井上 信治

○井上（信）委員 広島県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申…

○井上（信）委員　広島県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、私、井上信治を団長として、理事山下貴司君、岡本あき子君、山井和則君、三木圭恵君、委員高木啓君、谷公一君、寺田稔君、山田賢司君、東克哉君、大西健介君、酒井なつみ君、福田玄君、平林晃君、本村伸子君の十五名であります。 　去る十二日、現地において、独立行政法人酒類総合研究所を視察し、関係者から説

○井上座長 ありがとうございました

○井上座長　ありがとうございました。 　次に、大野真人君にお願いいたします。

○井上座長 申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします

○井上座長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○井上座長 ありがとうございました

○井上座長　ありがとうございました。 　次に、芦谷茂君にお願いいたします。

○井上座長 ありがとうございました

○井上座長　ありがとうございました。 　次に、高垣廣徳君にお願いいたします。

○井上座長 以上で委員からの質疑は終了いたしました

○井上座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。 　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時

○井上座長 ありがとうございました

○井上座長　ありがとうございました。 　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○井上座長 これより委員からの質疑を行います

○井上座長　これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。

○井上座長 これより会議を開きます

○井上座長　これより会議を開きます。 　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の井上信治でございます。 　私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　当委員会では、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算の審査を行っております。 　本日御意見をお述べいただく

○井上（信）委員 ありがとうございました

○井上（信）委員　ありがとうございました。 　時間ですので、これで終わりとしたいと思います。ありがとうございました。

○井上（信）委員 ちゃんと私の質問に答えていただいて、質疑を行っていただいて、…

○井上（信）委員　ちゃんと私の質問に答えていただいて、質疑を行っていただいて、感謝を申し上げたいと思います。重ねて、私の地元の青梅市、奥多摩町、檜原村まで御紹介をいただきまして、ありがとうございます。 　今、総理のお話にもちょっとありましたけれども、地方創生を語るときに、東京一極集中の是正、こういったことが必ず出てまいります。私が東京選出だから言うわけではありませんけれども、これはなかなかニュア

○井上（信）委員 緊要性に関しましても、総理から答弁をいただきました

○井上（信）委員　緊要性に関しましても、総理から答弁をいただきました。 　補正予算でありますから、これは当然のことながら、財政法上もやはり緊要性があるもの、これを計上していくということになります。ですから、そういう意味で、この補正予算案の中にも、総理がおっしゃったこと、それから、例えば足下、今、国民生活は非常に逼迫をしておりますから、国民に対して、例えば低所得者に対する給付金、あるいは電気、ガス

○井上（信）委員 皆様、おはようございます

○井上（信）委員　皆様、おはようございます。 　予算委員会の与党の筆頭理事を務めます井上信治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この予算委員会、三十年ぶりの野党の予算委員長、そしてまた少数与党ということで、委員会運営も大変厳しい状況にあると認識をしておりますけれども、是非、委員長には委員長の御指導をしっかりいただきながら、また、山井野党筆頭を始めとして、理事の先生、委員の先生方

○井上（信）委員 ありがとうございました

○井上（信）委員　ありがとうございました。是非そういう姿勢で今後ともお願いをしたいと思います。 　それでは、補正予算案の質疑に移ります。 　まず、石破総理は、十月十五日、衆議院選挙の公示日において、街頭演説で、一般会計の歳出総額で約十三・二兆円だった昨年度の補正予算を上回る規模を編成したいと述べられました。そして、その後、実際に、一般会計ベースで十三・九兆円の規模、今回の補正予算が編成をされた

○井上（信）委員 ありがとうございました

○井上（信）委員　ありがとうございました。 　時間の関係上、個別のそれぞれの予算項目について一つ一つ緊要性を確認するということは私の質疑ではできませんけれども、恐らくこれからの質疑の中で他の質問者がいろいろお聞きになると思いますので、そこは丁寧に説得力ある説明をいただきたいと思っています。 　今朝の理事会でも、やはり野党の皆さんの方からは、修正案の用意もあるといったような御発言もあります。そう

○井上（信）委員 私もまさに総理のおっしゃるとおりだと思います

○井上（信）委員　私もまさに総理のおっしゃるとおりだと思います。ですから、予備費で対応ということは、とにかく緊急に手当てをしなければいけなかった。ただ、その上で、今回、補正予算、本格的なものを組んだわけですから、しっかり能登半島の復旧復興に取り組んでいただきたいと思っています。 　それで、参考までに一例を申し上げたいんですけれども、実は、私の地元、東京都の青梅市というところですけれども、能登半島

○井上信治君 自由民主党の井上信治です

○井上信治君　自由民主党の井上信治です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました松野官房長官への不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　我々は、今、世界的な物価高騰、厳しさを増す安全保障環境、少子化、人口減少など、歴史の転換点とも言える様々な変化に直面しています。岸田総理は、今国会の所信表明演説で、変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取るとの決意

○井上信治君 自由民主党の井上信治です

○井上信治君　自由民主党の井上信治です。 　私は、自由民主党を代表し、令和四年度第二次補正予算案について質問いたします。（拍手） 　質問に先立ち、今般の相次ぐ大臣の辞任をめぐり、政府におかれては、改めて襟を正し、一層の緊張感を持って、国民の負託に応えるべく汗をかいていただきたいと思います。 　先週十八日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内、北海道から僅か二百キロという

○国務大臣（井上信治君） ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチン…

○国務大臣（井上信治君）　ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものです。今回、要因分析も含めた集中的な議論を行い、オールジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決

○国務大臣（井上信治君） いや、私の言い方が不正確だったかもしれませんが、当然…

○国務大臣（井上信治君）　いや、私の言い方が不正確だったかもしれませんが、当然消費者の側にも立ち、そしてまた事業者や様々な関係者の意見も聞きながら、消費者政策としてどういったことがふさわしいか、これを検討してきたということです。

○国務大臣（井上信治君） これはどちらの側に立つということではなくて、やはり消…

○国務大臣（井上信治君）　これはどちらの側に立つということではなくて、やはり消費者保護、そしてまた消費者の利便性の向上、こういった様々な観点から検討をして政策を決定したということになります。

○国務大臣（井上信治君） 今回の制度改正の立案過程におきましては、消費者にとっ…

○国務大臣（井上信治君）　今回の制度改正の立案過程におきましては、消費者にとってのメリットや消費者のニーズとして、規制改革推進会議の委員からの指摘においても、紙の書面の場合、フォントが小さくて読みづらいといった限界があるのに対し、電子化を図ることで消費者のためになるデジタル技術の活用方法がある、また、デジタル情報の方が証拠が残りやすいといったことが挙げられました。 　このほか、顧客が送受信の記録

○国務大臣（井上信治君） 政策の立案に当たりましては、日々目まぐるしく変わる社…

○国務大臣（井上信治君）　政策の立案に当たりましては、日々目まぐるしく変わる社会経済情勢の変化に機敏に対応をし、所管行政において適切に制度や施策の在り方を見直すのは、大臣としての当然の責務と考えています。国民生活におけるデジタル化が進展するとともに新たな日常が模索される中で、この件に限らず、国民の利便性の向上や消費者利益の擁護、増進などを図る観点から、常々望ましい施策の在り方についても積極的に検討

○国務大臣（井上信治君） この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡…

○国務大臣（井上信治君）　この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、スマートフォンの普及率は上昇し、インターネットを介した取引も急拡大しております。さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。 　こうした中、昨年来、新型コロナウイルス感染症の

○国務大臣（井上信治君） 規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型…

○国務大臣（井上信治君）　規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等について電磁的方法による提供をできるようにしてほしいという要望が取り上げられ、あわせて、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼がありました。 　これを受けて消費者庁において検討を行ったところ、特定商取引法において書

○国務大臣（井上信治君） 昨年末から、消費生活相談員や消費者団体の代表、有識者…

○国務大臣（井上信治君）　昨年末から、消費生活相談員や消費者団体の代表、有識者や事業者の代表等が委員となっている消費者委員会において本件について議論を行っていただいており、消費者庁も議論に参加してきたところです。

○国務大臣（井上信治君） この政策を立案する過程の中で様々な方々からいろんな御…

○国務大臣（井上信治君）　この政策を立案する過程の中で様々な方々からいろんな御意見を伺って、そして、それを基に消費者庁で検討して決定したということになります。

○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、書面交付を言わば任意で求めに応じて…

○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、書面交付を言わば任意で求めに応じて出すということになりますので、それは妨げられるものではありません。

○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のように、これ、紙であろうがあるいは電子で…

○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のように、これ、紙であろうがあるいは電子であろうが、恐らくそれぞれの特質に応じてそれぞれ消費者トラブルが発生するおそれはあるということですので、いずれの形態であれ、消費者トラブルの発生をなるべく抑止する、そういった手段を講じていかなければいけないというふうに思っています。 　その上で、この電子化について今までもいろいろ御議論がありました。第三者の関与であったり

○国務大臣（井上信治君） これは政策の立案過程だということだと思います

○国務大臣（井上信治君）　これは政策の立案過程だということだと思います。ですから、当然のことながら、私は消費者庁を代表する立場として責任を持っていろんな検討をし、そして消費者庁全体の中でこれを決めたということになります。

○国務大臣（井上信治君） まず、前段部分についてですが、先ほど、恐らく福島委員…

○国務大臣（井上信治君）　まず、前段部分についてですが、先ほど、恐らく福島委員の御質問だと思いますが、私の方から答弁で、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼があったというふうに答弁をいたしました。我々の認識に特に誤りはないというふうに考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（井上信治君） 当然のことながら、これからも責任を持ってしっかり取り…

○国務大臣（井上信治君）　当然のことながら、これからも責任を持ってしっかり取り組んでまいります。

○国務大臣（井上信治君） 契約書面等の電磁的方法による提供を可能とするに当たっ…

○国務大臣（井上信治君）　契約書面等の電磁的方法による提供を可能とするに当たって、消費者被害の防止に万全を期すことが不可欠です。政省令等で策定する具体的な消費者からの承諾の取り方については、例えば、口頭や電話だけでの承諾を認めないこととし、電子メールなどの電磁的な方法での承諾か紙での承諾しか認めないことなどが考えられます。このほかにも、消費者利益の保護、増進という観点から必要な具体策のアイデアを広

○国務大臣（井上信治君） ありがとうございます

○国務大臣（井上信治君）　ありがとうございます。 　やはり、こういった普及啓発というのは非常に重要だと思っておりますし、もう本当にインターネット時代ですから、こういったユーチューブなど非常に効果的だというふうに思っております。 　実は消費者庁でも数年前から始めてはおるんです。始めているんですけれども、先般御紹介いただいた農水省なんかに比べると全然、結局、見たその履歴の数が、本当二桁、三桁、大分

○国務大臣（井上信治君） これ様々なケースがあると思いますので、一概に言うこと…

○国務大臣（井上信治君）　これ様々なケースがあると思いますので、一概に言うことはやっぱり難しいとは思いますけれども、高齢者でありますとか、あるいは若年者であるとか、あるいは障害をお持ちの方とか、そういった方々はやはりどうしてもこういった消費者被害のリスクにさらされる、そういう傾向が強いと思いますので、そういった方々に対する最大限の配慮ということもしっかり考えていかなければいけないと思っています。

○国務大臣（井上信治君） 特定商取引法は、訪問販売において、若年者、高齢者その…

○国務大臣（井上信治君）　特定商取引法は、訪問販売において、若年者、高齢者その他の者の判断能力の不足に乗じ訪問販売に係る売買契約等を締結すること、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし不適当と認められる勧誘をそれぞれ禁止をしております。 　この若年者、高齢者その他の者、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし不適当な勧誘に該当するかどうかについては、年齢や財産等により該当するか否かをしゃくし定規に

○国務大臣（井上信治君） 消費者委員会の中でもしっかり検討していただいて、そし…

○国務大臣（井上信治君）　消費者委員会の中でもしっかり検討していただいて、そして消費者委員会からも建議をいただいたということです。

○国務大臣（井上信治君） 消費者が契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供に…

○国務大臣（井上信治君）　消費者が契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供について承諾した上で、事業者から電磁的方法による提供を受けた後であっても、事業者が消費者の求めに応じて紙での書面交付をすることは妨げられないと考えています。

○国務大臣（井上信治君） 特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例え…

○国務大臣（井上信治君）　特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば訪問販売において、経済団体から、消費者の契約書の紛失防止、離れた家族なども契約内容のチェックを同時に行うことができるなどの長所があるため、訪問販売における書面交付義務を見直すべき、また、ホームセキュリティーサービス業者が消費者宅を訪問して営業し、後日契約する場合、契約書面の電磁的方法による提供が可能となれば、契約行為の

○国務大臣（井上信治君） 今委員がおっしゃったそういった消費者被害が起きないよ…

○国務大臣（井上信治君）　今委員がおっしゃったそういった消費者被害が起きないようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 先ほども申し上げたように、消費者側にとってもメリット…

○国務大臣（井上信治君）　先ほども申し上げたように、消費者側にとってもメリットがあることもあるということですから、何もその規制改革会議とあるいは消費者側が必ずしも矛盾する、対立するというものではなくて、やはり全体として消費者利益の保護、また利便性の向上のためにどういった政策を取っていくべきかと、こういったことを消費者庁内で慎重に判断して、そしてこの政策を決定したということになります。

○国務大臣（井上信治君） 今委員がおっしゃったそういった考え方については、私も…

○国務大臣（井上信治君）　今委員がおっしゃったそういった考え方については、私も共有しているというふうに考えております。 　ですから、そういう意味では消費者の皆さんのそういった保護のためにしっかり引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を十分に…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいります。

○国務大臣（井上信治君） これまでＲＩの医療利用については、診断と治療の両面に…

○国務大臣（井上信治君）　これまでＲＩの医療利用については、診断と治療の両面において活用されてきており、今後、医療現場における更なる活用の進展が見込まれます。 　このように、医療用ＲＩは安定的に供給される必要がある一方、医療用ＲＩの製造を行ってきた世界の原子炉は老朽化が進み、製造を行う施設が減ってきております。このような状況を踏まえると、我が国の研究用原子炉や医療機関等の加速器を活用することによ

○国務大臣（井上信治君） アクチニウムを始めとしたアルファ線を放出するＲＩの活…

○国務大臣（井上信治君）　アクチニウムを始めとしたアルファ線を放出するＲＩの活用による内用療法につきましては、御指摘のように、がんの治療効果が大きく正常な細胞への悪影響が小さいことから世界的にも注目され、研究が進められております。 　我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、ＲＩ製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期

○国務大臣（井上信治君） 先ほど御質問の総務省の取組について、デジタル活用支援…

○国務大臣（井上信治君）　先ほど御質問の総務省の取組について、デジタル活用支援推進事業ということで、現在改定中の消費者基本計画工程表において新規施策として盛り込む方向で事務的に調整しているところです。

○国務大臣（井上信治君） 消費者行政、やはり不断の努力をして消費者のためにより…

○国務大臣（井上信治君）　消費者行政、やはり不断の努力をして消費者のためにより充実させていかなければいけないと思っておりますので、人員、また予算にわたっても引き続き努力してまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） しっかり御指摘も踏まえて努めてまいりたいと思います

○国務大臣（井上信治君）　しっかり御指摘も踏まえて努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 特定商取引法において書面交付義務を事業者に課している…

○国務大臣（井上信治君）　特定商取引法において書面交付義務を事業者に課している趣旨は、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、特定継続的役務提供とほかの取引類型とで法律上異なるものではないと考えています。今回、紙での書面交付に加えて契約書面等の電子化を可能とする規定を置くことについては、各取引類型に横断的に法律上規定することが法理論的に整合的であると考え

○国務大臣（井上信治君） はい

○国務大臣（井上信治君）　はい。 　ということで、委員からのお話もありましたので、しっかりそういう方向で検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 本会議での質疑も含めて、今日もお時間をいただいており…

○国務大臣（井上信治君）　本会議での質疑も含めて、今日もお時間をいただいておりますので、しっかり御理解をいただけるように説明してまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁としてしっかり検討した上でこの法案を提出させ…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁としてしっかり検討した上でこの法案を提出させていただいておりますので、是非御理解、そして御賛同いただけるようにお願いいたします。

○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルスに関連して、これまで約九万七千件の…

○国務大臣（井上信治君）　新型コロナウイルスに関連して、これまで約九万七千件の消費生活相談が寄せられております。その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等

○国務大臣（井上信治君） まず、日本国内で事業を行う以上、我が国の関係法令を遵…

○国務大臣（井上信治君）　まず、日本国内で事業を行う以上、我が国の関係法令を遵守すべきことは当然であり、関係法令に違反する行為があれば、海外事業者に対しても厳正に対処し、遵守を強く求めてまいります。 　特に、現在御審議いただいている特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、今後、このような改正

○国務大臣（井上信治君） 今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費…

○国務大臣（井上信治君）　今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであり、近年は紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方がより便利であると感じる国民も増えているのではないかと考えております。 　改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声など

○国務大臣（井上信治君） 非常に賛同できる部分もありまして、私も、この大臣に就…

○国務大臣（井上信治君）　非常に賛同できる部分もありまして、私も、この大臣に就任して以来、やはりデジタル化というものはいや応なく進展をしていきますし、そのデジタル化のメリットというものをやはり消費者の皆さんにも享受をしていただきたい、もちろん消費者被害につながらないように最善の配慮をしながらということを考えております。 　今、その消費者行政の中で、例えばＰＩＯ―ＮＥＴとか、あるいは消費者生活相談

○国務大臣（井上信治君） この法律の成立、執行ということですので、電子化に限ら…

○国務大臣（井上信治君）　この法律の成立、執行ということですので、電子化に限らずということだと思いますけれども、今回のこの法案については、我々としてはいろいろと画期的な改正も含めて御提案をさせていただいたというふうに思っております。是非、委員の皆様の御理解、御協力をいただいて成立させていただきたいと思っておりますけれども、ただ他方で、審議の中でもいろんな御議論がありました。 　成立した後、施行ま

○国務大臣（井上信治君） 平成二十五年の預託法政令改正時に実施したパブリックコ…

○国務大臣（井上信治君）　平成二十五年の預託法政令改正時に実施したパブリックコメントにおいては、提出された意見について、意見内容及び意見提出者ごとにまとめた資料を作成、保存しておりました。一方、意見そのものを保存していなかったことは事実であり、今となっては当時の判断は必ずしも適切ではなかったと考えております。 　いずれにしても、公文書管理を含め消費者庁の事務をしっかり監督してまいります。

○国務大臣（井上信治君） 預託等取引につきましては、消費者による物品等の一定期…

○国務大臣（井上信治君）　預託等取引につきましては、消費者による物品等の一定期間の預託に関し、事業者が利益を供与することを本質としております。したがって、一定期間の預託がない場合は預託等取引としての本質を欠くこととなり、そもそも預託等取引に該当しません。 　この一定の期間については、内閣府令で三か月と規定しております。三か月につきましては、昭和六十一年の法施行時に定められており、適切な期間として

○国務大臣（井上信治君） 消費者が安全、安心で豊かな消費生活を営める社会を実現…

○国務大臣（井上信治君）　消費者が安全、安心で豊かな消費生活を営める社会を実現することが消費者庁の任務であり、このような社会の実現に向け、消費者被害の予防とともに、被害拡大の防止に万全を期して取り組む必要があります。 　このため、消費者基本計画でも政策の基本的方向の第一に消費者被害の防止を掲げ、厳格な法執行や、必要に応じた法整備等の施策の一層の充実強化、被害の拡大防止のための注意喚起、消費者トラ

○国務大臣（井上信治君） 御指摘の本会議での答弁ですが、いわゆる送り付け商法に…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘の本会議での答弁ですが、いわゆる送り付け商法に関して、既に代金を支払ってしまった場合の対応方法を問われたことに対して、いち早く相談してほしいとお答えしたものであり、消費者被害の拡大防止とともに、未然防止に万全を期して取り組む重要性は十分認識をしております。 　本法案の改正内容そのものが消費者被害の未然防止に資すると考えており、法案成立の暁には、改正内容の周知徹底を

○国務大臣（井上信治君） 消費者委員会事務局の人員につきましては、消費者行政全…

○国務大臣（井上信治君）　消費者委員会事務局の人員につきましては、消費者行政全般に対する監視機能や調査審議機能を有する独立した第三者機関としての役割を果たすため、必要な人員を要求するとともに、弁護士など専門性を有する任期付職員や政策調査員なども活用し、事務局機能の強化を図っております。設置当初の平成二十一年度と比べると、令和三年度は、定員は二名から十四名に、政策調査員を加えた実員は二十名から三十四

○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな…

○国務大臣（井上信治君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化の進展は必要不可欠となっております。そのような状況下において、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を同時に達成していくために検討を行った結果、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしました。

○国務大臣（井上信治君） 悪質な事業者による違法行為を早期に是正するためには公…

○国務大臣（井上信治君）　悪質な事業者による違法行為を早期に是正するためには公益通報制度が活用されることが非常に重要です。 　消費者庁は、昨年の通常国会に公益通報者保護法を拡充する改正法案を提出、成立させていただきました。改正法では、事業者における違法行為について、行政機関等に早期に通報され、是正が図られるよう、権限を有する行政機関等に対する通報が保護される場合を拡大、権限を有する行政機関に対し

○国務大臣（井上信治君） 今回の法案に関しまして、我々の方もいろいろ御意見賜り…

○国務大臣（井上信治君）　今回の法案に関しまして、我々の方もいろいろ御意見賜りながら検討し、そして提出をさせていただきました。是非委員の皆さんには御理解をいただきたいと思っております。 　そして、御懸念の点につきましては、法案の成立後、施行までの間に、しっかりいろんな方々から御意見を賜りながら、消費者保護を万全にしていくためにもしっかり制度設計を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており…

○国務大臣（井上信治君）　国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性はいまだかつてなく高まっております。また、紙よりもデジタ

○国務大臣（井上信治君） 今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費…

○国務大臣（井上信治君）　今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであります。 　改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行ってまいります。

○国務大臣（井上信治君） 今回の改正法案は、紙での交付を原則としつつ、消費者の…

○国務大臣（井上信治君）　今回の改正法案は、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等に代えて契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供を可能とすることとしております。 　契約書面等の記載事項を電磁的方法により提供することに加えて書面の交付を認めることは、クーリングオフの行使期間の起算点が不明確になるおそれがあるなど、法的安定性の観点から適切とは言えないと考えてい

○国務大臣（井上信治君） 送り付けに関する今回の法改正の内容について、消費者に…

○国務大臣（井上信治君）　送り付けに関する今回の法改正の内容について、消費者に対して周知を行っていくことは非常に重要であると考えています。消費者庁としては、全国の消費生活相談員への理解の促進、フェイスブックやツイッターの活用も含め、様々な手段やルートにより普及啓発活動を行い、消費者への周知、理解の促進を図ってまいります。

○国務大臣（井上信治君） 二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに提出し、成…

○国務大臣（井上信治君）　二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに提出し、成立した消費者庁が主管省庁の閣法について、衆議院及び参議院の委員会で全会一致により可決されたのは十三本と承知しております。

○国務大臣（井上信治君） 国会での賛否につきましては、これは立法府の、また各会…

○国務大臣（井上信治君）　国会での賛否につきましては、これは立法府の、また各会派の御判断ということですから、私の方から回答することは差し控えたいと思いますけれども、しかし、全会一致ということであれば、やはりそれはそれで非常に有り難いと思っています。

○国務大臣（井上信治君） 今御紹介いただいた初代の消費者庁の担当大臣の言葉、重…

○国務大臣（井上信治君）　今御紹介いただいた初代の消費者庁の担当大臣の言葉、重く受け止めなければいけないと思いますし、私も同じ気持ちであります。 　そういう意味では、衆議院において御党もこの法案に賛成をしていただいたということは大変有り難いと思いますし、是非この参議院においても各会派の皆さんの御理解とそして御賛同をお願いしたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 済みません、ちょっと通告いただいていなかったものです…

○国務大臣（井上信治君）　済みません、ちょっと通告いただいていなかったものですから。 　私存じ上げませんけれども、しっかり確認をして、必要があれば取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 先ほどお答えしたとおり、まあ御意見ですから、しっかり…

○国務大臣（井上信治君）　先ほどお答えしたとおり、まあ御意見ですから、しっかり受け止めて考えさせていただきたいと思います。

○井上国務大臣 ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題な…

○井上国務大臣　ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題などの深刻な社会課題に対し、国が野心的な目標を設定して、挑戦的な研究開発を推進するもので、未来社会を見据えた極めて重要な制度だと認識しています。 　これまで七つの目標を設定し、研究開発を着実に進めています。今後は、環境、農業、ＡＩ、ロボット、量子、健康、医療など、諸外国と問題意識を共有する分野において、国際連携の強化やタ

○井上国務大臣 科学技術・イノベーションをめぐる各国間の覇権争いの激化や気候変…

○井上国務大臣　科学技術・イノベーションをめぐる各国間の覇権争いの激化や気候変動による災害の激甚化などの脅威が現実化する中、それに対応すべき我が国のデジタル化の遅れや研究力の低下が懸念されるとの厳しい現状認識の下、本年三月、第六期科学技術・イノベーション基本計画を取りまとめました。 　この基本計画では、ソサエティー五・〇を実現するための社会変革と研究力の強化を図るため、世界レベルの研究基盤の構築

