神田 潤一

○神田委員 ありがとうございます

○神田委員　ありがとうございます。 　ＮＨＫの公共放送としての国際放送の重要性という点についてはしっかりと御認識いただいているようですし、また、減額の理由も今御説明をいただいたところです。 　政府としても、日本の立場、そして、日本の、我々としてのナラティブをしっかり発信していくということで、広報あるいはＳＮＳなどでの発信も強化をしているところです。是非とも、ＮＨＫとしても、日本の立場あるいは国

○神田委員 自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です

○神田委員　自由民主党・無所属の会、青森二区選出の神田潤一です。 　本日最後の質問ということになります。実は私、一番最初の質問だろうということで準備をしておりまして、予算の全体的な話を中心に質問通告をしたんですが、蓋を開けてみたところ、一番最後ということになりました。皆さん方、大変細かいところも含めて、大分論点は出尽くしていると思いますので、重複する部分もあると思いますが、質問をさせていただきた

○神田委員 井上会長、ありがとうございます

○神田委員　井上会長、ありがとうございます。稲葉前会長の思いを受け継ぎながら、そしてその改革の精神も受け継ぎながら、進んでいただければというふうに思います。 　それでは、具体的な質問に参りますが、これも井上会長に伺いたいと思いますが、今もお話がありましたけれども、やはり、ＮＨＫ始まって以来の大きな転機なのではないかと私が先ほど申し上げた一つ目の要素としましては、昨年十月に改正放送法が施行されまし

○神田委員 ありがとうございます

○神田委員　ありがとうございます。 　これから、インターネット配信を含めて、ＮＨＫがしっかりと公共放送としての使命を果たしていく、非常に大事な業務が必須業務化されたということになると思います。是非とも、今おっしゃっていただいた方向でしっかりと進めていただければと思います。 　次の質問としては、先ほどからもテーマになっていますが、還元目的積立金から六百億円あるいは百億円という大きな拠出の数字があ

○神田委員 力強い御決意をありがとうございました

○神田委員　力強い御決意をありがとうございました。 　今日、様々な皆さんから質問がありましたが、もちろん厳しい質問もございましたが、おおむね、やはりＮＨＫの公共放送としての使命が非常に重要だということ、そして、その使命をしっかりと果たしていただくことが、我々政治家、国会議員にとっても非常に大事なことだという認識を共有できたのではないかと思います。是非とも、井上新会長のリーダーシップでＮＨＫを引っ

○神田委員 ありがとうございます

○神田委員　ありがとうございます。 　大変示唆に富んだ、難しい、これからもいろいろ考えていかなければならないお答えをいただいたと思います。ありがとうございます。 　最後に、高橋先生に伺いたいと思います。 　社会的割引率がずっと四％で使われているというのは、確かに、非常に公共投資の減少要因であるという御指摘は、大変新しいし、私にとっては新しい視点でしたし、これからしっかり考えていきたいと思いま

○神田委員 自由民主党・無所属の会の神田潤一と申します

○神田委員　自由民主党・無所属の会の神田潤一と申します。 　本日は、堀先生、小幡先生、高橋先生、そして田中先生、お忙しい中、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。社会保障について、あるいは財政政策、経済政策、そして外交など、非常に重い、あるいは重要なテーマについて分かりやすく御説明をいただきました。 　十五分という限られた時間ですので、幾つか伺っていきますが、まずは堀先生に伺いたいと思いま

○神田委員 ありがとうございます

○神田委員　ありがとうございます。 　現在、テーマとしては、食料品の消費税の減税、あるいは給付つき税額控除ということですが、それらだけではなく、広く議論を集約していく、あるいは国民全体で議論していくという御意見をいただきました。是非とも野党の皆様にも国民会議に御参加いただければということを申し添えたいと思います。 　次に、小幡先生にお話を伺いたいと思います。 　大変ユーモアを交えた御説明であ

○神田委員 ありがとうございます

○神田委員　ありがとうございます。 　マイナンバーカードの普及などもあり、より個人の、まさに確定申告なども簡便になっていく方向だと思いますので、これから真剣に検討してまいりたいと思います。 　また、高市政権では、非常に新しい観点で、新しいチャレンジをしようとしております。是非とも、これからも先生方の御知見をいただければと思います。 　本日はありがとうございます。以上で質問を終了いたします。

○神田委員 ありがとうございます

○神田委員　ありがとうございます。 　少し、高橋先生にも伺いたいことがあるんですが、まず田中先生の方に伺いたいと思います。 　ペルシャ湾情勢について、地域の不安定化が一番の懸念材料だということ。現在のイランの対応などを見ていますと、ホルムズ海峡の閉鎖あるいは周辺諸国への攻撃など、ややイランが孤立していくような方向に進んでいるようにも見えます。 　アメリカとイスラエルによる攻撃が国際法違反かど

○神田委員 ありがとうございます

○神田委員　ありがとうございます。 　ガソリンの暫定税率の廃止の合意と同時に、来年四月には軽油引取税の暫定税率についても廃止に合意が至っているところであります。 　総務省さんからの資料を皆さんのお手元に配付しておりますが、ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止を合わせまして、一番下のところにありますように、約五千億円の財源が都道府県や市町村などの地方の財源として減少するという試算も出て

○神田委員 ありがとうございます

○神田委員　ありがとうございます。 　財政の運営につきましては中長期的な持続性ということも非常に大事でありますが、一方で、英国のトラス・ショックなどもありましたので、短期的な動き、特に金利の上昇なども含めて非常に注視していかなければならない。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。是非とも、毅然とした対応を取ることも含めて、政府としてしっかり御対応いただければと思います。 　それでは、ここか

○神田委員 質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても…

○神田委員　質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても伺いたいと思っておりましたが、またの機会にいたします。是非とも投資家保護あるいはセキュリティーも含めてしっかりと御検討いただければということを申し添えたいと思います。 　ありがとうございました。

○神田委員 今、大変重い責任感というお言葉がありました

○神田委員　今、大変重い責任感というお言葉がありました。我々も、その責任感を共有しながら、しっかりと進んでいきたいというふうに思います。 　それでは、最初の質問に参ります。まず、今回の高市内閣の経済対策あるいは補正予算が現在まとめられようとしているところでありますが、その目玉政策の一つでありますガソリンの暫定税率の廃止についてであります。 　高市政権が成立してから非常に迅速なスピードで与野党六

○神田委員 皆さん、おはようございます

○神田委員　皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　まずは、片山財務大臣、女性初の財務大臣に御就任いただいたこと、おめでとうございます。本日はよろしくお願いいたします。 　片山大臣には、私が当選してから自民党の金融調査会などで大変お世話になっておりました。また、政界に入られる前は大蔵省で主計官まで務められた。こういう経歴で財務大臣になられた方は余り今までいらっしゃ

○神田委員 ありがとうございます

○神田委員　ありがとうございます。 　是非とも、地方の税収の減収に配慮をしっかりした上で進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、金融、経済の情勢について伺いたいと思います。 　私は現在、この経済、金融情勢につきましては二つのリスクを感じております。一つ目は景気動向についてで、もう一つは為替レートなど市場の動きについてです。 　一つ目の景気動向については、直近の七月から九月のＧ

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　まず、不法滞在者ゼロプランとの関係につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、本年五月二十三日に法務大臣から、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランについて公表させていただきました。 　これは、国民の皆様方の間で我が国の安全、安心を脅かす外国人に対する不安が高まっている状況を受け、誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めて、

