀悼の誠をささげます。 　これは、二度とあってはならないという認識の下に、可能な限り客観的な資料に基づいて、弁護士や医師といった外部有識者の幅広い御意見、御指摘を受けながら事実を精査し、そして幅広く論点を指摘した、改善点を指摘した調査報告書が取りまとめられたところでございますから、ここで示された改善項

○古川国務大臣 調査報告書、当然ながら、私、目を通しまして、いわゆるビデオも閲…

○古川国務大臣　調査報告書、当然ながら、私、目を通しまして、いわゆるビデオも閲覧をいたしまして、やはり感じることは当然あります。 　率直に申し上げて、足らざるもの、何かが欠けているということは、これはもう直感的に感ずるところでありますから、それは改めていく。改めていくこと、改めるべきは改めるという誠実な態度をもって事に向き合うということ、それによって二度と同じようなことを起こさない、私はそれを改

○古川国務大臣 その文書は私自身は確認をしておりませんので、その文書そのものに…

○古川国務大臣　その文書は私自身は確認をしておりませんので、その文書そのものについては、コメントは今の時点では差し控えをさせていただきますが、私は法務大臣として出入国在留管理に対して責任を負っております。これは、所信でも申し上げましたとおり、外国人をルールにのっとって受け入れて、そして適切に支援をし、そしてルールに違反する者には厳正に対応するということです。それをもって私の責任を全うすることができ

○古川国務大臣 入管の収容施設におきましては、体調不良を訴える被収容者に対して…

○古川国務大臣　入管の収容施設におきましては、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴えの内容や症状等に応じて、必要な診療、治療を適時適切に受けさせています。 　今の、大村のこの方の件につきましても、複数の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に従った医療的対応を行っています。例外なく、このような方針が我々入管の収容施設における方針です。 　したがいまして、根治治療は行わないとか行うとかと

○古川国務大臣 この件につきましては、これは訴訟係属中の案件でございますから、…

○古川国務大臣　この件につきましては、これは訴訟係属中の案件でございますから、つぶさにお答えすることはできません。

○古川国務大臣 これは、先ほど申し上げましたとおり、訴訟係属中の事柄であります

○古川国務大臣　これは、先ほど申し上げましたとおり、訴訟係属中の事柄であります。詳細についてはお答えを差し控えます。

○古川国務大臣 御指摘の懸念されていることの本質は、合格率に大きな差異があると…

○古川国務大臣　御指摘の懸念されていることの本質は、合格率に大きな差異があるということを、階委員も御指摘になっておられるし、前川委員もその点を問題視されているわけですね。 　それは、私も、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、両者の合格率というものは均衡するというのが望ましい姿であって、それが目指すべきところであるということでございます。 　そのときに、私が先ほどるる申し上げましたのは、法曹養

○古川国務大臣 これは、情報公開法上の不開示情報に該当するか否か、そういうこと…

○古川国務大臣　これは、情報公開法上の不開示情報に該当するか否か、そういうことを踏まえて判断しているものと承知いたしております。

○古川国務大臣 まず、お尋ねのこの訴訟につきましては、御案内のとおり、認諾した…

○古川国務大臣　まず、お尋ねのこの訴訟につきましては、御案内のとおり、認諾した理由について、財務大臣が幾つかその理由を申しております。 　そういう理由からこれは認諾に至ったわけですけれども、具体的なことに関しましては、これは個別の訴訟における、国の訴訟追行に関わる事柄でありますから、お答えを差し控えさせていただきます。

○古川国務大臣 その答弁をしたのは財務大臣だったのではないかと思います

○古川国務大臣　その答弁をしたのは財務大臣だったのではないかと思います。私は答弁をいたしておりません。 　私が今申し上げたことは、公開の法廷に表れていない訴訟活動や、国内部の協議内容等についてお答えすることは、将来における国の訴訟活動にも影響を及ぼしかねないということから、お答えを差し控えさせていただきたいということでございます。 　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕

○古川国務大臣 公開の法廷に表れていない訴訟活動やということを申し上げました

○古川国務大臣　公開の法廷に表れていない訴訟活動やということを申し上げました。

○古川国務大臣 訴訟そのものに関わる事柄ということになると限定をされてくると思…

○古川国務大臣　訴訟そのものに関わる事柄ということになると限定をされてくると思いますから、この世の中のありとあらゆることということにはならないと思いますが。

○古川国務大臣 被疑者の取調べに弁護人を立ち会わせることを捜査機関に義務づける…

○古川国務大臣　被疑者の取調べに弁護人を立ち会わせることを捜査機関に義務づける制度につきましては、平成二十八年の刑事訴訟法改正に先立つ法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会において議論をされております。 　ここでは、取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいなどの問題が指摘された結果、答申には盛り込まれませんで、それで平成二十八年の刑事訴訟法改正においては制度として

○古川国務大臣 刑事司法制度の在り方あるいは刑事司法政策ですね、こういうことに…

○古川国務大臣　刑事司法制度の在り方あるいは刑事司法政策ですね、こういうことについては、様々な御意見だとか様々な御指摘もあろうかと思います。 　しかし、法制審議会という場で、しかも、様々なそういう議論が闘わされた中での答申というものは、非常に重いものがあるというふうに考えております。

○古川国務大臣 私は、この法制審の判断を尊重したいと考えております

○古川国務大臣　私は、この法制審の判断を尊重したいと考えております。

○古川国務大臣 手紙そのものは個人情報に該当する上、これを公にすることによりま…

○古川国務大臣　手紙そのものは個人情報に該当する上、これを公にすることによりまして、今後、視察委員会における収容者からの意見聴取などの活動に支障を来すことになりかねないということなどから、情報公開法上の不開示情報に該当するものと考えております。 　なお、国会における閲覧ということにつきましては、国会の御判断を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○古川国務大臣 具体的にどうするのかというお尋ねでございました

○古川国務大臣　具体的にどうするのかというお尋ねでございました。 　総理も言っておられますとおり、まずは我が国に親族や知人がおられる方の受入れを想定しておりますが、それにとどまらず人道的な観点から対応してまいります。 　ウクライナからの避難民を受け入れるに当たりましては、本邦に在留できる地位のみならず、受入れ規模、生活及び定住支援など、幅広い分野にわたって政府全体として方針の検討が必要になるも

○国務大臣（古川禎久君） そういうあるべき姿に戻すべく、このあるべき入管法改正…

○国務大臣（古川禎久君）　そういうあるべき姿に戻すべく、このあるべき入管法改正を行いたいというふうに思っております。 　そのときに、委員を始め、様々な御意見があります。そこにも虚心坦懐に耳を傾けながら、このあるべき姿を目指してそれは努力を続けていきます。

○国務大臣（古川禎久君） 民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてのお尋ねで…

○国務大臣（古川禎久君）　民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてのお尋ねでございますが、これは、当事者双方が希望すれば、手続の開始から五か月以内に争点の整理等を終え、六か月以内に口頭弁論を終結し、七か月以内に判決の言渡しがされる制度の創設が盛り込まれております、この法案にはですね。 　この制度は、当事者の双方がその利用を希望している場合に限り利用することができるということとしているほか、この

○国務大臣（古川禎久君） 世界にはこのような制度を導入している国は、私どもの把…

○国務大臣（古川禎久君）　世界にはこのような制度を導入している国は、私どもの把握する限りございません、類似のものを含めてですね。 　しかし、法制審におきましても、この制度の必要性というものが認められているということでございます。

○国務大臣（古川禎久君） 先ほども申し上げましたとおり、この制度は当事者双方が…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほども申し上げましたとおり、この制度は当事者双方が希望した場合に利用することができるということでございまして、適正な審理を妨げるとか、あるいは当事者の公平を害するとか、そういうことに対する配慮もなされている制度でございます。

○国務大臣（古川禎久君） 済みません、ちょっと聞き取れなかったんですけど……（…

○国務大臣（古川禎久君）　済みません、ちょっと聞き取れなかったんですけど……（発言する者あり）

○国務大臣（古川禎久君） いや、済みません、ちょっと御質問がよく聞き取れなかっ…

○国務大臣（古川禎久君）　いや、済みません、ちょっと御質問がよく聞き取れなかったものですから、大変失礼をいたしました。 　それで、今の御質問というのは、諸外国にない制度……（発言する者あり）ああ、分かりました。どうも失礼しました。 　これは、もう委員よく御存じのとおり、この法律上、裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をすることとされております。ですから、この制度を利用した場合でも

○国務大臣（古川禎久君） 今の御質問は、済みません、限る、限る必要はない

○国務大臣（古川禎久君）　今の御質問は、済みません、限る、限る必要はない。何を限る必要はないとおっしゃったのでしたっけ。済みません。何を、何を……（発言する者あり）

○国務大臣（古川禎久君） 難民認定に当たりましては、その申請者、個々の申請者ご…

○国務大臣（古川禎久君）　難民認定に当たりましては、その申請者、個々の申請者ごとに申請内容を判断をしまして、またＵＮＨＣＲの助言なども踏まえた上で適正に判断をいたしております。

○国務大臣（古川禎久君） 先ほど申しましたように、難民、難民条約上の難民に該当…

○国務大臣（古川禎久君）　先ほど申しましたように、難民、難民条約上の難民に該当するかどうかというのは、先ほど申したような段取りを踏むことになります。しかし、今起きていることは、ウクライナにおけるこの人道にもとるような大変な事態が起きておるわけでありまして、政府は、ウクライナからの避難する方々を積極的に受け入れる旨、今調整をしておるわけです。 　その際において、必ずしもその難民認定上の、難民条約上

○国務大臣（古川禎久君） 私、想像しますに、委員は、その受け入れた方のその後の…

○国務大臣（古川禎久君）　私、想像しますに、委員は、その受け入れた方のその後の生活支援だとか、そういうことを御心配になってそこにこだわっておられるのかなというふうに承ったのでございますが、その点で申しますと、まず今必要なことは受け入れることでありますが、受け入れた後のこの生活支援、住居の確保等含めて、この生活支援についてもこれ重要な課題だと思っております。それについては、法務省が独りでこれできるわ

○国務大臣（古川禎久君） なぜ、法案、前回の入管法がなぜ採決されなかったかとい…

○国務大臣（古川禎久君）　なぜ、法案、前回の入管法がなぜ採決されなかったかという問いですよね。 　それは、おっしゃるとおり、さきの通常国会に提出された入管法改正案については、残念ながら与野党の皆さんの協議の下に、これはもう採決をしないということに終わってしまいました。 　今回の、今国会においてなぜこれを提出をしなかったかということなんでございますけれども、それは、私どもとしては、これは必要な法