○井上国務大臣 博士後期課程進学者数が減少をし、諸外国のトップ研究大学が年間数…

○井上国務大臣　博士後期課程進学者数が減少をし、諸外国のトップ研究大学が年間数％で事業規模を拡大する中、我が国の大学の成長率は低迷しており、世界と伍していくためには優秀な人材の確保と戦略的な事業規模成長が不可欠です。 　本大学ファンドは、我が国の研究大学が経営体として自立し、世界と伍する大学に成長することで、絶えずイノベーションが創出される仕組みを構築することを目的としています。ガバナンスも含め

○井上国務大臣 委員御質問のこの特別委員会の設置された経緯、また期待される役割…

○井上国務大臣　委員御質問のこの特別委員会の設置された経緯、また期待される役割ということで、基本的にはこれは立法府のことだとは思いますけれども、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会については、第百七十七回通常国会において設置されたと承知しております。設置に当たっては、従前、科学技術政策に関する衆議院での議論は内閣委員会、文部科学委員会を中心に行われてきましたが、科学技術政策、イノベーション

○井上国務大臣 日本学術会議法は、定年による退職を定めるなど、会員が二百十人い…

○井上国務大臣　日本学術会議法は、定年による退職を定めるなど、会員が二百十人いる状態を常に満たしていることを求めているものではないと認識しています。また、実際に欠員のある状態においても、会員の推薦や会長の互選など、日本学術会議において必要な意思決定は行われていると承知をしております。 　なお、先般の日本学術会議会員の任命行為が終了したか否かにつきましては、内閣総理大臣の権能であることから、私が答

○井上国務大臣 まず、御指摘のとおり、科学技術・学術政策研究所の報告書において…

○井上国務大臣　まず、御指摘のとおり、科学技術・学術政策研究所の報告書においては、基礎研究、学術研究の状況に関して厳しい現状認識が示されていることは承知しています。 　我が国の研究力の強化を図るには、多様で卓越した知を生み出す基礎研究、学術研究の振興とともに、若手を中心とする研究者が研究に専念できる環境をつくることが重要です。 　このため、本年三月に策定した科学技術・イノベーション基本計画にお

○井上国務大臣 気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究…

○井上国務大臣　気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究を加速していくため、研究人材の育成や国内理解の醸成は不可欠と認識しています。 　このため、北極域研究加速プロジェクトにおいて、若手研究人材の育成を支援するとともに、研究者による講演会などを通じて国民の理解醸成に努めているものと承知しています。 　また、第三回北極科学大臣会合においても、人材育成の重要性を各国間で確認す

○井上国務大臣 国際的に見ても、世界的な出版社によるジャーナルの購読料等の負担…

○井上国務大臣　国際的に見ても、世界的な出版社によるジャーナルの購読料等の負担増は問題となっており、その対策として、御指摘のように、諸外国が共同して論文のオープンアクセス化を進展させる動きがあることは認識しております。 　このような論文のオープンアクセス化に加え、学術情報の流通については、査読前の論文であるプレプリントの活用や、研究データの公開、共有が進展するなど、急速に変化をしております。

○井上国務大臣 科学技術政策は、多様な政策課題を担う内閣府において重要な政策分…

○井上国務大臣　科学技術政策は、多様な政策課題を担う内閣府において重要な政策分野の一つと認識しており、様々な政策課題に適切に対応していくためには、高度な専門的知識を反映した政策の企画立案が求められております。多くの有識者に御活躍いただいている重要会議などを支える事務局においては、多様なバックグラウンドや専門性、企画立案能力などを備えた人材の確保が必要と認識しております。 　委員もおっしゃったよう

○井上国務大臣 働き方の多様化やキャリアの複線化、さらには、コロナ禍を契機とし…

○井上国務大臣　働き方の多様化やキャリアの複線化、さらには、コロナ禍を契機とした新たな日常の出現など、リカレント教育を取り巻く環境が大きく変化する中、希望する社会人が多様で質の高いリカレント教育が受けられる環境を実現することは、人材の流動性を高め、社会全体として知の循環を促進し、新たな価値の創造につなげるための重要な鍵となります。 　第六期科学技術・イノベーション基本計画に掲げている目標値に対す

○井上国務大臣 基礎研究は、多様で卓越した知を生み出す、イノベーションの源とし…

○井上国務大臣　基礎研究は、多様で卓越した知を生み出す、イノベーションの源として大変重要であり、我が国はその振興に取り組んできております。 　昨年改正された科学技術・イノベーション基本法においても、新しい現象の発見、解明や独創的な新技術の創出などをもたらす基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性を規定しました。 　このようなことを踏まえ、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、真理

○井上国務大臣 今から百年以上前に白瀬矗中尉率いる南極探検隊によって実施された…

○井上国務大臣　今から百年以上前に白瀬矗中尉率いる南極探検隊によって実施された探検は、現在まで六十年以上にわたる日本の南極観測のルーツであり、深く敬意を表したいと思います。 　我が国は、これまで、大気、海洋、雪氷などの各分野における地球の諸現象に関する研究、観測を長期にわたり継続的に実施し、オゾンホールの発見、過去七十二万年間の地球規模の気候、環境変動の解明につながるアイスコアの採取など、人類に

○井上国務大臣 地球温暖化など地球環境変動の解明には、南極地域観測の継続的な実…

○井上国務大臣　地球温暖化など地球環境変動の解明には、南極地域観測の継続的な実施が必要不可欠であると認識しています。 　コロナ禍の制約の中でも、今期の南極地域観測隊は、越冬隊の交代や物資の輸送を着実に実施するとともに、一定の観測研究の成果を上げております。 　この秋に派遣予定の次期南極観測隊においても、現在、文部科学省を中心に計画が検討されており、コロナ禍の制約を見据えつつではありますが、最大

○井上国務大臣 インターネットやスマートフォン、クラウドの普及による情報化社会…

○井上国務大臣　インターネットやスマートフォン、クラウドの普及による情報化社会、ソサエティー四・〇では、メリットとして、世界の様々な情報を容易に入手でき、生活のあらゆる面で活用が進むとともに、ビジネスの面でも業務の効率化が進みました。 　一方で、デメリットとして、基幹となるプラットフォームはＧＡＦＡに代表される海外のＩＴプラットフォーマーに集中し、格差が拡大したこと、サイバー犯罪やテロなど新たな

○井上国務大臣 委員御指摘のとおり、北極海は観測データの空白域となっており、科…

○井上国務大臣　委員御指摘のとおり、北極海は観測データの空白域となっており、科学的知見の充実が喫緊の課題と認識しています。我が国としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、氷海域での調査、観測技術の向上を目指すこととしております。 　本年五月八日、九日には、第三回北極科学大臣会合が日本で開催をされました。萩生田文部科学大臣が出席した同会合においても、国際連携による北極域の観測の重要

○井上国務大臣 具体的な政策をどのように振興していくかということは、しっかりこ…

○井上国務大臣　具体的な政策をどのように振興していくかということは、しっかりこれからも検討してまいりますけれども、いずれにせよ、この基礎研究、学術研究、これは非常に重要だと思っていますので、しっかり振興してまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性に付け込む、巧妙

○国務大臣（井上信治君） 柳ヶ瀬議員にお答えいたします

○国務大臣（井上信治君）　柳ヶ瀬議員にお答えいたします。 　まず、販売預託商法を全面的に禁止せず、例外的に販売預託商法をできる余地を残した理由についてお尋ねがありました。 　今回の改正法案においては、過去に販売預託による大規模な消費者被害が発生したことも踏まえ、販売預託を原則として禁止しています。 　他方で、憲法上の営業の自由との関係も踏まえ、消費者の財産上の利益が不当に侵害されるおそれがな

○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性に付け込む巧妙な悪質商法による被害が増加して

○国務大臣（井上信治君） 大門議員にお答えをいたします

○国務大臣（井上信治君）　大門議員にお答えをいたします。 　まず、契約書面等の電子化に反対する声がある中で改正法案を提出したことについてお尋ねがありました。 　国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の変化に即応した施策を講ずることが必要不可欠です。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅に

○国務大臣（井上信治君） 伊藤議員にお答えいたします

○国務大臣（井上信治君）　伊藤議員にお答えいたします。 　まず、消費者庁関係法案の成立数と全会一致の本数についてお尋ねがありました。 　二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに成立した消費者庁が主管省庁の閣法十三本と議員立法の三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院本会議で全会一致により可決された法律は十二本です。 　次に、契約書面の電子化が改正事項に入った経緯についてお尋ねがありました。

○国務大臣（井上信治君） 岸議員にお答えいたします

○国務大臣（井上信治君）　岸議員にお答えいたします。 　まず、ワクチンに関連する詐欺に関する消費者庁の対応についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化する中、ワクチン接種の予約代行をすると市職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる消費生活相談が寄せられております。 　消費者庁では、具体的手口などについて注意喚起を行うとともに、国民生

○井上国務大臣 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索…

○井上国務大臣　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化は必要不可欠なものとなっております。 　そのような状況下において、委員おっしゃるとおり、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられました。 　また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室

○井上国務大臣 今般の改正法につきまして、いわゆる送りつけ商法に関する規定を除…

○井上国務大臣　今般の改正法につきまして、いわゆる送りつけ商法に関する規定を除きまして、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　これは、速やかに施行を図る必要があるものの、施行までの間に政省令等の細則を適切に整備し、周知啓発をしっかりと行う観点からのものであります。 　仮に法案が六月に成立をし、公布された場合には、この観点を踏まえつつ、

○井上国務大臣 科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大…

○井上国務大臣　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ちかつため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進

○井上国務大臣 いろいろな消費者の方々、いろいろなケースを想定して御質問をいた…

○井上国務大臣　いろいろな消費者の方々、いろいろなケースを想定して御質問をいただいて、しっかり受け止めたいというふうに思っております。 　この法案がきちんと消費者保護に資するようにということで、どういうふうに制度設計していけばいいか、今後、政省令の策定などの過程において、いろいろと関係者の御意見も賜りながら、しっかり考えてまいりたいと思います。

○井上国務大臣 消費者庁においては、従前より、多様な人材に、その専門的な知見を…

○井上国務大臣　消費者庁においては、従前より、多様な人材に、その専門的な知見を生かして活躍いただいているところであります。 　本法案が成立した暁には、法の運用や、あるいは海外当局との連携がしっかりなされるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解をしております。 　そこで、職員の採用、人事交流、研修の充実などの様々な手だてを活用して、組織として専門的な知見のある人材

○井上国務大臣 先ほど公文書監理官が答弁したとおり、当時としてはそういった判断…

○井上国務大臣　先ほど公文書監理官が答弁したとおり、当時としてはそういった判断をされたのかなというふうに思います。 　いずれにせよ、適正な公文書管理に今後も努めていきたいと思います。

○井上国務大臣 いろいろなケースがあるのかもしれませんけれども、誤配送といった…

○井上国務大臣　いろいろなケースがあるのかもしれませんけれども、誤配送といった場合には、要は、宛先が自分の名前と全く関係ない、家族の名前でもないということですから、これは誤配送だということは理解できると思うんです。 　ですから、そういう意味では、通常の誤配送と同じように対応してもらうということではないんでしょうか。

○井上国務大臣 なかなか事務方からは答弁しにくいので私が答弁しますけれども、確…

○井上国務大臣　なかなか事務方からは答弁しにくいので私が答弁しますけれども、確かに、当時そういう判断があったということだとは思いますけれども、今振り返って考えると、当時の判断は適切ではなかったのかというふうに考えています。

○井上国務大臣 御指摘のとおり、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面…

○井上国務大臣　御指摘のとおり、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とすることにつきましては、その細則である政省令等の内容が非常に重要であると考えています。 　政府としては、施行までの間に政省令等を適切に整備し、周知啓発をしっかりと行う観点から、現在は、公布の日から起算して一年以内の政令で定める日としております。 　法案成立後、オープンな場で広く意見を聴

○井上国務大臣 度々申し上げているように、消費者保護は非常に重要でありますから…

○井上国務大臣　度々申し上げているように、消費者保護は非常に重要でありますから、これがなるべく充実できるように、今後、政省令等の策定過程において、しっかり配慮しながら取り組んでいきたいと思っております。 　当然のことながら、私も担当大臣として、責任を持ってしっかり進めてまいります。

○井上国務大臣 私自身のことについては私が申し上げたいと思っておりますけれども…

○井上国務大臣　私自身のことについては私が申し上げたいと思っておりますけれども、消費者行政担当の大臣として、当然、消費者行政全般に対して責任を持っていると自覚をしておりますから、当然、この法案についても責任を持って対応してまいりたいと思います。

○井上国務大臣 承諾の取り方につきましては、消費者の利便性の向上及び消費者利益…

○井上国務大臣　承諾の取り方につきましては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、詳細な制度設計を検討することとしております。 　法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論をいただいて、消費者、事業者などの関係者の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、具体的ルールの在り方を検討してまいります。

○井上国務大臣 先ほど申し上げたように、具体的な詳細な制度設計については、これ…

○井上国務大臣　先ほど申し上げたように、具体的な詳細な制度設計については、これから政省令などの策定過程において検討させていただくということです。

○井上国務大臣 今委員がおっしゃったような意見も含めて、様々な御意見があるんだ…

○井上国務大臣　今委員がおっしゃったような意見も含めて、様々な御意見があるんだと思います。それを丁寧に伺って、今後、詳細な制度設計に生かしてまいりたいと思います。

○井上国務大臣 それぞれ取引の類型ごとということでは、我々の考え方は先ほど申し…

○井上国務大臣　それぞれ取引の類型ごとということでは、我々の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、例えば相手方が高齢者であるとか、あるいは金額の多寡とか、それぞれの取引に応じて、様々な、丁寧な、詳細な制度設計を行って、そのことによって消費者保護を、防止してまいりたいと思っています。

○井上国務大臣 この電子化について、これから法施行までの間に、様々な関係者の皆…

○井上国務大臣　この電子化について、これから法施行までの間に、様々な関係者の皆様方の意見なども聞きながら、慎重に制度設計を行ってまいりたいと思います。その中で、そういった調査が必要かどうか、あるいはどういった調査がふさわしいのか、そういったことも含めて、今後、検討してまいりたいと思います。

○井上国務大臣 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、進化しており、こうした…

○井上国務大臣　国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、進化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。 　とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人の接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっております。また、紙よりもデジタル技

○井上国務大臣 我々政府といたしましても、誠実に答弁させていただきたいと思って…

○井上国務大臣　我々政府といたしましても、誠実に答弁させていただきたいと思っておりますけれども、国会審議につきましては、立法府のことでございますから、委員長、そして与野党の皆様にしっかり対応していただければと思います。

○井上国務大臣 是非、この法案に対する与野党の委員の皆様の理解をいただけるよう…

○井上国務大臣　是非、この法案に対する与野党の委員の皆様の理解をいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。

○井上国務大臣 まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁さ…

○井上国務大臣　まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。 　総理に対しては、私から、今回の法改正の趣旨とともに、契約書面等の電磁的方法による提供に当たり、消費者にとって不利益となることがないよう、政省令等において詳細な制度設計を行っていく方針を直接説明をし、総理からは、その方向でしっかり進めるように言われております。 　今回の改正法案におきまし

○井上国務大臣 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、進化しており、こうした…

○井上国務大臣　国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、進化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。 　とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人の接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっております。 　また、デジタル化が

○国務大臣（井上信治君） 消費生活センターの事務の民間への委託につきましては、…

○国務大臣（井上信治君）　消費生活センターの事務の民間への委託につきましては、事務を受託する団体の専門性やノウハウを導入することができる場合も考えられ、消費者安全法上可能としております。一方、委託することによって消費生活センターの質が低下することは決してあってはなりません。 　消費者庁では、公正中立な事務の実施や関係機関との連携、必要な技術や知識を有することなど、最低限求められる条件について、内

○国務大臣（井上信治君） 原野商法の二次被害の防止に関しては、関係省庁との連携…

○国務大臣（井上信治君）　原野商法の二次被害の防止に関しては、関係省庁との連携も非常に重要と考えております。 　例えば、宅地建物取引業法に基づく免許を受けていない者が不動産の販売を訪問販売等で行った場合に特定商取引法が適用されることを明確にするなど、国土交通省とも連携して規制の明確化を行っており、実際に消費者庁では特定商取引法に基づく行政処分を厳正に行ってまいりました。 　また、平成二十八年に

○国務大臣（井上信治君） 地方消費者行政の充実強化を図るためには、都道府県と市…

○国務大臣（井上信治君）　地方消費者行政の充実強化を図るためには、都道府県と市町村がそれぞれの役割の下、密接に連携して取組を進めることが重要です。都道府県に対しては、相談、見守り、消費者教育など、地域の取組に関し市区町村への支援の充実や広域連携の促進などの取組を特に期待しています。 　このため、令和三年度では、地方消費者行政強化交付金において、都道府県の相談員の中で特に市町村の相談員に助言等を行

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁において各地域で整備を進める見守りネットワー…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁において各地域で整備を進める見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者のほか、孤独、孤立の状況にある方など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。 　効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、金融機関、宅配事業者などの民

○井上国務大臣 我々といたしましては、国会に提出したこの法案、是非御理解をいた…

○井上国務大臣　我々といたしましては、国会に提出したこの法案、是非御理解をいただければと思っています。

○井上国務大臣 最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常…

○井上国務大臣　最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための新たな日常において、インターネット通信販売の重要性は高まっております。そのような中で、通信販売業者が特定商取引法に違反する行為に対して監視を強化する必要があります。 　具体的には、インターネット通販における特定商取引法に違反するおそれのある行為に対して、消費者庁に専属の担当を設けて調査、監視を行っているほか、インターネット通信販

○井上国務大臣 今回御審議をいただいている特定商取引法改正法案は、悪質な販売業…

○井上国務大臣　今回御審議をいただいている特定商取引法改正法案は、悪質な販売業者等に対する規制であり、消費者と販売業者等との間の通信販売に係る取引の当事者ではない取引デジタルプラットフォーム提供者等に対して罰則等による措置を講ずるものではありません。 　一方で、そのような立場にある取引デジタルプラットフォーム提供者等に対しても、悪質業者についての情報提供を行うことは重要であると認識しております。

○井上国務大臣 これは、先日御審議をいただいた取引デジタルプラットフォームを利…

○井上国務大臣　これは、先日御審議をいただいた取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における官民協議会などの枠組みも利用して、取引デジタルプラットフォーム提供者とも緊密に連携しながら、悪質事業者による消費者被害が発生しないよう、適切な取組を行っていく方針です。

○井上国務大臣 そういった趣旨で申し上げたつもりはありません

○井上国務大臣　そういった趣旨で申し上げたつもりはありません。 　いずれにせよ、例えば、この間審議をいただいた取引デジタルプラットフォームの法律における官民協議会、こういった場を利用して様々な対応についても検討していきたいと思っています。

○井上国務大臣 消費者トラブルを未然に防止するためには、どのようなきっかけでト…

○井上国務大臣　消費者トラブルを未然に防止するためには、どのようなきっかけでトラブルに巻き込まれるか、消費者自身が把握しておくことが重要です。 　消費者庁では、デジタルプラットフォームの利用に当たって消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのハンドブック、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方」を作成、公表しています。本ハンドブックでは、具体的なトラブル事例を複数挙げ、注意を促して

○井上国務大臣 売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し売買契約の申込みを…

○井上国務大臣　売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し売買契約の申込みをする行為は、何ら正常な事業活動とみなされず、一切正当性のない行為です。一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為と考えます。 　今回御審議いただいている特定商取引法改正法案においては、消費者は一方的に送りつけられた商品を直ちに処分等をすることができる

○井上国務大臣 先ほども申し上げたように、これは、何ら正常な事業活動とはみなさ…

○井上国務大臣　先ほども申し上げたように、これは、何ら正常な事業活動とはみなされず、一切正当性のない行為というふうに考えています。ですから、一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為であるというふうに考えています。

○井上国務大臣 消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、…

○井上国務大臣　消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の保護の観点から万全を期してまいります。

○井上国務大臣 これは正当性のない行為ですから、そういう意味では、契約が成立し…

○井上国務大臣　これは正当性のない行為ですから、そういう意味では、契約が成立しないということになりますので、無効になるということです。

○井上国務大臣 消費者ニーズの変化についてということでよろしいですか

○井上国務大臣　消費者ニーズの変化についてということでよろしいですか。

○井上国務大臣 販売を伴う預託等取引、すなわち販売預託については、これまでも大…

○井上国務大臣　販売を伴う預託等取引、すなわち販売預託については、これまでも大規模な消費者被害が発生しており、その取引自体に消費者被害を引き起こす側面があると考えています。 　その理由としては、消費者庁検討会の報告書にもありますとおり、販売代金の支払いという形式で消費者から金銭の出捐を元本保証又は類似するものと誤解させた上で行わせるとともに、新規の契約者への物品の売買代金で既存の契約者に供与を約

○井上国務大臣 消費者保護に万全を期す観点から、先ほど事務方から御説明したとお…

○井上国務大臣　消費者保護に万全を期す観点から、先ほど事務方から御説明したとおり、消費者からの承諾の取り方などの制度設計にしっかりと取り組んでまいります。 　また、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けて、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、絶対に消費者に不利益になることがないよう、消費者の承諾の実質化や電磁的

○井上国務大臣 今回の改正法案は、高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症を受け…

○井上国務大臣　今回の改正法案は、高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症を受けた新たな日常における社会経済情勢等の変化等により消費者を取り巻く環境が変化する中、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対応するための措置を講じるものです。 　特に、今回の改正法案では、第一に、近年、消費生活相談件数が急増している通信販売における詐欺的な定期購入商法への対策として、定期購入でないと誤認させる表示等に対する罰

○井上国務大臣 悪質事業者に対して迅速かつ厳正に対処するためには、多様な人材を…

○井上国務大臣　悪質事業者に対して迅速かつ厳正に対処するためには、多様な人材を登用し、活躍してもらうことが極めて重要と考えます。その中で、委員御指摘の法曹人材も、その専門性を生かして既に事件調査の現場で活躍しており、今後とも積極的に登用していきたいと思います。

○井上国務大臣 もちろん、いろいろな被害者の方がいらっしゃいますから、それぞれ…

○井上国務大臣　もちろん、いろいろな被害者の方がいらっしゃいますから、それぞれなことだと思います。

○井上国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、今回の法案にはデジタル化以外に…

○井上国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今回の法案にはデジタル化以外にも様々な項目が入っておりまして、そういったことについても大変重要だと思っておりますので、是非、国会で御審議をいただきたい、そういった趣旨でございます。

○井上国務大臣 消費者庁としては、適切な対応をしっかり全体として取ってまいりた…

○井上国務大臣　消費者庁としては、適切な対応をしっかり全体として取ってまいりたいと思います。

○井上国務大臣 販売預託の原則禁止の対象となるのは、今般の改正法案の施行後に発…

○井上国務大臣　販売預託の原則禁止の対象となるのは、今般の改正法案の施行後に発生した事案であり、施行前に発生した事案については改正法案の対象とはなりません。 　したがって、過去の被害事案については、全国の消費生活センター等に速やかに御相談いただき、解約や返金請求等を行っていただく必要があります。 　消費者庁としては、消費者が早期に権利を行使できるよう、国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、

○井上国務大臣 消費者被害を救済するための制度、様々考えられますが、新たな制度…

○井上国務大臣　消費者被害を救済するための制度、様々考えられますが、新たな制度を設けるべきか否かについては、既存の制度の運用状況を踏まえて検討する必要があります。 　消費者被害を救済するための既存の制度としては、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による被害回復の制度があり、御指摘のような破産申立て権を創設すべきか否かは、消費者裁判手続特例法の運用状況も踏まえて検討する必要があります。

○井上国務大臣 消費者庁では、特商法などに違反する疑いがある場合、法律に基づき…

○井上国務大臣　消費者庁では、特商法などに違反する疑いがある場合、法律に基づき調査を行い、違反がある場合には行政処分を行っておりますが、個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　消費者庁は、本年三月、ＶＩＳＩＯＮ社等に対して、法律で定められているものとしては最長となる二十四か月の業務停止命令を命じるなど、厳正に処分を行ったところです。

○井上国務大臣 平成三十年の改正では、法第四条第三項第三号及び四号に「社会生活…

○井上国務大臣　平成三十年の改正では、法第四条第三項第三号及び四号に「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件があることから、全会一致の修正により、同項五号及び六号が設けられたものです。 　消費者契約法の取消権の検討においては、立法時の経緯も踏まえつつ全体像を検討していくべきと考えており、「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件のみに着目して、これを削除すれば足りるとは考えておりま

○井上国務大臣 繰り返しになりますけれども、消費者庁として、しっかり適切な対応…

○井上国務大臣　繰り返しになりますけれども、消費者庁として、しっかり適切な対応を取っていきたいと思います。

○井上国務大臣 長官が答えているように、何か具体的に、個別に、あるいは書面でと…

○井上国務大臣　長官が答えているように、何か具体的に、個別に、あるいは書面でといったような要望はなかったんだと理解しています。

○井上国務大臣 例えば、今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民…

○井上国務大臣　例えば、今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民生活におけるデジタル化の状況、これは大きく変わったというふうに認識をしています。