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　やさしい日本語については、委員御指摘のとおり、難しい言葉を簡単な表現に言い換えるなど、相手に配慮した分かりやすい日本語のことです。 　法務省としましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、共生社会の実現に向けてやさしい日本語の普及を促進しているところです。 　具体的には、

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　法務省としましては、婚姻に関する民法等の規定が憲法に反するものとは考えておらず、現在、高裁の判決が五件出ているということではありますけれども、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと受け止めております。そして、どのような理由で婚姻に関する民法等の規定が憲法に違反するのかにつきましては、各高裁判決が指摘するところは異なっているというふうに

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定につきましては厳粛に受け止める必要があると認識しております。 　もっとも、この性同一性障害特例法の改正の在り方につきましては、違憲と判断されたいわゆる生殖不能要件のみを速やかに削除すればよいとの考え方が御指摘のとおりある一方で、令和五年十月二十五日の最高裁大法廷の決定における補足

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、不法滞在者対策の一層の推進については、私どもとしましても非常に重要と考えております。そうした認識の下で、令和六年中に、全国の地方出入国在留管理官署において千三百二十か所の摘発を実施しているところでございます。 　入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じ

○大臣政務官（神田潤一君） お答え申し上げます

○大臣政務官（神田潤一君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘のとおり、現在まで永住者の数は増加しているところでございます。 　もっとも、永住許可につきましては、申請者ごとにその申請内容を審査し、本邦に入国するなどした後、一定の要件を満たした外国人に対し、法務大臣が個別に許可を与えているものでございます。 　その上で、御指摘の移民という言葉は、様々な文脈で用いられ、明確に定義することは困難

○大臣政務官（神田潤一君） 委員が御指摘いただいておりますように、永住者の数は…

○大臣政務官（神田潤一君）　委員が御指摘いただいておりますように、永住者の数は増えてきております。ただ、先ほど答弁しましたとおり、永住を国策として進めているという認識は法務省にはございません。 　その上で、五月に法務大臣から発表いたしました不法在留外国人のゼロプランというものがございます。入国時の管理を徹底する、あるいは難民審査などを効率化する、そして出国すべき外国人につきましては早期に送還する

○大臣政務官（神田潤一君） 法務省あるいは出入国在留管理庁といたしましては、御…

○大臣政務官（神田潤一君）　法務省あるいは出入国在留管理庁といたしましては、御指摘のビザ免除対象国を含めまして、これまでも外務省と様々な情報の交換あるいは意見交換などをしているところでございます。 　先ほど私が申し上げました五月に発表した不法滞在者ゼロプランにおきましても、退去強制が確定した外国人、つまり不法滞在者というふうに認定された外国人が多い国につきましては、外務省と協力して、不法滞在者の

○大臣政務官（神田潤一君） ただいま御指摘のように、先ほど答弁させていただきま…

○大臣政務官（神田潤一君）　ただいま御指摘のように、先ほど答弁させていただきましたように現在の手続に基づいて進めるということが基本というふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、デジタルの技術も進んでいるという点で考えますと、そうした点を取り入れる可能性がないのかどうか、やはり適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（神田潤一君） 委員御指摘のとおり、今般成立しました改正区分所有法…

○大臣政務官（神田潤一君）　委員御指摘のとおり、今般成立しました改正区分所有法では、区分所有者は、国内に住所を有しない場合等には、その専有部分等の管理に関する事務を行わせるため、国内に住所等を有する者のうちから国内管理人を選任することができることとしております。 　国内に住所を有しない区分所有者が一律に連絡を取りにくい状況になるとも言い難いと考えられますので、法律におきましては国内管理人の選任を

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、相続等による区分所有者の所在等が不明になった場合には、その専有部分について管理できる者がいないため、そのまま放置されれば他の区分所有者の権利利益が侵害されるおそれが生ずることになります。こうした場合には、管理者や他の区分所有者においては、まず相続人を探索し適切な管理を依頼することが考えられます。 　この点に関しましては、令和

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　譲渡担保法案の立案に当たりましては、担保権者と設定者との利益や、担保権者と労働債権者等の一般債権者との利益のバランスを適切に図ることを重視しております。このため、担保権者の権限を一方的に強化するという考え方には立っておりません。担保権者の権限を一方的に強化するということではなく、法律関係の予見可能性や取引の法的安定性を高めることにより、譲渡担保権

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　御質問の同一の動産について複数の動産譲渡担保権が競合した場合ということでございますが、御指摘のとおり、現行法におきましては、占有改定を含む引渡しを受けた時点の前後によってその優劣関係が定まることとなっております。 　しかしながら、この占有改定につきましては、自己の占有するものを以後相手方のために占有する意思を表示するというものでございまして、当

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　委員が御指摘いただきましたように、不法滞在者ゼロプランにつきましては、鈴木法務大臣から私に、三月の初めに、こうした誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応策をまとめるよう御指示があり、出入国在留管理庁内のチームの皆さんと一緒に、二か月ほどかけまして議論、検討を行いましてまとめたもの

○神田大臣政務官 失礼いたしました

○神田大臣政務官　失礼いたしました。 　先ほどの私からの答弁におきまして、警察庁と申し上げるところを、警視庁と申し上げたところがございました。訂正いたします。 　また、不法残留の発生状況と申し上げるところを、不法在留と申し上げたようでございます。失礼いたします。訂正させていただきます。

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘の不法滞在者対策の一層の推進につきましては、私も大変重要に考えております。 　入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じまして警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っております。 　今

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　私も、委員御指摘の不法滞在者対策の一層の推進につきましては非常に重要な課題というふうに考えております。 　入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進めまして、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行って

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　出入国在留管理庁としましても、警視庁からは、不法滞在の、委員御指摘のカンボジア人による金属盗の検挙事例などを含めまして、来日外国人犯罪に係る統計や検挙事例等の情報の共有を受けております。 　また、上陸審査に際しましても、上陸申請を行う外国人の情報と入管法上の上陸拒否事由に該当する者等を登載した出入国審査リスト、これはいわゆるブラックリストになりますが、こ

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難ということではありますが、一般論として申し上げますれば、刑法は自然人を対象とする法規範であり、御指摘のような自然人ではないＡＩそのもの、それ自体が刑法によって処罰されることはないものというふうに承知しております。

○大臣政務官（神田潤一君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えを申し上げます。 　犯罪の成否につきましては、御質問の有印なのか無印なのかという部分も含めまして、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事項となりますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○大臣政務官（神田潤一君） 法務大臣政務官の神田潤一です

○大臣政務官（神田潤一君）　法務大臣政務官の神田潤一です。 　法務行政を推進していくに当たり、鈴木法務大臣、高村法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存です。 　委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○神田大臣政務官 皆さん、おはようございます

○神田大臣政務官　皆さん、おはようございます。法務大臣政務官の神田潤一でございます。 　法務行政を推進していくに当たりまして、鈴木法務大臣、高村法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存です。 　委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○神田大臣政務官 はい

○神田大臣政務官　はい。 　委員御指摘のとおり、今般の株価急落を受けまして、新ＮＩＳＡ制度を利用した投資を行う人々に動揺が生じたとの指摘があることは承知をしております。 　その上で、新ＮＩＳＡ制度の利用に当たりましては、相場の下落等の市場変動の際にも、国民の皆様一人一人が、自らの資産状況やライフプラン等を踏まえつつ、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮し、冷静に判断していただくことが重要