○国務大臣（古川禎久君） その残念ながら廃案になってしまったくだんの入管法の改…

○国務大臣（古川禎久君）　その残念ながら廃案になってしまったくだんの入管法の改正案においては、やはり多岐にわたる論点が織り込まれておりました。いわゆる送還忌避、長期収容問題というものを解決すると同時に、その難民といいますか、難民条約に適合しなくてもそれに準ずる形で、その人、対象者を保護できるような、補完的保護対象者制度の創設というようなものも盛り込まれておりました。 　つまり、この今入管行政が預

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　その滋賀県、私も昨年、滋賀県の更生保護ネットワークセンターを訪問いたしました。地域のきずなとなって、罪を犯した人たちの立ち直りを支えておられる関係者の皆さんのお話をお聞きしまして、本当にこれは感銘を受けました。大事なことだなと本当に痛感をいたしました。 　保護司等の民間協力者による保護観察期間終了後の息の長い支援は、孤独、孤立を解消し、安全、安心

○国務大臣（古川禎久君） 息の長い支援を実施するに当たりましては、この保護観察…

○国務大臣（古川禎久君）　息の長い支援を実施するに当たりましては、この保護観察期間を終了した者が社会生活を送る上でどのような問題を抱え、どのような支援を求めているかというようなことについて把握をし、適切な支援を行っていくことが非常に重要だというふうに認識しております。また他方で、この保護観察を終了した者が、対象者の連絡先が把握できないなど、この調査の実施が困難な事情があるのもまた事実でございます。

○国務大臣（古川禎久君） お答えします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えします。 　委員が今御指摘になりましたように、息の長い支援を行うためには、この地方公共団体との協力支援というものが必要不可欠であり、とても大事なことだというふうに思っております。 　法務省は、法務大臣、前任の上川大臣のときだったんですけれども、地方公共団体の全首長さんに対しまして、保護司活動に対する一層の理解と協力を求める書簡を送るなどしておるところでございます

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　まず、私、就任後一か月余りということでございましたが、就任から約二か月半ぐらい経過しております。それをまずはお断りをさせていただきます。 　そして、個々の死刑執行の判断に関わる事項につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。 　その上でお答え申し上げますと、死刑というのは、人の命を絶つ、これはもう極めて重大な刑罰であります。したがいまして

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の家族に対しましては、家族滞在の在留資格を付与しているところであります。この家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する者の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でありまして、在留期間に上限のある技能実習、特定技能一号や長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で滞在する者の家

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　先月、二月十四日に法制審議会から民法等の改正に関する要綱が答申をなされました。この答申の内容なんですけれども、今幾つか委員からも御指摘をいただきましたけれども、無戸籍者問題の解消を目的とする民法の嫡出推定制度に関する規定等の見直し、児童虐待を防止する観点からの親権者の懲戒権に関する規定の見直し、それから女性のみに存在する百日間の再婚禁止期間の廃止な

○国務大臣（古川禎久君） いわゆるこの選択的夫婦別氏制度の導入を含む、導入を要…

○国務大臣（古川禎久君）　いわゆるこの選択的夫婦別氏制度の導入を含む、導入を要綱とする、この民法の一部を改正する法律案要綱、ごめんなさい、法制審の答申が出たのは、今説明がありましたとおり、平成八年でございました。 　その後、もちろんこの法制審の答申に基づいて法務省としては改正法案を準備したわけでございます。しかしながら、この平成八年、それから平成二十二年、それぞれこの提出に向けて準備を進めるので

○国務大臣（古川禎久君） 今委員からメッセージを御紹介いただきまして、私の身近…

○国務大臣（古川禎久君）　今委員からメッセージを御紹介いただきまして、私の身近にも様々なそういう事例がございますので、よくふだんから聞くことも多うございます。ですので、そういうものを思い出しながら、連想しながらお聞きをしておりました。 　やはり、この人生の中で、なかなか夫婦の不和とか、いろんなことがやっぱり現実問題として様々あるなということと同時に、やはり子供に罪はないということでございます。子

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘もありましたけれども、エマニュエル駐日大使が米国議会の上院外交委員会公聴会において発言されたこと、あるいは、二〇二〇年七月、欧州議会において子供の連れ去り事案に関する決議が採択されたこと、これは承知をいたしております。ただ、この米国国務省の二〇一九年以降の年次報告書におきましては、我が国、日本は現在、不履行のパターンを示す国に

○国務大臣（古川禎久君） お答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　この離婚等に伴う子の養育の在り方の見直しにつきましては、現在、法制審議会家族法制部会において様々な角度から調査審議がなされているものと認識しております。今後、今年の夏頃に中間試案を取りまとめることを目指しているというふうにお聞きしているところです。 　これは、制度面の見直しについては法制審にこうして今議論していただいておりまして、それを見守りた

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　この件につきましては、これまでも国会において度々いろいろ御要望といいますか、御意見というものが出されているというふうに承知しておりますけれども、この件につきましてはこのように考えております。 　つまり、この従前の貸与制下で司法修習を終えたいわゆる谷間世代の司法修習生に対して貸与金の返済免除などの事後的な救済措置を講ずるということについては、これは

○国務大臣（古川禎久君） この受入れを積極的に進めるということのみならず、その…

○国務大臣（古川禎久君）　この受入れを積極的に進めるということのみならず、その方々の生活に対する支援、これは非常に大事なことだと思っております。具体的にどのようにして支援をしていくかということについては、これはもう政府全体で調整をして進めていくことになろうとは思いますが、やはりその生活支援というのは非常に大事なことだというふうに考えております。 　その一部として、在留資格につきましては、その御本

○国務大臣（古川禎久君） お答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　ウクライナからの避難民の方につきましては、岸田総理ももう累次にわたってこれを積極的に受け入れるのだという趣旨の発言をしておられます。そして、まずはこの我が国に親族や知人がおられる方の受入れをまずは想定をしておると、しかし、それにとどまらずに人道的な観点から対応していくということを繰り返し述べておられるわけでありまして、まさにそのとおり、これ政府一

○国務大臣（古川禎久君） その総理が受入れの表明をされてから今日までに八人の方…

○国務大臣（古川禎久君）　その総理が受入れの表明をされてから今日までに八人の方の受入れが済んでいるというような話を聞いて、報告を聞いておりますが、今後ということですけれども、これは、今申し上げましたように事態は大変流動的でありますから、この状況も見ながら適時的確に対応していかなきゃいけないと思います。 　その際に、制度としてということでございますけれども、本来は、例えば過去においてインドシナ難民

○国務大臣（古川禎久君） 今委員が御質問のとおり、そういう問題意識は持っており…

○国務大臣（古川禎久君）　今委員が御質問のとおり、そういう問題意識は持っております。 　先ほど来、答弁の中でも申し上げましたとおり、残念ながら廃案になってしまいました入管法改正案、さきの通常国会で提案をさせていただいたわけですけれども、この中に補完的保護対象者の認定制度を創設するということを織り込んでおりました。 　御指摘のように、難民条約にのっとった形での難民受入れというのは非常に狭い判断に

○国務大臣（古川禎久君） この出入国在留管理を私どもお預かりしておるわけですけ…

○国務大臣（古川禎久君）　この出入国在留管理を私どもお預かりしておるわけですけれども、やはりここで大事なことは、外国人をルールにのっとって受け入れて、そして適切な支援をして、しかし一方でルールに違反する者に対しては厳正に対処すると、こういうことでもってこの出入国在留管理ということに対するきちんとした行政を行うという責任を私どもはお預かりをしておるわけです。そういう観点から、そのくだんの改正案におい

○国務大臣（古川禎久君） 今起きていることは、冒頭、今日、私が御答弁の中で申し…

○国務大臣（古川禎久君）　今起きていることは、冒頭、今日、私が御答弁の中で申し上げてまいりましたように、これは非常にこの国際社会が結束をして臨まなければならないというほどの重大な事態が今発生しておるわけでございます。 　我が国がこの事態とどう向き合うかというときに、岸田総理が表明されましたように、この逃れてこられる方々の受入れにできる限りの万全の努力をするということを、積極的なこの意思を表明して

○国務大臣（古川禎久君） 今お触れいただきました私自身のホームページに書いてお…

○国務大臣（古川禎久君）　今お触れいただきました私自身のホームページに書いております記事は、私が責任を持って書いた記事でございます。 　その上で、この条約をどう考えるかという御質問ですけれども、私は今、法務大臣としてここに立っておりまして、この所管外のことについて発言をすることは控えさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（古川禎久君） まず、衆議院本会議に呼ばれておりまして、約束の時間に…

○国務大臣（古川禎久君）　まず、衆議院本会議に呼ばれておりまして、約束の時間に遅れましたことをおわびを申し上げたいと思います。御迷惑掛けました。 　さて、委員の今のお尋ねでございます。いわゆる名古屋事案、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられて一年がたちました。これはもう本当にあってはならない悲しい出来事でありまして、改めて心からお悔やみを申し上げる次第です。 　この出来事以降、二度とこういう

○国務大臣（古川禎久君） この事案の後、様々、何が起きたのかということを明らか…

○国務大臣（古川禎久君）　この事案の後、様々、何が起きたのかということを明らかにする必要がございます。そのために、様々な客観的な資料、それから外部の有識者も交えた上で広く、幅広く論点を抽出して、その上でこの調査報告書、いわゆる調査報告書というものがまとめられております。 　この調査報告書がまとめられる過程において私は様々な議論が行われたんだろうと思いますけれども、その上でそういう一定の報告書とい

○国務大臣（古川禎久君） 私も、このビデオは調査報告書で言及されている箇所を中…

○国務大臣（古川禎久君）　私も、このビデオは調査報告書で言及されている箇所を中心としまして私も拝見をいたしました。閲覧をいたしました。大変胸の潰れるような思いで拝見をしたわけです。 　やはり、感じたことと申しますのは、この入管行政、この収容施設における在り方というものがどこかやはり欠けているものがあると、足らざるものがあるというのはこれは率直に思うところでございます。 　委員の今の御指摘を始め

○国務大臣（古川禎久君） 可能な限り客観的な資料に基づいて、外部の有識者の御意…

○国務大臣（古川禎久君）　可能な限り客観的な資料に基づいて、外部の有識者の御意見も交えてまとめられたこの調査報告書というものがございます。様々な論点からの議論がなされた上でまとまりましたこの調査報告書、私としましては、そこで示されております改善点、これを誠実に、着実に、できるだけ早く実行するということが私に与えられている責務であると考えております。

○国務大臣（古川禎久君） 一般論として、入管法に違反して退去強制が確定した外国…

○国務大臣（古川禎久君）　一般論として、入管法に違反して退去強制が確定した外国人は速やかに日本から退去することが原則であります。仮放免中の生計は、本人の資産や身元保証人や家族の支援等によって賄われることをこれは想定しております。仮放免された外国人につきましては、退去強制手続中という立場に鑑みまして、これは基本的に就労を認めておりません。また、入管行政の一環として、国費による生計等の支援を行うことも

○国務大臣（古川禎久君） お答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　法の支配というのは、元々、専断的な国家権力の支配、人の支配を排斥して、権力を法で拘束することによって国民の権利、自由を擁護することを目的とする原理であると認識をしております。現在、この法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容、手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールす

○国務大臣（古川禎久君） 伊藤俊輔議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　伊藤俊輔議員にお答え申し上げます。 　まず、ウクライナから日本への渡航を求める方についてお尋ねがありました。 　現在、我が国には在留資格を有するウクライナ人が約千九百人おられますが、日本にこれらの親族や知人がおられる方々については、個別に短期査証が発給され、入国が認められています。 　また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮の要否を個別に判断し、

○国務大臣（古川禎久君） 清水委員にお答えを申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　清水委員にお答えを申し上げます。 　人というものは、やはり誰からも支配されず、誰からも管理されずに自らの人生を自己決定をする、自分で決めていく、こういう天賦の権利を有しておると思います。したがいまして、これを担保するために、自由であるとか、基本的人権の尊重であるとか、あるいは法の支配、民主主義、こういった価値観、あるいは人道という概念、こういうものを持って人類社会という

○国務大臣（古川禎久君） お答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。 　このルールに基づく国際秩序、あるいは力による一方的な現状変更は認めない、こういうことを通じて世界の平和と安全を守っていく、それがこの司法外交の究極の目標、目的であろうかというふうに思っています。 　我が国のこの司法外交の取組というのは大変多岐にわたるものでありますが、一例を挙げますと、これまで我が国は、長年にわたってアジアの国々を中心に法制度整

○国務大臣（古川禎久君） 現行の入管法上では、難民というのがいわゆるこの難民条…

○国務大臣（古川禎久君）　現行の入管法上では、難民というのがいわゆるこの難民条約の言うところの難民ということになりまして、今委員からも御披瀝いただきましたように、条件が五つの理由に基づく場合ということで、その要件が狭くなってしまいます。結果、例えば本国が内戦状態にあって戦闘に巻き込まれ命を落とすおそれがあると、こういう方々を必ずしもこの条約上の五つの理由をもって難民として該当させることにならないと

○国務大臣（古川禎久君） ウクライナからの避難民と申しますか、この退避してみえ…

○国務大臣（古川禎久君）　ウクライナからの避難民と申しますか、この退避してみえる方に対しては、これも総理も重ねて申し上げておりますとおり、これはもう受入れにおいて、積極的にこれは受け入れるんだというようなことを表明されております。 　ビザが取得できて本国に見えた方に対しては、その方々のこの御希望にも添いながらふさわしい在留資格を付与いたしまして、そして、本国における生活が可能になるように、万全の

○国務大臣（古川禎久君） 委員の御懸念というのもよく理解をいたします

○国務大臣（古川禎久君）　委員の御懸念というのもよく理解をいたします。 　そこで、先ほど清水委員の御質問の中でもお答えをいたしましたけれども、この補完的保護対象者制度というものを創設しようということで、実はさきの通常国会におきまして残念ながら廃案になってしまいましたけれども、入管法改正案ございました。この中に盛り込んでおったわけですけれども、いわゆる難民条約上の難民ということに当てはめた場合に、

○国務大臣（古川禎久君） はい

○国務大臣（古川禎久君）　はい。 　やはり私たちが目指すべき社会というのは、人がそれぞれ違いを認め合って、そして尊重し合って助け合って生きていく、そういう共生社会を私たちは目指しております。 　そのときに、その特定の民族や国籍を有する者をこの社会から排除しようというような意図を持ってこの不当な差別的な言動を行うという、まあ定義の話もありましたけれども、そういうことは私は断じてあってはならないこ

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　この入管収容施設におきます医療体制というものは、これは強化をしなければならないというふうに考えています。今委員から御指摘をいただいたような点を含めて、やはり改めるべき点、論点が幾つかございます。 　そこで、この名古屋事案を受けて、二度とこういう事案を起こしてはならないという決意の下に調査報告書をまとめまして、様々な改善策を今進めておるところでござ

○国務大臣（古川禎久君） まず、一年前の名古屋事案、亡くなられたウィシュマ・サ…

○国務大臣（古川禎久君）　まず、一年前の名古屋事案、亡くなられたウィシュマ・サンダマリさん、改めて謹んで哀悼の意を表したいと存じます。 　私、その調査報告書もよく、当然よく読みましたし、あるいはその改善すべき点、提示を受けておりますけれども、それもしっかり見ております。 　やはり、調査報告書を見て思いますのは、やはり当時、その入管の現場において足らざるもの、欠けているものがやはりこれはあるなと

○国務大臣（古川禎久君） この国際的な人の移動、受入れというのは、これはその重…

○国務大臣（古川禎久君）　この国際的な人の移動、受入れというのは、これはその重要さというのは私もよく認識をいたしております。 　そこで、この水際対策というのは、これ政府全体で行うことでありますし、様々この配慮しなきゃいけないことはございます。しかし、それらを総合的に勘案しながらも、やっぱり機動的にスピード感を持ってこの水際対策を打っていく。その中で、申しましたように、その外国人受け入れるというこ

○国務大臣（古川禎久君） 歴史というものは一本の大河のようなものだと私は思って…

○国務大臣（古川禎久君）　歴史というものは一本の大河のようなものだと私は思っておりまして、やっぱりこのとうとうと流れるその流れの中に、これ、よどむこともあれば激流になることもあるし、渦を巻いて逆流することもある。しかし、そのとうとうたる流れの中には本流というものがあるというふうに私はかねて思っています。 　今回、やはりこのルールに基づく国際秩序でありますとか、力による一方的な現状変更は認めないと

○国務大臣（古川禎久君） 難民と言いますよりも避難民と言った方がふさわしいのか…

○国務大臣（古川禎久君）　難民と言いますよりも避難民と言った方がふさわしいのかなと思うんですが。というのは、その難民と申しますと、いわゆる難民条約というものがございます。その定義に当てはまるかどうかというような、そういう話になってまいりますから。 　ただ、私が申し上げておりますのは、こういう事態が現在起きているわけです。そして、人道上の理由から私は積極的に受け入れるべきだと思いますし、入管として

○国務大臣（古川禎久君） ふさわしいと申しましたのは、まあ在留資格にもいろいろ…

○国務大臣（古川禎久君）　ふさわしいと申しましたのは、まあ在留資格にもいろいろ種類がございます。ですから、その、何と申しますか、例えばその御本人の御希望が、例えば就労みたいなものも含めて可能になるもの、そういうこの状態を希望しているとか、それぞれ事態があります、御希望があると思いますから、そういうものをよくお聞きしながら、御本人の御希望に沿うような形での、ふさわしいというのはそういう意味で申したん

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　ウクライナで起こっておりますことは、これは大変ゆゆしき事態でありまして、庇護を求める者に対して我が政府としても全力を挙げて、その受入れ等に対して全力を尽くすということは、これはもう当然のことだというふうに思っております。 　その中で、先ほど委員からの御質問がございました。我が国に庇護を求める者を保護する上で何か法制度が、特段の法制度が必要ではないかというお

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　難民条約上の難民ということであれば、ありましたら、それは申請者ごとにその申請内容を審査した上で難民と認定すべきかどうかという、そういう判断をする段取りになっておりますけれども、しかし、仮にその方が条約上の難民と認定されない場合でも、現下のこの情勢を踏まえて、人道上の配慮が必要と認められるものについては我が国への在留を積極的に認めていくということにな

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　総理もこれまでも述べられておられますとおり、政府では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くして、我が国への避難民の受入れを進めていくということを決めております。まずは我が国に親族や知人がおられる方の受入れを想定しておりますけれども、しかし、それにとどまらず、人道的な観点から対応をしていく、こういうことになっております。 　法務省と

○古川国務大臣 近年、企業内での法律家の増加ですとか、法テラスでの法律相談など…

○古川国務大臣　近年、企業内での法律家の増加ですとか、法テラスでの法律相談などに見られますように、裁判に持ち込まれる前に紛争を予防する方策が充実をしてきているということは事実だと思いますし、確かに、素直に考えたときに、事件数が減ってきている、これはいいことだというふうに思うのは、そういうところはあると思います。 　しかし、他方、我が国の社会というのは、多様化、国際化が進んでおります。また、コロナ

○古川国務大臣 この名古屋事案、ウィシュマさんが亡くなって間もなく一年でありま…

○古川国務大臣　この名古屋事案、ウィシュマさんが亡くなって間もなく一年でありまして、改めて哀悼の意を表したいと存じます。 　繰り返し私も申し上げておりますとおり、二度とこういう事案を起こしてはならない、その決意の下に、私は二点、心構えとして持っております。 　一点は、この調査報告書、様々な御指摘をいただいておりますけれども、私どもとしては、これは客観的な資料に基づいて、複数の外部識者の御意見も

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　その当該外国人の方がこの日本在留を希望するその理由などをよく聞いた上で、ふさわしい在留資格を積極的に交付してまいります。

○国務大臣（古川禎久君） 受け入れた後のその生活支援というようなことを含めて、…

○国務大臣（古川禎久君）　受け入れた後のその生活支援というようなことを含めて、私はそういう判断は必要になろうかと思います。 　その際、政府としてどのような形として受け入れるかというのは、法務省というふうに限定するのではなく、政府を挙げて、結果としてその生活支援につながるような、そういう工夫をしていく必要があるだろうというふうに感じております。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　ただいま委員からの御質問は、今回行われた検証結果への受け止めと、それから決意ということだったかと思います。 　その検証につきましては、ただいま司法法制部長からお答えをさせていただいたとおりなのでございますけれども、私の受け止めということでございますが、現在の法曹養成制度は、司法制度改革の一環として創設されたものであります。その中で、その方向性を示した審議会

○国務大臣（古川禎久君） 法務大臣の古川禎久でございます

○国務大臣（古川禎久君）　法務大臣の古川禎久でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　昨年十月に法務大臣に就任し、約五か月間、私は、今、この時代における法の意義、そして法務行政が果たすべき役割について、日々、自らに問いながら、職務に取り組んでまいりました。 　人類社会は、人の尊厳が重視され、尊重される社会へと、一歩ずつではありますが、着実に歩んできました。自由、基本的人権の尊重、法

○国務大臣（古川禎久君） 井坂信彦議員にお答え申し上げます

○国務大臣（古川禎久君）　井坂信彦議員にお答え申し上げます。 　ウクライナからの避難民の受入れに関する基本方針などについてお尋ねがありました。 　我が国では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民の受入れを進めていきます。 　まずは、我が国に親族や知人がいる方を受け入れることを想定していますが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していきます。これについて

○古川国務大臣 まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨…

○古川国務大臣　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　この文章は、私が言ったことを事務方において文字にしてもらって、そのやり取りの中で作成したものであります。私の思いがこもっています。 　哲学ということでございますけれども、人というものは、やはり、自らの考えを持ちながらも、他者を尊重して、そして助け合いながら生きていくものだというふうに思っています。ですから、きずな、つまり自分と他者との関係性を築くということ