○井上国務大臣 検討の経緯といたしましては、政府全体におけるデジタル化の議論の…

○井上国務大臣　検討の経緯といたしましては、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特商法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられた。これを受けて、消費者庁において、デジタル化について検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、特商法等において、消費者の承諾を得た場合に限り、契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこと

○井上国務大臣 そういう意味では、取引デジタルプラットフォーム提供者と一口に言…

○井上国務大臣　そういう意味では、取引デジタルプラットフォーム提供者と一口に言っても、いろいろな事業者がいるとは思います。 　ですから、先日も御審議いただいた法律の中でまずは努力義務を課したということですから、そういう意味では、一定の責任は当然あるかとは思います。

○井上国務大臣 事務方から答弁しているとおり、これから、この法案を通していただ…

○井上国務大臣　事務方から答弁しているとおり、これから、この法案を通していただいて、施行までの間に、どのようにして消費者保護をしっかりやっていくかということ、いろいろな、おっしゃるような事例を検討したり、あるいは様々な御意見を伺った上で、しっかり考えていきたいと思っています。

○井上国務大臣 消費者ニーズの変化ということで申し上げますと、この十年で、スマ…

○井上国務大臣　消費者ニーズの変化ということで申し上げますと、この十年で、スマートフォンの世帯保有率は約二・八倍、我が国の電子商取引の市場規模は約二・三倍と、急速に拡大をしております。また、高齢者もインターネットを介した機能、サービスを一定程度利用しており、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えています。このように、国民生活のデジタル化は急速に進展しており

○井上国務大臣 消費者庁として、適切な対応を取ってまいりたいと思います

○井上国務大臣　消費者庁として、適切な対応を取ってまいりたいと思います。

○井上国務大臣 私がブログにその記述を書いた意図といたしましては、この電子化だ…

○井上国務大臣　私がブログにその記述を書いた意図といたしましては、この電子化だけではなくて、法案の中には様々な改正点がたくさんありますので、そういったことについても是非議論をしていただきたい、そういった趣旨でございます。

○井上国務大臣 済みません、質問通告を具体的にいただいていないので記憶は定かで…

○井上国務大臣　済みません、質問通告を具体的にいただいていないので記憶は定かではありませんけれども、大臣会見でも申し上げているということであれば、当然のことながらレクは受けていると思います。

○井上国務大臣 高齢者がよく分からずに承諾をした場合、承諾があったことにはなら…

○井上国務大臣　高齢者がよく分からずに承諾をした場合、承諾があったことにはならず、法律上、交付が義務づけられている契約書面を交付していないことになります。民事上はクーリングオフを行うことができる期間が継続することとなるとともに、事業者の行為は、書面交付義務違反として、業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。

○井上国務大臣 高齢者がよく分からずに承諾をした場合は、承諾があったことにはな…

○井上国務大臣　高齢者がよく分からずに承諾をした場合は、承諾があったことにはならず、法律上、交付が義務づけられている契約書面を交付していないことになります。

○井上国務大臣 これは立法府におけることでありますから、各会派において合意がな…

○井上国務大臣　これは立法府におけることでありますから、各会派において合意がなされれば、それは当然、政府としても尊重させていただきたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 本法律案におきまして、内閣総理大臣は、取引デジタルプ…

○国務大臣（井上信治君）　本法律案におきまして、内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務としての措置の適切かつ有効な実施に資するため、参考となるべき指針を定めることとしています。 　この点に関し、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護の観点から、既にそれぞれの取引デジタルプラットフォーム提供者において一定の自主的な取組が行われつつあることも踏まえると、指針の策定に

○井上国務大臣 ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図…

○井上国務大臣　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法

○国務大臣（井上信治君） もちろん、様々な御意見があるということは当然のことだ…

○国務大臣（井上信治君）　もちろん、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。

○国務大臣（井上信治君） 繰り返しになりますが、様々な御意見があるということは…

○国務大臣（井上信治君）　繰り返しになりますが、様々な御意見があるということは当然のことだと思っています。

○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。

○国務大臣（井上信治君） 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても…

○国務大臣（井上信治君）　経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。二つの柱を中心に対応してまいります。 　まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案、また、詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところです。 　本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、その他の重要政策についても適切に対応できるよう、人事、体制の面でもより一層十分な対応をする必要があります。このため、人事交流、研修の充実、職員の採用など様々な手だてを活用し、専門的な知見のある人材を確保し、めり

○国務大臣（井上信治君） 経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症…

○国務大臣（井上信治君）　経済社会の急速なデジタル化と同時に、新型コロナ感染症への対応が迫られる中、デジタル取引における消費者保護ルールを整備することは最優先の政策課題です。特に、今回の法律案は、従来の消費者法と異なり、消費者と事業者の通信販売取引に介在する取引デジタルプラットフォームという言わば第三者的な地位にある者の役割を法的に明らかにする画期的なものです。 　このため、本法律案は、取引デジ

○国務大臣（井上信治君） 今回の法律案は、消費者庁の検討会において最優先とされ…

○国務大臣（井上信治君）　今回の法律案は、消費者庁の検討会において最優先とされていた課題への対応を図るものです。 　具体的には、今回の法律案では、一、違法、危険商品の取引による重大な消費者被害の防止という点では第四条の要請の制度、二、取引の相手方の連絡先の開示による紛争解決、被害回復のための基盤の確保という点では第五条の開示請求制度、三、デジタルプラットフォーム企業の自主的な取組の促進と取組状況

○国務大臣（井上信治君） 特商法の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であ…

○国務大臣（井上信治君）　特商法の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であり、とりわけ契約内容を明確にし、後日紛争が生ずることを防止する目的で書面交付義務を販売業者等に対して課していると理解をしております。 　今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであるが、消費者委員

○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、一、取引デジタ…

○国務大臣（井上信治君）　内閣総理大臣による要請につきましては、一、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながること、二、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、三、要請について公表できること

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁の体制強化について私からお答えします

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁の体制強化について私からお答えします。 　第三条第一項に基づく措置の実施状況の確認や取引デジタルプラットフォームの利用者における消費者被害の実態把握は重大な課題と理解しております。 　本法律案が成立した暁には、委員御指摘の点も含めて、法の運用がしっかりなされるとともに、残された課題を適切に検討できるよう、人事戦略という観点でもより一層十分な対応をする必要があり

○国務大臣（井上信治君） 内閣総理大臣による要請につきましては、取引デジタルプ…

○国務大臣（井上信治君）　内閣総理大臣による要請につきましては、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場として自身が運営する取引デジタルプラットフォームに対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、また要請について公表できることとして

○国務大臣（井上信治君） 第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示…

○国務大臣（井上信治君）　第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒絶する意見を述べた場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示請求の要件該当性等を適切に判断し、適法な開示請求と認めるときは開示に応じなければならないと考えています。 　このような取引デジタルプラットフォーム提供者の判断に資するよう、第五条の施行に当たっては、逐条解説やガイドライン等によってその解釈を

○国務大臣（井上信治君） 個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否か…

○国務大臣（井上信治君）　個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて客観的に判断されるものであります。 　もっとも、その区別が困難である場合も考えられることから、消費者庁としては、今後、個人である売主が本法律案の販売業者等に該当するか否かの区別に関する考え方を明らかにしていきたいと思います。 　その際に

○国務大臣（井上信治君） ニコチンを含有する電子たばこなどの医薬品等の販売につ…

○国務大臣（井上信治君）　ニコチンを含有する電子たばこなどの医薬品等の販売については、厚生労働省の所管する薬機法により規制されています。過去には、同省がデジタルプラットフォーム提供者に要請し、ニコチン製品を販売する出店者のサイトを閉鎖した例もあると承知しており、厚生労働省において適切に対応されていると認識しています。 　個人輸入をめぐっては、商品の安全性の問題に関し、個人輸入代行業者から美容ロー

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、デジタルプラットフォームの分野は日々…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、デジタルプラットフォームの分野は日々刻々と変化するものであります。 　本法律案は、消費者利益を保護するため、デジタルプラットフォームの提供者が果たすべき役割を初めて規定するものです。したがって、本法案の見直しに際しては、本法律案の運用開始後、これが適用される範囲においてどのような影響が生じるのか、さらには本法律案の周辺における影響についても幅広く見極める

○国務大臣（井上信治君） 危険商品の流通や販売業者の所在不明といった問題は取引…

○国務大臣（井上信治君）　危険商品の流通や販売業者の所在不明といった問題は取引デジタルプラットフォームの規模の大小を問わず発生し得ることから、ある一定の規模以上の取引デジタルプラットフォームを区別し、異なる法的責任を負わせることは適当でないと考えています。もっとも、講じるべき措置の具体的内容は取引デジタルプラットフォーム提供者の規模や業態などに応じ異なり得ることから、指針の作成に当たってはそのよう

○国務大臣（井上信治君） 取引デジタルプラットフォーム上で規格基準に適合しない…

○国務大臣（井上信治君）　取引デジタルプラットフォーム上で規格基準に適合しない商品が適合しているかのように表示されて販売されているなど、第四条第一項第一号に該当する虚偽、誤認表示の発生については、消費者庁としては、本法律案に基づく申出制度や官民協議会における情報の交換、消費生活相談の情報等を端緒として把握することになります。その際、特定商取引法等に基づく販売業者等に対する法執行が表示の是正のための

○国務大臣（井上信治君） 官民協議会においては悪質事業者に関する機微情報に該当…

○国務大臣（井上信治君）　官民協議会においては悪質事業者に関する機微情報に該当するものから既に一般に広く公開されている情報に至るまで様々な情報が交換されますが、これらの情報の公開に関する具体的な基準は、官民協議会の組織及び運営に関し必要な事項として官民協議会が定めることとなります。 　したがって、官民協議会の判断次第ではありますが、その庶務を処理する消費者庁としては、官民協議会の活動内容及び構成

○国務大臣（井上信治君） 官民協議会の構成員は、第七条第二項において、取引デジ…

○国務大臣（井上信治君）　官民協議会の構成員は、第七条第二項において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために自らが必要な取組を行うものとされていることに照らすと、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引とは直接に関係しない団体が構成員として参加することは基本的には想定し難いと考えています。 　もっとも、御指摘のとおり、これらの団体が有する知見を官民協議会の取組

○国務大臣（井上信治君） 特商法の改正についての御質問かと思いますけれども、こ…

○国務大臣（井上信治君）　特商法の改正についての御質問かと思いますけれども、これからの特商法の審議の中でそれぞれ与野党の皆さんの御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（井上信治君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな…

○国務大臣（井上信治君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっております。 　そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられました。また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁の中において様々な検討をさせていただきました

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁の中において様々な検討をさせていただきました。

○国務大臣（井上信治君） 当然、国会に提出している法案でありますから、その法案…

○国務大臣（井上信治君）　当然、国会に提出している法案でありますから、その法案の内容については責任があるというふうに認識しております。

○国務大臣（井上信治君） 柚木議員にお答えをいたします

○国務大臣（井上信治君）　柚木議員にお答えをいたします。 　まず、契約書面等の電子化に関する規定を改正法案に盛り込んだ経緯についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっています。 　そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の

○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性につけ込む、巧妙な悪質商法による被害が増加し

○国務大臣（井上信治君） 宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するため、スペ…

○国務大臣（井上信治君）　宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するため、スペースデブリ問題は極めて重要かつ国際社会全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識しています。 　昨年十一月に主催したスペースデブリに関する関係府省等タスクフォース大臣会合において、我が国政府による主体的、先行的取組として、政府衛星について、軌道に残存する期間を二十五年以内とする国際ルールの遵守に加え、可能な限り衛星を制御

○国務大臣（井上信治君） 御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用するとしております。 　大学改革の制度設計などを踏まえつつ、関係省庁と協力し、来年度の概算要求なども視野に入れて、大学ファンドの規模を早期に十兆円規模にすることを実現してまいりたいと思います。 　大学フ

○国務大臣（井上信治君） 準天頂衛星システムによる測位サービスは、日本全国をカ…

○国務大臣（井上信治君）　準天頂衛星システムによる測位サービスは、日本全国をカバーする広域性や地上での災害の影響を受けにくい耐災害性などの面で、地上の通信網を利用したサービスにはない利点があります。 　また、準天頂衛星は日本の天頂近くに長くとどまるため、ＧＰＳ信号が届きづらいビルの谷間や山間部にも位置情報を配信できるほか、センチメーター級の高精度測位サービスや災害時のメッセージ通信機能など、ＧＰ

○国務大臣（井上信治君） ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォーム…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品が流通したり、販売業者等が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が発生しています。こうした状況に鑑み、

○井上国務大臣 委員おっしゃるとおり、我が国がその分野についてもやはり力を入れ…

○井上国務大臣　委員おっしゃるとおり、我が国がその分野についてもやはり力を入れて、諸外国と伍するように、ひいては国民の命と健康を守るために取り組んでいかなければいけないと認識をしております。

○井上国務大臣 そうですね

○井上国務大臣　そうですね。私は、健康・医療戦略担当大臣として、いわば政府の中で各省庁を取りまとめる、そういった役割を果たしておりますから、その役割において、しっかり、予算確保を含め、取り組んでまいりたいと思います。

○井上国務大臣 私の所管内について、しっかり取り組んでまいりたいと思いますけれ…

○井上国務大臣　私の所管内について、しっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、御指摘の個別の薬事のことに関しては、これは厚生労働省でありますから、厚生労働省から答弁があったとおりというふうに認識しております。

○井上国務大臣 そういう意味では、我が国における遺伝子治療分野について、諸外国…

○井上国務大臣　そういう意味では、我が国における遺伝子治療分野について、諸外国に後れを取っているというお話でありました。我が国もしっかり、他国に負けないようにこれから取り組んでいかなければいけないと認識をしております。

○井上国務大臣 インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取…

○井上国務大臣　インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れな、又は悪質な販売業者等が紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じております。このような点に照らすと、取引デジタルプラットフォーム提供者は、何ら役割を負わない単なる場の提供者ではなく、場を利用して行われる取引の適正化と紛争の解決の促進に関し一定の役割を果たすべき立場にあります。

○井上国務大臣 まず、個別の企業が提供するサービスの是非について、この場でお答…

○井上国務大臣　まず、個別の企業が提供するサービスの是非について、この場でお答え申し上げることは適当ではないと考えております。 　その上で、一般論を申し上げれば、一般的には、オークションとは出品者が契約交渉の相手方となる落札者を選ぶ手続であり、実際に契約が締結されるかどうかは落札者の決定後の当事者同士の交渉に委ねられます。このように、落札後の契約交渉からの消費者の離脱を不当に拘束するものでない限

○井上国務大臣 消費者の権利行使の実効性の確保という開示請求の趣旨からは、消費…

○井上国務大臣　消費者の権利行使の実効性の確保という開示請求の趣旨からは、消費者が開示請求を行った後に訴訟や任意交渉等の具体的な権利行使のための行動を取ることが合理的と思われる金額とするのが相当です。加えて、取引デジタルプラットフォームを利用した通信販売取引の当事者ではない取引デジタルプラットフォーム提供者の事務処理負担が生じることにも鑑み、一定の金額の基準を設けることとしています。 　開示請求

○井上国務大臣 インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取…

○井上国務大臣　インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れ又は悪質な販売業者などが紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じています。 　このため、取引デジタルプラットフォーム提供者は、場の提供者として、場を利用して行われる通信販売取引の適正化と紛争の解決の促進に関し、一定の役割を果たすべき立場にあります。 　本法律案は、このような基本

○井上国務大臣 販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復…

○井上国務大臣　販売業者等に該当するか否かの区別は、営利目的であるか否か、反復継続的に同種の行為を行っているかどうかについて、個別具体の事情を総合的に考慮して判断をされます。 　消費者庁としては、本法律案が成立した暁には、販売業者等の該当性についての考え方を整理、公表するとともに、官民協議会の場を活用し、考え方の共有等を図っていくこととします。

○井上国務大臣 個別の企業が提供するサービスの是非について、お答え申し上げるこ…

○井上国務大臣　個別の企業が提供するサービスの是非について、お答え申し上げることは適当でないことについては既に申し上げたとおりでありますが、一般論として申し上げれば、出品者の場合、入札者とは異なり、商品の現物を用意する必要がある上に、商品の破損や紛失などにより、やむを得ず取引が不可能となる場合もあると考えています。 　このように、出品者と入札者では事情が異なることを考えると、取消しのポリシーが異

○井上国務大臣 委員御指摘の経済団体からの御意見は、行政が取引デジタルプラット…

○井上国務大臣　委員御指摘の経済団体からの御意見は、行政が取引デジタルプラットフォーム提供者に対し強制力を有することを求めるものではなく、取引デジタルプラットフォーム提供者が、販売業者等との間の契約上の関係を越えて、販売業者等に対し出品停止等を強制し得ることを求める趣旨のものであったと承知しております。 　本法律案の要請は、商品等及び販売業者等を特定してなされる上、要請に係る措置を講じた取引デジ

○井上国務大臣 ＣツーＣ取引において、売主である消費者と買主の消費者は対等の立…

○井上国務大臣　ＣツーＣ取引において、売主である消費者と買主の消費者は対等の立場であり、買主保護を加重する規定は設けられておりません。このため、トラブル防止のために、売主、買主の双方共に、取引の内容やプロセスについて十分注意する必要があります。 　また、フリマサイトやオークションサイトを利用したＣツーＣ取引においては、売主と買主がお互いの個人情報を知らせることなく取引をすることができる匿名配送が

○井上国務大臣 御指摘の点につきましては、プライバシーへの配慮、これも必要だと…

○井上国務大臣　御指摘の点につきましては、プライバシーへの配慮、これも必要だと思っておりますので、慎重に対応していくことが必要だと考えております。 　なお、民法第四百八十六条の受取証書、いわゆる領収書についての様式は特に定められておらず、氏名や住所等を記載する必要はないという規定だと承知しています。

○井上国務大臣 第三条の努力義務について、一部の取引デジタルプラットフォーム提…

○井上国務大臣　第三条の努力義務について、一部の取引デジタルプラットフォーム提供者の中には、今回の法案提出を前にして自主的な取組を進めるなど、既に先取りした動きが見られるところです。 　他方、悪質な取引デジタルプラットフォーム提供者という指摘がありましたが、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務の取組状況については、官民協議会の場における議論などを通じて、十分な取組が行われているかどうか、

○井上国務大臣 デジタルプラットフォームを介したネット通販を含む通信販売につい…

○井上国務大臣　デジタルプラットフォームを介したネット通販を含む通信販売については、特定商取引法に基づいて行政処分や刑事罰の対象となっております。 　実際、大手デジタルプラットフォーム事業者が提供するオンラインマーケットプレースにおいて、例えば、過去に偽ブランド品を出品して販売していた通信販売業者十三事業者に対して、令和二年四月に、消費者庁として、特定商取引法違反を認定し、業務停止命令等の行政処

○井上国務大臣 新法案第五条の開示請求は、販売業者等が取引デジタルプラットフォ…

○井上国務大臣　新法案第五条の開示請求は、販売業者等が取引デジタルプラットフォームから既に退店している場合であっても対象となり、取引デジタルプラットフォーム提供者は消費者による開示請求に応じる義務があります。 　このため、新法案第三条では、取引デジタルプラットフォーム提供者が販売業者等の正しい身元情報を取得、保有しておくよう、必要に応じ、販売業者等に対し、所在情報等の提供を求める措置について努力

○井上国務大臣 本法律案第四条の要請については、取引デジタルプラットフォーム提…

○井上国務大臣　本法律案第四条の要請については、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、要請について公表できることとしていることから、消費者庁からの要請に応じていただけるものと

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費者被害の実態に照らし、必要十分な、消費者が開示請求制度を利用できるよう、適切な額を設定してまいります。

○井上国務大臣 意見聴取手続を設けた趣旨は、販売業者等の手続保障という点、また…

○井上国務大臣　意見聴取手続を設けた趣旨は、販売業者等の手続保障という点、また、取引デジタルプラットフォーム提供者による開示の可否の個別具体的な判断に資するという点にあります。 　なお、第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒絶した場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示請求の要件該当性などを適切に判断し、適法な開示請求と認めるときは開示に応じなければならないと

○井上国務大臣 本法案は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、自らが提供…

○井上国務大臣　本法案は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、自らが提供する場で行われる通信販売取引において消費者保護がなされるよう、販売業者等と消費者との取引関係を支える者として一定の役割を果たすことを求めるものです。 　売主が非事業者である個人の場合、すなわちＣツーＣ取引の場となる場合には、売主である消費者と買主である消費者は対等の立場であることから、本法案の対象に含めることはしており

○井上国務大臣 特商法の書面交付義務、これは消費者にとって重要な制度であります…

○井上国務大臣　特商法の書面交付義務、これは消費者にとって重要な制度でありますが、社会や経済のデジタル化を踏まえ、書面でなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたいという消費者のニーズにも応えるため、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とするものです。 　消費者団体などから、高齢者などデジタル機器に必ずしも慣れていな

○井上国務大臣 御指摘のとおり、事業者である取引デジタルプラットフォーム提供者…

○井上国務大臣　御指摘のとおり、事業者である取引デジタルプラットフォーム提供者と消費者との間には情報、交渉力の格差があり、例えば、消費者は、利用規約をよく理解しないままに囲い込まれてしまう事態も生じます。 　利用規約は消費者契約であり、取引デジタルプラットフォーム提供者は、消費者契約法第三条に従って、消費者の権利義務その他の内容が明確かつ平易なものになるよう配慮するよう努めなければならないとされ

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームは、情報通信技術の進展に加えて、新…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームは、情報通信技術の進展に加えて、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつあります。 　しかしながら、取引デジタルプラットフォームでは、誰もが売主として容易に参入できるという特性も相まって、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるといった消費者トラブルも発生しております。 　例えば、消費生活

○井上国務大臣 消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生…

○井上国務大臣　消費者庁においては、従前より、多様な人材にその専門的な知見を生かして活躍いただいているところです。 　本法案が成立した暁には、法の運用がしっかりなされるとともに、適切に残された検討課題を検討できるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解しています。 　そこで、人事交流、研修の充実、職員の採用などの様々な手だてを活用して、組織として専門的な知見のある

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護するた…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護するためには、官民の主体が連携して取り組むことが必要です。 　そこで、本法案においては、内閣総理大臣、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体などにより構成される官民協議会を組織することとし、悪質な販売業者等に関する情報の交換や、消費者の利益の保護のための取組に関する協議などを行うこととしております。

○井上国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を…

○井上国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

○井上国務大臣 本法案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、取引の対象…

○井上国務大臣　本法案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、取引の対象、規模や態様において様々なものが含まれ、当事者同士の取引への関与も多様であります。消費者保護の観点から、規模や態様を問わず、幅広い取引デジタルプラットフォームを法の適用対象とする必要があるため、今般、努力義務を課すこととしました。 　取引デジタルプラットフォーム提供者は講じた措置について開示するものとされており、努力義

○井上国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会のデジタル化は生活の…

○井上国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会のデジタル化は生活の豊かさや質の向上をもたらすものである一方、デジタルサービスの広がりに起因する消費者被害のリスクもあります。そのため、デジタルサービスの仕組みやリスクを正しく理解し、賢い消費者として自立することを支援するための消費者教育がますます重要になっております。 　消費者庁では、昨年十一月に、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル

○井上国務大臣 消費者庁の検討会においては、取引デジタルプラットフォームにおけ…

○井上国務大臣　消費者庁の検討会においては、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態に着目して、売主が事業者であるか消費者であるかを問わず、消費者を保護するための方策について検討を重ねてきたところであり、ＣツーＣ取引の場における消費者保護は消費者行政の対象外としているわけではありません。 　しかしながら、ＣツーＣ取引の場となるデジタルプラットフォームの役割を定めるに当たっては、デジタ

○井上国務大臣 今回の法案提出を前にして、大手デジタルプラットフォーム事業者を…

○井上国務大臣　今回の法案提出を前にして、大手デジタルプラットフォーム事業者を中心として自主的な取組が進められるなど、既に先取りした動きも見られるところであり、本法律案の制定を契機に、より一層積極的な取組が行われることが期待されます。 　他方で、三条に基づく措置が十分に行われているかどうかについては、努力義務であることで取組を行わない取引デジタルプラットフォーム提供者がいないかどうかも含め、官民

○井上国務大臣 消費者から申出があった場合、消費者庁において、その申出について…

○井上国務大臣　消費者から申出があった場合、消費者庁において、その申出について必要な調査を行い、本法案第四条の取引デジタルプラットフォーム提供者に対する出品停止等の要請の措置、消費者などに対する情報提供、他の法律に基づく行政処分などを機動的に行ってまいります。 　そのため、消費者からの申出にしっかりと対応できるよう、庁内の体制を整えるとともに、必要に応じて、申出の様式、フォーマットや内部的な運用

