國重 徹

○國重委員 中道改革連合の國重徹です

○國重委員　中道改革連合の國重徹です。 　緊急時における国会機能の維持は、統治機構の根幹に関わる重要なテーマである一方、要件や制度設計に関して詰めるべき論点も少なくありません。私自身、前々回の憲法審査会において、この点を今後議論を深めるべきテーマの一つとして挙げました。また、前回の審査会においても、これを含む緊急事態条項について多くの意見が表明されました。 　こうした点を踏まえ、まずは緊急事態

○國重委員 中道改革連合の國重徹です

○國重委員　中道改革連合の國重徹です。 　前回の審査会では、まず私たち中道改革連合の理念と憲法に対する考え方、そして憲法論議に臨む基本姿勢を申し述べました。具体的には、主として、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を守ること、これが私たちの基本姿勢であること、そして、改憲それ自体を目的とする立場にも、現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉ざ

○國重委員 中心となってというか、ほぼそこがリードをして決めていく

○國重委員　中心となってというか、ほぼそこがリードをして決めていく。あとは、単なる事務的なことを司法法制部が後でするかもしれませんけれども、事実上、そこは担当部局の方で決めていくということだと思います。 　では、今回の法制審の再審部会の委員等の事実上の人選は誰が決めたんでしょうか。伺います。

○國重委員 今、個別の人事の過程に答えられないとか何かそういう話だった

○國重委員　今、個別の人事の過程に答えられないとか何かそういう話だった。そんなことは聞いていないんです。今このやり取りを聞いて、本当にそれが公正性があるのかというようなこと、大臣としてどう思うんですかということを聞いたんですね。 　大臣は、幅広い分野の方から選ばれたから今尊重するんだみたいな趣旨のことをおっしゃいましたけれども、やはり、外部的に今人事の公正さに疑義が生じているときには、法務大臣と

○國重委員 附帯事項では十分ではないと思うんですね

○國重委員　附帯事項では十分ではないと思うんですね。 　やはり、法案を作るといっても、これが多数意見で少数意見ということを書くことがなぜ差し障りになるのか、私はちょっと理解ができません。 　大臣、今聞いていただきましたね、やり取り。紙を見ていただくのもいいですけれども、今の生きたこのやり取り、専門性とか公正性、均衡が取れたものなのか、こういったやり取りを踏まえて、本当に、大臣、重く受け止めると

○國重委員 先ほど言いました審議会等の運営に関する指針、これはどう書いているか…

○國重委員　先ほど言いました審議会等の運営に関する指針、これはどう書いているか、議事について。審議を尽くした上で、これは政府の指針ですよ、審議を尽くした上でなお委員の間において見解の分かれる事項については、全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を併記するなど、審査の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする、これが政府の大方針なんです。 　とすれば、再審部会で明確に異

○國重委員 先ほどの再審に関する論文を発表した研究者に対する調査では、再審部会…

○國重委員　先ほどの再審に関する論文を発表した研究者に対する調査では、再審部会の人選について約九割が不適切又はどちらかといえば不適切と答えていることを、改めて指摘はしたいと思います。 　ちょっと、後ほどの我が党の有田委員の時間を五分ほどいただいて、続きの質問をさせていただきたいと思います。 　今年二月二日に開催された再審部会の第十八回会議で、村山委員が、私は元々検察官の不服申立ては廃止すべきと

○國重委員 今のは明確な答弁にはなっていないと思います

○國重委員　今のは明確な答弁にはなっていないと思います。 　再審や誤判に詳しい刑事法研究者ら計百四十二人が、今回の法制審の答申の内容は重大な問題をはらんでいるとして、今月六日、反対の緊急声明を公表しました。この中のお一人である明治大学の石田倫識専任教授は、法制審にも研究者が入っているが、今回の百四十二人とは正反対の意見で、学界の通説、多数説ではない、このように指摘をされています。 　再審部会の

○國重委員 西南大学の福永俊輔教授はこう言われています

○國重委員　西南大学の福永俊輔教授はこう言われています。再審や誤判に関してこれまで積極的に研究してきた方が選ばれていない、このように苦言を呈されています。 　これは、同じ医者といっても、例えば眼科とか整形外科、脳神経外科、同じ医者ですけれども専門が違います。もちろんお一人お一人は非常にすばらしい学者の方だと思います、部会の方も。ただ、じゃ、なぜ再審の論文を発表している専門性のある学者を一人も委員

○國重委員 それでは、ちょっと具体的に聞いていきたいと思います

○國重委員　それでは、ちょっと具体的に聞いていきたいと思います。専門性があったのかとか、あるいは公平性、均衡性が本当にあったのかということについて順次お伺いしていきます。 　先ほど西村委員の方からもございましたので、ちょっとこれは質問を飛ばすというか、私の方で言い切っていきたいと思いますけれども、この法制審の再審部会の委員十四名のうち、学者の方が六名いらっしゃる。この意見の賛否についてはよく分か