○古川国務大臣 私が執行命令書に署名をいたしましたのは、昨年の十二月十七日であ…

○古川国務大臣　私が執行命令書に署名をいたしましたのは、昨年の十二月十七日であります。

○古川国務大臣 昨年十二月に死刑を執行した者による再審請求の有無等につきまして…

○古川国務大臣　昨年十二月に死刑を執行した者による再審請求の有無等につきましては、法務大臣である私からお答えすることは差し控えます。

○古川国務大臣 昨日、入管収容施設における医療体制の強化をテーマとする有識者会…

○古川国務大臣　昨日、入管収容施設における医療体制の強化をテーマとする有識者会議からの報告書を受け取りました。これは、ウィシュマさんのあの悲しい出来事を、二度と同じことを繰り返してはならないというその決意の下に、そのための改善策の一つとして、このように有識者会議を設置していただいて、そこで多角的に御議論いただいた、その成果がこの提言でございます。 　この提言をしっかりと受け止めて、二度とあのよう

○古川国務大臣 お尋ねの趣旨がよく理解できずにおるんですが、今のロシアによる侵…

○古川国務大臣　お尋ねの趣旨がよく理解できずにおるんですが、今のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであります。欧米を始めとする国際社会と連携して迅速に対処する必要があると認識しています。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　成年年齢を十八歳に引き下げた理由は、憲法改正国民投票の投票権年齢や選挙権年齢を十八歳と定めるなど、十八歳以上の者を大人として扱うとの国政上の判断がなされて、それが我が国の社会において定着をしてきたということ、それから、諸外国においても成年年齢の主流は十八歳であるということなどが挙げられます。 　成年年齢の引下げは、十八歳、十九歳の若者が親の同意なく契約を締

○古川国務大臣 入管庁に限らず、法務省の職員は全国に五万五千おりまして、それぞ…

○古川国務大臣　入管庁に限らず、法務省の職員は全国に五万五千おりまして、それぞれの官署が全国に配置されております。不断に、法務大臣として、機会があれば現場の視察を行うことによって、絶えず現場を見て回るということとともに、全国の職員の士気が上がるように督励をしていきたいというふうに思っています。

○古川国務大臣 人というものは、もう人それぞれであります

○古川国務大臣　人というものは、もう人それぞれであります。それぞれが個性を持っておるわけですね。ですからこそ、その違いをお互い認め合って、尊重し合って、助け合って生きていく、これすなわち共生社会だという思いを持っております。 　今委員の御質問、私が申し上げた他者の尊重、共生社会という言葉の中に、ＬＧＢＴＱの方々や外国人など含めて、これは多様性を包摂する趣旨で申し上げております。

○古川国務大臣 法務大臣といたしましては、様々な事情を考慮しながら対応していき…

○古川国務大臣　法務大臣といたしましては、様々な事情を考慮しながら対応していきたいと考えています。

○古川国務大臣 今後の展開については、私からなかなか申し上げることは難しゅうご…

○古川国務大臣　今後の展開については、私からなかなか申し上げることは難しゅうございます。 　しかし、事態は、これは人道問題である、人道上の重大な問題が今進行中であるという認識です。

○古川国務大臣 この調査報告書には、問題点や改善点の検討の前提となる事実関係を…

○古川国務大臣　この調査報告書には、問題点や改善点の検討の前提となる事実関係を幅広く記載しておりますが、亡くなられた方や職員の発言、行動等の全てを逐一記載することはしていないところであります。 　御指摘の場面につきまして、看守勤務者が臨場した当初は、亡くなられた方、ウィシュマさんが息苦しさや腹痛等の体調不良を訴えていたが、血液等の測定、バイタルチェックで数値に異常は見当たらず退出したものであった

○古川国務大臣 お答え申し上げます

○古川国務大臣　お答え申し上げます。 　総理も申しておりますとおり、今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものでありまして、欧米を始めとする国際社会と連携しながら迅速に対処する必要があるというふうに認識をしています。 　大変なことが起こっておるわけですけれども、政府全体として、現地情勢を把握しながら適切に対処していきたいと考えております。

○古川国務大臣 我が国は、明治以降、海外との関係を軍事力をもって展開をいたしま…

○古川国務大臣　我が国は、明治以降、海外との関係を軍事力をもって展開をいたしました。いわば覇権主義をもって戦前の歴史があった、その結果、破滅をしたという歴史を持っております。戦後は、一転しまして、覇権主義と決別をし、国際法や国際協調あるいは外交交渉といったものを旨としてやってまいりました。そして、その結果、今日があるというふうに認識しています。 　僅か百五十年ほどの歴史の時間の中で、我が国は、こ

○古川国務大臣 大事なことは、ウクライナから避難される方々を迅速かつ適切に保護…

○古川国務大臣　大事なことは、ウクライナから避難される方々を迅速かつ適切に保護することだと思っております。在留資格制度や難民認定制度を所管する法務省として、今後のウクライナ情勢等を踏まえつつ、個々の外国人の置かれた状況等にも配慮しながら、引き続き適切に対応してまいる所存であります。 　その上で、今委員が御指摘になりました、ウクライナからの避難民を制度として我が国に受け入れるということにつきまして

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明するということは困難であるというふうに思っております。 　しかし、一般に、刑罰というものは犯罪に対する抑止力を有するものと一般的に認識をされておりますし、死刑もまた同様でありまして。また、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査におきましても、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見が

○古川国務大臣 ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて間もなく一年がたとうと…

○古川国務大臣　ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて間もなく一年がたとうとしておるわけですけれども、これはもう誠に悲しい出来事であって、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。 　この事案に関する調査報告書ももちろん読みましたし、ビデオも、私も見ました。これはもう大変胸の潰れる思いをしておるところであります。 　そこで、今委員もおっしゃいましたけれども、人の命を預かる収容施

○古川国務大臣 無戸籍の方につきましては、国民としての社会的な基盤が与えられて…

○古川国務大臣　無戸籍の方につきましては、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという、これはもう人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているというふうに認識しています。 　ただいま委員御指摘の二月十四日の法制審議会の答申は、様々なアプローチによって無戸籍者の発生を効果的に防止しようとするものでありまして、この問題の解消に大変有益であるというふうに考えております。

○古川国務大臣 二月十四日の法制審の答申は、裁判所の決定により裁判外の調停で成…

○古川国務大臣　二月十四日の法制審の答申は、裁判所の決定により裁判外の調停で成立した和解に執行力を付与する制度を創設することなどを内容とするものであります。また、我が国の認証ＡＤＲにおいて成立した和解であれば、養育費の支払いを内容とするものについても執行力が付与される対象となるということとされています。 　答申の内容は、委員御指摘のとおり、利用者の利便性を高める点でも大きな意義を持つものでありま

○古川国務大臣 委員御指摘のとおり、罪を犯した特定少年などの若年者にとって、資…

○古川国務大臣　委員御指摘のとおり、罪を犯した特定少年などの若年者にとって、資格の取得等を通じて安定した仕事に就くということは、社会復帰を促進するために非常に重要だというふうに考えています。 　当委員会における改正少年法の附帯決議などを受けまして、法務省では、委員にも御紹介いただきましたけれども、令和三年六月に有識者を構成員としたワーキンググループを設置しまして、前科による資格制限の在り方につい

○古川国務大臣 済みません

○古川国務大臣　済みません。今ちょっと聞き逃しちゃったんですけれども、何を読んで。（鎌田委員「所信を読んで。原稿を読んで」と呼ぶ）私のということですね、夫婦別氏の話についてということですね。済みません、失礼しました。 　それは、私が書いた、基本的に私のメッセージでありますから違和感は感じておりませんけれども、選択的夫婦別氏制度につきまして申し上げればよろしいでしょうか。（鎌田委員「はい」と呼ぶ）

○古川国務大臣 先ほども申しましたように、この制度を導入するか否かというのは、…

○古川国務大臣　先ほども申しましたように、この制度を導入するか否かというのは、社会に大きな影響もありますから、やはり国民の皆さんの合意ができ上がるということが大事なことであります。政府としてこうあるべきだということを何か押しつけるというようなことであってはならないわけでして。 　ですから、そこは、国民の皆さん、例えば、国会においてもいろいろな議論が行われて、各政党内あるいは政党間においてもいろい

○古川国務大臣 三月六日でございました

○古川国務大臣　三月六日でございました。先ほども申しましたけれども、これはもうあってはならない大変悲しい出来事でありまして、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っています。 　私は、いわゆる調査報告書、それからビデオも閲覧をいたしました。大変苦しい思いで見ました。その上で、これは入管の在り方として、やはり、何か欠けているものがあるのではないか、足らざるものがあるのではないかというような感想

○古川国務大臣 御遺族との面会については、実を言いますと、私、就任後間もなく、…

○古川国務大臣　御遺族との面会については、実を言いますと、私、就任後間もなく、昨年のことですけれども、面談の申入れがあったんです。ただ、そのときは日程が合いませんでした、本当に。それで面会に応じることができませんでした。 　そこで、改めて、今の委員の御質問なんですけれども、今、国賠訴訟を見据えて、証拠保全手続が裁判所で進行中であります。今後、法務大臣、国と御遺族は訴訟において対立当事者の関係に立

○古川国務大臣 それは、国賠訴訟そのものはまだでありますけれども、先ほど申しま…

○古川国務大臣　それは、国賠訴訟そのものはまだでありますけれども、先ほど申しましたように、証拠保全手続が進行中であるということでございます。

○古川国務大臣 日本に来たいという思いを持って日本に見えた方だったんですね

○古川国務大臣　日本に来たいという思いを持って日本に見えた方だったんですね。誰も悪意があってということではなかったけれども、結果としてこういう悲しい事態に至った。そして、それは、私が責任を持っております入管施設においてそういう悲しい出来事が起きたということに対して、私は心から申し訳ないという気持ちを持っておりますし、御遺族の皆さんの立場に立って考えれば、それは、愛する家族が異国の地でこういう亡くな

○古川国務大臣 それは、具体的にこれとこれというふうに列挙するわけではありませ…

○古川国務大臣　それは、具体的にこれとこれというふうに列挙するわけではありませんが、やはり制度として何か不具合があるというものは、これは直感的にもちろん感じます。 　これは、入管行政に限らず、何でもそうだと思います、あらゆる制度あるいは法律においてもそうだと思いますが、それが制定される当初は、最善のものだということで制度なり法律なりができるんだと思います。しかし、時を経る中で様々な不具合が生じた

○古川国務大臣 今お尋ねのネパール人被収容者に関しましては、入管庁から必要な報…

○古川国務大臣　今お尋ねのネパール人被収容者に関しましては、入管庁から必要な報告を受けておりますし、現状についても承知いたしております。

○古川国務大臣 事実の認識に相違があるように思います

○古川国務大臣　事実の認識に相違があるように思います。このネパール人の方ですけれども、リハビリのために今介護施設に入所しているというのではなくて、これは要介護、介護が必要であるがゆえに介護施設に今入所しているということであります。 　それで、今大腿骨頭壊死というふうな話もなさいましたけれども、入管としては、体調不良を訴える被収容者に対しましては、訴えの内容あるいは症状等に応じて、やはりこれは必要