○井上国務大臣 本法案第四条第一項第一号の表示と言えるかどうかは、表示上の特定…

○井上国務大臣　本法案第四条第一項第一号の表示と言えるかどうかは、表示上の特定の文章、図表、写真等のみから消費者が受ける印象、認識により判断されるのではなく、表示全体から消費者が受ける印象、認識により判断されます。つまり、明示的に表示された事項の内容がそれだけを見れば真実であるとしても、販売業者等が消費者にとってデメリットとなる事項を適切に表示しないことにより消費者を誤認させるものと認められる場合

○国務大臣（井上信治君） 食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削…

○国務大臣（井上信治君）　食品ロス削減に向けては、消費者庁において、食品ロス削減推進法等に基づき、関係省庁と連携をして制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めております。 　自分としては、食品ロス削減目標の達成に向け、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題についても検証を加え、取組を進めることが重要と考えています。

○国務大臣（井上信治君） 今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するた…

○国務大臣（井上信治君）　今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するため、全国の消費生活センターにおいて感染拡大防止を図りつつ、相談機能を確保しております。 　具体的には、相談員が一時的に出勤できない事態が発生した場合、都道府県の国民生活センターがバックアップ体制、バックアップ相談を行うほか、国民生活センターに休日も稼働する新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設するなど対応を強化

○国務大臣（井上信治君） まず、直近の最重要事項でもあります新型コロナウイルス…

○国務大臣（井上信治君）　まず、直近の最重要事項でもあります新型コロナウイルス対策、感染症への対応につきましては、消費者庁において、消費者視点を基本として、根拠のない表示を行っている健康食品や除菌商品、抗体検査キット等に対して厳正に対処しており、特に検査キットに関しては私からも注意を呼びかけるなど、消費者に対し積極的に情報発信を行っているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 　

○国務大臣（井上信治君） 海外に所在するオンラインゲーム事業者に対して、景品表…

○国務大臣（井上信治君）　海外に所在するオンラインゲーム事業者に対して、景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を行った事例もあり、引き続き、関係法令に違反する行為があれば海外事業者に対しても厳正に対処してまいります。 　また、今国会に提出している特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、

○国務大臣（井上信治君） 私も竹谷委員のおっしゃるとおりだというふうに思ってい…

○国務大臣（井上信治君）　私も竹谷委員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。 　食品ロスの削減が重要な課題となっている中、私としても、表示の一部が誤っているだけで全て廃棄することは食品ロス削減の観点から適切ではないと考えております。 　御紹介いただいたラガービールの件につきましても、これ実は、私の方から直接事業者の方にお願いをいたしました。法令違反でないことを前提として、多くの消費者の

○国務大臣（井上信治君） 海外事業者が提供するオンラインゲームにつきましても、…

○国務大臣（井上信治君）　海外事業者が提供するオンラインゲームにつきましても、日本国内で事業を行う以上、景品表示法による表示規制に服することは当然のことです。 　例えば、御指摘のガチャにおけるキャラクターやアイテムの出現確率について、実際と異なるものを広告し、一般消費者を不当に誘引している場合、不当表示として問題となります。実際、消費者庁において、ガチャで提供されるアイテムの仕様やキャラクターの

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。誤記があったことにつきまして深くおわびを申し上げます。 　今後、このようなことがないように再発防止に万全を期してまいります。 　　　　─────────────

○国務大臣（井上信治君） それでは、消費者庁の新型コロナウイルス感染症の対策と…

○国務大臣（井上信治君）　それでは、消費者庁の新型コロナウイルス感染症の対策ということで答弁させていただきます。 　消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、例えば消費生活相談体制の維持強化、また悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など様々な対策を講じております。特に、悪質商法への対応については、不当表示に対して景品表示法に基づく指導及び措置命令等を随時行っている

○国務大臣（井上信治君） 私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これ…

○国務大臣（井上信治君）　私も、民間の方々ともいろいろ意見交換の機会など、これは当然設けておりますけれども、そういう意味では、国民の皆様から疑念を持たれることがないように、それは当然のことながら、自ら律してやってまいりたいと思っています。

○国務大臣（井上信治君） まず、竹谷委員には、この食品ロスの削減について様々な…

○国務大臣（井上信治君）　まず、竹谷委員には、この食品ロスの削減について様々な御尽力いただいておりますことを心から敬意を表したいと思っています。 　そして、まだ食べられる食品をフードバンク活動団体等を通じ生活困窮者等へ提供することは、食品ロス削減の観点からも重要です。先日、消費者庁でも、役割を終えた災害用備蓄食料につき、安全性等を確認した上でフードバンク団体への寄附を行ったところであり、このよう

○井上国務大臣 伊藤筆頭御指摘のとおり、デジタル化の進展などの消費者を取り巻く…

○井上国務大臣　伊藤筆頭御指摘のとおり、デジタル化の進展などの消費者を取り巻く環境の変化を踏まえると、消費者被害を発生させた販売業者に対する行政処分などの事後的対応だけではなく、消費者被害を予防するための制度を整備していくことも重要であると考えています。 　今国会に提出させていただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、例えば、取引デジタルプラットフォー

○井上国務大臣 個人的には、議員おっしゃるような趣旨、賛同したいというふうに思…

○井上国務大臣　個人的には、議員おっしゃるような趣旨、賛同したいというふうに思いますけれども、そのことについても、やはり、厚生労働省所管ですから、そういう意味では、厚生労働省の方で適切に対応してもらいたいと思います。

○井上国務大臣 はい

○井上国務大臣　はい。 　例えば、個人の感想ですといったような広告がありますけれども、これは行政処分の対象から逃れるものではないというふうに考えておりますので、そういう意味では、厳正に対処して、しっかり、消費者が誤解を生じないように、そして、消費者の利益を保護するために取り組んでまいりたいと思っています。

○井上国務大臣 ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する…

○井上国務大臣　ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品が流通したり、販売業者等が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が発生しています。こうした状況に鑑み、取引デジタ

○井上国務大臣 消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回…

○井上国務大臣　消費者庁から今国会に提出いたしました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、参考資料である参照条文に三か所の誤記がございました。 　誤記があったことにつきまして、おわびを申し上げます。 　今後このようなことがないように、再発防止に万全を期してまいります。 　　　　　――――◇―――――

○井上国務大臣 伊藤筆頭には、福田政権時代から消費者行政に御尽力いただきまして…

○井上国務大臣　伊藤筆頭には、福田政権時代から消費者行政に御尽力いただきまして、感謝を申し上げます。 　福田内閣で閣議決定された消費者行政推進基本計画において示されたとおり、消費者庁は、従来の縦割り行政では消費者事故やトラブルに十分対応できなかったという問題意識の下、これを打破し、消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することを目的として、十二年前に設立をされました。 　消費者保護の

○井上国務大臣 経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化す…

○井上国務大臣　経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者が相談しやすい環境の整備や、新型コロナウイルス感染症への対応、また相談現場における負担軽減などの課題を克服するために、消費生活相談のデジタル化を進める必要があります。 　このため、ＳＮＳやテレビ会議システムの活用など、全国の消費生活センターのデジタル化を支援すると同時に、国民生活センターと連携し、より抜本的

○井上国務大臣 災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国…

○井上国務大臣　災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国の消費生活センター、国民生活センターと連携して相談機能の確保を図っています。 　相談対応については、まずは市区町村の消費生活センターが行うことになりますが、被災した場合には、都道府県の消費生活センター、国民生活センターがバックアップ相談などを行う体制を整えております。 　また、これまでも災害時などには、国民生活センタ

○井上国務大臣 福田総理の思い、あるいは福田政権時代のお話、大変貴重なお話を聞…

○井上国務大臣　福田総理の思い、あるいは福田政権時代のお話、大変貴重なお話を聞かせていただいたと受け止めさせてもらいました。 　やはりまだまだ、消費者庁も十二年目であって、これから様々な新しい課題も出てきてまいりますから、そういったことに対して、やはりおっしゃるように、消費者目線で、消費者の立場に立ってしっかり消費者を応援していく、そういった姿勢でこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思います

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームは、新しい生活様式の下で、消費者の…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームは、新しい生活様式の下で、消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつありますけれども、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題も発生しております。 　こうした状況に鑑みて、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案では、取引の場の提供者である取引デジタルプラットフォーム提供者に

○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据え、若者が契約や支出管理などの基本的な知識…

○井上国務大臣　成年年齢引下げを見据え、若者が契約や支出管理などの基本的な知識を身につけることが重要であり、また、健康、美容関係や、いわゆる情報商材など、もうけ話に関するトラブルが特に若者の間に多いことを踏まえ、対策を講じていく必要があります。 　これまで消費者庁では、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりました。 　消費者教育の充実につい

○井上国務大臣 食品表示法の趣旨である食品を選択する際の安全性の確保及び自主的…

○井上国務大臣　食品表示法の趣旨である食品を選択する際の安全性の確保及び自主的、合理的な食品の選択の機会の確保のため、食品の表示の適正を確保することは大変重要であると認識しています。 　アニマルウェルフェアの観点を踏まえた適切な乳用牛の飼養方法の在り方については農林水産省の所管でありますけれども、牛乳のパッケージにつきましては、食品表示法の趣旨のみならず、景品表示法の趣旨も踏まえて、写真等を含め

○井上国務大臣 特定商取引法におきましては、通信販売を除き、事業者と消費者が契…

○井上国務大臣　特定商取引法におきましては、通信販売を除き、事業者と消費者が契約を締結したときに、事業者が消費者に対し契約内容を明らかにする書面を交付することを義務づけております。 　また、預託法においても、事業者と消費者が預託等取引契約を締結した場合に、事業者が消費者に対し契約内容を明らかにする書面を交付することを義務づけております。 　このように事業者に書面交付義務を課す目的は、契約内容を

○井上国務大臣 はい、そういった目的もその目的の一つというふうに考えています

○井上国務大臣　はい、そういった目的もその目的の一つというふうに考えています。

○井上国務大臣 契約書面の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であります

○井上国務大臣　契約書面の書面交付義務は、消費者にとって重要な制度であります。ただ、社会や経済のデジタル化を踏まえて、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応える必要があります。 　そんな中で、消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対応することは重要であり、かつ、デジタル技術を活用することにより、消費者の利便性の更なる向上を図るとともに、消費者の保護に

○井上国務大臣 今回の法改正によって、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に…

○井上国務大臣　今回の法改正によって、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に契約書面等について電磁的方法による提供を可能とするものです。 　承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質業者を排除する観点から、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者

○井上国務大臣 連鎖販売取引に関する二十歳未満の消費生活相談件数は、ここ数年で…

○井上国務大臣　連鎖販売取引に関する二十歳未満の消費生活相談件数は、ここ数年では年間二百件から四百件で推移しており、二十歳未満の者からも連鎖販売取引に関する消費生活相談が寄せられております。 　こうした状況も踏まえて、連鎖販売取引につきましては、連鎖販売業者に対して適合性の原則などの厳格な規制を設けて、近時においても、当該規制に違反した連鎖販売業者に対して取引停止命令等の行政処分を行うなど、厳正

○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据えた消費者被害の防止について、先ほど御紹介…

○井上国務大臣　成年年齢引下げを見据えた消費者被害の防止について、先ほど御紹介いただいたように、先日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党からも要請をいただき、また、皆様にお越しをいただいて、意見交換もさせていただきました。 　消費者庁にとって、成年年齢引下げへの対応は今年度の最重要課題の一つと考えています。 　これまで、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いた消費者契約法の改正などの

○井上国務大臣 食品ロスの削減、大変重要な課題だと思っております

○井上国務大臣　食品ロスの削減、大変重要な課題だと思っております。ですから、私としては、食品ロス削減目標の達成に向けて、普及啓発にとどまることなく、食品ロス削減の妨げとなっている制度的な課題につきましても検証を加えて取組を進めることが重要と考え、制度的な課題の検証と申し上げてまいりました。 　例えば、このため、昨年十月三十日、関係省庁に対して、可能なものから前倒しで取組を進めるよう指示を行いまし

○井上国務大臣 おっしゃるように、こういったミスはあってはならないということで…

○井上国務大臣　おっしゃるように、こういったミスはあってはならないということで、今回の機会に、原因の究明とそして再発防止、しっかりやっていかなければいけないと思っております。 　消費者庁におきまして、法案の立案の際に、消費者庁内の担当課、これは取引対策課、これと総務課の職員が確認を行いました。もっとも、立案の作業を担っていた職員が確認も行ったため、十分に確認ができていなかった、こういった原因だっ

○井上国務大臣 契約書面等の書面交付義務、消費者にとって重要な制度でありますけ…

○井上国務大臣　契約書面等の書面交付義務、消費者にとって重要な制度でありますけれども、社会や経済のデジタル化を踏まえて、書面ではなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい、そういった消費者のニーズにも応える必要があると考えています。 　また、事業者団体だけではなくて、例えば消費者委員会からも、デジタル化のような社会的な要請に迅速に対応することは重要であり、かつ、デジタル化によって、消費者の

○井上国務大臣 これは御承知のように、原則的には書面交付ということでありまして…

○井上国務大臣　これは御承知のように、原則的には書面交付ということでありまして、消費者の承諾があった場合に限り例外的にデジタルを認めるということですから、そういう意味では、消費者のニーズに合った制度だというふうに考えております。

○井上国務大臣 消費者庁では、悪質商法に対して、法と証拠に基づいて迅速かつ厳正…

○井上国務大臣　消費者庁では、悪質商法に対して、法と証拠に基づいて迅速かつ厳正に対処することとしております。 　お尋ねのＶＩＳＩＯＮ株式会社につきましては、その前身企業らに対して複数回の行政処分を行ってきたほか、消費者被害の拡大防止のために可能な限り迅速に対応する観点から、二〇一九年十一月八日、消費者安全法に基づき注意喚起を行いました。その上で、今般、特定商取引法に違反する事実を認めたことから、

○井上国務大臣 そういうことであれば、やはり大変遺憾なことであると思います

○井上国務大臣　そういうことであれば、やはり大変遺憾なことであると思います。

○井上国務大臣 ＶＩＳＩＯＮが行ってきたような詐欺的な行為により深刻な消費者被…

○井上国務大臣　ＶＩＳＩＯＮが行ってきたような詐欺的な行為により深刻な消費者被害が発生していることは、極めて大きな問題であると認識をしております。 　消費者庁としては、本件に関連して、特定商取引法上規定された最長の期間、二十四か月で業務停止命令や業務禁止命令を行うなど厳正に法執行を行うとともに、消費者に迅速に情報提供する観点から、消費者安全法に基づく注意喚起も行うなど迅速かつ厳正に対処してきてお

○井上国務大臣 今回の事案に関しては、警察の捜査とも関係することから、告発の有…

○井上国務大臣　今回の事案に関しては、警察の捜査とも関係することから、告発の有無については回答を差し控えますが、一般論として、業務禁止命令違反に該当する事実があれば極めて問題であるというふうに考えています。

○井上国務大臣 先ほど事務方から答弁させていただいたとおり、サッポロビールから…

○井上国務大臣　先ほど事務方から答弁させていただいたとおり、サッポロビールからは消費者庁に対して御報告に来られるということでしたけれども、私、それを伺ったので、あえて私もお会いしたいということでお会いさせていただきました。 　それは、このサッポロビールの判断というものは極めて英断だというふうに思っております。やはり、食品ロス削減の観点から無駄なことはしないということで。ですから、こういった取組が

○井上国務大臣 エシカル消費、非常に重要なことだというふうに認識をしております

○井上国務大臣　エシカル消費、非常に重要なことだというふうに認識をしております。 　特に、議員御指摘のアニマルウェルフェアについて、エシカル消費の一つのメニューであると考えておりますけれども、なかなか具体的な取組につなげられていないというふうに認識しています。 　今回の議員の御質問や、また、昨今のアニマルウェルフェアをめぐる状況も踏まえて、啓発資材やエシカル消費特設サイトにおいて取り上げること

○井上国務大臣 オンラインサロンにつきましては、近年のデジタル化やあるいはコロ…

○井上国務大臣　オンラインサロンにつきましては、近年のデジタル化やあるいはコロナ禍の中で大変人気を博しているというふうに認識をしています。 　ただ、他方で、オンラインサロンをめぐって、サロン参加者などから、サロン主催者や他のサロン参加者からいわゆるマルチ商法への参加や情報商材の購入などを勧められトラブルになったといった消費生活相談、二〇一六年度より年々増えており、二〇二〇年度に入って、少なくとも

○井上国務大臣 そういう意味では、別に悠長に考えているわけではなくて、危機感は…

○井上国務大臣　そういう意味では、別に悠長に考えているわけではなくて、危機感は議員と共有していると思います。 　ただ、他方で、このオンラインサロンに関しては、ここ数年で急増してきているということでありますから、そういった状況も見ながら、現在も様々な対策を取っておりますけれども、それを今後更に強化してまいりたいと思います。

○井上国務大臣 御承知のように、カラーコンタクトレンズの取扱い自体は厚生労働省…

○井上国務大臣　御承知のように、カラーコンタクトレンズの取扱い自体は厚生労働省の所管ということであります。その上で、消費者庁等が運営する事故情報データバンクにおいても、通販で購入されたカラーコンタクトレンズに関する消費者事故が登録されていることは把握をしております。 　こうした状況も踏まえて、過去、国民生活センターにおいて、カラーコンタクトレンズを使用する場合には必ず眼科医の処方に従うことなどを

○国務大臣（井上信治君） ただいま御決議をいただきました附帯決議について、その…

○国務大臣（井上信治君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議について、その趣旨を十分に尊重してまいります。

○国務大臣（井上信治君） これ、先ほども申し上げたとおり、私は総理の命を受けて…

○国務大臣（井上信治君）　これ、先ほども申し上げたとおり、私は総理の命を受けて、この原子力立地地域特措法、これを担当するということでやっておりますので、そういう意味では何ら問題はないというふうに思っております。 　今回の法改正におきましては、これ、いろいろ、立地地域の首長さんたちを始めとして、いろんな方から御意見もいただきました。この法律、非常に有用であるので是非延長してくれといった強い要望をい

○国務大臣（井上信治君） まず前者の件ですけれども、これ、御承知のように、法律…

○国務大臣（井上信治君）　まず前者の件ですけれども、これ、御承知のように、法律の規定でも、都道府県知事の申入れとかあるいは提出があって、そしてそれを受けてこの立地会議を開くといったようなことになっておりますので、そういう意味では、知事からそうした申出等々がないということで、今、二十年近くですか、の間開催をしていないという状況になっております。 　我々、国としてということでありますけれども、やはり

○国務大臣（井上信治君） もちろん、法律に基づかない形で、これは国と自治体がい…

○国務大臣（井上信治君）　もちろん、法律に基づかない形で、これは国と自治体がいろんな意味で協力はしていかなければいけないと思いますから、そういう意味では、事実上のそういったコミュニケーションといいますか、そういったことは可能だとは思っています。

○国務大臣（井上信治君） 特措法におきましては、再稼働した場合でも同法に基づく…

○国務大臣（井上信治君）　特措法におきましては、再稼働した場合でも同法に基づく支援が手厚くなるわけではありません。また、発電所が停止中や廃炉中であっても、原子力発電所が存在して、そこに核燃料があるので、原子力防災のための対応は必要であることから、周辺地域の安全確保のため、特措法の支援対象になります。

○国務大臣（井上信治君） まず、委員おっしゃるように、この立地地域に対しまして…

○国務大臣（井上信治君）　まず、委員おっしゃるように、この立地地域に対しましては、様々な負担を受けながら、国民への電力の安定供給などに大変御協力をいただいているということで、この立地地域に対して支援をしていくというのは非常に重要なことだと思っておりまして、それがまさにこの法律の目的であるというふうに考えております。 　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 　とりわけ、避難道の整備への支援につ

○国務大臣（井上信治君） 対象地域、対象事業の拡大などにつきましては、立地地域…

○国務大臣（井上信治君）　対象地域、対象事業の拡大などにつきましては、立地地域でありますとか、あるいはこの国会の審議、また衆議院の附帯決議などでも意見をいただいております。 　まずは、今継続中の事業もたくさんありますので、期限を延長するこの法案を成立させていただきたいとは思いますけれども、やはり将来的に様々な御意見を踏まえて前向きに検討していきたいとは思います。

○国務大臣（井上信治君） 不均一課税に伴う特例措置に係る支援対象の実績につきま…

○国務大臣（井上信治君）　不均一課税に伴う特例措置に係る支援対象の実績につきまして、過去五年間の支援額や支援件数を公表しているところであります。これ、先ほども申し上げましたけれども、個人情報でありますとか、あるいは、もう二十年近く前ということになりますと、そもそも記録が残っていないとか、いろんな点があることだと思っております。 　今後、関係自治体にも確認しながら、より詳細な支援実績の公表を検討し

○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用…

○国務大臣（井上信治君）　原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。また、エネルギー基本計画においては、立地地域における避難道路等の充実について特措法の活用を図っていくとの政府の方針が示されました。加えて、昨年十二月二十八日には、原子力委員会において、原子力立地地域

○国務大臣（井上信治君） 企業誘致に関して、不均一課税、この制度について、実績…

○国務大臣（井上信治君）　企業誘致に関して、不均一課税、この制度について、実績については、令和元年度は八億四千万円、それまで直近五年間の平均で七億六千万円と。また、支援対象件数については、令和元年が三百九十件、それまで五年間の平均で約四百件の支援を行っております。 　企業に関しては、いろいろ個人情報等々もありますので、そういったことをしっかり確認した上で、問題がなければ公表するということになりま

○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分につい…

○国務大臣（井上信治君）　実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 　他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。

○国務大臣（井上信治君） 立地地域の指定については、先ほど申し上げたように、道…

○国務大臣（井上信治君）　立地地域の指定については、先ほど申し上げたように、道府県知事が申出をしまして、そしてその立地会議での審議を経て総理が指定をしていくといったような手続になっております。その際、国の方も政省令やあるいは通知ということで一定の言わば基準を設けておりまして、それを参照にして知事の判断で申出をしていただくということになって、その結果、今の三県の状況になっているんだと思っています。

○国務大臣（井上信治君） 三十キロ圏内についても、確かに全て入っているわけでは…

○国務大臣（井上信治君）　三十キロ圏内についても、確かに全て入っているわけではありませんけれども、入っている地域もかなりあって、そのことによって適切な支援が行われているというふうに理解をしております。 　立地地域の指定に関しては、これは法に基づいて地域の道府県知事が申出をして、そしてそれを総理大臣が指定していくといったような手続になっておりますので、そこは知事の方が適切に判断をした上で申出をして

○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、この特措法の目的規定にはやはり防災…

○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、この特措法の目的規定にはやはり防災へ配慮ということがしっかりと書かれておりまして、この防災への配慮ということに関しては、これは原発事故の前と後でも変わるものがないというふうに思っています。 　ちなみに申し上げれば、原発関係の法律たくさんありますけれども、この福島事故の経験を踏まえた上で目的規定を変えてその趣旨を入れているということは、法律はないというふ

○国務大臣（井上信治君） 原発のエネルギー政策そのものについては、私も所管外で…

○国務大臣（井上信治君）　原発のエネルギー政策そのものについては、私も所管外ではありますけれども、やはりその上で申し上げれば、福島の原発事故という本当に深刻な事故を経験していろんなことが変わってきたというふうには認識をしております。いわゆる安全神話といったことが覆されて、そしてこのままではいけないということで、原子力発電についても、とにかく安全最優先ということで、原子力規制委員会、委員長つくって、

○国務大臣（井上信治君） 委員も福島御出身ということで、ふるさとに対する大変強…

○国務大臣（井上信治君）　委員も福島御出身ということで、ふるさとに対する大変強い思いがあることと思います。私も、この原発事故の対応の環境副大臣というのを三年やっておりまして、それ以来、もう福島には数百回と通ってまいりました。昨年も、昨年末に双葉町の帰還困難区域ちょっと見てまいりました。 　そういう意味では、十年たって着実に一歩ずつ前に進んでいる部分もあれば、しかし他方で、委員がおっしゃるように、

○国務大臣（井上信治君） 委員おっしゃるように、福島事故の経験などを踏まえて、…

○国務大臣（井上信治君）　委員おっしゃるように、福島事故の経験などを踏まえて、例えば避難所におけるソフト対策、これも重要なことだと思っております。そういった避難に対する支援などについては、この特措法以外にも様々なスキームがあって、そしてそれぞれに支援をしているということだと理解をしています。 　この特措法に関して申し上げると、特措法における防災インフラに関する国の負担割合のかさ上げ等の支援の対象

○国務大臣（井上信治君） まず、現在の立地地域については、各道府県における個別…

○国務大臣（井上信治君）　まず、現在の立地地域については、各道府県における個別需要や必要性に応じた申出に基づき指定されると。道府県によっては、原子力発電施設から三十キロ、四十キロを超える地域も立地地域に現在既に含まれております。法律において、立地地域の指定又は変更について都道府県知事が必要と判断すれば、その申出により原子力立地会議において審議し、内閣総理大臣が行うというふうになっておりますから、こ

○国務大臣（井上信治君） そうですね、そういう意味では、やはり関係自治体に対し…

○国務大臣（井上信治君）　そうですね、そういう意味では、やはり関係自治体に対して照会もした上で、そのお返事も待って、例えば内閣府のホームページに掲載をしたりとか、そういった方法を考えております。