○大臣政務官（神田潤一君） 委員御質問の外国人の投資、民間投資につきましてお答…

○大臣政務官（神田潤一君）　委員御質問の外国人の投資、民間投資につきましてお答えいたします。 　一般論としましては、自由で開かれた我が国市場において、国内、海外を問わない多様なプレーヤーが参画し、企業に対し円滑に資金が供給される環境を整備することが重要というふうに考えています。例えば、国内のみならず海外からも異なるリスク選好を持つ多様なプレーヤーが参画するということで、日本企業へのリスク性資金の

○大臣政務官（神田潤一君） 委員御質問の外国からの新規参入の意味合いにつきまし…

○大臣政務官（神田潤一君）　委員御質問の外国からの新規参入の意味合いにつきましては、今委員も御指摘いただいた資産運用の高度化との関係で申し上げれば、国内だけでなく海外、外国の資産運用会社も含めた新規参入の活性化を通じまして事業者間の競争を促す環境整備を図るということが重要、また、これによって様々なリスクを、リスクテークができる参加者が市場に入ってくるということによって成長資金が市場に拡大していくと

○大臣政務官（神田潤一君） お答え申し上げます

○大臣政務官（神田潤一君）　お答え申し上げます。 　まず、為替相場に関しましては、先ほどからの政府答弁にもありますように、市場において様々な要因において決定されるものということですので、委員御指摘のＮＩＳＡがその要因ではないかということを含めまして、この変動の要因を一概に申し上げることは困難というふうに考えており、具体的なコメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、ＮＩＳＡの国内枠を創

○大臣政務官（神田潤一君） お答え申し上げます

○大臣政務官（神田潤一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナ対策につきましては、まず、令和四年の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含めまして熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。 　これを踏まえ

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理監は、内閣感染症危機管理統括庁のトップとして、感染症危機の平時あるいは有事における対応を行うために、総理及び官房長官を直接支えて、各省庁の取組を統括するという役割になります。 　これを踏まえまして、この内閣感染症危機管理監におきましては、事務方から日常的に推進会議の議論の状況などを含めて報告を受けつつ、統括庁における業務の進め

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにつきましては、先ほども御指摘のとおり、これを利用して住宅ローンなどの免除や減額を申し出ていただきますと、弁護士等による手続の支援が無料になること、あるいは、財産の一部を手元に残せること、また、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないことなどのメリットがございます。被災者の生活再建に資

○大臣政務官（神田潤一君） 議員御指摘のとおり、次の感染症危機はいつ起きるか分…

○大臣政務官（神田潤一君）　議員御指摘のとおり、次の感染症危機はいつ起きるか分からないということで、政府行動計画はできる限り早期に改定する必要があると考えております。こうした認識の下で、新型コロナ対応の経験などを振り返りまして次の感染症危機への備えを着実に進めるということで、昨年九月から八か月間にわたりまして、合計十一回、新型インフルエンザ等対策推進会議におきましてヒアリングや議論を進めてまいりま

○大臣政務官（神田潤一君） 私の方からお答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　私の方からお答えいたします。 　議員御指摘の内閣感染症危機管理統括庁は、新型コロナの経験を踏まえまして、次の感染症危機に万全の備えを構築すべく、感染症危機管理に係る司令塔機能を一元的に担う組織として内閣官房に設置されております。 　具体的に、担当の大臣及び政務二役の下に、議員御指摘の内閣感染症危機管理監に内閣官房副長官、また、内閣感染症危機管理監補に内閣官房副長官補

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　政府といたしましては、定額減税し切れないと見込まれる所得水準の方々にも、定額減税等とのバランスにおきまして、可能な限り公平な支援となりますよう給付を行うことといたしまして、簡素、迅速、適切の三つの観点でバランスの取れた仕組みとなるよう検討を行ってまいりました。 　その際、仮に厳密に減税し切れない額を給付するとの考え方に立てば、令和七年三月の確定申告書情報

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　今般の法案に盛り込まれています企業価値担保権につきましては、成長が見込まれるスタートアップ企業が追加の資金調達を行う場合などに事業者の資金調達ニーズを妨げないように、債務者がいつでも極度額を設定でき、また、担保権で保全される貸付金額を確定できることといたしております。 　また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残してお

○大臣政務官（神田潤一君） 政府行動計画は有事に取り得る選択肢を示すものという…

○大臣政務官（神田潤一君）　政府行動計画は有事に取り得る選択肢を示すものというふうに捉えており、実際の対応の際には、これを踏まえて、発生した感染症の特性等に応じて実施していくものと考えております。 　委員御指摘の緊急事態宣言などの蔓延防止対策につきましては、医療供給に、失礼しました、医療提供に支障が生じるおそれがある場合に必要に応じてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の対策を講じるという一方で

○大臣政務官（神田潤一君） 有事の際には、政府の行動計画に基づきまして基本的対…

○大臣政務官（神田潤一君）　有事の際には、政府の行動計画に基づきまして基本的対処方針を作成、変更し、対策を講じることとなりますが、基本的対処方針の作成や変更の際には、医療、公衆衛生、地方自治体、経済団体、社会科学、リスクコミュニケーション等の幅広い分野の専門家により構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞くこととされておりまして、こうした有識者の御意見も踏まえて対応を行っていくこととし

○大臣政務官（神田潤一君） 委員御指摘のとおり、パブリックコメントにつきまして…

○大臣政務官（神田潤一君）　委員御指摘のとおり、パブリックコメントにつきましては、意見募集期間が五月七日で終了いたしまして、十九万件以上の御意見をいただいたところでございます。国民の皆様の関心を背景に、多くの御意見をいただいたものとして受け止めております。いただいた御意見につきましては、現在整理を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、引き続き、御意見の内容を精査し、必要に応じて政

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　新型コロナ対策につきましては、令和四年に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含め、熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。これを踏まえまして、感染症

○大臣政務官（神田潤一君） ただいま個別の施策についての検証について御質問をい…

○大臣政務官（神田潤一君）　ただいま個別の施策についての検証について御質問をいただきました。 　令和四年の有識者会議や昨年九月からの推進会議におきましては、御指摘のような個別の対策も含めまして時系列で事実関係を整理してお示ししまして、御議論、御意見をいただいております。 　この際、特に推進会議の方で、新型コロナ対応等を踏まえて、状況の変化に合わせた対策の切替えや感染拡大防止と社会経済活動とのバ

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　中長期的な企業価値向上のために投資家による企業との対話の実効性を高めることが求められる中で、投資家側の質的あるいは量的なリソースの不足を補うとともに、企業側の効率性の向上を図るために、複数の投資家による協働での対話の促進に向けた環境整備を進めることが重要と考えております。 　一方で、現状、大量保有報告制度における共同保有者の範囲が法令上不明確であることが

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　投資運用業者は、家計からの委託を受け、投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担っております。政府としては、国内外からの新規参入の活性化を通じて事業者間の競争を促し、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　こうした観点から、今般の改正法案では、投資運用業の参入障壁として指摘されている体制整備の負担軽減等を図るため、

○大臣政務官（神田潤一君） お答えいたします

○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。 　若松委員御指摘のとおり、今月八日に、官民金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を、金融庁、財務省、経産省の連名で公表いたしました。 　本対策を踏まえまして、金融庁に設置する相談窓口や中小企業活性化協議会を通じまして、公租公課の分割納付を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面でのお悩み事についてしっか

○神田大臣政務官 西野委員の御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　西野委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、力強い経済を取り戻すためには、デフレ脱却の更にその先で日本経済の潜在成長力を引き上げていくということが重要です。このために、政府としては、資本投入、それから労働投入、そして全要素生産性、この三つの分野で政策対応を強化して潜在成長力を引き上げていくということを考えております。 　具体的に、これまでコストカット型経済の下