○古川国務大臣 プライバシー等の問題がありますから詳細な事実についての言及は差…

○古川国務大臣　プライバシー等の問題がありますから詳細な事実についての言及は差し控えますけれども、委員御指摘のその被収容者につきましても、複数の医師の診察を適時に受けさせた上で、その診察結果に従った医療的対応を行ってきております。

○古川国務大臣 これは総理も述べておられるとおり、今回のロシアによる侵略は、力…

○古川国務大臣　これは総理も述べておられるとおり、今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更でありまして、そういうものを認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであります。欧米を始めとする国際社会と連携して、迅速に対処する必要があると認識しています。

○古川国務大臣 今起きておることは人道上の重大な懸念のある出来事でありまして、…

○古川国務大臣　今起きておることは人道上の重大な懸念のある出来事でありまして、ある意味、一刻の猶予も許さないような事態だというふうに思っております。 　先ほど来、政府参考人からの答弁がありますけれども、この対処については政府全体で今動かしているところであります。ですから、政府参考人としては、なかなか思うところを言えないつらさがあったというふうに御理解をいただきたいと思います。 　いずれにしまし

○古川国務大臣 ビザの発給については法務大臣の所管外でありますから、私からお答…

○古川国務大臣　ビザの発給については法務大臣の所管外でありますから、私からお答えすることはできません。 　しかし、その後の受入れについては、先ほど入管の次長からもお答えしましたけれども、仮に難民と認定されなかった場合であっても、人道上の配慮から我が国の在留資格を付与するというふうに、積極的に、前向きに対応するつもりでおります。

○古川国務大臣 お答えをいたします

○古川国務大臣　お答えをいたします。 　ウクライナから我が国に避難を希望されるウクライナ人の方から上陸申請がなされた場合には、入管庁において、個々の置かれた状況に十分配慮しながら、発給された査証に基づき、本邦への上陸を速やかに認めることといたします。 　法務省としては、この避難される方々の我が国への受入れについて、関係省庁と連携の上、早急に検討し、積極的かつ適切に対応してまいります。 　また

○古川国務大臣 岸田総理も、今回のロシアによるウクライナ侵攻、これは明白な国際…

○古川国務大臣　岸田総理も、今回のロシアによるウクライナ侵攻、これは明白な国際法違反であり、我が国として強く非難をしています。そして、今回の事態を受け、既に明らかにしている制裁措置に加えて、これを強化する、制裁措置を強化するというふうに強い意向を示しております。 　法務省としても、この政府方針に従って、関係省庁と連携し、一体となって、適切に向き合っていきたいと思っています。

○古川国務大臣 ウィシュマさんが亡くなって間もなく一年を迎えようとしております…

○古川国務大臣　ウィシュマさんが亡くなって間もなく一年を迎えようとしておりますが、改めて哀悼の誠をささげたいというふうに思います。 　今、委員からのお尋ねでありました。悲しい、二度とあってはならないこの事案を受けて、どのように考えているかというお尋ねでございました。 　率直に申しまして、まず、このような出来事を二度と起こしてはならないということを強く思いました。がゆえに、いわゆる調査報告書で示

○古川国務大臣 この使命と心得は入管の全職員そして外部有識者の御意見を集約して…

○古川国務大臣　この使命と心得は入管の全職員そして外部有識者の御意見を集約して作成をいたしました。これは、いわゆる名古屋事案を受けて、二度とこういうことを起こさないんだという決意の下に、改めて全職員を巻き込む意味でこういうものを策定したというものでございます。 　おっしゃるとおり、人権と尊厳の尊重ということは、やはりこれは何にも増して重要なことだと思いますから、そういう気持ちのこもった使命と心得

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　私の所信において、外国人の人権に配慮しつつという言葉を使っております。これは、外国人との共生社会を実現する上において、やはり、その人権に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を受け入れ、そして適切な支援を行い、同時に、ルールに違反する者に対しては厳正に対処するということを述べております。 　これは、出入国在留管理を預かっております法務大臣として、やはり、い

○古川国務大臣 改めまして、ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて間もなく一…

○古川国務大臣　改めまして、ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて間もなく一年です、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。と同時に、御遺族の方にも謹んでお悔やみを申し上げます。 　今委員が御紹介をいただきましたけれども、御遺族がそのようなメッセージを述べておられるということでございますが、そのような御意見については真摯に受け止めさせていただきたいと思っています。 　その上で、くだんのビデオを

○古川国務大臣 難民認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは密接…

○古川国務大臣　難民認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは密接に関連をいたしております。そのため、難民の認定に関する業務を入管庁において行うということには合理性があるというふうに考えています。 　その上で、入管庁においては、絶えず制度や運用の適正化を図りながら、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき外国人を適切に認定してきました。 　加えて、現在、入管庁におきましては、難民

○古川国務大臣 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけて、その心身に長年…

○古川国務大臣　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけて、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けます。そのような性犯罪、性暴力は決して許されるものではありません。 　性犯罪につきましては、令和三年九月に、性犯罪に対処するための刑事法の整備について法制審議会に諮問をいたしておりまして、現在、部会におきまして、お尋ねの性犯罪の公訴時効の在り方も含め調査審議が進められているところであります。

○古川国務大臣 国民から頼りがいのある司法というものを実現するためには、やはり…

○古川国務大臣　国民から頼りがいのある司法というものを実現するためには、やはり有為な法曹人材の確保が非常に大事だということはよく認識をしております。 　一方で、今委員からお尋ねのありました件については、従来、課題として、この委員会などでもそういう趣旨の御意見、御質問をいただいているものだと承知しておりますが、いわゆる谷間世代の司法修習生に対する救済措置ということでございますが、既に法曹となってい

○古川国務大臣 いわゆるこの選択的夫婦別氏制度というものは、これは仮に導入され…

○古川国務大臣　いわゆるこの選択的夫婦別氏制度というものは、これは仮に導入されたということになりますと、国民生活に大きな影響を及ぼす課題でありますから、ですから、これは、従前より申し上げておりますとおり、広く国民の皆さんの合意が形成されるということが大事だろうと思っています。何か一つの考え方を、こうあるべきだということで政府の側からそれを押しつけるといいますか、そういうものにはなじまない、やはり国

○古川国務大臣 最も大事なことは、ウクライナから避難される方々、この方々を迅速…

○古川国務大臣　最も大事なことは、ウクライナから避難される方々、この方々を迅速かつ適切に保護をする、これが今最も重要なことであります。 　ですから、この避難される方々の我が国への受入れにつきましては、関係省庁と連携の上、早急に検討して、積極的に、前向きに対応していきたいと思っております。

○古川国務大臣 難民の認定ということについてお尋ねがありました

○古川国務大臣　難民の認定ということについてお尋ねがありました。 　現行入管法上の難民というのは、難民条約の適用を受ける難民であります。ですから、迫害を受けるおそれがある理由というのが、人種、宗教、国籍、特定の社会集団の構成員であること、政治的意見という、この条約上の五つの理由である者に限られることになるんです。 　しかし、例えば、本国が内戦状態にあって、戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがあ

○古川国務大臣 無戸籍者の方については、国民としての社会的な基盤が与えられてお…

○古川国務大臣　無戸籍者の方については、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという、人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているというふうに認識しております。 　今御指摘いただきました民法の嫡出推定制度につきましては、このような無戸籍者を生ずる一因となっているという指摘がありまして、二月十四日、先日の法制審の答申は、これに対応する内容となっております。 　答申に

○古川国務大臣 誹謗中傷による人権侵害というのは、決してこれはあってはなりません

○古川国務大臣　誹謗中傷による人権侵害というのは、決してこれはあってはなりません。 　誹謗中傷が行われた場合、刑法の名誉毀損罪又は侮辱罪に該当し得ることになるわけですけれども、両罪はいずれも人の社会的名誉を保護するものでございますが、具体的な事実を摘示するか否かによって類型的に名誉侵害の程度が異なるというふうに考えられるため、法定刑に差が設けられておりまして、そのこと自体にはなお合理性があるとい

○古川国務大臣 インターネット上の、あるいはＳＮＳ上の誹謗中傷の書き込みという…

○古川国務大臣　インターネット上の、あるいはＳＮＳ上の誹謗中傷の書き込みというのは、これは重大な人権侵害にもつながるものでありますから、決してあってはなりません。 　法務省としても、侮辱罪の法定刑の引上げだけではなくて、各種の取組を実施しているところであります。 　まず、法務省の人権擁護機関におきましては、被害者から相談を受けた場合に、その意向に応じて、違法性を判断した上で削除要請を行っており

○古川国務大臣 ただいま触れていただきましたけれども、司法外交、法の支配あるい…

○古川国務大臣　ただいま触れていただきましたけれども、司法外交、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった普遍的な原理を我が国から国際社会に発信していく、浸透させていく、それによってルールに基づく国際秩序を支えることも一つの目標としております。 　このような司法外交の重要性を、改めて私ども今認識しているところでありまして、これまでもですけれども、また今後とも鋭意ここに取り組んでいかなければならない

○古川国務大臣 現在二千を超える法律が存在しておる、これを整理、改廃するべきで…

○古川国務大臣　現在二千を超える法律が存在しておる、これを整理、改廃するべきではないかという趣旨での御質問だと思いますが、法務省所管外の法令の整理、改廃につきましては、それは所管しておる当該省庁で検討されるべきものでありますから、私、今、これは法務大臣としての立場でお答えをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思っております。 　ちなみに、法務省所管の法令といいますのは、社会経済情勢の

○古川国務大臣 私は所信表明の中で、自由とか基本的人権の尊重、あるいは法の支配…

○古川国務大臣　私は所信表明の中で、自由とか基本的人権の尊重、あるいは法の支配という、これまで人類があまたの困苦を越える中で結実させた原理というものを所信表明の中で述べました。 　ここでいう自由といいますのは、今委員が御指摘になりました、つまり、たくさんの、あまたの法律、法令が世の中に生み出されてくる結果、いろいろな規制を受けるということにおいての、自由が制約されるということにおいての自由という

○古川国務大臣 委員が今御質問なさっているのは、国家公務員の身分、処遇に関する…

○古川国務大臣　委員が今御質問なさっているのは、国家公務員の身分、処遇に関する制度とおっしゃいましたから、これは、一般職及び特別職の国家公務員ですとか、あるいは、裁判所の職員ですとか裁判官ですとか、そういうあらゆる公務員を全部一括して扱ったらどうかという御趣旨でおっしゃったんだというふうに受け止めた上でお答えを申し上げますけれども、憲法七十六条第三項に、裁判官は、法と良心に従い独立して職権行使すべ