○国務大臣（井上信治君） 振興計画につきまして、これ、衆議院の審議の中でも申し…

○国務大臣（井上信治君）　振興計画につきまして、これ、衆議院の審議の中でも申し上げたとおり、できる限り速やかに公表していきたいというふうに考えています。

○国務大臣（井上信治君） 特措法におきまして、立地地域の拡大含めて、地域の指定…

○国務大臣（井上信治君）　特措法におきまして、立地地域の拡大含めて、地域の指定又は変更に当たっては、都道府県知事からの申出を受けた上で、自然的経済的社会的条件から見て一体として振興することが必要等の要件への該当について、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣が指定することになっています。このため、都道府県知事より立地地域の拡大の申出があれば、このような手続に基づいて必要な対応を行うことになります。

○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のとおり、原子力委員会においても、二〇二一…

○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のとおり、原子力委員会においても、二〇二一年三月末に期限の切れる原子力立地地域特措法を延長し、立地地域における防災インフラ整備に対する支援措置を継続することが必要であるといったような見解をいただいております。 　また、その他、立地地域のそれぞれ様々な会議の皆さんからいろんな御要望をいただいておりまして、そういう中で、例えば対象事業の拡充でありますとかあるいは補

○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域特措法に基づく防災、安全のためのインフ…

○国務大臣（井上信治君）　原子力立地地域特措法に基づく防災、安全のためのインフラ整備支援を目的とした補助率のかさ上げによる地方公共団体への支援、具体的な数字を少し申し上げますが、令和元年度は約百三十件、約十四億三千万円、令和元年度までの直近五年間の年平均は年間十一億円といった実績があります。また、個別具体的な成果として、委員言及のあった例えば茨城県では、避難所にも活用される市内七小学校の統合時の新

○国務大臣（井上信治君） まず、その個別の計画については、知事の方から変更の申…

○国務大臣（井上信治君）　まず、その個別の計画については、知事の方から変更の申出などがあれば、それに基づいて、他の計画との整合性とかあるいは防災への配慮とか、こういったところもちゃんと配慮しなければいけないという規定になっておりますから、それに基づいて立地会議の中で判断をしていくということになるんだと思います。 　今のその法律の制度そのものについて変更する必要がないかという御趣旨であるとすれば、

○国務大臣（井上信治君） この点は、先ほど申し上げましたけれども、少し見解の相…

○国務大臣（井上信治君）　この点は、先ほど申し上げましたけれども、少し見解の相違なのかと思っています。 　やはり立地地域を我々政府もしっかり支援をしていくというための法律ですから、立地地域の意向を最大限尊重するというスキームになっておりまして、政府の方がその尊重をしないで指示をするとか、そういったことはなじまないのではないかなというふうに考えています。

○国務大臣（井上信治君） 法律のことに関しては、この原子力立地地域特措法に関す…

○国務大臣（井上信治君）　法律のことに関しては、この原子力立地地域特措法に関する事務に関しては、これ、内閣府の設置法の中にきっちり法律として規定をしておりまして、そういった法律に基づいて私も総理から命を受けているということで、ほかの会議との規定の仕方、もしかしたらそれは違いがあるのかもしれませんけれども、今のこの我々の特措法の規定ぶりで何ら問題はないというふうに考えています。

○国務大臣（井上信治君） 避難道路などの整備の支援に際しては、各自治体がそれぞ…

○国務大臣（井上信治君）　避難道路などの整備の支援に際しては、各自治体がそれぞれの事情に応じて緊急に整備が必要なものを精査の上、政府の確認を経て支援を行うこととしており、自治体の要望を踏まえて支援を行うスキームとなっております。国としても、政省令であるとかあるいは通知の中でそういった基準、考え方を示しております。その中で、やはり地域の実情に一番精通した自治体の方で判断をしていただくということだと思

○国務大臣（井上信治君） この法律に基づいた様々な施策がうまくいっていないとい…

○国務大臣（井上信治君）　この法律に基づいた様々な施策がうまくいっていないというふうには認識をしておりません。確かに、会議自体が二十年近くにわたって開催をされていないというのは事実ですけれども、そのことによって何か施策全体がうまくいっていないということにはつながらないというふうに思っています。 　そういう意味では、この法律に基づいた事業とかあるいは税制の、不均一課税の特例でありますとか、そういっ

○国務大臣（井上信治君） この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図る…

○国務大臣（井上信治君）　この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故も踏まえて、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、この法律を延長するための法案を提

○国務大臣（井上信治君） 委員おっしゃるとおり、原子力災害への備えに終わりや完…

○国務大臣（井上信治君）　委員おっしゃるとおり、原子力災害への備えに終わりや完璧はないので、常に改善を続けていくことが非常に重要と考えています。道路整備などハード対策も含めて、原子力防災対策の充実、継続的な改善は住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要であり、関係府省がその枠を超えて密接に連携協力して取り組むことが不可欠です。 　特措法を所管する立場として、関係府省との連携協力の上、防災インフ

○国務大臣（井上信治君） 原子力立地地域の構成員につきましては、特措法の目的及…

○国務大臣（井上信治君）　原子力立地地域の構成員につきましては、特措法の目的及び制度内容に照らしつつ、関係各省の所掌事務の関連性を踏まえて定められているものと承知しております。 　私は、原子力立地会議に総理から特措法の事務を担当するよう指示された大臣として出席をし、必要な発言をすることができるものであり、原子力立地会議の構成員に関する規定を改正すべき特段の必要性はないと考えています。

○国務大臣（井上信治君） 我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては…

○国務大臣（井上信治君）　我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策や、長期停止、廃炉等による地域経済への影響の緩和、防災体制の充実など、様々な課題を抱えているものと承知しています。こうした課題に真摯に向き合い、解決を図ることが政府の方針です。 　原子力立地地域の非常に多岐にわたる課題に対しては、一元的に責任を持つ大臣を設置するのではなく、関

○国務大臣（井上信治君） 消費者教育推進法は、消費者が主体的に消費者市民社会の…

○国務大臣（井上信治君）　消費者教育推進法は、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与できるよう、その育成を積極的に支援することを基本理念に掲げております。ここで言う消費者市民社会は、消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を指しております。 　意見の伝え方の配慮については、消費者が意見を適切に事業者に伝えることで事業者の提供する商品やサービスの改善を促すこ

○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、この法律改正によって消費者被害が発…

○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、この法律改正によって消費者被害が発生しないように消費者利益の保護を図るということは非常に重要だというふうに思っています。 　特定商取引法等では、事業者に対して、契約の締結前や締結後などに必要な事項を記載した書面を消費者に交付しなければならない書面交付義務を規定しております。 　この書面交付義務は消費者にとって重要な制度でありますが、社会や経済のデジタ

○国務大臣（井上信治君） この度、政府から提出いたしました原子力発電施設等立地…

○国務大臣（井上信治君）　この度、政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置

○国務大臣（井上信治君） 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述…

○国務大臣（井上信治君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進に

○国務大臣（井上信治君） 令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要に…

○国務大臣（井上信治君）　令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 　消費者庁の予算は、一般会計に百十八億七千万円を計上しています。 　その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。 　また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の

○国務大臣（井上信治君） 私も委員御指摘のとおりだというふうに思っています

○国務大臣（井上信治君）　私も委員御指摘のとおりだというふうに思っています。 　消費者庁では、例えば、食品ロス削減の観点から災害用備蓄食料を有効利用するため、賞味期限が近づいた食品について、今後、原則としてフードバンク団体等へ提供できるよう関係省庁と連携しつつ取り組んでおります。 　こうした消費者庁の取組で参考となるものがあれば積極的に展開していければと考えており、必要に応じて各省庁や地方公共

○国務大臣（井上信治君） 御指摘の母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘の母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、これは母乳育児を保護、推奨し、また母乳代用品が適切に用いられることを保証することにより、乳児に対する安全で十分な栄養の供給に寄与することを目的としているものと承知をしています。 　このいわゆるＷＨＯコードは、乳幼児の健康を保護するための国際的な推奨事項を示す役割を果たしているものと認識をしております。先ほど事務方からも

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のドゥー・ノット・コール制度、またドゥー・ノッ…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のドゥー・ノット・コール制度、またドゥー・ノット・ノック制度、米国などで導入されている制度であると承知しております。これらの制度の各国の実施状況について消費者庁で確認した範囲では、一定の効果を感じている消費者が存在する一方、登録した消費者に係る個人情報の取扱い等の課題も存在すると聞いております。 　消費者庁としては、引き続き、訪問販売や電話勧誘販売における消費者ト

○国務大臣（井上信治君） 消費生活相談の現場におきましては、消費者からの様々な…

○国務大臣（井上信治君）　消費生活相談の現場におきましては、消費者からの様々な相談に丁寧に耳を傾け、お答えをしております。ただ一方で、無理な要求を強いるような高圧的な相談者への対応が課題となってきたこと、これは事実と認識しています。 　私自身、現場の最前線で消費者と行政をつなぐ大変重要な役割を担っている相談員の方々から、特にコロナ禍で高圧的な相談者が増えているなどの話を直接伺ってまいりました。相

○国務大臣（井上信治君） ゲノム編集食品につきましては、厚生労働省の整理におい…

○国務大臣（井上信治君）　ゲノム編集食品につきましては、厚生労働省の整理においては、基本的に安全性が担保されているという中で、今事務方から説明があったとおり、様々な状況があります。 　ですから、消費者庁としては、やはり事業者の方の自主的な努力に委ねたいというのが現段階での方針です。

○国務大臣（井上信治君） 御指摘の今般の報告において、消費者教育を中心として必…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘の今般の報告において、消費者教育を中心として必要と考えられる対応の一つとして、消費者と事業者の信頼関係が失われないための取組が挙げられており、それを踏まえて、消費者が意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成、公表しました。これに基づき、意見を伝える際の注意点について情報発信したほか、全国の地方公共団体、消費生活センターに対しても周知を行いました。 　これに

○国務大臣（井上信治君） 委員もよく御承知だと思いますけれども、この問題はなか…

○国務大臣（井上信治君）　委員もよく御承知だと思いますけれども、この問題はなかなか難しい側面がありまして、事業者の方そして消費者の方々それぞれに我々の考えというのを、正確なメッセージが届くようにしなければいけないというふうに考えています。 　そういう意味で、御覧になるとまあ若干腰の引けた表現かなとお思いなのかもしれませんが、おっしゃるように、伝わらなければ意味がないので、委員御指摘の点も踏まえて

○国務大臣（井上信治君） 一つのアイデアかなと思っております

○国務大臣（井上信治君）　一つのアイデアかなと思っております。 　見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者や警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、御指摘の移動販売事業者も含めた民間事業者と消費トラブルへの対

○国務大臣（井上信治君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨…

○国務大臣（井上信治君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占

○国務大臣（井上信治君） 準天頂衛星システムについては、宇宙基本計画に基づいて…

○国務大臣（井上信治君）　準天頂衛星システムについては、宇宙基本計画に基づいて、二〇二三年度をめどに七機体制の確立を目指しています。これによって、我が国の準天頂衛星システムのみで持続的な測位を行うことが可能となります。 　準天頂衛星システムが提供する位置、時刻情報は、デジタル社会における基盤インフラとして我が国の科学技術、産業の発展に資するものです。特にこのセンチメーター級測位補強サービスは、二

○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、このＰＲＩＳＭ、またＳＩＰというも…

○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、このＰＲＩＳＭ、またＳＩＰというもの、我々の方も言わば重視をしておりまして、引き続きしっかり力を入れてまいりたいと思っています。 　具体的に、現状といたしましては、ＳＩＰについては、今年二月のガバニングボードにおいて、十二の研究テーマの評価結果、そして令和三年度に向けた予算配分を決定してもらいました。また、ＰＲＩＳＭについては、今年二月の審査会による評

○国務大臣（井上信治君） 科学技術イノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化…

○国務大臣（井上信治君）　科学技術イノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化する中、我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、民間企業の力が不可欠です。第六期科学技術・イノベーション基本計画では、政府の投資目標をこれまで以上の三十兆円とし、さらに、これを呼び水として官民合わせた投資目標を百二十兆円と設定しました。特に官民で集中的に投資すべき分野、例えばＡＩや量子技術といっ

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、大阪・関西万博の参加招請活動について…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、大阪・関西万博の参加招請活動については、様々な形で積極的に、かつ戦略的に各国に働きかけることが重要と考えております。 　昨年十二月一日にＢＩＥにおいて登録申請が承認されて以降、私や関係閣僚、在外公館、博覧会協会などから参加招請を行っております。私自身、各国カウンターパートとのオンライン会談や在京大使を集めての参加招請を行い、これまで五十三か国と一国際機関

○井上国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上…

○井上国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運

○国務大臣（井上信治君） 科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重…

○国務大臣（井上信治君）　科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重要なファクターの一つです。にもかかわらず、我が国の研究力は二十年近くも低迷が続いていることに強い危機感を感じています。 　ＡＩや量子技術など先端技術をめぐり、諸外国は投資規模を増やし、しのぎを削って研究開発を進めています。我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、何としても研究開発投資を諸外国に

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、経済社会にパラダイムシフトとも言うべき大きな変化がもたらされていると認識しています。 　二〇二五年大阪・関西万博は、コロナ禍を乗り越えた先の新たな社会像を世界とともにつくり、日本から世界へと発信する国家的プロジェクトです。万博特措法に基づいて昨年十二月に閣議決定した基本方針においても、ポストコロナの時代に求

○国務大臣（井上信治君） まず、昨年末、日本学術会議の梶田会長と意見交換を行い…

○国務大臣（井上信治君）　まず、昨年末、日本学術会議の梶田会長と意見交換を行い、政府の考え方として、取り組んでいただくべき三点の方向性をお示ししました。 　具体的には、一、設置形態については、どのような制度設計をすればより良く役割を果たせるのか、現行の設置形態にこだわることなくフラットに検討を進めていただきたい、二、四月の総会までの間にも、実行可能なものについては着手し、遅滞なく取り組んでいただ

○国務大臣（井上信治君） まず、学術会議会員の任命につきましては、内閣総理大臣…

○国務大臣（井上信治君）　まず、学術会議会員の任命につきましては、内閣総理大臣の権能であることから、私から答弁する立場にはございません。 　その上で申し上げれば、科学技術基本法の対象に人文科学のみに係る科学技術が追加されるなど、人文・社会科学は近年重要性が高まっております。その方向性は日本学術会議とも共有しており、梶田会長以下新体制の下で学術会議の活動を開始いただいているところです。 　また、

○国務大臣（井上信治君） はい

○国務大臣（井上信治君）　はい。 　まず、大学ファンドの原資は国民の皆様からの税金や財投であり、その運用において元本の毀損による国民への財政負担が掛かることは当然ながら避けなければならないと考えます。そのため、ＣＳＴＩの下に設置する資金運用ワーキンググループにおいて、大学ファンドの運用の基本的な考え方を策定することを目的として、運用目的や目標及びリスク管理の在り方等について調査検討を行います。こ

○井上国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます

○井上国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の進展など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴う消費者被害の発生や、新型コロナウイルス感染症への対応など、消費者政策の課題も日々変化しています。縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、標準の対象は、物や製品などの技術的な…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、標準の対象は、物や製品などの技術的な基準や規格に限らず、例えば物事の進め方や管理方法、社会の仕組みやルール作りなど、非常に幅広く多岐にわたります。また、諸外国においても、イノベーションの成果をより早く社会に導入し、国際競争力をより高めるための手段として、官民が連携して標準の活用に取り組んでおります。我が国企業が優位な立場で国際市場を獲得していくための手段と

○国務大臣（井上信治君） 近年、国際標準は、ＩＳＯなどの国際標準化機関から３Ｇ…

○国務大臣（井上信治君）　近年、国際標準は、ＩＳＯなどの国際標準化機関から３ＧＰＰなどの民間のフォーラムまで様々な場で議論が進められており、その数も多くあります。国際標準化を国際競争上優位な内容で進めていくためには、国際標準の形成に主導的な立場で携わることができる人材を育成、確保し、こうした場で日頃から御活動いただくことが非常に重要であると認識しています。政府としても、こうした人材育成につながるよ

○国務大臣（井上信治君） 今、経産省の方からは具体的な例について答弁がありまし…

○国務大臣（井上信治君）　今、経産省の方からは具体的な例について答弁がありましたけれども、標準化戦略を取りまとめる立場としてお答えいたします。 　国際標準化活動を実施できる人材を育成、確保するためには、国際標準がまさに形成される現場である国際会議により多くの若手人材が参加し、その実体験などを通じて実践的な能力を高め、諸外国の標準関係者と人間関係を深めていくことが非常に重要です。 　国際標準化に

○国務大臣（井上信治君） 社会課題の解決に向けた標準の活用に当たっては、まず、…

○国務大臣（井上信治君）　社会課題の解決に向けた標準の活用に当たっては、まず、社会に提供する価値やサービスを見据えて、複合的な社会システムに関わる俯瞰的な視点から全体的な方策となるアーキテクチャーを設計することが必要です。 　民間企業における標準活動に対しては、政府系の研究開発機関や標準関係機関が連携して支援を行う体制を整えており、アーキテクチャーの設計に関する専門的な機能を持つ独立行政法人情報

○井上国務大臣 そういう意味では、福島事故の教訓を生かして、これはもう抜本的に…

○井上国務大臣　そういう意味では、福島事故の教訓を生かして、これはもう抜本的に原子力の行政というものは見直しをしたというふうに理解をしております。例えば、当時の安全神話という話がありましたので、やはりそれではいけないということ。それから、推進と規制というものは分離すべきだということで、原子力規制委員会や規制庁もつくりました。 　ただ、私が申し上げたいのは、抜本的な改革はやりましたけれども、それは

○井上国務大臣 そういう意味では、先ほど申し上げたように、関係省庁それぞれ、様…

○井上国務大臣　そういう意味では、先ほど申し上げたように、関係省庁それぞれ、様々な原子力政策の改革、見直しというのを既にやってきております。 　ただ、原子力行政というものに終わりはありませんので、そういう意味では、今後も不断の見直しをしっかりしていかなければいけないと思っています。

○井上国務大臣 そういう意味では、それぞれ関係省庁が担当ということになっており…

○井上国務大臣　そういう意味では、それぞれ関係省庁が担当ということになっておりますけれども、内閣府の原子力担当としてその調整をするということになっています。

○井上国務大臣 お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検…

○井上国務大臣　お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検討について、これまで、電気供給等のエネルギー政策に関する情勢等を踏まえつつ、これを所掌している経済産業省を中心に、原子力規制庁、文部科学省、内閣府原子力防災担当等の原子力政策の関係府省庁がそれぞれの所掌に応じて必要な検討を行ってきたということであります。 　私自身は、原子力利用の関係行政機関の事務の調整について、これは

○井上国務大臣 ｅスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環としても、…

○井上国務大臣　ｅスポーツは、日本の魅力を生かすクールジャパンの一環としても、市場の成長のみならず、地域創生、社会福祉などの社会的意義が注目されております。 　知的財産推進計画二〇二〇においても、ｅスポーツ・コンテンツ市場の成長にとどまらず、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化を始めとする多方面への貢献が見込まれることから、関連する政策分野においてもｅスポーツを適切に位置づけることに関

○国務大臣（井上信治君） 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦…

○国務大臣（井上信治君）　国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づく基本方針を閣議決定しました。本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確

○井上国務大臣 原発政策を進めるに当たって、やはり立地地域に多大なる負担をかけ…

○井上国務大臣　原発政策を進めるに当たって、やはり立地地域に多大なる負担をかけているわけであります。そのことによって国民の生活あるいは経済が支えられているということでありますから、やはり立地地域に対する支援というものは非常に重要だというふうに思っております。あわせて、立地地域の防災、この強化というものもやっていかなければならないというふうに思っております。 　ですから、この法律に基づいて、しっか

○井上国務大臣 今回の法改正は、原子力発電施設等の立地地域において、防災インフ…

○井上国務大臣　今回の法改正は、原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末で期限を迎える特措法の有効期限を十年延長するものです。 　このほか、特措法に基づく制度を変更するものではありません。

○井上国務大臣 そういう意味では、環境負荷の低減とか、あるいはレジリエンスの向…

○井上国務大臣　そういう意味では、環境負荷の低減とか、あるいはレジリエンスの向上とか、いろいろな効果があるんだと思います。その一つには、地域の活性化にも資するというふうに考えます。

○井上国務大臣 ですから、様々な観点からの一体性ということを見ておりますから、…

○井上国務大臣　ですから、様々な観点からの一体性ということを見ておりますから、隣接といういわば地理的に隣り合っていることに限らず、いわゆる隣々接といったものも認められるという趣旨です。

○井上国務大臣 この立地地域の指定に関しては、都道府県知事が申出を行って、そし…

○井上国務大臣　この立地地域の指定に関しては、都道府県知事が申出を行って、そしてそれを指定するという手続になっておりますので、そういう意味では、手続にのっとって適切に運用していくということになります。

○井上国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○井上国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

○井上国務大臣 これは、振興計画がありますから、その振興計画に基づいてというこ…

○井上国務大臣　これは、振興計画がありますから、その振興計画に基づいてということで、具体的には、それぞれ、道路事業であれば国交省と、それぞれ関係所管省庁の方と調整をして、そして事業を盛り込んでいるということになります。

○井上国務大臣 ですから、やはりいろいろな意味で、それは行政の体制とかあるいは…

○井上国務大臣　ですから、やはりいろいろな意味で、それは行政の体制とかあるいは法制度とか、不断の改革が必要だというのは当然のことだと思っております。 　菅政権においても縦割り行政の打破ということを大きな一つの重要課題というふうに掲げておりますので、そういったことも念頭に置きながら、やはりしっかり検討はしていかなければいけないとは思います。

○井上国務大臣 まず、本法案ですけれども、確かに一条の目的規定の書き方がちょっ…

○井上国務大臣　まず、本法案ですけれども、確かに一条の目的規定の書き方がちょっと変わっているのかもしれませんけれども、そういう意味では、防災インフラの整備と地域振興と、これは両方の目的を持っているというふうに考えておりまして、それぞれに措置をしているということであります。 　他方で、おっしゃるように、原子力に関する政策ということであると、いろいろと各省庁にまたがり、あるいは様々な法律があってとい

○井上国務大臣 私の先ほどの答弁、誤解があるようなら訂正したいというふうに思っ…

○井上国務大臣　私の先ほどの答弁、誤解があるようなら訂正したいというふうに思っております。別に、期限延長のみだから閣法で提出したというわけではございません。 　エネルギー基本計画におきまして、立地地域における避難道路等の充実について、特措法の活用を図っていくとの政府の方針が初めて示されました。これは平成三十年七月の閣議決定です。 　また、昨年十二月には、私も出席した国の原子力委員会において、原

○井上国務大臣 全く情報公開がなされていないということではございません

○井上国務大臣　全く情報公開がなされていないということではございません。 　特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。 　他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんが、今後、作業を進めて、順

○井上国務大臣 まず、特措法に基づく支援については、立地地域において、防災、安…

○井上国務大臣　まず、特措法に基づく支援については、立地地域において、防災、安全確保の観点からの避難道路等の防災インフラ整備への支援、企業投資、誘致に資する減税への支援を実施するものであり、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域からのヒアリングを行うとともに、法施行以来の支援額やその成果等について専門家による議論が行われ、原子力立地地域特措法を延長すべきとの見解がまとめられたものです。 　ま

○井上国務大臣 今回、こういう形で改正案を提出をさせていただいておりますので、…

○井上国務大臣　今回、こういう形で改正案を提出をさせていただいておりますので、是非成立をさせていただきたいと思っております。 　その上で、この改正法に基づいてしっかり運用していくわけですが、運用上、様々な工夫などもできると思いますし、それから、将来にかけては、当然、制度の更なる見直しということも検討していかなければいけないと考えております。

○井上国務大臣 特措法による財政支援は、立地地域の地方公共団体が個別に必要と考…

○井上国務大臣　特措法による財政支援は、立地地域の地方公共団体が個別に必要と考える防災インフラ事業に対し適時適切に支援を実施するため、毎年、支援対象の見直しを図っております。 　このため、特措法に基づく現在の財政支援の枠組みを見直す必要があるとは考えておりません。

○井上国務大臣 今御指摘の課題につきましては、これは私の所管ではございません

○井上国務大臣　今御指摘の課題につきましては、これは私の所管ではございません。むしろ、エネルギー政策に係る課題であるというふうに考えておりますが、その上で申し上げれば、これまで原発立地地域の御協力なくして日本の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、また、立地地域が日本の電力供給を支えてきたことを踏まえれば、政府として、立地地域が抱える課題にしっかりと向き合うことは当然重要です。 　原発の廃

○井上国務大臣 特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発…

○井上国務大臣　特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発電施設立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な道路等の整備に限られております。 　また、原発の増設や再稼働を行うと特措法の支援が手厚くなるものではないことから、必ずしも現状の原子力発電を増やしていくことを推進する措置とはなっておりません。 　これらを踏まえ、特措法は、現に今、原子力発電