○神田大臣政務官 山岡委員の御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　山岡委員の御質問にお答えいたします。 　それぞれの金融サービスに対しましてどのような手数料を設定するかにつきましては、御指摘の硬貨取扱いに係る手数料も含めまして、各金融機関において、自らのビジネスモデルを踏まえて、経営判断に基づいて決定されるものと承知しております。 　このうち、御指摘の硬貨手数料、取扱手数料につきましては、各金融機関において、利用者の利便性の観点に加えて、低

○神田大臣政務官 委員御指摘のとおり、金融機関には一定の公共性があるものと考え…

○神田大臣政務官　委員御指摘のとおり、金融機関には一定の公共性があるものと考えております。一方で、金融機関の経営判断で手数料を徴収するかどうか、あるいはどういった水準にするかどうかといった判断もあるということも御理解いただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、しっかりと顧客ニーズを踏まえて、金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進していくよう進めてまいりたいと思います。

○神田大臣政務官 済みません、失礼しました、先ほどの私の答弁で、住民税均等割非…

○神田大臣政務官　済みません、失礼しました、先ほどの私の答弁で、住民税均等割非課税の世帯について予備費でというふうに申し上げましたが、補正予算での間違いでした。訂正させていただきます。

○神田大臣政務官 住民税非課税世帯に対する給付につきまして、補正予算で手当てす…

○神田大臣政務官　住民税非課税世帯に対する給付につきまして、補正予算で手当てするということになっております。

○神田大臣政務官 均等割のみ課税の世帯につきましては、現在検討中というところで…

○神田大臣政務官　均等割のみ課税の世帯につきましては、現在検討中というところでございます。

○神田大臣政務官 予備費も含めて検討中というふうに申し上げたつもりでございまし…

○神田大臣政務官　予備費も含めて検討中というふうに申し上げたつもりでございました、失礼いたしました。

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の定額減税と住民税の非課税世帯に対する支援の間の方々に対する支援につきましては、重点支援地方交付金による自治体の対応を中心に検討を進めさせていただいております。 　今般の措置につきまして制度設計をしっかり行ってから進めるべきではないかという御指摘でありますが、まず、経済対策におきまして定額減税と低所得者支援等の支援の全体像をお示ししたということでご

○神田大臣政務官 御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　先日もお答えさせていただきましたように、お困りの皆様に迅速に届けていくということが非常に重要だと、委員御指摘のとおり、私どもも考えております。 　そのため、できるだけ早く予備費で出せるところは出すというふうに決めておりますが、はざまに落ちる方々という部分につきましては現在税制改正と併せて検討中ということですので、できるだけ早くという中で、ただ、財

○神田大臣政務官 奥野委員の御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　奥野委員の御質問にお答えいたします。 　今御指摘のありました新聞報道につきましては、私どもも承知はいたしております。 　御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきまして、給付水準につきましては、住民税非課税世帯への支援と同等又は同水準を目安として現在検討中ということは先日お答えさせていただいたとおりです。 　また、給付時期につきましても、真っ先に給付を行う住民税非課税世帯

○神田大臣政務官 御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　今、税というのは三つのベースがあって、どこに注目しているのかという御質問でございました。現在の全世代型社会保障の議論におきましては、もちろん社会保障と税の一体改革と考え方の基礎を同じくするものでございますが、明示的にどこかの税に着目して議論をしているというものではございません。

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　社会保障と税の一体改革につきましては、少子高齢化による社会保障給付の増大などに伴って、社会保険料の負担の増大あるいは財政状況の悪化などに対応するために、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るという取組でございます。 　そういう意味では、全世代型社会保障を構築するという現在の議論においても、これは考え方の基礎を同じ

○神田大臣政務官 足立委員の御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　足立委員の御質問にお答えいたします。 　昨年の報告書にもあります全世代型社会保障につきましては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しまして、全世代型の社会保障を構築するという観点から、徹底した歳出改革を複数年にわたって継続するということで、それによって得られる公費の節減などの効果及び社会保険負担軽減の効果などを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを中心に議論をしてい

○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　まず、先ほど、学者などに対して共同で研究を進めるべきではないかという御指摘がございました。 　委員御指摘のとおり、まさに、ＣＰＴＰＰなどの貿易条約の締結によってマクロ経済の中でどのような影響があるのか、これを事後的に検証することは有意義であるという考え方は共有をされております。 　この点につきまして、内閣官房といたしましては、研究所や

○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　まず、二〇一七年にＣＰＴＰＰが合意された際に、ＣＰＴＰＰの経済効果の試算値として、この協定がない場合に比べまして、日本のＧＤＰが約一・五％、約七・八兆円押し上げられるとともに、雇用が〇・七％、約四十六万人増加するとの分析をお示ししております。 　この試算値の発表に当たりましては、ほかの経済モデルによる試算と同様に、実際にどの程度の効果が

○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　ＣＰＴＰＰによる経済効果の事後分析についてどのように考えていたかという御質問というふうに考えております。 　二〇一八年十二月のＣＰＴＰＰの発効後からこれまでの間、様々な先ほど申しましたような影響がございます。このために、こうした影響を切り離して評価することは難しい。これは、事前に、いろいろな、静的な分析だけではなくて、その後に起こる様々

○神田大臣政務官 鈴木委員の御質問にお答えいたします

○神田大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　先ほども申しましたように、こちらの貿易協定の変更に伴う影響を試算するモデルは、事前的に試算するモデルはございますが、事後的に試算するモデルはございません。 　事前的なモデルとしては、こちらの貿易締約が発効することによって、投資が増えたり、あるいは貿易額が増えたりすることによって、各国の経済の所得が高まったり、あるいは企業の生産性が高まる

○大臣政務官（神田潤一君） 若松委員の御質問にお答え申し上げます

○大臣政務官（神田潤一君）　若松委員の御質問にお答え申し上げます。 　会計教育におきましては、例えば自分自身の生活や人生に関しまして、家計管理や生活設計の考え方のほか、経済や金融の仕組みなどの社会生活を送る上で有用な知識についても取り扱われていらっしゃるというふうに認識しており、金融経済教育の内容と共通する点も多いものと承知をしております。 　金融経済教育と会計教育は、共に国民一人一人がお金の

○神田大臣政務官 お答え申し上げます

○神田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の二千兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回すということで、家計の資金が企業の成長の原資になり、持続的な企業価値の向上の恩恵が更に家計の資産所得の拡大という形で及んでいくということが重要だと考えています。また、その考えの下では、海外企業等への投資を通じて世界の成長が我が国の家計の資産所得の増加につながるという

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　神津委員御指摘のとおり、自賠責保険料は、純保険料、社費、代理店手数料等によって構成されております。 　委員御指摘の、それらの算出方法につきましては、自動車損害賠償保障法の中で、純保険料、社費、代理店手数料、それぞれについて、利潤や損失を生じさせない水準とすることが求められております。これらが適正な水準であるかについては自賠責保険審議会において検証し、検証

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　神津委員御指摘の経費計算基準は、先ほども申し上げましたが、日本損害保険協会において、学識経験者や会計専門家等の外部の有識者等により作成されているものであり、自賠責保険審議会の資料において、社費の計算方法の考え方や例、あるいは、経費計算基準を全社が使用することについての考え方などについて、算出の見直しに当たり行った業務実態調査の概要などとともに公表をしており