○古川国務大臣 御質問が、これまた、裁判所の職員の定員、これもこの委員会でまた…

○古川国務大臣　御質問が、これまた、裁判所の職員の定員、これもこの委員会でまた御議論いただくことになると思うんですけれども、そのことについて関連してお尋ねになっているということだと受け止めさせていただいた上でお答えをさせていただくんですが、確かに、委員が御指摘になるように、法律で定員の最高限度を定めておいて、具体的な定員数については最高裁判所規則などで決める、そこに委任するといった形のたてつけにし

○古川国務大臣 委員がおっしゃるように、我が国の生活習慣、社会習慣を理解しても…

○古川国務大臣　委員がおっしゃるように、我が国の生活習慣、社会習慣を理解してもらうということはやはり大事だなというふうに思うわけです。 　法務省においては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、生活・就労ガイドブックを政府横断的に作成をして、外国人生活支援ポータルサイトで公開しております。 　このガイドブックの中には、安全、安心な生活、就労のために必要な基礎的情報を盛り込ん

○古川国務大臣 人というのはそれぞれの性格を持っているわけですね

○古川国務大臣　人というのはそれぞれの性格を持っているわけですね。いろいろな価値観、文化、趣味も趣向もいろいろあるわけです。外国人ということのみならず、お互い日本人同士であっても、やはり人はそれぞれ違う。だからこそ、その違いを認め合って、そしてお互いに尊重し合って、いろいろぶつかることもそれはあるのだけれども、何とか折り合いをつけながらこの世の中を共に形成をしていく、世の中を支えていくということが

○古川国務大臣 お答えします

○古川国務大臣　お答えします。 　安全、安心な社会をつくっていくためには、再犯防止の取組がとても重要だというふうに思っておりまして、政府におきましては、再犯防止推進計画等に基づいて各種施策に取り組んでまいりました。これらの取組は着実に成果を上げていると思っています。例えば、刑法犯の検挙件数も年々減少しているところであります。 　しかし一方で、初犯者の数も減少しているものですから、結果として、再

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　刑事施設におきましては、委員御指摘の矯正教育について、様々、取組をこれまでもいたしてきております。やはり刑事施設においては、受刑者の特性に応じた効果的な処遇を行うことが求められておりますから、各種の改善指導プログラムを実施しております。例えて申しましたら、薬物依存離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、暴力防止プログラムなど

○古川国務大臣 我が国に避難を希望される外国人から上陸申請がなされた場合には、…

○古川国務大臣　我が国に避難を希望される外国人から上陸申請がなされた場合には、入管庁において、個々の置かれた状況に十分配慮しながら、発給された査証に基づき、本邦への上陸を速やかに認めることといたしております。 　法務省としては、避難される方々の我が国への受入れについて、関係省庁と連携の上、早急に検討し、積極的かつ適切に対応してまいる所存です。 　本邦に避難した外国人から難民認定申請がなされた場

○古川国務大臣 ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて、三月六日で一年です

○古川国務大臣　ウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられて、三月六日で一年です。改めて哀悼の誠をささげ、御遺族にもお悔やみを申し上げたいと存じます。 　今委員お尋ねの件でございますけれども、本事案の評価につきましては調査報告書が出ております。この調査報告書では、可能な限り客観的な資料に基づいて、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽

○古川国務大臣 本事案の評価につきましては、先ほど申し上げました調査報告書に委…

○古川国務大臣　本事案の評価につきましては、先ほど申し上げました調査報告書に委ねられるべきものだというふうに考えております。

○古川国務大臣 入管庁の施設におきましては、被収容者に対しては、体調不良や傷病…

○古川国務大臣　入管庁の施設におきましては、被収容者に対しては、体調不良や傷病等を訴える被収容者に対しましては、訴えの内容や症状等に応じて、必要な診療、治療を適時適切に受けさせております。庁内外の医師の診察を適時に受けさせた上、その診察結果に従った医療的対応を行ってきております。 　その上で、今回いただいた提言を踏まえて、やはり、その提言の中に、今までのやり方では足りないところがあるという指摘で

○古川国務大臣 委員の御指摘は受け止めさせていただきます

○古川国務大臣　委員の御指摘は受け止めさせていただきます。 　他方で、記録媒体の保存容量の問題ですとか、被収容者個人の着替えの場面など、プライバシーに関わる映像記録を必要以上に長期間保存することの適否等の問題もございます。 　また、この監視カメラというのは、その設置の趣旨でございますけれども、これは体調不良の被収容者や遵守事項違反に及び保護室に収容された被収容者の動静をリアルタイムで監視して、

○古川国務大臣 御指摘の点に限らず、幾つか様々な疑問がやはりあると思います

○古川国務大臣　御指摘の点に限らず、幾つか様々な疑問がやはりあると思います。 　ですから、この調査報告書、客観的な資料に基づいて、部外者の御意見もいただきながら、幅広い視点から調査報告書をまとめ上げております。そして、この報告書に従って改善策を着実に実行していくということに全力を挙げたいと思っております。

○国務大臣（古川禎久君） 御指摘の東京地裁判決におきましては、米国で日本人男女…

○国務大臣（古川禎久君）　御指摘の東京地裁判決におきましては、米国で日本人男女が現地の方式により婚姻後の夫婦の氏を定めずに婚姻の手続を行った事案について、我が国においても婚姻自体は有効に成立しているが、その婚姻関係は夫婦が氏を定めるまでの暫定的な状態のものであるという判断が示されたものであると承知しております。 　もっとも、この判決におきましては、結論において原告側の請求が全て退けられたものであ

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　お尋ねの法律は、当時の法律でいえば四件であります。具体的には、民法、戸籍法、家事審判法、そして非訟事件手続法でございます。

○国務大臣（古川禎久君） 委員は、その戸籍に反映する手続を整えるべきではないか…

○国務大臣（古川禎久君）　委員は、その戸籍に反映する手続を整えるべきではないかと、そこが欠けているのではないかという趣旨での御質問だというふうに思いますけれども。 　先ほども繰り返し、先ほどから繰り返し申しておりますように、我が国におきましては、婚姻が有効に成立していないと、このケースの場合、婚姻が有効に成立していないとの見解を取っておるわけです。この見解を変更することも考えていないわけでござい

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、この判決の効力に関する、ごめんなさい、あくまでも判決理由中で示されたものにすぎませんから、裁判所や当事者を拘束する法的な効力を伴わないものでございます、先ほどの判決はですね。 　先ほど委員は、その司法の判断を、行政府が司法の判断に対して背を向けているのではないかという御指摘、御質問だったわけですけれども、この御指摘の

○国務大臣（古川禎久君） このいわゆる内密出産の件については、多くの方がいろい…

○国務大臣（古川禎久君）　このいわゆる内密出産の件については、多くの方がいろいろ心配をし、いろんな思いを持っておられることだと思いますから、改めて、今の戸籍法上の整理について改めて申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、このいわゆる内密出産によって出生した子につきましては、戸籍法上、医師の届出によらずとも市区町村長の職権によって戸籍を作成することができます。戸籍法上このような整理ができておる

○国務大臣（古川禎久君） 何の所管省庁ですか

○国務大臣（古川禎久君）　何の所管省庁ですか。（発言する者あり）それは、その刑事責任を問うか問わないというのは、これは検察、司法が預かっておる分野でございます。

○国務大臣（古川禎久君） 御質問の最初の方で委員が、刑事責任を問われるおそれが…

○国務大臣（古川禎久君）　御質問の最初の方で委員が、刑事責任を問われるおそれがあるのではないかというようなことをちょっとお触れになりましたけど、その件に関してのお尋ねかと思いますので、私の方からお答えをさせていただきます。 　これ、あくまでも一般論として申し上げるのですけれども、刑法第三十五条では「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」と、このように規定されているんですね。 　ですから、

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　戸籍法では、まず嫡出子の出生届は父又は母に届出義務がありまして、そして嫡出でない子の出生届の場合には母に届出義務があるというふうにされております。 　届出義務がある者が届出をすることができない場合であって、かつ同居者がいない場合、そういう場合には出産に立ち会った医師が届出義務を負うということになっておりますが、しかし、父、母などのこの届出義務者が

○国務大臣（古川禎久君） 戸籍法は法務省において所管をいたしております

○国務大臣（古川禎久君）　戸籍法は法務省において所管をいたしております。

○古川国務大臣 法務大臣の古川禎久です

○古川国務大臣　法務大臣の古川禎久です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年十月に法務大臣に就任し、約五か月の間、私は、今、この時代における法の意義、そして法務行政が果たすべき役割について、日々、自らに問いながら、職務に取り組んでまいりました。 　人類社会は、人の尊厳が重視され、尊重される社会へと、一歩ずつではありますが、着実に歩んできました。自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主

○国務大臣（古川禎久君） 大変重要な内容ですので、申し上げましたとおり早期に提…

○国務大臣（古川禎久君）　大変重要な内容ですので、申し上げましたとおり早期に提出したいと考えておりますが、今なお法文の規定ぶり等について検討を進めているところでありまして、確定的なことは申し上げられません。

○国務大臣（古川禎久君） 御指摘のとおり、先日、法制審議会から答申をいただきま…

○国務大臣（古川禎久君）　御指摘のとおり、先日、法制審議会から答申をいただきました。 　この答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者については、子の人格の尊重やその年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれております。 　この答申の内容はいずれも喫緊の課題、喫緊の課題を解決するための重要な意義があるものだというふうに考えており

○国務大臣（古川禎久君） 法制審の答申に基づいて検討を進めております

○国務大臣（古川禎久君）　法制審の答申に基づいて検討を進めております。

○古川国務大臣 特定技能制度、そして技能実習制度の在り方につきましては、それぞ…

○古川国務大臣　特定技能制度、そして技能実習制度の在り方につきましては、それぞれ、改正入管法そして技能実習法の附則において、見直すべしという規定がございまして、ちょうど今その時期に当たっております。 　それと、この両制度の在り方については、賛否を含めて様々な御意見、御指摘があるというような状況でございます。 　そこで、今回、今お触れいただいた勉強会を省内に立ち上げまして、様々な意見を、それこそ

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　外国人との共生社会を実現するためには、全ての人が多様性を尊重して共に社会をつくっていくことの意義を理解すること、その理解が広まっていくことが最も重要だ、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　政府におきましては、総合的対応策に基づいて、外国人との共生に関する啓発活動にこれまでも鋭意取り組んでまいりました。 　先ほど委員御指摘もいただきました

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　裁判員法におきましては、衆議院議員の選挙権を有する者が裁判員になることができるというふうに定めております。その趣旨は、衆議院議員の選挙権を有する国民に幅広く裁判員として参加していただくことが望ましいということにございます。 　平成二十七年に公職選挙法が改正された際は、十八歳以上の者が選挙権を持つこととなったわけですけれども、裁判員については、少年法について