○井上国務大臣 この法律は、原子力発電施設等立地地域の防災に配慮しつつ地域振興…

○井上国務大臣　この法律は、原子力発電施設等立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、地方公共団体による避難道路などの整備や企業投資、誘致に資する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。 　現在、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、特措法の枠組みによる国の支援措置を継続する必要があると

○井上国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所事故の前は、政府及び原子力事業者は…

○井上国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故の前は、政府及び原子力事業者は、いわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、あのような悲惨な事態を防ぐことができなかったことは認めざるを得ません。 　その上で、事故後は、事故前に描いていたエネルギー政策はゼロから見直し、徹底した省エネや、再エネの最大限の導入等に取り組み、原発依存度は可能な限り低減することとしたものです。 　他方で、資

○井上国務大臣 そういう意味では、これは福島事故の前後にかかわらず、やはり立地…

○井上国務大臣　そういう意味では、これは福島事故の前後にかかわらず、やはり立地地域の振興は重要であり、また防災にも配慮をしていかなければいけないということで、しっかりこの法律に書き込んでいるわけですから、この法律に基づいて立地地域への支援をしていくというのが我々の務めだと考えています。

○井上国務大臣 ＵＰＺについてですけれども、ＵＰＺの圏内で既に立地地域として指…

○井上国務大臣　ＵＰＺについてですけれども、ＵＰＺの圏内で既に立地地域として指定されている市町村も多いですし、それから、この法律に基づいて支援事業も既にしております。 　あと、加えまして、これは私の所管ではありませんが、内閣府の原子力防災の方でも防災事業などを様々やっているというふうに承知しています。

○井上国務大臣 振興計画については都道府県から申出をしていただくということで、…

○井上国務大臣　振興計画については都道府県から申出をしていただくということで、都道府県の方で案をつくってもらいます。その際に、他の計画との整合性を取っていただくということになります。

○井上国務大臣 よろしいですか

○井上国務大臣　よろしいですか。 　立地地域からの要望としては、この法律、非常に重要な法律だ、だから期限を延長してもらいたいというふうに私は聞いております。その上で、個別事業についても、地元自治体から様々な要望をいただいて、そして予算措置などを行っているところでありますから、そういう意味では、この法律に基づいてしっかり立地地域を支援していくのが我々の務めだと思っています。

○井上国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよく分からないのですが、国交省所管の港湾…

○井上国務大臣　ちょっと御質問の趣旨がよく分からないのですが、国交省所管の港湾のことについてということであれば、これは国交省の方に聞いていただきたいと思います。

○井上国務大臣 現時点では考えていないということですので、確実になった場合には…

○井上国務大臣　現時点では考えていないということですので、確実になった場合にはこの法律の対象に含まれるということなんだと思っています。

○井上国務大臣 東日本大震災後、またこの十年の延長の中でという御質問でありまし…

○井上国務大臣　東日本大震災後、またこの十年の延長の中でという御質問でありましたけれども、特措法第三条第一項に基づき新たに指定された地域はありません。

○井上国務大臣 まずもちまして、斉木委員がまさに原発の立地地域選出の議員として…

○井上国務大臣　まずもちまして、斉木委員がまさに原発の立地地域選出の議員として様々な御尽力をいただいていること、心から敬意を表したいと思っております。 　原子力発電所の新増設やリプレースにつきましては、これは私の直接の所管ではありません。ありませんけれども、当然のことながら、内閣の一員として、総理がおっしゃっている、現時点では原発の新増設、リプレースは考えていないというのは私も同様の考え方であり

○井上国務大臣 まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につき…

○井上国務大臣　まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画において、「従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。」とされております。原子力立地地域特措法においても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、不均一課税に伴う特例措置の対象として御指摘の新た

○井上国務大臣 今回、この原発立地特措法、これを改正するに当たって、従来、議員…

○井上国務大臣　今回、この原発立地特措法、これを改正するに当たって、従来、議員立法で制定をして、そして、十年ごとの見直しということで、それをまた議員立法で改正をされてきました。今回は、閣法ということで、我々の方で提出をさせていただいております。その際にもいろいろな御議論がありました。その結果として、今回、期限の延長という、この項目のみを改正法の中身とするということを決定をさせていただいた、そういう

○井上国務大臣 取りあえずと言ったつもりはないんですけれども

○井上国務大臣　取りあえずと言ったつもりはないんですけれども。まずはこの期限の延長というものが最優先、最重要であるというふうに考えております。 　そして、今でも、対象事業がしっかり明記をされておりまして、この法律に基づいて支援をしているわけであります。そういった事業についても地元の要望としてまだまだ多くありますので、やはり現行法に基づいて、まずは現在の対象事業についてしっかり地元自治体を支援して

○井上国務大臣 市長にお会いになったことはありますけれども、それは過去の話であ…

○井上国務大臣　市長にお会いになったことはありますけれども、それは過去の話でありまして、今回の法改正についてお会いしたということではありません。

○井上国務大臣 私も、今まで国会議員として、あるいは内閣府の原子力防災担当の副…

○井上国務大臣　私も、今まで国会議員として、あるいは内閣府の原子力防災担当の副大臣などもやっておりましたので、そういった私の立場において、市長さんとも過去お会いをしております。 　もちろん様々な御要望などいただいておりますけれども、やはり立地地域の振興であったり、あるいは防災対策であったり、そういったことだと記憶しております。

○井上国務大臣 この件につきましても、これは直接的にはエネ庁の方で対応をしてお…

○井上国務大臣　この件につきましても、これは直接的にはエネ庁の方で対応をしておりますけれども、我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えており、政府としては、エネルギー基本計画にあるとおり、立地地域の様々なこうした課題に真摯に向き合い、その課題解決を図ることとしている。 　その一環として、再生可能エネルギーを活用した地域振興策

○井上国務大臣 これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどの…

○井上国務大臣　これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどのような支援をしていくかといったことを考えていくということでありまして、それを経済産業省を中心に行っているというふうに理解しています。

○井上国務大臣 先ほど来申し上げているように、この法律において支援する措置とい…

○井上国務大臣　先ほど来申し上げているように、この法律において支援する措置ということと、それから、政府において、経済産業省を始めとして様々なエネルギー政策を行っておりますので、この法律の枠外でいわばやっている措置と、それぞれあるんだと思います。そういう意味では、私、所管外でありますけれども、政府全体としては、委員おっしゃるような政策に対しても、いろいろなことを考え、対応しているんだと思います。

○井上国務大臣 福島の原発事故ということで、様々な教訓ということがあるのだと思…

○井上国務大臣　福島の原発事故ということで、様々な教訓ということがあるのだと思います。その中の重要な一つとして、やはり地域の防災というものは非常に重要だということだと思っております。 　この法律は、まさに、地域の防災に配慮しつつ立地地域の振興を図っていく、そういった目的の法律でありますから、この法律の目的に沿って、地域の振興を図っていく、防災に配慮していくということが、福島事故を受けての我々の責

○井上国務大臣 当然のことながら、福島での原発事故、この経験を生かして、そして…

○井上国務大臣　当然のことながら、福島での原発事故、この経験を生かして、そして反省をして、今回、この法律の改正も検討をしたということになります。 　具体的には、原子力委員会では、昨年十二月、原子力発電所立地地域の自治体や議会の関係者からのヒアリングも行いました。先ほどの渕上敦賀市長にもお越しをいただきました。 　原子力発電所立地地域の首長等からは、特措法は、地域の防災インフラ整備や企業誘致等を

○井上国務大臣 先ほど斉木委員の御質問に対してもお答えをいたしましたけれども、…

○井上国務大臣　先ほど斉木委員の御質問に対してもお答えをいたしましたけれども、これは、福島事故、その前後を問わず、やはり地域の防災というものも非常に重要であり、また、立地地域の振興も重要であるというふうに考えています。 　そして、そのことはこの特措法の一条にもしっかり盛り込んであるということでありますから、福島事故の経験を踏まえた上で、この一条の目的に沿って、しっかり施策を行っていくということだ

○井上国務大臣 第三条第一項にある「設置されることが確実である」とは、原子力発…

○井上国務大臣　第三条第一項にある「設置されることが確実である」とは、原子力発電施設等が建設に着工した段階が考えられますが、いずれにせよ、個々の事情を踏まえ、まずは都道府県知事が判断し、特措法に基づく申出を行っていただくということになります。

○井上国務大臣 まず、ちょっと先ほどの質問ですけれども、これは、ですから、防災…

○井上国務大臣　まず、ちょっと先ほどの質問ですけれども、これは、ですから、防災計画は、避難計画とか、これはむしろ内閣府の原子力防災の方で所管をして対応していると思います。 　我々の所管は、立地の特措法に基づいて振興計画を策定する。ですから、その振興計画を策定する際に、法律に基づいて、他の計画との整合性というものは、まずは都道府県の方でしっかり配慮されているというふうに理解をしている、そういう答弁

○井上国務大臣 コロナ禍において、避難所の確保であるとか整備ということも当然変…

○井上国務大臣　コロナ禍において、避難所の確保であるとか整備ということも当然変わってくるんだというふうに思っています。 　ですから、その上で、都道府県知事の方でこの避難所の整備についても考えていただいて、我々は、申出があれば、この法律に基づいてそれを支援をしていくということです。

○井上国務大臣 これはいろいろなことがあるというふうに思っておりまして、ただ、…

○井上国務大臣　これはいろいろなことがあるというふうに思っておりまして、ただ、私の所管ということですと、非常に限られるというふうに先ほども申し上げました。 　所管外ということであれば、やはり安全に対する認識というものも大きく変わったと思っています。いわゆる安全神話と言われている中で、ああいった過酷事故が起きて、対応することができなかったということでありますから、それに対する安全の確保というものは

○井上国務大臣 それは、エネルギー基本計画の中でそのように記載をしております

○井上国務大臣　それは、エネルギー基本計画の中でそのように記載をしております。

○井上国務大臣 福島のことを入れるといっても、いろいろな入れ方があると思います…

○井上国務大臣　福島のことを入れるといっても、いろいろな入れ方があると思いますので、ちょっとその具体的なものを想定しないとお答えはしかねます。

○井上国務大臣 向き直すという、いわば抽象的な表現ということになりますけれども…

○井上国務大臣　向き直すという、いわば抽象的な表現ということになりますけれども、私が先ほど来申し上げているのは、一条の目的の中に、そういったことも踏まえた上で、地域の防災に配慮するとか、あるいは地域の振興、これを推進していくとか、こういった目的が入っているわけですから、そういう意味では、今の目的規定で特に不足はないというふうに認識しています。

○井上国務大臣 これは私の所管外ではありますけれども、エネルギー基本計画などに…

○井上国務大臣　これは私の所管外ではありますけれども、エネルギー基本計画などにそういった再生可能エネルギーの位置づけというものをしっかり盛り込んで政策を進めているということだと思います。 　そういう意味では、重要な政策の一つと認識しております。

○井上国務大臣 それは一つのお考えだと思います

○井上国務大臣　それは一つのお考えだと思います。 　ただ、それをこの法律でやるのかということよりも、むしろ、やはり政府全体の再生可能エネルギーそしてエネルギー政策の中でどのように取り組んでいくかといったことがまずあってしかるべきだと思っています。 　そのことに基づいて、じゃ、それぞれ立地地域がどのように考えるかということだと理解しています。

○井上国務大臣 もちろん、法律ですから、いろいろな可能性はあるとは思っています

○井上国務大臣　もちろん、法律ですから、いろいろな可能性はあるとは思っています。 　ただ、地域の振興に寄与する事業といってもいろいろな事業があって、その中でどういった事業をこの法律の対象にしていくのか、あるいは振興計画に定めていくのか、そういった判断になっていくということだと思っています。 　今回のこの法律、改正案に関しましては、これも先ほど申し上げましたけれども、まずは、現在の対象事業、この

○井上国務大臣 私のところに、いろいろな地方団体あるいは地方自治体、そういった…

○井上国務大臣　私のところに、いろいろな地方団体あるいは地方自治体、そういった方々から様々な要望書をいただきました。確かに、おっしゃるように、様々な事業を対象に追加をしてほしいといった要望が多くありました。 　ただ、そうなると、いろいろな事業の要望があるんです、ですから、御紹介いただいたもののほかにもいろいろあるものですから、じゃ、その中で一体どの事業を追加対象事業にしていくかということに関して

○井上国務大臣 一つは、さっき申し上げましたけれども、これは、政府全体としては…

○井上国務大臣　一つは、さっき申し上げましたけれども、これは、政府全体としては、不均一課税の減額補填措置について、地方分権推進計画の中で必要最小限の見直しをすべきだといったようなこと、これがいわば政府の方針、大前提になっているというのがあります。 　それから、あとは、やはり今の対象事業に対してしっかり支援を行うということが最優先だというのが私の考えです。考えですが、その上で、もちろん、これは何も

○井上国務大臣 それはそれぞれの地域の知事の判断なんだと思います

○井上国務大臣　それはそれぞれの地域の知事の判断なんだと思います。 　他方で、十四道府県の方からは申出があって、そして指定をしているということです。

○井上国務大臣 まず、西田委員におかれましては、原発立地地域選出の議員として、…

○井上国務大臣　まず、西田委員におかれましては、原発立地地域選出の議員として、地域の振興、また防災対策の充実に御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っています。 　原子力立地地域特措法は、これまでも、避難道路や緊急輸送道路など、防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしてきております。 　例えば、御地元の石川県におきましても、当該措置を活用し、原子力災害発生時における避難経路の

○井上国務大臣 原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており…

○井上国務大臣　原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で、避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。 　また、昨年十二月には、国の原子力委員会に私も出席をし、立地地域においては防災インフラの更なる整備は大きな課題であり、本年三月末に期限が切れる原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解をいただいて

○国務大臣（井上信治君） 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても…

○国務大臣（井上信治君）　経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。 　まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の安全、安心の確保のための新法、また詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法や預託法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の利便性を向上する制度の構築を

○国務大臣（井上信治君） 高度化、複雑化した現代の社会システムにおいては、例え…

○国務大臣（井上信治君）　高度化、複雑化した現代の社会システムにおいては、例えばスマートシティーなど分野横断的な複合システムによる社会課題の解決が求められる傾向にあります。また、そうした社会課題の解決に向けた新たな市場をめぐって激しい国際競争が行われることとなります。こうした分野横断的な社会課題の解決を図り、我が国企業が新たな市場を獲得していくためには、俯瞰的な視点から分野横断的に、戦略的、国際的

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁設立から十二年目を迎えます

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁設立から十二年目を迎えます。 　御指摘のとおり、従来の縦割り行政では増加し多様化する消費者事故やトラブルに十分対応できないという問題意識の下、これを打破し、各省ばらばらであった消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することが設立の目的でありました。設立以降も消費者行政を取り巻く環境は大きく変化しており、デジタル化や高齢化、感染症への対応など、どの課題に

○国務大臣（井上信治君） 我が国の民間企業では、標準活動は自社の利益に対して限…

○国務大臣（井上信治君）　我が国の民間企業では、標準活動は自社の利益に対して限定的な貢献しかなく、外部経済性が高いものと意識されており、企業内で標準に携わる人材も不足している傾向にあるとの指摘があると認識しております。 　このため、官民で連携して標準に携わる人材確保の重要性に対する意識を高めていくことや、重点的な分野における研究開発プロジェクトや国際会議への参加などを通じて実践的に人材育成を図る

○国務大臣（井上信治君） 内閣府としては、知的財産戦略推進事務局が政府全体の標…

○国務大臣（井上信治君）　内閣府としては、知的財産戦略推進事務局が政府全体の標準活用政策の司令塔機能を果たすよう、令和二年度補正予算及び令和三年度予算案で、合わせて、省庁横断で取り組む重点分野において標準活用戦略を整備するための予算として約二・六億円、専門人材の派遣、国際交渉、試験設備導入などの標準活用費用を関係省庁の施策に加える予算として十億円を計上しております。 　また、標準活用推進タスクフ

○国務大臣（井上信治君） 御指摘のとおり、消費者行政が取り組まなければならない…

○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、消費者行政が取り組まなければならない課題は大きく変化し、拡大しています。 　特に最近では、コロナ感染症への対応や食品ロスの削減、大きな課題です。新型コロナに関しては、ワクチン接種をかたる詐欺やコロナに効くと称する不当表示など、新しいタイプの悪質商法等による消費者被害の防止に万全を期してまいります。また、食品ロスの削減については、現状の取組ではいまだ不十分

○井上国務大臣 まず、先生御指摘の新法につきましては、まだ国会提出前でありまし…

○井上国務大臣　まず、先生御指摘の新法につきましては、まだ国会提出前でありまして、最終的に条文が確定していないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、取引デジタルプラットフォームの定義につきましては、通信販売取引が行われる場であるもの、すなわち、当該場が、消費者が通信販売に係る販売業者等に対して契約の申込みを行うための機能等を有するものと考えています。したがって、契約内容ではな

○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームの定義においては、対象となる通信販…

○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームの定義においては、対象となる通信販売取引契約は限定せず、日本の消費者が取引デジタルプラットフォームを利用しているのであれば、販売業者等あるいは取引デジタルプラットフォーム提供者が日本人であるか否か、また日本において納税をしているか否かにかかわらず、今般の法案の対象に含まれます。 　その上で、国内外のイコールフッティングを図る必要があると考えており、この

○井上国務大臣 私も委員と全く同感でございまして、二〇二五年大阪・関西万博にお…

○井上国務大臣　私も委員と全く同感でございまして、二〇二五年大阪・関西万博においても、人類に残されたフロンティアの一つである宇宙分野について、未来に向けたメッセージを発信し、日本の宇宙技術を世界にアピールすることが重要であると考えています。 　おっしゃるように、昨年十二月、公明党から申入れもいただいて、その際、伊佐委員からも、大阪・関西万博の機会を活用した宇宙政策の推進についても御提言をいただき

○井上国務大臣 私、万博担当、また宇宙担当でもありますけれども、スタートアップ…

○井上国務大臣　私、万博担当、また宇宙担当でもありますけれども、スタートアップ支援なども担当しておりますので、そういったベンチャー企業を含めた中小企業、特に地元の大阪、関西を始めとして、様々なすばらしい技術とかアイデアとかを持っているところは多いですから、是非、万博にも積極的に参加してもらいたいと思っています。 　やはりとにかく、日本全国みんなで大いに機運を醸成して、多くの主体が参加をしていく、

○井上国務大臣 まず、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けるこ…

○井上国務大臣　まず、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることにより、卓越性が高く、独創的な研究成果を創出する環境の実現が重要であります。 　具体的には、多くの研究者が海外の異なる研究文化、環境の下で研さん、経験を積み、研究者としてのキャリアのステップアップと海外研究者との国際研究ネットワークを構築することも求められております。 　このため、公明党が本年一月に示された基本計画

○井上国務大臣 この度政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に…

○井上国務大臣　この度政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限

○井上国務大臣 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略を担当す…

○井上国務大臣　国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　二〇二五年大阪・関西万博に向けて、万博特措法に基づく基本方針を閣議決定しました。本基本方針の下で、各国への参加招請活動の実施、会場及び周辺インフラの整備、万博開催に向けた全国的な機運の醸成、企業等の積極的な参画の確保など、万博開催に向けた準備を着実に進めてまいり

○国務大臣（井上信治君） 基本的には、消費者保護のために公表ということをやって…

○国務大臣（井上信治君）　基本的には、消費者保護のために公表ということをやって再発防止などを行うといったことを効果としております。

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁では、消費者利益を確保するために各種の法律を…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁では、消費者利益を確保するために各種の法律を所管しています。 　例えば、販売訪問や通信販売、連鎖販売取引などを規制している特定商取引法について申し上げれば、事業者が同法に違反して消費者庁などが指示や業務停止命令などを行った際には、同法においてその旨を公表しなければならないと定められております。

○井上国務大臣 後藤議員おっしゃるとおり、諸外国の大学が豊富な資金力を背景に優…

○井上国務大臣　後藤議員おっしゃるとおり、諸外国の大学が豊富な資金力を背景に優秀な研究者や学生の獲得を進め、研究力を向上させる中、我が国が世界と伍していくためには、大学を中心としたイノベーションエコシステムの一層の強化を進めること、非常に重要と考えています。 　十兆円規模の大学ファンドは、その運用益を活用し、博士課程学生などの若手人材育成を支援するとともに、世界と伍する研究大学を実現するべく、そ

○国務大臣（井上信治君） 年内ということでありますけれども、できることはしっか…

○国務大臣（井上信治君）　年内ということでありますけれども、できることはしっかりやっていくべきだというふうに思っておりまして、情報リテラシー教育といったデジタル化に対応した消費者教育について今後の課題であるというふうに思っておりまして、十一月に推進会議の下にデジタル分科会を立ち上げたところですので、これ、年度内目途の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（井上信治君） 公益通報者保護制度を実効性あるものとするためには、各…

○国務大臣（井上信治君）　公益通報者保護制度を実効性あるものとするためには、各事業者において実際に公益通報対応体制の整備が図られることが非常に重要であり、周知活動に並行して具体的な整備促進に向けた取組を進めていく必要があります。 　特に、中小事業者については、公益通報対応体制の整備に向けたリソースが限られていることも踏まえて、今後、中小事業者の参考となるよう中小事業者向けのモデル内規を早期に作成

○国務大臣（井上信治君） 内部通報に適切に対応するために必要な体制を事業者に義…

○国務大臣（井上信治君）　内部通報に適切に対応するために必要な体制を事業者に義務付けたことは、今般の改正法における柱であり、公益通報制度の実効性確保のためには、義務付けの内容を定める指針の内容を十分なものとしていくことが重要です。現在、消費者庁において開催している指針の検討会では、その重要性を踏まえつつ、通報への対応や通報者への不利益取扱いを防止するための体制等、事業者が整備すべき内容を中心に集中

○国務大臣（井上信治君） 食品ロスの削減につきましては、食品ロスの削減の推進に…

○国務大臣（井上信治君）　食品ロスの削減につきましては、食品ロスの削減の推進に関する法律及び食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、この問題を一人一人の消費者が他人事ではなく我が事として捉え、理解するだけでなく行動に移していただくための取組を関係省庁と連携して推進しています。 　食品ロスの削減をより強力に推進するためには、消費者庁の所管である普及啓発のみならず、食品の寄附や持ち帰り等を

○井上国務大臣 中村委員御指摘のとおり、ポストコロナにおいて、世界的に研究のデ…

○井上国務大臣　中村委員御指摘のとおり、ポストコロナにおいて、世界的に研究のデジタルトランスフォーメーションが進む中、多様な研究データの収集、共有、利活用を戦略的に進め、新たな知見の創出へと結びつけていくことがより一層重要になると認識しております。 　こうした状況を踏まえ、関係各省と連携して、公的資金による研究データの管理、利活用に関する政府としての基本的な考え方等の検討、戦略性を持って研究デー

○井上国務大臣 科学技術立国である日本の未来は、研究の担い手である博士後期課程…

○井上国務大臣　科学技術立国である日本の未来は、研究の担い手である博士後期課程学生を含む若手研究者にかかっております。しかし、我が国の博士課程進学率は大きく減少し、主要国の中で唯一、博士号取得者が減っている状況です。若手研究者、特に博士後期課程学生の抜本的な処遇改善が必要と認識しています。 　世界の主要な大学では、大規模基金を保持し、その運用益を学生の奨学金に充当するなど、優秀な学生確保や研究環

○井上国務大臣 濱村委員御指摘のとおり、我が国の研究開発費の政府負担割合が諸外…

○井上国務大臣　濱村委員御指摘のとおり、我が国の研究開発費の政府負担割合が諸外国に比べて低いのは事実でありますけれども、官民の負担割合はどのくらいが適切なのか、一概に申し上げるのは困難と考えています。 　政府は、学術研究や基礎研究を支え、さらには、量子技術や革新的な環境技術など、実用化までに時間がかかる技術の研究開発を主導する役割を担っております。また、政府の研究開発投資は民間投資の呼び水として

○井上国務大臣 科学技術立国日本の未来は、これからの若い力にかかっていると言っ…

○井上国務大臣　科学技術立国日本の未来は、これからの若い力にかかっていると言っても過言ではありません。 　しかしながら、博士後期課程への入学者数は平成十五年をピークとして減少傾向にあり、その主な原因は、在学中の経済面や卒業後のキャリアパスの不安であると考えております。特に、博士後期課程学生は、学生であると同時に専攻分野について主体的に研究活動を行っており、将来自立した研究者としての地位を確立する

○井上国務大臣 我が国の研究力強化には、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据…

○井上国務大臣　我が国の研究力強化には、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境をつくることが重要である。ポストの不安定な状況など、近年、研究者を取り巻く状況が特に厳しくなっていると認識もしております。 　このため、先ほどのパッケージに基づいて、関係省庁とも連携をしながら、例えば、競争的研究費、企業との共同研究費等の外部資金を含めた多様な財源による若手研究者のポスト確保、国