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　損害保険料率算出機構や自賠責保険・共済紛争処理機構と保険会社との間での職員の出向に関する情報は公表されていないものと承知しております。お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として、損害保険料率算出機構においては保険契約者等の利益の保護、また、自賠責保険・共済紛争処理機構においては被害者の保護を図っていただくことが重要と考えており、適切に運用してまいり

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　失われた三十年という問いでございますが、大変複合的な要因が絡み合っている、エコノミストの間でも意見が分かれるところと思います。 　政府としては、例えば、冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良債権処理、あるいはアジア通貨危機、リーマン・ショック、阪神・淡路大

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　令和六年度の税制改正による定額減税と物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。 　また、政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても丁寧な対応が必要と考えております。 　これらの対応につきましては、令和六年度税制改正と併せまし

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　今般の経済対策におきまして、住民税非課税世帯について、既に一世帯当たり三万円を目安に支援してきました重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、一世帯当たり七万円を追加することで、一世帯当たり合計十万円を目安に支援することとしております。 　委員御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきましては、今申し上げました住民税非課税世帯への支援と同

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、年末までに、住民税非課税世帯への支援と同水準を目安に支援を行えるよう、成案を得られるように検討を進めてまいりたいと思います。 　金額につきましては、現時点で、これからの検討ということになりますので、これ以上のことは申し上げられませんが、よろしくお願いいたします。

○神田大臣政務官 委員がお示しいただいておりますこの図のように、住民税均等割非…

○神田大臣政務官　委員がお示しいただいておりますこの図のように、住民税均等割非課税世帯につきましては、既に三万円を交付している者に対し七万円を追加いたしまして十万円とするというところまでは指示が出ております。その先の住民税均等割のみの課税の世帯につきましては、一世帯十万円と同水準になるように、これから検討を進めてまいるということでございます。

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　私どもも、この図によって指示を受け、これから検討を進めてまいります。年末までにしっかり、同水準になるよう検討を進めてまいります。

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のように、この図にあります定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々につきましては現在給付水準の目安が示されておりませんが、年末までに、これらの方々に対してもしっかりと支援がされるよう、丁寧に制度設計をしてまいる所存でございます。

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　まず、特に困っていらっしゃる低所得者世帯の方々に対する七万円の支援につきましては急いで行ってまいります。 　御質問の、これ以外の給付につきましても早期に実行に移していくことが重要と考えており、まずは年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　まず、この図にありますように、一番左の住民税均等割非課税世帯というのが一番、我々としては、特に困っていらっしゃる世帯というふうに認識しており、これにつきましては、できるだけ急いで行っていくということにいたしております。 　これに次ぐ、住民税均等割のみ課税の世帯につきましては、まだ支給の成案が得られておりません。年末までに成案を得られるよう至急検討を進めて

○神田大臣政務官 お答えいたします

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のように、今回の総合経済対策の給付あるいは減税の部分につきましては、物価高騰によって大変お困りの皆様に届けていくという政策になります。 　できるだけ早く皆さんにお届けできるよう、年末に成案をできるだけ早く得て、その後、できるだけ早く支給していく、委員御指摘のように、そのように進めてまいります。

○大臣政務官（神田潤一君） おはようございます

○大臣政務官（神田潤一君）　おはようございます。この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。金融を担当いたします。 　鈴木大臣の下、井林副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（神田潤一君） この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一…

○大臣政務官（神田潤一君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。 　新藤大臣の下、井林副大臣とともに、新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当してまいります。 　大野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○神田大臣政務官 この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます

○神田大臣政務官　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田潤一でございます。金融を担当いたします。 　鈴木大臣の下、井林副大臣とともに、職務を全力で全うしてまいります。 　津島委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○神田大臣政務官 内閣府大臣政務官の神田潤一でございます

○神田大臣政務官　内閣府大臣政務官の神田潤一でございます。 　新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当しております。 　新藤大臣の下、井林副大臣とともに、職務を全力で全うしてまいります。 　星野委員長を始め理事の皆様、委員の皆様各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○神田（潤）委員 皆さん、おはようございます

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。青森二区選出、自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　昨日は、ＷＢＣで日本がイタリアに九対三で勝利する、大谷投手が先発として大活躍をしました。今日の先発は神田潤一ということで、しっかり頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　本日は、国際協力銀行法の改正案と、それから国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う法律の改正案というこ

○神田（潤）委員 ただいまのお答え、財政資金は、足下は出ないかもしれませんが、…

○神田（潤）委員　ただいまのお答え、財政資金は、足下は出ないかもしれませんが、将来的にはそうしたことも考え得る、可能性はそれほど高くないが考え得るというお答えでした。 　それでは、改めて、この世界銀行への基金に拠出する国債は外国通貨建てということで想定されていると思われますが、この国債はどのぐらいの金額で、どのぐらいの期間の拠出が想定されているのか、また、その間の為替リスクの管理をどのように管理

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　五十億ドル、今の円建てで約六千五百億円から七千億円ということだと思いますが、しっかりと為替リスクについても配慮していただければと思います。 　まさにこの法案は非常に重要な法案であるということを最初に申しました。五月にＧ７の議長国を務める我が国の立場としても、早期に成立することが望まれるというふうに考えています。 　一方で、今のこの答弁でもありました

○神田（潤）委員 外為特会の活用が想定されていること、ただし、これは、外国為替…

○神田（潤）委員　外為特会の活用が想定されていること、ただし、これは、外国為替レート、相場への影響を極小するため、相場への影響を極力発生させないためであるということがよく分かりました。また、安全性や流動性への配慮についても、政府としてはきちんと考えられているということが認識できました。 　それでは、次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　サプライチェーンの強靱化という目的を果たすためにも、日本政府として適切に関与すべきというふうに考えます。 　さらに、このＪＢＩＣによる外国企業への融資については、外貨建てで貸し付けていくということが想定されていると考えられます。 　そこで伺いたいんですが、この外貨の原資として外国為替特別会計を活用するということが想定されているのかどうかという点。そ

○神田（潤）委員 ありがとうございました

○神田（潤）委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　資源評価対象魚種の拡大あるいは水揚げ情報の電子的な収集体制の強化については順調に進んでいるということですので、是非とも着実に進めていっていただきたいと思います。 　このように、水揚げ情報の収集、あるいはＴＡＣ管理などの資源管理の強化は、本来、我が国単独では行えません。例えば、スルメイカでは、韓国や中国が日本海などで乱獲をしていて、そのせいで我が国のイ

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　まだこれから、調査中ということですが、しっかりと確認していただきたいと思います。 　ただ、私としては、都道府県の管理体制、あるいは、こうした調査が不十分ではないかという印象を持っているところでございます。都道府県への管理の指導など、国としても関与を強化する形で、漁獲量の把握や管理の実効性を高めていっていただきたいというふうに考えます。 　そして、今

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　漁業法の報告義務違反による罰則だけではなく、行政処分も科されるという方向性があるということだと思いますので、こうした形で抑止力のバランスを確保するということでお願いできればと思います。 　また、こうしたクロマグロにつきまして、国内では数量管理、ＴＡＣ管理の対象となっている八魚種に含まれております。国としての漁獲枠は、毎年、国際会議で決定されると理解を

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　ＴＡＣ管理の対象魚種の拡大が、新型コロナなどで会合ができないということで、少し遅れぎみということでした。今週からマスクも外すことが増えると思いますので、是非ともこの遅れを取り戻して、着実に進めていっていただくようにお願いします。 　さて、ＴＡＣ管理の推進の前提としまして、資源調査や資源評価の対象を拡大したり、管理の精度を高めたりする取組についても大変