○古川国務大臣 実際、その認知がどこまで徹底して進んでいるかというと、それはな…

○古川国務大臣　実際、その認知がどこまで徹底して進んでいるかというと、それはなかなか難しい面があるなというふうに正直思っております。だからこそ、法務省としても、積極的な周知広報、これが極めて重要だということで考えておりまして、これまでも鋭意取組をさせていただいております。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　委員が今おっしゃいました外国人との共生社会、これをつくっていくためには、やはりルールにのっとって外国人を受け入れて、そして適切な支援を行う、ルールに違反する方々にはやはりお帰りいただく、こういう出入国在留管理というものを厳正に、適正に実施していくこと、これが極めて重要なことでございます。 　その責任を全うするべく、現在の入管行政における課題となっております

○古川国務大臣 高校生の意識調査ということでございますけれども、これは若者であ…

○古川国務大臣　高校生の意識調査ということでございますけれども、これは若者であるかどうかは別として、裁判員に選ばれることについては、それぞれお一人お一人お考えがあるものだということだと思います。若いからというのではなくて、それぞれのお考えがあるだろう。 　しかし、若者を対象とした調査もございますけれども、そこでは、裁判員裁判に参加することについて消極意見を持っている若者、これが少なからずいるとい

○古川国務大臣 インターネット上での誹謗中傷やいじめ、これはもう絶対あってはな…

○古川国務大臣　インターネット上での誹謗中傷やいじめ、これはもう絶対あってはならないものだというふうに考えております。 　法務省の人権擁護機関では、これらを未然に防ぐために、人権啓発活動における強調事項の一つとして、「子どもの人権を守ろう」、「インターネットによる人権侵害をなくそう」を掲げまして、他人への思いやりの心、多様性を認めて互いを尊重し合うことの大切さというものを伝えるために、様々な手段

○古川国務大臣 裁判員制度に十八歳、十九歳が新たに対象となり得るというこの機会…

○古川国務大臣　裁判員制度に十八歳、十九歳が新たに対象となり得るというこの機会に合わせまして、これまでその周知に努めてまいりました、取組もしてまいりましたけれども、さらに、直接語りかけるというようなことも含めて、周知徹底に努めるとともに、やはりその肝は、まさにおっしゃった主権者教育、あるいは民主主義教育、こういうものに関わってくる非常に大事な部分だと思いますから、そこはそのようなことをしっかり腹に

○古川国務大臣 冒頭委員がお触れになったと思いますけれども、法教育とおっしゃい…

○古川国務大臣　冒頭委員がお触れになったと思いますけれども、法教育とおっしゃいましたけれども、まさにこの法教育というものが重要さを増してくるということだと私は思っておりまして、これは言わずもがなですけれども、法教育というのは、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった、法や司法制度の基礎となっている価値を理解して法的な思考を身につけるためのものであります。いわば、主権者教育、民主主義教育の一翼を担う

○古川国務大臣 ただいま委員から主権者教育というお言葉がございましたけれども、…

○古川国務大臣　ただいま委員から主権者教育というお言葉がございましたけれども、まさにそこは非常に重要な部分だと思っております。 　十八歳、十九歳が、要するに、国政選挙、地方選挙もそうですけれども、選挙権を得るということ、つまり、立法に関わってその責任を自覚できる機会であります。と同時に、裁判員制度における裁判員になるということは、司法というものに対して関わりを持ち、また、そこに対する責任を醸成す

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　周知につきましては、これまでも、おっしゃいましたけれども、パンフレットとかポスターとか、いろいろな機会を通じて、ＳＮＳを使ったりして、様々努力をしてきているところでありますけれども、やはり直接語りかける姿勢というのが大事ではないかという御指摘でございました。おっしゃるとおりだと思います。 　私も就任後、いわゆる車座対話という場で、ある高校にお邪魔をいたしま

○古川国務大臣 今委員から御指摘いただきましたとおり、技能実習制度は、当初の理…

○古川国務大臣　今委員から御指摘いただきましたとおり、技能実習制度は、当初の理念としては、これは技能移転を通じた国際貢献であるということでございます。実際、これまでにも多くの実習生が実習を全うして、今、母国等で活躍しているものと承知しております。 　しかし、一方で、現実に起きている問題として、一部の受入れ企業等において、この制度趣旨を必ずしも十分に理解せず、あるいはこの制度を悪用するなどして、労

○古川国務大臣 ありがとうございます

○古川国務大臣　ありがとうございます。 　今御指摘ありましたように、技能実習制度と特定技能制度の連続性といいますか、それを一体的に見ながら制度を構想していくべきではないかという御意見は、一つの考え方だな、考えるのに値する視点だなというふうに思っております。 　そういうことも含めて、様々な御意見や御指摘をいただいておるこの制度でございますから、今御紹介いただきました勉強会の中において、それこそ、

○古川国務大臣 先ほど委員もおっしゃいましたように、この特定技能制度は、生産性…

○古川国務大臣　先ほど委員もおっしゃいましたように、この特定技能制度は、生産性向上ですとか人材確保の取組を行った上でなお人材確保が困難な状況と認められるこの十四、今十四ありますけれども、特定産業分野において、一定の技能を有する外国人材を受け入れるという制度がこの特定技能制度であります。 　今、コロナで状況が非常に変則的な状況になっておるわけですけれども、現状を点検するべきではないかというようなお

○古川国務大臣 オミクロン株への対応に当たっては、Ｇ７で最も厳しい水際対策を講…

○古川国務大臣　オミクロン株への対応に当たっては、Ｇ７で最も厳しい水際対策を講じて、オミクロン株流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できたというふうに考えています。 　水際対策なんですけれども、内外の感染状況の差が大きかったこと、そしてオミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分ではなかったことなどを勘案して、当面の対応として、二月末まで現在の水際対策の骨格を維持するということ

○古川国務大臣 お尋ねの件については、様々な議論が重ねられているところだと承知…

○古川国務大臣　お尋ねの件については、様々な議論が重ねられているところだと承知しております。それを静かに見守りたいと思っております。

○古川国務大臣 社会経済のボーダーレス化が進む現代において、外国人との共生社会…

○古川国務大臣　社会経済のボーダーレス化が進む現代において、外国人との共生社会の実現、これは、我が国に限らず、世界における趨勢だというふうに考えております。 　我が国政府におきましては、平成三十年十二月に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を策定しまして、医療、保健、教育など、生活の様々な分野における具体的な施策を取りまとめております。 　それから、新型コロナの拡大など、様々な状況の変

○古川国務大臣 技能実習制度と特定技能制度の両制度の連動性についてお尋ねがござ…

○古川国務大臣　技能実習制度と特定技能制度の両制度の連動性についてお尋ねがございました。 　委員御存じのとおり、技能実習生は、技能実習一号として一年間、技能実習二号として二年間、技能実習三号としての二年間、最大で五年間の在留が可能となっております。その上で、この技能実習を修了した外国人本人が希望された場合には、技能実習二号を良好に修了するなどの要件を満たせば、一号特定技能外国人として上限五年間の

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　技能実習制度は、技能等の移転を通じた国際貢献を推進することを当初の理念として創設をされた制度でありまして、実際、これまでにも多くの技能実習生が実習を全うして、母国で活躍しておられるものというふうに承知をしております。 　一方、現実に起きている問題として、一部の受入れ企業等において、この制度趣旨を必ずしも十分理解せず、あるいはこの制度を悪用するなどして、労働

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、いわゆる訴訟詐欺というものは、一般に、裁判所を欺いて勝訴判決を得て、そして強制執行により敗訴者から物を取得するというような場合をいうというふうにされております。このいわゆる訴訟詐欺につきましては、判例上、詐欺罪の成立が肯定されているというふうに承知をいたしております。 　そこで、委員の御質問、この訴訟詐欺を詐欺罪とは別の独立した犯罪とし

○古川国務大臣 委員が大変御懸念をしておられるように、司法に対する国民の信頼と…

○古川国務大臣　委員が大変御懸念をしておられるように、司法に対する国民の信頼というものは、これはもう何にも増して重要なものでありまして、この国民の信頼を得るという重要性、これは全く私も委員とその問題意識を共有いたしております。このような観点からは、御本人に反論の機会も与えられないままに実態に反する判決がだまし取られるというような事態、つまり、送達に関する制度が悪用されるような事態、これはあってはな

○古川国務大臣 令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上…

○古川国務大臣　令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、共生社会の実現、困難を抱える方々への取組の推進、時代に即した法務、司法制度の実現、さらには国際化、国際貢献の推進といった視点の下で法務行政の諸課題に取り組んでいくため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず、検察官が起訴後に接見指定したことについて損害賠償を求めた事案における認諾額は六十万円。 　続いて、海難事故の被災者の遺族などが遺骨の返還等を求めた事案は、遺骨の返還について一部認諾したものでありまして、金銭請求について認諾したものではございません。 　それから、無罪判決を受けた元厚生労働省局長が損害賠償を求めた事案における認諾額は約三千七百七十七万

○古川国務大臣 選択的な夫婦別氏制度を導入するかどうかということは、国民生活に…

○古川国務大臣　選択的な夫婦別氏制度を導入するかどうかということは、国民生活に極めて大きな影響を与える、国民生活の根幹において大きな影響のある事柄でございますから、これに関しては、国民の皆さんの合意というものが非常に大事なことだというふうに考えております。 　そこで、理解を得る必要ということでございますけれども、それは、例えば、政府として、このような制度であるべきだという一つの考え方を押しつける

○古川国務大臣 御指摘がありましたとおり、我が国の場合は、婚姻に伴って氏を変更…

○古川国務大臣　御指摘がありましたとおり、我が国の場合は、婚姻に伴って氏を変更した者の約九五％は女性となっておるわけですが、御指摘ありましたとおり、婚姻後の生活において、旧姓、従前の氏が引き続き使えないということによる様々な支障が生じている、ただいま委員から御指摘のあったとおりです。そのようなお声もたくさんお聞きしております。こういうことには十分配慮していく必要があるというふうに思います。 　選

○古川国務大臣 それは、例えば、国民のお声をお聞きするという意味で、アンケート…

○古川国務大臣　それは、例えば、国民のお声をお聞きするという意味で、アンケートも従来より実施しております。あるいはまた、この国会におきましても、様々な立場での御意見がありますし、議論もなされていると思います。そのような議論の進捗、あるいは国民の皆さんの間での認識、合意が形成されていくというような過程、そういうものを見守りながらということでございます。

○古川国務大臣 委員御指摘の数々の事件、大変悲惨な、むごい事件でありまして、亡…

○古川国務大臣　委員御指摘の数々の事件、大変悲惨な、むごい事件でありまして、亡くなられた方々には改めて御冥福をお祈りするものでありますし、また、こういうことが再び繰り返されてはならないという意味で、私どもはできる限りのことをしていかなければならないというふうに思います。 　ドクターでもいらっしゃる委員が、やはり鋭い観点からの問題意識を持っておられるなということを感じ入りながら、今お聞きをしておっ