○井上国務大臣 基礎研究は、多様で卓越した知を生み出すイノベーションの源として…

○井上国務大臣　基礎研究は、多様で卓越した知を生み出すイノベーションの源としても重要であり、本年六月に改正された科学技術・イノベーション基本法において、基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性も規定をしております。 　そのため、関係省庁と連携をしながら、科研費等を通じた継続的な支援、大学等における研究活動を支える基盤的経費の確保などに取り組んでまいりました。 　また、科学技術・イノベーショ

○井上国務大臣 この大学等ファンドにつきましては、非常に重要だと認識しており、…

○井上国務大臣　この大学等ファンドにつきましては、非常に重要だと認識しており、また、何としても実現をしたいと思っております。 　思っておるんですが、現段階では各省庁と協議中ということなので、なかなか具体的なことをお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上でですが、大学等ファンドにつきましては、大学における世界レベルの研究基盤の構築に向けた支援を長期かつ安定的に行うため

○井上国務大臣 現在、委員が今御指摘になった運用の主体や方法、また運用や支援の…

○井上国務大臣　現在、委員が今御指摘になった運用の主体や方法、また運用や支援のスケジュール、責任の所在などの制度設計を行っているところであります。 　その上で、現在申し上げられることとしては、運用に当たりましては、ＧＰＩＦ等を参考にしつつ、外部の資産運用機関に委託することを考えておりますが、ファンドの運営団体のガバナンス強化や長期分散投資などを通じてリスクを最小化しつつ、長期で安定した運用益を確

○井上国務大臣 これも現在検討中なものですから、なかなか具体的なこと、申し上げ…

○井上国務大臣　これも現在検討中なものですから、なかなか具体的なこと、申し上げるのは限られるんですが、大学等ファンドは、運用益を活用し、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学等における世界水準の研究基盤の構築を目的とするものです。ですから、具体的には、博士後期課程学生を含む若手研究者などの人材、共用施設やデータ連携基盤といった研究インフラ、研究拠点、スタートアップ拠点など、大学等における将来の研

○井上国務大臣 大学等の教育研究機関が、運営費交付金など国による財政措置に加え…

○井上国務大臣　大学等の教育研究機関が、運営費交付金など国による財政措置に加えて、寄附金などの外部資金による多様な財源の確保を図ることは重要と認識しています。 　そのため、関係省庁と連携し、大学等への寄附に係る税制改正として、国立大学法人、国立研究開発法人等への評価性資産の寄附に対するみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業

○井上国務大臣 近年、研究に必要となる設備や機器が大型化、高度化する中、先端的…

○井上国務大臣　近年、研究に必要となる設備や機器が大型化、高度化する中、先端的な設備を全国の研究者が共用できるように促進することは、我が国の研究力強化のために非常に重要であります。一方で、ナノテクノロジープラットフォーム事業のように、利用件数が増加することで、設備の稼働率が高く、かつ順番待ちが生じている事例も存在しております。 　このため、文部科学省において、高度化、自動化の機能を有した材料分野

○井上国務大臣 これは所管外でありますので、具体的なことは気象庁の方にお聞きに…

○井上国務大臣　これは所管外でありますので、具体的なことは気象庁の方にお聞きになっていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、スパコン等の情報処理環境のより一層の高度化により、さまざまな研究が更に進展することが考えられます。 　多くの研究現場ですぐれた情報処理機能が活用され、一層の社会課題解決やソサエティー五・〇の実現に貢献することを期待しております。

○井上国務大臣 まず、防災に係る国の体制の見直しについては、私の所掌を超えるも…

○井上国務大臣　まず、防災に係る国の体制の見直しについては、私の所掌を超えるものでありますから、回答を差し控えたいと思います。 　防災研究の取組におきましては、防災にかかわる府省庁が、十分な連携を図りながら、研究開発課題を抽出するとともに、研究開発や社会実装の道筋づくりに係る取組を進めることが重要です。 　現在、内閣府で進めている第二期ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムの国家レジリエン

○井上国務大臣 この件も具体的には所管外でありますけれども、気象庁に確認したと…

○井上国務大臣　この件も具体的には所管外でありますけれども、気象庁に確認したところ、風力発電施設が気象観測データに影響を及ぼすことがあるため、気象庁においては、経済産業省や環境省と連携をして、地方自治体向けのゾーニングマニュアル等に気象レーダーへの影響を掲載するなど、風力発電事業との共存を図る活動を行っているというふうに聞いております。 　一般論においては、新しい技術の導入に際し、ほかのシステム

○井上国務大臣 憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障さ…

○井上国務大臣　憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究の自由、その成果の発表の自由、教授の自由を保障したものであると認識しております。 　また、旧憲法下において、国家権力により学問の自由が圧迫されたことなどを踏まえ、特に明文で学問の自由を保障したものと認識しています。

○井上国務大臣 日本学術会議は、日本学術会議法前文にもありますとおり、科学が文…

○井上国務大臣　日本学術会議は、日本学術会議法前文にもありますとおり、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意のもとに、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されたものと認識しております。 　また、御指摘の声明につきましても、昭和二十四年の日本学術会議第一回総会において取りまとめられたものと承知をしております。

○井上国務大臣 委員御指摘のとおり、日本学術会議法第三条において、日本学術会議…

○井上国務大臣　委員御指摘のとおり、日本学術会議法第三条において、日本学術会議は独立して職務を行うとされております。 　また、昭和二十三年六月三十日の衆議院文教委員会において、政府委員が、政府、各省の制肘を受けないという趣旨である旨を答弁していることも承知しております。

○井上国務大臣 政府が日本学術会議に対して審議を求める場合には、日本学術会議法…

○井上国務大臣　政府が日本学術会議に対して審議を求める場合には、日本学術会議法に基づく諮問又は日本学術会議会則に基づく審議依頼を行うものと考えております。 　なお、審議依頼などの際には、審議項目とあわせて依頼されることが通例であると承知しています。

○井上国務大臣 あの声明については、学術会議が発出したものだというふうに考えて…

○井上国務大臣　あの声明については、学術会議が発出したものだというふうに考えています。

○井上国務大臣 日本学術会議のよりよいあり方については、これまで、梶田会長ら日…

○井上国務大臣　日本学術会議のよりよいあり方については、これまで、梶田会長ら日本学術会議の皆さんとさまざまな意見交換を行ってまいりました。 　委員御指摘の答弁は、その中で、デュアルユースについても時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるが、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただきたいという趣旨で伝えたものです。

○井上国務大臣 現在、学術会議のよりよいあり方について、事務局体制も含めて、年…

○井上国務大臣　現在、学術会議のよりよいあり方について、事務局体制も含めて、年末までに一定の結論が得られるよう、学術会議とともに未来志向で検討をしております。 　予算については、財政当局と相談しながら措置されるものであると考えており、必要な予算についてはその必要性をしっかりと説明してまいります。

○井上国務大臣 当然引き継いではおります

○井上国務大臣　当然引き継いではおります。 　先日、十一月二十六日の学術会議の会長や幹部の皆さんとの意見交換におきましては、各国のナショナルアカデミーの特色なども話題になり、学術会議がナショナルアカデミーとしての機能を発揮する上で最も適切な組織のあり方を検討するとのお話をいただきました。私からも、各国のナショナルアカデミーと同様に国の機関から切り離すことも含め、よりよい機能発揮のために望ましいと

○井上国務大臣 そのとおりだと思っています

○井上国務大臣　そのとおりだと思っています。 　ですから、私の方から学術会議に対してこの検討をお願いをしております。

○井上国務大臣 総理の任命の件に関しましては、これは総理大臣の権能ですから、総…

○井上国務大臣　総理の任命の件に関しましては、これは総理大臣の権能ですから、総理の方にお聞きになっていただきたいと思います。

○井上国務大臣 私も委員と問題意識は共有しております

○井上国務大臣　私も委員と問題意識は共有しております。我が国の企業の国際競争力が低下している状況について強い危機感を持つとともに、その要因の一つとして研究力の低下が挙げられると認識しています。 　国際競争力の向上を図るには、スピード感を持ってイノベーションの源泉となる研究力の強化に取り組むことが重要です。このような認識のもと、来年度からスタートする次期科学技術・イノベーション基本計画において、世

○井上国務大臣 個々の研究者の知的好奇心やアイデアに基づく学術的研究や基礎的研…

○井上国務大臣　個々の研究者の知的好奇心やアイデアに基づく学術的研究や基礎的研究は、将来のイノベーションの種となる重要なものであり、幅広く推進することが必要です。 　このため、関係省庁とも連携しつつ、最長十年間、自由な発想による挑戦的研究を支援する事業を創設したほか、基礎研究の担い手となる若手人材育成等を抜本強化するためのファンドの創設についても検討を行っています。 　他方、こうした研究の中か

○井上国務大臣 日本の科学技術力の未来は、これからの博士課程学生を始めとする若…

○井上国務大臣　日本の科学技術力の未来は、これからの博士課程学生を始めとする若い力にかかっていると言っても過言ではありません。しかしながら、博士後期課程への入学者数は、平成十五年をピークとして減少傾向にあり、その主な原因は、在学中の経済面や卒業後のキャリアパスの不安であると考えております。 　このため、内閣府では、内閣人事局等とも連携をし、博士号取得者の国家公務員や産業界等における採用や処遇等に

○井上国務大臣 我が国の科学技術・イノベーション力を強化していくためには、世界…

○井上国務大臣　我が国の科学技術・イノベーション力を強化していくためには、世界じゅうから優秀な学生や研究者が我が国に集まり、活躍する環境をつくっていくことが重要です。 　このため、政府としては、諸外国の優秀な留学生の受入れ、海外からの研究者等の雇用促進のための国際公募の拡大、英語対応の強化、また、世界トップレベル研究拠点プログラムを通じた国際研究拠点の形成などの取組を進めてきています。 　また

○井上国務大臣 委員から御指摘がありました中国、米国などにおいてカーボンニュー…

○井上国務大臣　委員から御指摘がありました中国、米国などにおいてカーボンニュートラルに向けた取組が活発化している状況について、承知をしております。 　我が国においても、今国会での菅総理の所信表明の中で、気候変動問題への対応が国家としての最重要課題の一つとして位置づけられ、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言をされました。 　その実現には、総理も言われているように、鍵は革新的

○井上国務大臣 公文書のデジタル化につきまして、実は私も超党派の公文書の議員連…

○井上国務大臣　公文書のデジタル化につきまして、実は私も超党派の公文書の議員連盟の事務局長を長く務めておりまして、大変関心もありますし、平井大臣とも協力をしてしっかり進めてまいりたいと思っております。 　国立公文書館や、地方公共団体が設置する公文書館、いわゆる地方公文書館が保有する歴史公文書等について、貴重な資料のデジタル画像や目録情報などをインターネットにより提供し、その十全な活用を図ることは

○井上国務大臣 ｅスポーツは新たな成長領域として期待されているところ、本年度に…

○井上国務大臣　ｅスポーツは新たな成長領域として期待されているところ、本年度に地財本部決定された知的財産推進計画二〇二〇や、閣議決定された成長戦略フォローアップにおいても、周辺関連産業への市場の裾野の拡大や、地域活性化、社会福祉などの社会的意義が着目されていると記載されており、政府として、ｅスポーツの産業の健全かつ多面的な発展のために必要な環境整備を図ることとされております。 　ｅスポーツにはさ

○国務大臣（井上信治君） 国民生活センターは、これまで半世紀にわたり消費者行政…

○国務大臣（井上信治君）　国民生活センターは、これまで半世紀にわたり消費者行政における中核的な実施機関として、消費生活相談、商品テスト、研修等を通じ、全国各地の消費者行政の充実や消費者問題の解決に粘り強く取り組み、着実な成果を出してきました。 　実際に私も国民生活センターを訪問して、消費生活相談や紛争解決の現場で職員、相談員の皆様が奮闘される姿をじかに拝見をし、消費者行政の基盤を支えていただいて

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁では、人や社会、環境に配慮した消費行動である…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁では、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の内容やその必要性について、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて調査研究を行うため、平成二十七年五月から約二年間、調査研究会を開催し、平成二十九年四月に報告書を取りまとめました。 　その取りまとめを受けて、消費者庁では、エシカル消費について国民全体による幅広い議

○国務大臣（井上信治君） 外務省が中心となり、消費者庁も参加した関係省庁連絡会…

○国務大臣（井上信治君）　外務省が中心となり、消費者庁も参加した関係省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する行動計画が策定されたことは承知しております。今後、企業活動のみならず、消費生活にも生産者の生活や人権といった視点を盛り込むことが重要となってくるものと考えます。 　消費者庁が普及啓発を進めるエシカル消費においても、児童労働等の社会的課題を説明しながら、その課題解決につながる消費行動、具

○国務大臣（井上信治君） 福島委員からは我々消費者庁に対する応援をいただいて、…

○国務大臣（井上信治君）　福島委員からは我々消費者庁に対する応援をいただいて、大変ありがとうございます。 　是非、委員の先生方の御支援いただいた中で我々もしっかり頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のように、環境省において、動物の愛護及び管…

○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のように、環境省において、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針が策定されており、御指摘の実験動物の適正な取扱いの推進については、一義的には環境省が中心となって関係省庁とともに取り組んでおります。 　消費者庁におきましては、事業者に向けた取組として、事業者が消費者の声をよく聞きながら様々な社会課題の解決に取り組む消費者志向経営を推進

○国務大臣（井上信治君） 新たな日常における社会インフラとして重要性がますます…

○国務大臣（井上信治君）　新たな日常における社会インフラとして重要性がますます高まるデジタルプラットフォームについて、消費者の安心、安全を確保するための取組は、消費者行政における重要な課題の一つと考えています。 　消費者庁は、検討会を開催して、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備として消費者の安全確保や情報提供の在り方等について検討を行っており、本年八月には論点整理が

○国務大臣（井上信治君） 委員の御指摘も受け止めてしっかり努力してまいりたいと…

○国務大臣（井上信治君）　委員の御指摘も受け止めてしっかり努力してまいりたいと思います。

○井上国務大臣 ｉＰＳ細胞を含む再生医療の実現については、政府としては、再生・…

○井上国務大臣　ｉＰＳ細胞を含む再生医療の実現については、政府としては、再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクトとして第二期健康・医療戦略等の柱の一つに掲げており、同戦略等に基づいて着実に支援してまいりたいと思います。

○井上国務大臣 まだ行ったことはないんですが、ぜひ機会を見つけて伺いたいとは思…

○井上国務大臣　まだ行ったことはないんですが、ぜひ機会を見つけて伺いたいとは思っています。

○井上国務大臣 委員の御指摘も踏まえて、しっかり検討していきたいと思います

○井上国務大臣　委員の御指摘も踏まえて、しっかり検討していきたいと思います。

○井上国務大臣 問題意識は委員とおおむね共有しております

○井上国務大臣　問題意識は委員とおおむね共有しております。関係省庁と協議をしながら取り組んでいきたいと思います。

○井上国務大臣 大変恐縮なんですけれども、まさに現在関係省庁と協議中ということ…

○井上国務大臣　大変恐縮なんですけれども、まさに現在関係省庁と協議中ということで、ちょっと詳細についてはまだお答えできないということでお願いをいたします。

○井上国務大臣 私の方は、職務の権限に基づいて日本学術会議の今後のあり方につい…

○井上国務大臣　私の方は、職務の権限に基づいて日本学術会議の今後のあり方について検討をしていっております。

○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のとおり、十月中旬には、総務省をかたるメー…

○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のとおり、十月中旬には、総務省をかたるメールアドレスより、第二回特別定額給付金の特設サイトを開設した旨のメールが送られるといった事案が生じました。総務省と連携し、早急にＳＮＳにより注意喚起を行ったところです。 　また、消費者庁では、新型コロナウイルス関連の給付金詐欺による被害を防止するため、国民生活センターにおける特設ダイヤルの設置のほか、関係省庁と連携し、総

○国務大臣（井上信治君） 昨年施行された食品ロスの削減の推進に関する法律におい…

○国務大臣（井上信治君）　昨年施行された食品ロスの削減の推進に関する法律において、十月は食品ロス削減月間、十月三十日は食品ロス削減の日と規定されている。消費者庁は、関係省庁とも連携し、この時期に集中的に普及啓発のための情報発信を行ってまいりました。 　先月、十月三十日の食品ロス削減の日には、賞味期限の愛称・通称コンテスト及び私の食品ロス削減スローガンアンドフォトコンテストの表彰者を発表し、受賞者

○国務大臣（井上信治君） 消費者庁としましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じ…

○国務大臣（井上信治君）　消費者庁としましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じた悪徳商法についての注意喚起や消費者の事業者への意見の適切な伝え方等について、チラシやＳＮＳにより情報発信をしております。 　今回の新型コロナウイルス感染症拡大の関係では、御指摘のとおり、買物の際の注意喚起が多いですが、ちょうど昨日、外食の際の注意喚起も行ったところであります。 　また、厚生労働省において準備を進めて

○国務大臣（井上信治君） 政府といたしまして、本年七月に閣議決定された統合イノ…

○国務大臣（井上信治君）　政府といたしまして、本年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇において、様々な流出経路に対応した技術流出防止対策の制度面を含めた検討について、関係省庁が連携して取り組む旨を記載しております。 　委員御指摘の特許制度につきましても、利用者の負担にも配慮しつつ、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、特許出願公開や特許公表に関して、制度面

○国務大臣（井上信治君） まず、十一月二十四日、日本学術会議の若手の会員や連携…

○国務大臣（井上信治君）　まず、十一月二十四日、日本学術会議の若手の会員や連携会員との間で意見交換を行い、若手研究者の方々が学術会議において行われている取組や学術会議のあるべき姿について御意見を伺いました。 　若手研究者の方々からは、学術会議の中の若手アカデミーにおいて、若手研究者による提言を取りまとめ、また関係省庁との接点としての役割を果たすなど活発に活動していること、学者に対する評価基準とし

○国務大臣（井上信治君） デュアルユースにつきましては、二十六日に梶田会長とも…

○国務大臣（井上信治君）　デュアルユースにつきましては、二十六日に梶田会長とも意見交換をいたしまして、その際、時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるけれども、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただくべきものという趣旨をお伝えしたところです。

○国務大臣（井上信治君） 国家間の覇権争いの中核がＡＩや量子技術といった新興技…

○国務大臣（井上信治君）　国家間の覇権争いの中核がＡＩや量子技術といった新興技術によるイノベーションに大きくシフトしており、また各国ともコロナ禍による経済回復の起爆剤として環境分野も位置付けております。 　菅政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発など、科学技術イノベーションへの大規模な投資は重要な課題と認識しています。このため、内閣府が主導して重点分野を設定

○国務大臣（井上信治君） 十月二十九日にも日本学術会議を私、視察をいたしまして…

○国務大臣（井上信治君）　十月二十九日にも日本学術会議を私、視察をいたしまして、意見交換を行いました。その際、学術会議の皆さんから六人の任命を求める要望もいただきました。この要望については、十月二十九日の当日のうちに事務的に官邸の方に情報提供も行ったところです。

○国務大臣（井上信治君） 学術会議の会員の任命に当たっては、これ、総理大臣の権…

○国務大臣（井上信治君）　学術会議の会員の任命に当たっては、これ、総理大臣の権能ですから、総理の方でお考えになっていただいていると思います。

○国務大臣（井上信治君） その十一月の二十六日ですが、日本学術会議の梶田会長ほ…

○国務大臣（井上信治君）　その十一月の二十六日ですが、日本学術会議の梶田会長ほか幹部の皆様から、学術会議のより良い役割発揮に向けた課題について現在の検討状況を御説明をいただきました。その際の意見交換の中で、各国のナショナルアカデミーの特色なども話題になり、学術会議がナショナルアカデミーとして機能を発揮する上で最も適切な組織の在り方を検討するとのお話をいただきました。 　学術会議の組織の見直しにつ

○国務大臣（井上信治君） 先ほど答えたとおり、十一月の二十六日に日本学術会議の…

○国務大臣（井上信治君）　先ほど答えたとおり、十一月の二十六日に日本学術会議の梶田会長ほか幹部の皆様と意見交換をしたときにお伝えをいたしました。

○国務大臣（井上信治君） この日本学術会議の組織の在り方の見直しにつきましては…

○国務大臣（井上信治君）　この日本学術会議の組織の在り方の見直しにつきましては、累次、外部の有識者の方々とかあるいは学術会議の内部の会員、連携会員の方々など関係者の皆さんと様々な意見交換を行っております。 　ちょっと、具体的に、いつ、誰とというのはちょっとここで即答できませんけれども、いろんな方々からそういう意見が多かったということでお伝えをいたしました。

○国務大臣（井上信治君） 過去の検討の報告につきましては、それぞれ尊重すべきも…

○国務大臣（井上信治君）　過去の検討の報告につきましては、それぞれ尊重すべきものだ、踏まえるべきだというふうには考えております。 　平成二十七年の報告書において指摘された事項に関して、五年が経過してどこまで実現できているのか、また時代に合わせて更に学術会議の機能を強化、改善できるかについて検討して報告する旨、学術会議から申出があって、それを踏まえて私からも検討を依頼をいたしました。 　学術会議

○国務大臣（井上信治君） 消費者安全法第十三条第四項に基づき令和二年六月に国会…

○国務大臣（井上信治君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき令和二年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　今回の報告では、平成三十一年四月から令和二年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百九十一件です。このうち、事故内容では火災事故が最

○井上国務大臣 知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大…

○井上国務大臣　知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　知的財産戦略につきましては、デジタル社会において重要性が増している標準の戦略的な活用に向けた体制を強化するとともに、コンテンツの円滑な利活用のための著作権制度、関連政策のあり方の検討など、デジタル時代に対応した新たな知財戦略の構築に向け、関係省庁等と連携して取組を進めてまいります

○国務大臣（井上信治君） 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます

○国務大臣（井上信治君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　消費者庁は、本年九月に十一周年を迎えました。平成から令和へと時代が変わる中、消費者行政も新たな課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、脆弱な消費者への対応がより求められます。特に、新たな日常においては、デジタル化等の社会情勢の変化にもしっかりと対応していくことが必要です。 　

○井上国務大臣 消費者庁といたしましても、令和三年度予算概算要求において、地方…

○井上国務大臣　消費者庁といたしましても、令和三年度予算概算要求において、地方消費者行政強化交付金、また、これのみならず、国が直接事業を実施するための必要な予算も盛り込んだところであり、地方消費者行政の充実強化のため、必要な予算もしっかり確保して進めてまいりたいと思います。

○井上国務大臣 委員御指摘の点につきまして、まだまださまざまな論点があるという…

○井上国務大臣　委員御指摘の点につきまして、まだまださまざまな論点があるというふうに思っております。そういったことをしっかり考えながら検討していきたいと思います。

○井上国務大臣 国民は全て消費者であって、消費は日々の暮らしの最も基本的な活動…

○井上国務大臣　国民は全て消費者であって、消費は日々の暮らしの最も基本的な活動であります。家計消費はＧＤＰの半数以上を占め、安全、安心な商品、サービスが提供されることで消費が活性化をすれば、事業活動の拡大や所得の増加を通じて経済の好循環につながり、豊かな消費生活が実現できます。さらに、エシカル消費や食品ロスの削減など、消費者と事業者が協力をして持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくことも、これ

○井上国務大臣 消費者庁としましては、平成二十七年五月から約二年間開催した「倫…

○井上国務大臣　消費者庁としましては、平成二十七年五月から約二年間開催した「倫理的消費」調査研究会取りまとめを踏まえて、動画やポスター、パンフレット等を作成するとともに、取組事例の収集、発信等を通じて、アニマルウエルフェアの概念も含むエシカル消費の普及啓発により消費者教育の推進に努めております。 　また、アニマルウエルフェアは事業者の取組も重要であり、こうした取組との連携にも配慮しつつ、今後、ア

○井上国務大臣 消費者庁の設置の経緯、意義等について御発言をいただきました

○井上国務大臣　消費者庁の設置の経緯、意義等について御発言をいただきました。 　二〇〇〇年代半ば以降、ガス湯沸かし器やエレベーター事故などの製品事故問題、また、いわゆる食品偽装問題の発生、悪質商法による被害の増加など、消費者に大きな不安をもたらした消費者問題が多発する。こうした事態を受けて、二〇〇九年に消費者行政の司令塔として消費者庁が設置され、ことしで十一年目を迎えることができました。 　こ

○井上国務大臣 食品ロスの削減、大変重要な課題だと認識しております

○井上国務大臣　食品ロスの削減、大変重要な課題だと認識しております。食品ロスの削減の推進に関する法律及び食品ロスの削減の推進に関する基本方針に基づいて、この問題を一人一人の消費者が人ごとではなく我が事として捉え、理解するだけでなく行動に移していただくための取組を地方公共団体及び関係省庁と連携しつつ推進をしております。 　食品ロスの削減をより強力に推進するためには、消費者庁が直接所管をしている日ご

○井上国務大臣 古屋委員御指摘のとおり、今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大…

○井上国務大臣　古屋委員御指摘のとおり、今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて新たな日常が模索される中で、通信販売、特にインターネットを通じた通信販売の利用者が急増しております。このため、インターネット取引における消費者の安心、安全を確保することが重要と考えています。 　インターネット通販が関連することが多い詐欺的な定期購入商法に対しては、消費者被害の拡大防止を図る観点から、消費者庁とし