○神田（潤）委員 野村大臣、ありがとうございます

○神田（潤）委員　野村大臣、ありがとうございます。力強い御答弁、一緒に水産業を成長産業化、私もしっかり努めてまいりたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○神田（潤）委員 皆さん、おはようございます

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。青森二区、自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　先週ぐらいから花粉症がひどくて、今日も目がしょぼしょぼして鼻も詰まっている状況で、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、本日は、青森二区、基幹産業である農林水産業、中でも鶏卵、鶏の卵、そして大間のマグロについてお話を伺ってまいりたいと思います。 　青森県といえばリンゴが有名ですけれども、太平洋

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　ただいまのお話にあったように、今シーズンは八十事例が発生し、殺処分数が千六百十二万羽と過去最高ペース、さらに、今後もリスクの高い状況が続くというお話がありました。 　このうち、私の地元の青森県では、今シーズンは二件発生しておりまして、昨年十二月には三沢市で百三十九万羽という過去最大の殺処分が行われたケースもありました。 　こうした状況を受けて、一月

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　既に都道府県に対して、こうしたリスク管理の在り方について通知していただくなど、対応を進めていることが分かりました。引き続き、こうした対応を進めていっていただきたいと思います。 　一方で、私は、こうした飼養管理の強化に関する財政支援の在り方について、例えば、次のような考え方があり得るのではないかと考えています。 　まず、殺処分された鶏に対しては、家畜

○神田（潤）委員 野村大臣、ありがとうございます

○神田（潤）委員　野村大臣、ありがとうございます。 　今すぐ財政負担というのはなかなか難しいかもしれませんが、こうした鶏卵の価格の高止まりな状況が続くようであれば国民負担も増していきますので、財政支援ということも考え得るのではないかということだけコメントをさせていただきたいと思います。 　それでは次に、青森県下北半島のクロマグロ、いわゆる大間のマグロの漁獲報告違反について伺います。 　この事

○神田（潤）分科員 ありがとうございます

○神田（潤）分科員　ありがとうございます。 　ただいま御説明いただきましたように、周辺市町村との役割分担の中で、地元の十和田市におきましても、廃屋が撤去された地域における石畳の敷設、あるいは既存の民間施設の上質化、リノベーションなどを環境省の補助事業なども活用しながら進めていると認識をしております。また、地域懇談会を開催いたしまして、二〇五〇年の子供たちに見せたい十和田湖の姿を作成したり、あるい

○神田（潤）分科員 おはようございます

○神田（潤）分科員　おはようございます。 　衆議院青森二区選出の神田潤一と申します。 　青森二区は、青森県の県南と言われます八戸市、十和田市、三沢市を中心とする地域ですが、この地域には十和田八幡平国立公園と三陸復興国立公園の二つの国立公園が含まれており、大変自然が美しく、食べ物もおいしい地域となっております。 　本日は、ポストコロナにおける地方経済の回復の大きな柱となる観光に関しまして、国立

○神田（潤）分科員 ただいま、当選同期の国定勇人政務官から大変情熱的な御答弁を…

○神田（潤）分科員　ただいま、当選同期の国定勇人政務官から大変情熱的な御答弁をいただきました。自らも国立公園のプロジェクトを推進されている国定政務官と一緒に、私も推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。 　ただいま御紹介いただいた国立公園満喫プロジェクトのホームページを拝見しますと、二〇二一年以降の取組方針という資料が出てまいります。そのうちの

○神田（潤）分科員 ありがとうございます

○神田（潤）分科員　ありがとうございます。 　ただいま御説明いただいたように、景観を損なう廃屋については、引き算の考え方でしっかりと整備をしていっていただくという御方針を御説明いただきました。 　ポストコロナにおきまして、インバウンドも含めてたくさんの方々に国立公園に訪れていただき、その魅力を満喫していただいた上で、できればリピーターとなって地域経済を潤し、地域の活性化につなげていただきたいと

○神田（潤）分科員 ありがとうございます

○神田（潤）分科員　ありがとうございます。 　十和田八幡平国立公園につきましては、青森県、秋田県、岩手県にまたがる広大な地域に、カルデラ湖と奥入瀬渓流、また、日本有数の火山地域に点在する湖沼あるいは湿地帯、原生林などの中に様々な動植物が息づく独特の生態系を誇っております。また、個性豊かな温泉地が点在し、湯治文化や伝統的な祭り、伝統芸能に触れ合えるほか、冬場はバックカントリースキーの人気スポットで

○神田（潤）分科員 ただいま西村大臣から大変力強い御決意を伺いました

○神田（潤）分科員　ただいま西村大臣から大変力強い御決意を伺いました。ありがとうございます。 　先ほども申しましたように、私の地元、十和田八幡平国立公園のほか、三陸海岸復興国立公園も所在をしております。こちらの方は、八戸市にある、ウミネコが飛ぶ、天然記念物になっている蕪島、あるいは、種差海岸から岩手県の三陸海岸に続く非常に風光明媚な場所になっております。 　一方で、この地域は、東日本大震災にお

○神田（潤）委員 鈴木大臣、ありがとうございました

○神田（潤）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。 　それでは、最後に、デジタル田園都市国家構想とウェブ３やスタートアップ政策について岸田総理に伺います。 　成長と分配の好循環を実現するに当たりましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化などで貯蓄から投資へと動き始めた資金が成長分野へと流入していくことが期待されます。 　これに関して、岸田総理は施政方針演説の中で、ＧＸ、グリーントランスフォーメ

○神田（潤）委員 岸田総理、ありがとうございました

○神田（潤）委員　岸田総理、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○神田（潤）委員 黒田総裁、ありがとうございました

○神田（潤）委員　黒田総裁、ありがとうございました。本日は、御退席いただいて構いません。ありがとうございます。 　それでは次に、鈴木金融担当大臣にＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化について伺ってまいりたいと思います。 　岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの大きな柱として今回打ち出されたのが、二〇二四年一月、来年一月から適用されるＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化です。ＮＩＳＡは、少額投資非課税制度として二

○神田（潤）委員 岸田総理、ありがとうございます

○神田（潤）委員　岸田総理、ありがとうございます。 　それでは、日本銀行の黒田総裁に二つほどお伺いいたします。 　十年間という在任期間は、日本銀行総裁としては歴代最長となります。非常に重い、重要な職責に対しましてどのような姿勢で臨んでこられたのか、伺いたいと思います。 　そしてもう一つ、総裁が就任される二〇一三年に指名されたのが安倍元総理でありました。その後、七年半にわたって、内閣総理大臣と

○神田（潤）委員 自由民主党の神田潤一でございます

○神田（潤）委員　自由民主党の神田潤一でございます。 　本日は、予算委員会で質問の場をいただきまして、委員の皆様には大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　私は、二〇一七年まで二十三年間、日本銀行に勤めておりました。その間に二年間、金融庁にも出向しておりました。その後、マネーフォワードというスタートアップに転職をいたしまして、執行役員として四年間勤めた上、一昨年の衆議院議員選挙で初当

○神田（潤）委員 黒田総裁、ありがとうございます

○神田（潤）委員　黒田総裁、ありがとうございます。 　それでは、続いて、足下の物価動向についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年十二月の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数ですが、これは四・〇％となりました。これは四十一年ぶりの高い水準となっております。また、昨年一年間を振り返りますと、四月から十二月までの九か月間連続で二％を上回り、また、一年間の平均では二・三％という水準になりました。