○古川国務大臣 御指摘のとおり、日本人と婚姻をした台湾出身の配偶者の国籍欄には…

○古川国務大臣　御指摘のとおり、日本人と婚姻をした台湾出身の配偶者の国籍欄には中国と記載をしております。 　そもそも、日本人が外国人と婚姻をした場合には、日本人の戸籍に配偶者である外国人の国籍に関する事項を記載する必要がございます。日本人が台湾出身の方と婚姻をした場合には、その国籍については、我が国が国家として承認しているところの中国と記載をしております。 　委員の御指摘につきましては、台湾に

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず、在留資格を持たない外国人の就労についてでございますけれども、入管法に違反して退去強制が確定した外国人、これは速やかに日本から退去をすることが原則であります。ですから、これは仮放免中ということであっても基本的に就労は認めておりません。 　この不法滞在中の外国人の就労につきましては、先ほども申し上げましたけれども、送還忌避に対する対応策などの問題と一体と

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず、難民認定申請者につきましては、入管法上、本邦にある外国人と規定されておりまして、我が国に在留資格を持って滞在しているかそうでないかにかかわらず、申請を行うことができるということになっております。 　また、入管法上、申請回数の制限は定められていないことから、審査の結果、難民と認定されなかった場合であっても、繰り返し難民認定申請を行うことが可能となってお

○古川国務大臣 先ほど、廃案になりました入管法の改正案についてのお尋ねでござい…

○古川国務大臣　先ほど、廃案になりました入管法の改正案についてのお尋ねでございました。 　送還忌避の問題というのは、長期収容の原因ともなっておりますことから、入管行政にとっては解決すべき喫緊の課題だというふうに思っております。そういう考え方の下に、その解決のために、くだんの入管法改正案というものを準備したわけですけれども、御案内のとおり、残念ながら廃案になってしまった状況でございます。しかし、や

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　懲罰的損害賠償制度を創設すべきではないかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、我が国の損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価して、加害者に賠償させることによって、被害者が被った不利益を補填をするということを目的とした制度になっております。 　ですから、懲罰的損害賠償制度のように、加害者に対する制裁であるとか、あるいは将来における

○古川国務大臣 法務省におきまして、一般会計歳出予算各目明細書を改めて確認をい…

○古川国務大臣　法務省におきまして、一般会計歳出予算各目明細書を改めて確認をいたしましたところ、一か所、組織、公安調査庁、目、公共施設等維持管理運営費の積算内訳の参考、国際法務総合センター維持管理運営業務を記載した部分におきまして、令和三年度以前支出額を、本来二億三千四十万三千円と記載すべきところを二億三千四十三万円と、二万七千円多い金額を記載していたことが判明をいたしました。 　これは、該当箇

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず一点目でございますけれども、御指摘のとおり、現在、機微技術管理の重要性というものは国際的にも大変高まっておりまして、我が国におきましても、機微技術の流出防止の観点から、留学生、外国人研究者の受入れに当たりましては、その審査を一層強化する必要がございます。 　そこで、具体的には、在留資格認定証明書の交付申請などの審査に当たりまして、これは通常、受入先、あ

○古川国務大臣 研究資金の財源につきましては、そういうこともその背景を知る上で…

○古川国務大臣　研究資金の財源につきましては、そういうこともその背景を知る上での一つの要素だというふうに考えております。

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　永住許可に際しましては、入管法上、素行が善良であること、そして生計を立てられること、国益に合致することという条件に適合することが必要だとされておりますし、現状においても慎重な審査を実施しているところです。 　一方、現行法令上、この永住許可を受けた後に、許可時に必要な要件を満たさなくなったということをもって許可が取り消されるという仕組みにはなってお

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　入管収容施設は、大切な命をお預かりする施設であります。したがいまして、被収容者の健康の保持、あるいは死亡事案などがゆめゆめ生じないよう、処遇全般についてこれ適切に行うよう、それが出入国在留管理行政を預かる私どもの責任だというふうに考えております。 　これまで何件か、この不幸にして死亡事案というのは発生しておりますけれども、しかし、それぞれの個別の

○国務大臣（古川禎久君） 平成十九年以降に新設しました施設では、先生御指摘のよ…

○国務大臣（古川禎久君）　平成十九年以降に新設しました施設では、先生御指摘のように、ベッドとかテーブルというように、そういう生活様式に合わせてあります。ただ、それ以前は、畳の居室もあるものですから、ここは寝具としてマットレスを支給する、貸与するなどして、できるだけ外国人の風俗、習慣に沿うような形での生活様式をするようにしております。例えば食事にしてもそうです。やはり、その宗教、あるいは生活、習慣な

○国務大臣（古川禎久君） この公示送達の件につきましては、委員もこれまでも熱心…

○国務大臣（古川禎久君）　この公示送達の件につきましては、委員もこれまでも熱心にお取組をいただいております。 　御指摘いただいていますとおり、特に、子の利益に関する家事事件について、この司法手続の利便性を高める必要があるということはよく承知をしておりまして、御指摘を真摯に受け止めていきたいと思っております。 　この公示送達、法制審の家族法制部会におきましても、法制上の課題について検討がなされて

○国務大臣（古川禎久君） 我が国の国籍法では、基本的に重国籍を認めておりません

○国務大臣（古川禎久君）　我が国の国籍法では、基本的に重国籍を認めておりません。そして、重国籍者につきましては、一定の期限までにいずれかの国籍を選択するよう国籍選択義務というものを課しております。 　しかしながら、ただいま民事局長から御答弁申し上げましたように、法務省がこの実情を正確に把握するということは大変困難なのが実情であります。国民の皆様に、御自身が重国籍者であることに気付き、また、国籍選

○国務大臣（古川禎久君） お答えいたします

○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。 　短期滞在で滞在している方が約二百十名、全体の約四三％です。特定活動で滞在している方が約百八十名、全体の約三七％です。留学で滞在している方が約七十名、全体の約一三％ということになっております。

○国務大臣（古川禎久君） この短期の方々、大半はＪＩＣＡの現地職員及びその御家…

○国務大臣（古川禎久君）　この短期の方々、大半はＪＩＣＡの現地職員及びその御家族の方々ということになっておりますけれども、この方々、短期でございますが、順次御希望に基づいて特定活動という在留資格へ変更させていただくということを予定しております。

○国務大臣（古川禎久君） 我が国は、この出入国在留管理行政に当たりまして、外国…

○国務大臣（古川禎久君）　我が国は、この出入国在留管理行政に当たりまして、外国人が本邦に入国するに当たりまして、在留資格という資格を与えて入国を認めております、在留を認めております。 　その際、その在留資格の中には様々種類がございますけれども、そのうちの一つとして特定活動という項目がございまして、そういう特定活動という在留資格を与えることによって、退避、そして我が国における在留を認めているという

○国務大臣（古川禎久君） これは難民ということで認定してのということでございま…

○国務大臣（古川禎久君）　これは難民ということで認定してのということでございませんで、これはアフガニスタン、大使館関係者あるいはＪＩＣＡの現地職員、こういう日本の政府と関わりある方々がこのアフガニスタンの政情不安をきっかけに退避をされるということに当たって、我が国として、政府として受入れを積極的に進めるわけですけれども、その際、在留資格というものについては積極的に柔軟にこれを与えて退避を進めるとい

○国務大臣（古川禎久君） 政情不安でありまして、様々な事情があるというのは承知…

○国務大臣（古川禎久君）　政情不安でありまして、様々な事情があるというのは承知しております。しかし、いわゆる難民認定というこの手続を踏んで難民として受け入れたということではございません。

○古川国務大臣 お答えいたします

○古川国務大臣　お答えいたします。 　外国人の上陸拒否についてでございますけれども、現下の新型コロナウイルス、世界における感染状況は刻一刻と目まぐるしく動いておるわけですね。入管法第五条一項の第十四号に基づきまして、上陸拒否の範囲を明確にしながら、機動的な水際対策を今講ずることができているというふうに認識しております。 　それで、今委員が御指摘されました、新たにきちんと項目をつくるべきではない

○古川委員長 これより会議を開きます

○古川委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外四十件であります。 　　　　　――――◇―――――

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十一分散会

○古川委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします

○古川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長 黙祷を終わります

○古川委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　――――◇―――――

○古川委員長 これより会議を開きます

○古川委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。 　昨年六月、横田滋さんがお亡くなりになりました。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから既に四十三年が経過しており、横田滋さんが御存命の間にめぐみさんの御帰国が果たせなかったことは、誠に痛恨の極みであります。 　ここに、横田滋さん、有本嘉代子さん始め拉致被害者御家族の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じま

○古川委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

○古川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古川委員長 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます

○古川委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局長大石吉彦君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、公安調査庁調査第二部長竹田公政君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存

○古川委員長 これより会議を開きます

○古川委員長　これより会議を開きます。 　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及び小此木国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。

○古川委員長 以上で各大臣の所信表明は終わりました

○古川委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会

○古川委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます

○古川委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。 　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○古川委員長 ただいまの松原仁君の動議に御異議ありませんか

○古川委員長　ただいまの松原仁君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　池田　佳隆君　　　　大串　正樹君 　　　　　　三原　朝彦君　　　　山田　賢司君 　　　　　　山田　美樹君　　　　松原　　仁君 　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十四分散会

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に山田賢司君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします

○古川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十八分散会

○古川委員長 これより会議を開きます

○古川委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事薗浦健太郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長 この際、御報告いたします

○古川委員長　この際、御報告いたします。 　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致被害者の即時帰国と真相究明・再発防止を求める意見書外二件であります。 　　　　　――――◇―――――

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　松原　　仁君　及び　渡辺　　周君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○古川委員長 この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣、小此木国家公安委員会…

○古川委員長　この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣、小此木国家公安委員会委員長、三ッ林内閣府副大臣、鷲尾外務副大臣、吉川内閣府大臣政務官、國場外務大臣政務官及び鈴木外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤拉致問題担当大臣。

○古川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十三分散会

○古川委員長 これより会議を開きます

○古川委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事源馬謙太郎君及び村上史好君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長 御異議なしと認めます

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　池田　佳隆君　　　　大串　正樹君 　　　　　　薗浦健太郎君　　　　三原　朝彦君 　　　　　　山田　美樹君　　　　源馬謙太郎君 　　　　　　村上　史好君　　　　浜地　雅一君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十二分散会

○古川委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます

○古川委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民の生命と安全にかかわる極めて重大な問題でありますが、いまだ全面的な解決には至っておりません。 　しかし、拉致被害者の方々はもとより御家族の皆様の高齢化が進む中、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは

○古川委員長 ただいまの源馬謙太郎君の動議に御異議ありませんか

○古川委員長　ただいまの源馬謙太郎君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