○井上国務大臣 柚木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、消費者庁といた…

○井上国務大臣　柚木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、消費者庁といたしましても、消費者生活相談窓口を通じまして相談を受け付け、また必要な情報を消費者に提供するということでやっております。国交省や農水省とも連携をして、しっかり対応してまいりたいと思います。

○井上国務大臣 桜を見る会ということであれば、桜を見る会そのものについては所管…

○井上国務大臣　桜を見る会ということであれば、桜を見る会そのものについては所管外であることから、お答えを差し控えますけれども、しかし、安倍政権発足以来、政権が長くなる中で、この桜を見る会の招待客が多くなったことや、会のあり方についてもいろいろ御批判があることを受けて、九月の就任会見でも菅総理が、来年以降中止をしたいという旨を述べられたというふうに承知をしております。 　御紹介いただきましたけれど

○井上国務大臣 安倍総理の国会への対応ということであれば、これは国会のことです…

○井上国務大臣　安倍総理の国会への対応ということであれば、これは国会のことですから、国会の方でお決めになっていただきたいと思います。

○井上国務大臣 尾辻委員が御紹介いただいたとおり、令和二年度地方消費者行政の現…

○井上国務大臣　尾辻委員が御紹介いただいたとおり、令和二年度地方消費者行政の現況調査によりますと、全国の消費生活相談員の数は三千三百二十四人と、昨年比で五十五人減少し、二年連続の減少となっております。 　減少の理由について自治体に聞き取りを行いましたところ、昨年同様、高齢化等を背景に、相談員の退職後、募集を行っているにもかかわらず、適任者を採用できなかったとの回答が多くありました。 　相談員の

○井上国務大臣 今年度、授業料無料の試験対策講座の開催等を内容とする消費生活相…

○井上国務大臣　今年度、授業料無料の試験対策講座の開催等を内容とする消費生活相談員担い手確保事業を初めて実施をしております。 　今年度の担い手確保事業には当初の想定を大きく上回る申込みがあったことから、この反省を生かして、来年度はより多くの方が参加し、就職できるよう、予算の増額を要求しているほか、今年度の結果も踏まえて、事業内容についても必要な改善をしていきたいと思います。 　また、消費生活相

○井上国務大臣 消費生活相談員の採用のあり方については、相談件数などそれぞれの…

○井上国務大臣　消費生活相談員の採用のあり方については、相談件数などそれぞれの自治体の状況に鑑みて、各自治体において検討されるものと承知をしております。 　承知はしておりますけれども、相談員の方々は地方消費者行政の最前線で大変重要な役割を担っていただいていることから、その能力や経験等に見合った処遇となるよう、引き続き、消費者庁としても、自治体の首長等への粘り強い働きかけを行うとともに、担い手をふ

○井上国務大臣 これも令和二年度地方消費者行政の現況調査ですけれども、その調査…

○井上国務大臣　これも令和二年度地方消費者行政の現況調査ですけれども、その調査によりますと、消費生活相談員が配置されていない自治体の数は六百八十八となっております。 　消費者庁としては、令和三年度予算要求において、相談員担い手確保事業を拡充するほか、地方消費者行政強化交付金の対象事業に都道府県による市町村支援や市町村間連携による相談体制の強化を新たに盛り込みました。 　こうした取組を通じて、消

○井上国務大臣 御指摘の件につきまして、東京オリンピック・パラリンピックで来日…

○井上国務大臣　御指摘の件につきまして、東京オリンピック・パラリンピックで来日する選手の食事の材料に関して、アニマルウエルフェアへの配慮を求めて、一部米国等のオリンピックメダリストらが声明を発表しているということは承知をしております。

○井上国務大臣 強化交付金のメニューについて、これまでも若年者への消費者教育の…

○井上国務大臣　強化交付金のメニューについて、これまでも若年者への消費者教育の推進や食品ロス削減の取組などに活用されてきましたけれども、自治体によって広く活用していただくということが重要だと思っておりまして、必要な見直しを行っているところです。 　例えば、来年度の予算概算要求におきましては、都道府県による市町村支援や市町村連携による相談体制の強化のための事業を新たに追加したところです。 　いず

○井上国務大臣 御指摘のとおり、特定商取引法において、通信販売にはクーリングオ…

○井上国務大臣　御指摘のとおり、特定商取引法において、通信販売にはクーリングオフ制度がないということで、これまでも、こういったクーリングオフ制度がないことを踏まえて、消費者に対して、インターネット通販を行う際には契約内容をよく確認することなどの注意喚起も行っております。 　引き続きこういった取組を進めてまいりたいと思います。

○井上国務大臣 桜を見る会について、桜を見る会の個々の招待者や推薦元については…

○井上国務大臣　桜を見る会について、桜を見る会の個々の招待者や推薦元については個人に関する情報であるため、招待されたかも含めて従来から回答を差し控えていると承知をしています。 　他方、一般論として申し上げれば、仮に、桜を見る会や著名人との関係を企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは容認できないと考えています。

○井上国務大臣 ジャパンライフ社に対しては、御紹介いただいたように、消費者庁に…

○井上国務大臣　ジャパンライフ社に対しては、御紹介いただいたように、消費者庁においては、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。一方で、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層の迅速な取締りが必要だということは承知をしております。 　消費者被害防止のためには、法違反行為に対して一刻も早く

○井上国務大臣 そういう意味では、こういったジャパンライフ事案も教訓として、消…

○井上国務大臣　そういう意味では、こういったジャパンライフ事案も教訓として、消費者の立場に立って、こうした悪質商法に迅速かつ厳正な法執行を行うとともに、消費者被害の防止のためにも、実効的な制度改革に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○井上国務大臣 ジャパンライフ社につきましては、法令に基づき、裁判所が選任した…

○井上国務大臣　ジャパンライフ社につきましては、法令に基づき、裁判所が選任した破産管財人により破産手続が進められており、債権者と債務者との間の権利関係についても、破産手続において処理されるものと承知をしております。 　行政の立場から、現在進行中の破産手続中の事業者に係る債権債務関係の処理についてコメントすることは差し控えたいと考えています。

○井上国務大臣 カスタマーハラスメントについて、委員おっしゃるように、消費者、…

○井上国務大臣　カスタマーハラスメントについて、委員おっしゃるように、消費者、事業者双方に対する情報発信が重要だと考えておりまして、消費者庁におきましては、関係省庁と連携をし、新型コロナ感染症拡大下において、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等を注意喚起するチラシの作成、また、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、消費者が意見を伝える

○井上国務大臣 さきの通常国会におきまして、公益通報者保護法の一部を改正する法…

○井上国務大臣　さきの通常国会におきまして、公益通報者保護法の一部を改正する法律を成立させていただきました。 　今回の法改正の柱は、公益通報者保護制度の実効性を高めるため、事業者に、内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等を義務づけたことであります。具体的な義務の内容は指針で定めることとしており、改正法施行に向けて、本指針は非常に重要なものになります。 　こうした観点から、消費者庁では、

○井上国務大臣 賞味期限等が近づき、そのままでは捨てられてしまう食材を生活困窮…

○井上国務大臣　賞味期限等が近づき、そのままでは捨てられてしまう食材を生活困窮者等へ寄附することは、食品ロス削減の観点からも有効な取組であります。現在、私が指示をし、食品ロス削減に向けた制度的課題を検討させている関係省庁会議における重要課題ともなっております。 　しかしながら、フードバンクのような支援活動の社会的認知度が低いことも、このような取組が進まない理由の一つであります。 　このため、消

○井上国務大臣 ジャパンライフ社に対しては、消費者庁におきまして、平成二十八年…

○井上国務大臣　ジャパンライフ社に対しては、消費者庁におきまして、平成二十八年十二月から一年間で四回にわたって厳しい行政処分を行うなど、悪質な法違反事件として全力で取り組んでまいりました。 　同時に、ジャパンライフ事件のような悪質商法の被害防止という観点から、より一層厳格な規制や迅速な取締りが必要だとの指摘があることも重く受けとめております。 　このため、消費者庁としては、ジャパンライフ事件に

○井上国務大臣 本年八月に消費者庁において取りまとめられた有識者検討委員会の報…

○井上国務大臣　本年八月に消費者庁において取りまとめられた有識者検討委員会の報告書でも、販売を伴う預託等取引契約については、預託法において原則禁止にするとともに、規制の潜脱防止を確実に図る必要性が指摘されております。 　現在、報告書の内容を踏まえ、消費者庁において預託法の改正に係る具体的な制度設計を行っており、委員御指摘のように、規制のすき間や潜脱が生じないよう、消費者被害防止のために真に実効的

○井上国務大臣 消費生活相談員の採用のあり方については、相談件数などそれぞれの…

○井上国務大臣　消費生活相談員の採用のあり方については、相談件数などそれぞれの自治体の状況に鑑み、各自治体において検討されるものと承知をしておりますが、相談員の方々は地方消費者行政の最前線で大変重要な役割を担っていただいていることから、その能力や経験等に見合った処遇となるよう、引き続き、自治体の首長等への粘り強い働きかけを行うとともに、担い手をふやすためのさまざまな取組も行ってまいりたいと思います

○井上国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます

○井上国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　消費者庁は、本年九月に十一周年を迎えました。平成から令和へと時代が変わる中、消費者行政も新たな課題に直面しています。新型コロナウイルス感染症対策など緊急時の取組も含め、脆弱な消費者への対応がより求められます。特に、新たな日常においては、デジタル化などの社会情勢の変化にもしっかりと対応していくことが必要です。 　こうした

○井上国務大臣 消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和二年六月に国会に提出し…

○井上国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、令和二年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 　今回の報告では、平成三十一年四月から令和二年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報などを取りまとめています。 　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故などは千三百九十一件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も

○国務大臣（井上信治君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨…

○国務大臣（井上信治君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占

○国務大臣（井上信治君） まず、御指摘の会員構成の偏りについては、総理は、予算…

○国務大臣（井上信治君）　まず、御指摘の会員構成の偏りについては、総理は、予算委員会の審議において、今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを明らかにしつつ、総理が官房長官時代から持っていた懸念の一つとして説明されたものと承知しております。 　その上で、今回の会員の任命に当たっては、憲法の規定に基づき、任命権者たる内閣総理大臣がその責任をしっかりと果たしていくという一貫した考え方に立った

○国務大臣（井上信治君） 日本学術会議の在り方の検討、大変重要な課題だというふ…

○国務大臣（井上信治君）　日本学術会議の在り方の検討、大変重要な課題だというふうに考えております。現在、日本学術会議において提言機能などの課題について検討を行っており、年内には報告をいただく予定です。また、自民党においても、プロジェクトチームにおいて年内に検討結果が取りまとめられる予定と聞いております。議員御指摘の様々な課題につきましても、私から梶田会長に様々な問題意識、これをお伝えをしております

○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のいわゆるデュアルユースの問題につきまして…

○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のいわゆるデュアルユースの問題につきまして、これ、私としても、やはり時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに考えておりまして、このことについても梶田会長とお話をしております。 　ですから、先ほど申し上げましたように、まずは学術会議自身でどういった検討をされるかということで今待っておりますけれども、しっかり意見交換しながら

○国務大臣（井上信治君） 既得権益ということですけれども、これは、総理が答弁さ…

○国務大臣（井上信治君）　既得権益ということですけれども、これは、総理が答弁されているのは、日本学術会議の会員選考について、全国約九十万人いるという研究者のうち約二百人の会員又は約二千人の連携会員とのつながりがあるという、限られた方の中から選ばれるということが閉鎖的、既得権益のようになっていると言われても仕方がない状況だと思うというふうに答弁されています。ですから、その会員選考についてこれが既得権

○井上国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上…

○井上国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の

○国務大臣（井上信治君） 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦…

○国務大臣（井上信治君）　国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　新内閣における国際博覧会担当大臣の新設、総理を本部長とする国際博覧会推進本部の発足により、二〇二五年大阪・関西万博の開催に向けた政府の体制が整いました。国際博覧会担当大臣として、万博特措法に基づく基本方針の策定に取

○井上国務大臣 まず、新型コロナウイルス感染症に関しましては、これはとにかく政…

○井上国務大臣　まず、新型コロナウイルス感染症に関しましては、これはとにかく政権一丸となって取り組んで、できるだけ早く終息に導いていくということであります。 　大阪・関西万博、二〇二五年ですから、当然のことながら、そのときまでにしっかり終息をさせていくということであります。ですから、状況が大きく変わっているとはいいながら、やはり二千八百万人を実現できる魅力ある万博となるようにしっかり進めていくこ

○井上国務大臣 コロナ禍は新しい形の万博を考える機会にもなっておりますので、例…

○井上国務大臣　コロナ禍は新しい形の万博を考える機会にもなっておりますので、例えば、万博会場を実際に訪れるというリアルな体験を補完するものとして、バーチャルやデジタルといった手法としてどのような形があるかなど、新しい形のための工夫についてもしっかり検討してまいります。 　大阪・関西万博は未来社会の実験場をコンセプトとしておりますので、さまざまな最先端技術の実証、実装を行う機会と考えています。これ

○国務大臣（井上信治君） まずは、石川委員には、大阪、地元大阪選出ということ、…

○国務大臣（井上信治君）　まずは、石川委員には、大阪、地元大阪選出ということ、また、事務局長としてもこの大阪・関西万博に対して多大なる御支援をいただいていることに感謝を申し上げるとともに、今後の御支援もどうぞよろしくお願いをいたします。 　おっしゃるように、この度、菅新内閣におきまして、国際博覧会担当大臣を新設するとともに、大阪・関西万博の円滑な準備及び運営に関する総合調整を行う国際博覧会推進本

○国務大臣（井上信治君） 科学技術の振興、非常に重要なことだと思っております

○国務大臣（井上信治君）　科学技術の振興、非常に重要なことだと思っております。科学技術は経済発展や社会的課題の解決の鍵であり、着実に推進していく必要があります。特に、学術研究や基礎研究の振興は将来のイノベーションの源泉となる重要な投資であることから、例えば今年度の科学技術関係の当初予算、対前年比千四百億円増の予算を計上しております。 　また、本年七月に閣議決定した骨太の方針においても、官民で連携

○井上国務大臣 国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略などを担…

○井上国務大臣　国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略などを担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　新内閣における国際博覧会担当大臣の新設、総理を本部長とする国際博覧会推進本部の発足により、二〇二五年大阪・関西万博の開催に向けた政府の体制が整いました。国際博覧会担当大臣として、万博特措法に基づく基本方針の策定に取り組むほか、年内に見込まれる国際機関の登録承

○国務大臣（井上信治君） おっしゃるとおり、この点についても委員と我々の認識、…

○国務大臣（井上信治君）　おっしゃるとおり、この点についても委員と我々の認識、共通だと思っております。 　科学技術立国である日本の未来には若手研究者の育成が重要であるけれども、例えば四十歳未満の方々が国立大学の教員においては任期付きで採用される割合が増加するなど、研究ポストの不安定な状況、課題となっていると認識しております。 　このため、本年一月に策定した若手研究者に対する支援パッケージに基づ

○国務大臣（井上信治君） 中西委員の問題意識、我々も全く同じ意見でありまして、…

○国務大臣（井上信治君）　中西委員の問題意識、我々も全く同じ意見でありまして、そういった問題意識に基づいて今様々な取組をしているところでございます。 　例えば、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩにおきましては、省庁連携による分野横断的な取組を産官学連携で推進をする戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、防災・減災のための新技術を研究開発しつつ、政府、自治体等での社会実

○国務大臣（井上信治君） ガイドラインの第三、作成の項で、文書主義の原則として…

○国務大臣（井上信治君）　ガイドラインの第三、作成の項で、文書主義の原則として、公文書管理法第四条に基づき、第一条の目的の達成に資するため、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しております。 　文書主義の原則に基づいて、具体的には、ガイドラインの別表に掲げる業務に係る政策立案の方針等に影響を及ぼす打合せ等の

○国務大臣（井上信治君） 公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現す…

○国務大臣（井上信治君）　公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をしております。 　そして、公文書、公文書管理の適正化に向けては、ルールの明確化やチェック体制の整備などの取組を着実に実施してきたところでありまして、新政権においても、引き続き各大臣の下でルールに沿った適正な管理を徹底してまいりたいと考

○国務大臣（井上信治君） 日本学術会議は、国の予算を投ずる機関として、科学の観…

○国務大臣（井上信治君）　日本学術会議は、国の予算を投ずる機関として、科学の観点から社会的課題の解決に向けた提言をしていくなど、本来発揮されるべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けることが重要であると考えています。 　学術会議の梶田会長からは、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋をしっかり検討いただくよう、私

○国務大臣（井上信治君） 公文書管理法上の重要な原則として文書主義がございます

○国務大臣（井上信治君）　公文書管理法上の重要な原則として文書主義がございます。公文書管理法の第四条、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しております。このことを文書主義と呼んでおります。

○国務大臣（井上信治君） まず、喫緊の課題である地球温暖化問題、また新型コロナ…

○国務大臣（井上信治君）　まず、喫緊の課題である地球温暖化問題、また新型コロナウイルス感染症の克服には科学技術の力が不可欠であります。世界の幸福に貢献するこれら社会的課題の解決のため、政府としても少しでも多くの予算確保に努め、研究開発にも取り組んでおります。 　現在、また来年四月からの五か年計画である次期科学技術・イノベーション基本計画、これを今年度中に取りまとめるべく検討を進めておりますが、我

○国務大臣（井上信治君） 現在その定員を満たしていないという状態だとしても、こ…

○国務大臣（井上信治君）　現在その定員を満たしていないという状態だとしても、これ、総理大臣の任命も学術会議の推薦に基づいて任命をするわけですから、そういう意味では、改めて学術会議がどのように考えるかということになるかと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（井上信治君） 先ほどもお答えしたつもりだったんですが、定員が欠けて…

○国務大臣（井上信治君）　先ほどもお答えしたつもりだったんですが、定員が欠けていたとしても、日本学術会議法上違法というふうには考えておりません。今までもそういったケースはあったということです。

○国務大臣（井上信治君） 学術会議の会員が定員に満たない場合違法かどうかと、そ…

○国務大臣（井上信治君）　学術会議の会員が定員に満たない場合違法かどうかと、そういった御質問だと理解をしております。 　学術会議、定年制でありますから、任期の途中で定年に達した場合など、そうするとその会員の人数が満たさなくなる、こういった状態はありますから、必ずしも違法ではありません。

○井上国務大臣 委員御指摘の過去のこの経緯につきましては定かに承知をしておりま…

○井上国務大臣　委員御指摘の過去のこの経緯につきましては定かに承知をしておりませんけれども、しかし、行政機関の一環として学術会議があって、そして政府とさまざまな意見交換を常に行いながらやっている、その一環だと思っております。

○井上国務大臣 先ほど私の答弁の最後にも申し上げましたけれども、これは三十年十…

○井上国務大臣　先ほど私の答弁の最後にも申し上げましたけれども、これは三十年十一月十五日に内閣法制局の了解を得たものではありますけれども、これは改めて確認をしたということで、昭和五十八年に選挙制が廃止をされ任命制になったときからの一貫した考え方であって、解釈変更を行ったものではありません。

○井上国務大臣 議員立法の件でありますから、基本的には、その取扱いも含めて国会…

○井上国務大臣　議員立法の件でありますから、基本的には、その取扱いも含めて国会で御議論をいただくということだと思いますけれども、あえて、デジタル化によって全文書の永年保存、これを実現していくべきではないかといった論点については、行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、文書管理の電子化を進めることについては方向性を同じくするところであります。 　歴史的に重要な文書に当たらず、将来的に利用が見込

○井上国務大臣 委員御質問の点につきまして、日本学術会議事務局が文書を整理して…

○井上国務大臣　委員御質問の点につきまして、日本学術会議事務局が文書を整理しております。その文書につきましては、平成三十年十一月十五日に内閣法制局の了解を得たものと承知しております。 　なお、これは解釈変更を行ったものではありません。

○井上国務大臣 委員長の御指名なので答弁させていただきます

○井上国務大臣　委員長の御指名なので答弁させていただきます。 　公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識しております。 　公文書管理の適正化に向けては、ルールの明確化やチェック体制の整備など、その取組を着実に実施してきたところであり、引き続きルールに沿って適正な管理を徹底させてまいりたいと思います。

○井上国務大臣 先ほど官房長官からもお答えしたとおり、委員が御指摘のそのケース…

○井上国務大臣　先ほど官房長官からもお答えしたとおり、委員が御指摘のそのケースにつきましては、正式な推薦があった後、手続に入った後の話ではありません。後の話であれば当然そういったやりとりを承知もしておりますけれども、そうじゃない、その段階での話ということですから、承知していないと申し上げました。

○井上国務大臣 日本学術会議が、国の予算を投ずる機関として、科学の観点から社会…

○井上国務大臣　日本学術会議が、国の予算を投ずる機関として、科学の観点から社会的課題について提言をしていくなど、本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けることが重要だと考えています。 　日本学術会議の梶田会長からも、学術会議の提言機能や情報発信力、多様性のさらなる充実などについて、みずから検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋をしっかり検討いただくよう、

○井上国務大臣 日本学術会議担当の大臣として、私の方から答弁させていただきます

○井上国務大臣　日本学術会議担当の大臣として、私の方から答弁させていただきます。 　委員おっしゃるとおり、日本学術会議にさまざまな課題が存在をしており、そのあり方の検証、見直し、大変重要な課題だと考えております。日本学術会議が本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けること、これが重要と思います。 　日本学術会議の梶田会長からも、学術会議の提言機能や情報発信力、国際

○井上国務大臣 委員御指摘のように、山極前日本学術会議会長がテレビ番組において…

○井上国務大臣　委員御指摘のように、山極前日本学術会議会長がテレビ番組において御指摘のような発言をされていることは承知をしておりますけれども、また人事にかかわることでありますから、回答は差し控えたいと思います。

○井上国務大臣 御指摘をいただきました日本学術会議の部長につきましては、部の事…

○井上国務大臣　御指摘をいただきました日本学術会議の部長につきましては、部の事務を掌理するほか、幹事会の構成員として日本学術会議の運営に関する事項の審議にも参画する重要な役職であります。 　日本学術会議法において、部長はその部に属する会員の互選によって定めることとされており、会員の投票により部長が選出されていると承知をしております。 　ただ、他方で、委員が御指摘のように、それが特定の集団でポス

○井上国務大臣 学術会議の会員やあるいは連携会員の選考プロセスについてさまざま…

○井上国務大臣　学術会議の会員やあるいは連携会員の選考プロセスについてさまざまな論点があり、また御意見があるということを承知をしております。 　学術会議の梶田会長からも、先日、論点として、選考プロセスの透明性の向上などについて御提案もありました。 　私の方でも、この十月の二十三日、また二十九日に、梶田会長を始めとした学術会議の幹部の皆さんと意見交換をいたしまして、そのときに私の方からも、これは

○井上（信）委員 ありがとうございました

○井上（信）委員　ありがとうございました。ただ、もう少し前向きに、はっきり明言をしてもらいたいなというふうに思ってはおります。 　ちょっと政府の方にも確認をしたんですけれども、我々東京都民としては、除外されたことによって、既に一カ月以上がたっているということで、その間に適用がなかった、大変不公平ではないか、不利益ではないかといったような声が上がっているんですが、実は、ゴー・トゥー・トラベル、予算

○井上（信）委員 九月に分析をするという答弁がありましたので、ぜひ九月に分析を…

○井上（信）委員　九月に分析をするという答弁がありましたので、ぜひ九月に分析をして、そして九月には適用していただきたいと思います。 　それから、少し別の課題に移りますけれども、ゴー・トゥー・トラベルでも、やはり政府の分科会の議論が大変重要な政策決定の材料になっているということがよくわかりました。 　この分科会について、前身の専門家会議のときにも、議事の公表、情報公開ということが問題にもなりまし

○井上（信）委員 おはようございます

○井上（信）委員　おはようございます。自由民主党の井上信治でございます。 　まずもちまして、西村大臣始め政府の皆様、関係者の皆様には、連日、新型コロナウイルス対策に大変な御尽力をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思っております。 　本日は、せっかくの機会ですから、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンにつきまして質問したいと思います。 　このゴー・トゥー・トラベルですけれども、

○井上（信）委員 ありがとうございました

○井上（信）委員　ありがとうございました。 　なるべく、できるだけ詳しいものをできるだけ早くということで、しっかり明言をいただきましたので、そのとおり実行してもらいたいと思います。 　ゴー・トゥー・トラベルの東京除外につきましては、やはり東京都民が大変期待しているということ。確かに、この感染状況の推移を見守らなければいけないということで、なかなか具体的なことを今の時点で言えないということは一定

○井上（信）委員 そういう意味では、多少おくれることがあっても、何も東京都民だ…

○井上（信）委員　そういう意味では、多少おくれることがあっても、何も東京都民だけが不利益をこうむることはない、そういった趣旨だというふうに思っています。 　ただ、せっかくこの国会の場ですから、そうはいっても、やはり予算の全体の枠もありますし、当然、補正予算ですから今年度内に消化するということだと思います。そういうふうに考えると、じゃ、この東京の適用が例えば数カ月おくれてしまえば、実際にはなかなか