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　農林水産省を始め、地方農政局、支局の皆さんが、非常に熱意と熱量を持って、地方の皆さん、生産者の皆さんと向き合いながら、現場の課題の把握に努めているという姿がよく分かりました。 　続いて質問させていただきます。 　このキャラバン等での意見交換を踏まえた、今後の進め方やスケジュールについてはいかがでしょうか。

○神田（潤）委員 自由民主党、青森二区選出の神田潤一と申します

○神田（潤）委員　自由民主党、青森二区選出の神田潤一と申します。 　本日、農林水産委員会で初めての質疑となります。十三分という時間、短いですけれども、どうぞよろしくお願いします。 　青森二区は青森県の東側に位置しておりまして、農林水産業はやはり基幹産業となります。その中でも、米、あるいは、米からどのような農作物、あるいは酪農、畜産といったほかの農産物に移行していくか、こうした観点が非常に重要に

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　私は、当選から半年になりますけれども、この間、地元の生産者の皆さんと何度も意見交換をしてまいりました。 　やはり、今もお話にありましたが、昨年十一月に発表された水田活用の直接交付金の見直しについては、当初厳しい意見が聞かれていました。一方で、最近の意見交換では、その見直しの趣旨や必要性も大分浸透してきて、厳しい声はかなり収まってきたように思います。

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。若い担い手が農業に入ってくるということは、農業の未来については非常に重要な課題だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　ここで、農業をめぐる国際的な情勢を俯瞰させていただきますと、ロシアによるウクライナ侵略などによって、これまでのグローバル化の流れが巻き戻されるような大きな変化が生じており、海外に依存していた食料についても、日本国内でしっかり生産

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　若い担い手、あるいは、国民の若い世代のイメージ戦略という意味でも非常に大事な取組だと思います。今後とも私も取り組んでまいりたいと思います。 　本日はありがとうございました。これで質問を終了いたします。

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　これまでのやり取りで分かりますとおり、ロシアによるウクライナ侵略といった内外の情勢、あるいはカーボンニュートラルに向けた国としての取組、また、この夏にも懸念される電力需給の逼迫による国民生活への影響などを勘案しますと、資源を持たない我が国において、原子力発電と核燃料サイクルによって資源を節約したり確保したりしていくことの重要性や必要性はますます高まって

○神田（潤）委員 細田副大臣、大変力強い、前向きな御答弁をありがとうございます

○神田（潤）委員　細田副大臣、大変力強い、前向きな御答弁をありがとうございます。 　まさに、安全性とそれから規制の効率性のバランスは、内外の諸情勢によって、その時期によって変わり得るものではないかというふうに考えております。私も、やはり国民あるいは地域住民の方への御理解を進めていくように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　それでは、最後に、別な観点からの質問をさせていただきたいと思

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　原子力発電や核燃料サイクル施設の安定的な整備、運用のためには、地元の住民の皆様の御理解と御協力が不可欠となります。国際情勢の変化などを踏まえて、今御答弁にもありましたとおり、不断の見直しを進めて、地元の方々の不安の払拭に努めていただきたいと思います。 　以上で私からの質問を終わります。本日は、ありがとうございました。

○神田（潤）委員 おはようございます

○神田（潤）委員　おはようございます。自由民主党、青森二区選出の神田潤一です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回、原子力問題調査特別委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　まず、ロシアによるウクライナ侵略は、武力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。それだけでなく、現在では、民間

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　最近では、毎年のように千人を超える方が熱中症で亡くなっており、今年の夏は更に厳しい電力需給の逼迫が予想されるというお話もありました。エアコンが作動できないなどによって、高齢者や乳幼児などにとっては生命の危機が拡大することになります。そうしたことがないように、エネルギーの確保と早め早めの国民への呼びかけなど、最大限の対応を図っていただくようにお願いします

○神田（潤）委員 更田委員長、ありがとうございます

○神田（潤）委員　更田委員長、ありがとうございます。まさに、現場の雰囲気を知っている委員長ならではの御回答だと思います。ありがとうございます。 　次に、資料三を御覧いただければと思います。 　こちらは、東日本大震災後の電気料金の推移のグラフになります。電気料金については、震災前に比べまして、このグラフにあるとおり、家庭向けで約二九％、また産業向けでは三一％上昇しております。 　そこで、資源エ

○神田（潤）委員 黄川田副大臣、ありがとうございます

○神田（潤）委員　黄川田副大臣、ありがとうございます。 　こうしたウェブ３やＮＦＴのほか、電子マネーや暗号資産、フィンテックなどの金融のデジタル化を推進していくためには、それらのアプリやサービスに基礎的な決済手段を提供するインフラとして、中央銀行デジタル通貨、つまりＣＢＤＣの役割が重要と考えられています。 　そこで、日本銀行に質問です。二つ質問させてください。 　ＣＢＤＣのこれまでの取組状況

○神田（潤）委員 内田理事、ありがとうございます

○神田（潤）委員　内田理事、ありがとうございます。 　最後に、黒田総裁に伺います。 　黒田総裁は、先週のフィンテックサミット、通称フィンサムで、メタバースなどのデジタル化は消費者と事業者の新結合を生むイノベーションであるという御趣旨の御挨拶をされました。実は、私は、金融庁出向中の二〇一六年に第一回のフィンサムを企画し、運営した主担当でした。日銀総裁に御登壇いただけるというのは感慨無量でございま

○神田（潤）委員 黒田総裁、大変力強い前向きな御答弁をありがとうございました

○神田（潤）委員　黒田総裁、大変力強い前向きな御答弁をありがとうございました。 　以上で質問を終了いたします。

○神田（潤）委員 ありがとうございます

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　それでは、配付させていただきました資料を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、二〇〇〇年以降の日米の株式の時価総額の推移になります。大槻先生から御提供いただいたものになります。 　こちらを見ますと、左側の図になりますが、米国のＳ＆Ｐの株価指数の対象企業からグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡＭと言われる大型成長株を除いた時価総額と、日本の五大電気機器

○神田（潤）委員 皆さん、おはようございます

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の神田潤一でございます。青森二区の選出でございます。 　まずは、ロシアによるウクライナ侵略によって、罪もないたくさんの方々が犠牲になっております。こうした方々に深い哀悼の意を表させていただきます。 　また、この残虐で非道な戦争を一日も早く終わらせるべく、経済制裁や金融制裁を速やかに導入し、また、継続している経済界、金融界の皆さんに深い敬意

○神田（潤）分科員 失礼いたしました

○神田（潤）分科員　失礼いたしました。 　ということで、しっかりと賃上げ税制の実効性を高めていっていただきたいと思います。 　本日は、ありがとうございました。

○神田（潤）分科員 宗清大臣政務官、御答弁ありがとうございます

○神田（潤）分科員　宗清大臣政務官、御答弁ありがとうございます。 　今の御答弁にもありましたように、金融庁としては、ＲＥＶＩＣのファンドを使ったり、あるいは事業再生補助金などを使ったり、あるいは、きめ細かい事業者との対話によって状況を把握した上で、それによってどのような対応を取っていくのか、丁寧に御対応いただくということで政策を進めているという御答弁をいただきました。 　この新型コロナの状況が

○神田（潤）分科員 ありがとうございます

○神田（潤）分科員　ありがとうございます。 　貯蓄から資産形成への考え方については、個人の資産形成を後押ししていくということを御答弁いただきました。逆に言いますと、今回、個人の貯蓄などに滞留している資産をきちんとリスクマネーとして、成長資金として経済の成長分野に供給していく、そうした重要な役割もあるものというふうに理解をいたしました。 　その上で、一方で、成長と分配のうちの分配戦略ということで

○神田（潤）分科員 青森二区で、昨年十月の衆議院総選挙で初当選いたしました神田…

○神田（潤）分科員　青森二区で、昨年十月の衆議院総選挙で初当選いたしました神田潤一と申します。 　元々日本銀行に新卒で就職しまして、二十年ほど勤めました。その間、金融庁の方にも出向いたしましたし、その後は四年ほどＩＴ企業の役員として勤めてきております。 　私の選挙区の青森二区は、青森県の県南、八戸市を中心とする地域ですけれども、本日おいでいただいております鈴木財務大臣には、県境を挟みましてお隣

○神田（潤）分科員 御説明ありがとうございます

○神田（潤）分科員　御説明ありがとうございます。 　今御説明がありましたように、足下は、携帯電話の通信料が去年引き下げられたこと、この影響で、これがマイナス一％以上の影響がございますので、逆に、これが剥落しますと、ＣＰＩ全体として一％に近くなっていく、あるいは一％を超えていく局面が出てきそうだというような見通しになるかと思います。 　一方で、先ほどの配付資料の二と併せて見ていただきますと、例え

○神田（潤）分科員 御答弁いただきまして、ありがとうございます

○神田（潤）分科員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　金融庁では、累次にわたって金融機関に対して、こうした厳しい事業者への資金繰りの支援などをきめ細かく通知あるいは指導されているというお答えでした。まさにピンポイントできめ細かい対応をしている、また、それを受けて金融機関がしっかりと支えているという中で、企業の倒産が非常に低い水準に抑えられているということは、こうした政策の効果がしっ

○神田（潤）分科員 ありがとうございます

○神田（潤）分科員　ありがとうございます。 　つみたてＮＩＳＡなどで少しずつ着実に資産形成を進めていく、そうした政策を推進されているということがよく分かりました。 　これまで、株式をめぐる政策につきましては、例えば自社株買いですとかあるいは四半期の開示といったような形で株価をできるだけ高く保っていく、それによって投資を促進させていく、あるいは、高い株価をレバレッジとして、ＭアンドＡ、あるいは新

○神田（潤）分科員 御答弁ありがとうございます

○神田（潤）分科員　御答弁ありがとうございます。 　金融所得課税につきましては、一般の投資家、国民の投資意欲に十分に配慮するというお答えをいただきました。是非そのように進めていただきたいというふうに思います。 　ここで、お手元にお配りしている資料を御覧いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　配付資料の一を御覧いただきたいと思います。こちらは、左側に年収という階層に分けておりまして、

○神田（潤）分科員 住澤局長、ありがとうございます

○神田（潤）分科員　住澤局長、ありがとうございます。住澤局長は私の高校の先輩でもございます。御答弁いただいて、ありがとうございます。 　今、賃上げ税制を、大胆な税率で設定するだけではなく、マルチステークホルダー宣言あるいは下請対策の強化など、非常に幅広い政策も動員しながら賃上げを実現していく、実効性を高めていくという御説明をいただきました。しっかりと、これについては成長と分配の好循環を実現するた

○神田（潤）分科員 青森二区選出、前衆議院議長、大島理森前議長の後継として、前…

○神田（潤）分科員　青森二区選出、前衆議院議長、大島理森前議長の後継として、前回、十月の選挙で当選させていただきました神田潤一です。 　本日は、この分科会で初めての質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、選挙の間、青森二区をくまなく選挙カーなどで回ってまいりましたが、青森二区は、青森県の東側に位置しておりまして、その東は太平洋、また、西には八甲田それから十和田湖とい

○神田（潤）分科員 御説明、ありがとうございます

○神田（潤）分科員　御説明、ありがとうございます。 　この制度の趣旨、あるいはこの見直しの内容について、大変よく分かりました。 　今回、十一月、十二月というところでこの見直しの内容が公表され、そういう中で、私の地元からいろいろこの見直しについては声が上がってきております。例えば、今回の見直しの内容が多岐にわたっている、あるいは、大幅な、金額などの見直しの幅も大きいということで、影響が大きいんだ

○神田（潤）分科員 御説明、ありがとうございます

○神田（潤）分科員　御説明、ありがとうございます。 　今後の五年間の期間をしっかり丁寧に現場の声を聞く時間に充てる、また、それによって今後のことを検討していくということで、是非そういう形で進めていただければと思います。 　ここで、今まで生産者の側の話をしてきましたけれども、一方で、市場の側、消費者の側に目を転じてみたいと思います。 　生産者からいただいた声で、どうして去年は米の買入れ価格が下

○神田（潤）分科員 金子大臣、ありがとうございます

○神田（潤）分科員　金子大臣、ありがとうございます。 　丁寧に生産者の声を聞いていくということでした。私も、こうした生産者の声をつなぎながら、あるいは政策の意図をしっかりと説明しながら、これからの見直しの浸透に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせてまいります。 　次の質問は、農業分野での外国人技能実習生についてということでお願いいたします。お手

○神田（潤）分科員 御説明、ありがとうございます

○神田（潤）分科員　御説明、ありがとうございます。 　先ほどお昼のニュースでも、この三月以降、三千五百人といった数を五千人にする方向で検討しているといったニュースが流れておりました。是非、農業分野の外国人技能実習生につきましても、全体から遅れることなく、入国の制限を緩和する検討を進めていただければというふうに思います。 　そういう中で、一方で、この制限が緩和されたからといって、すぐに技能実習生

○神田（潤）分科員 御説明、ありがとうございます

○神田（潤）分科員　御説明、ありがとうございます。 　費用面ですとか、あるいは滞在延長、人材のマッチングなど、多岐にわたって御支援いただいているということを御答弁いただきました。 　やはり若者が少ない地方こそこういった担い手が必要という現状を、私、御説明させていただきました。今後、この入国規制が緩和されるという状況にはありますが、是非、農林水産大臣から、外国人技能実習生の入国規制の緩和に向けて

○神田（潤）分科員 金子大臣、ありがとうございました

○神田（潤）分科員　金子大臣、ありがとうございました。 　それでは、時間の関係もありますので、次の質問に参りたいと思います。 　三つ目は、鳥インフルエンザと豚熱の対策についてでございます。 　私の選挙区のうち、八戸港には大規模な飼料の、餌のターミナルがありまして、こちらを基点に、青森県の南東部あるいは岩手県の北部にかけて、鳥や豚、牛などを飼育する畜産や酪農の一大集積地になってきております。

○神田（潤）分科員 御答弁、ありがとうございます

○神田（潤）分科員　御答弁、ありがとうございます。 　今、この鳥インフルエンザ、豚熱の発生状況について、近年、非常に大きな被害も出ている、また、足下もコンスタントに一定の形で発生しているということで、一度発生すると非常に大きな被害、全頭殺処分というような形になるという御説明もいただきました。 　もう一点、この飼養衛生管理のほかに、ワクチンの接種についても、特に豚熱の方では非常に大事な防疫対策と

○神田（潤）分科員 金子大臣、力強いお言葉をありがとうございました

○神田（潤）分科員　金子大臣、力強いお言葉をありがとうございました。 　私もしっかり、農業、農林水産業について、現場の声を聞いて、それをつないでいく、あるいはしっかり政策について説明をしていくという責任を果たしてまいりたいと思います。これからも御指導よろしくお願いします。 　本日は、ありがとうございました。