○國重委員 今、属性のところで公正かつ均衡の取れたというようなことの答弁だった…

○國重委員　今、属性のところで公正かつ均衡の取れたというようなことの答弁だったと思いますけれども、先ほど私も紹介した審議会等の運営に関する指針の中に、委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨、目的に照らし、委員により代表される意見、意見ですから、この諮問の内容に関して賛否等様々な意見があるけれども、この意見についても公正かつ均衡の取れた構成になるよう留意するものというふうに読めるわけですね

○國重委員 今ちょっと早口でよく分からなかったというのがありましたが、私は把握…

○國重委員　今ちょっと早口でよく分からなかったというのがありましたが、私は把握しましたので、それを基にさせていただきます。 　私もちょっと事前に勉強しましたけれども、審議会等の整理合理化に関する基本的計画、その中の審議会等の運営に関する指針の中にそのようなことが定められているということですけれども、これは一般論としてこういうのがある。 　私が今本当は聞きたかったのは、公正かつ均衡の取れた構成と

○國重委員 今御答弁いただきましたけれども、それを受けて、次の質問に入ります

○國重委員　今御答弁いただきましたけれども、それを受けて、次の質問に入ります。 　法制審議会やその部会において、最終的に議事を決するのは委員になります。ですので、その委員の構成には公平性や透明性、これが担保されることが非常に重要になってきます。 　委員を任命するのは法務大臣ですけれども、その前提として、大臣、この方たちでいかがですかという、事前に大臣に示される候補がいるはずです。この法制審の各

○國重委員 十分にしんしゃくをしていただきたいと思います

○國重委員　十分にしんしゃくをしていただきたいと思います。 　大臣が重く受け止めると言っている法制審の答申、この法制審議会について、これからお伺いしたいと思います。西村委員と事前に調整をしていなかったので、一部かぶるところがございますけれども、ちょっと工夫しながら質問していきたいと思います。 　法制審議会の委員は学識経験のある者のうちから法務大臣が任命すると法制審議会令の第二条に定められていま

○國重委員 今、大臣、答弁書を見ずに御自身の言葉で答えられて、非常に、私が評価…

○國重委員　今、大臣、答弁書を見ずに御自身の言葉で答えられて、非常に、私が評価するのはあれですけれども、よかったと思います。 　その上で、答弁内容は別にして、御自身のお言葉で是非お答えいただきたいんですけれども、ちょっと一問追加させていただきたいですが、一方で、この答申に関して、先ほどの袴田ひで子さんは、この内容、この法律では巌のような立場の人は全く救われません、法務省は法律しか守らない、人間を

○國重委員 先ほどの袴田ひで子さんの切実な声に真っ向から反する内容のものが、法…

○國重委員　先ほどの袴田ひで子さんの切実な声に真っ向から反する内容のものが、法制審の答申になっています。大臣は、この答申について、先ほど西村委員とのやり取りの答弁においてもそうですけれども、重く受け止めていますと述べられています。それはなぜですか。

○國重委員 読まれたということです

○國重委員　読まれたということです。その中で、一部ここで御紹介をさせていただきたいと思います。 　袴田ひで子さんは、その部会の中で、再審法に不備があることは間違いありません、是非改正を急ぎ、法律の不備についての訂正をお願い申し上げます、巌だけが助かればいいという問題ではございません、今も冤罪で苦しんでいる大勢の方がいらっしゃいます、巌が長く苦労したということをせめて法律の改正ということで役立てて

○國重委員 要は、公正かつ均衡の取れた構成にしていくというようなことの答弁があ…

○國重委員　要は、公正かつ均衡の取れた構成にしていくというようなことの答弁がありました。 　じゃ、その公正かつ均衡の取れた構成、それをするために何を基準にこれは判断をするのか、具体的な基準や指針はあるのか、伺います。

○國重委員 今、大臣の政治信念として、愛と誠ということ、これを基軸に置いて法務…

○國重委員　今、大臣の政治信念として、愛と誠ということ、これを基軸に置いて法務行政もしっかり判断、進めていきたいというような答弁をいただきました。今日も、大臣に質問することもあれば、政府参考人とやり取りさせていただくものもありますけれども、是非そのときもやり取りを聞いていただいて、もちろん答弁書は事前に用意されていると思いますけれども、大臣の愛と誠、人間味が加味された答弁を是非よろしくお願いします

○國重委員 要は、刑事局が事実上選んだということだと思います

○國重委員　要は、刑事局が事実上選んだということだと思います。 　弁護士ドットコムの記事にも、検察官である法務省刑事局長が候補として示した有識者がそのまま選ばれていた、これは開示請求して、基づいてそのようなことが書かれてありましたけれども、刑事局が、要は、そこのところで事実上選んでいったということだと思います。 　ちょっと質問の順序を変えて、次、大臣に聞きます。 　法制審の答申を大臣が重く受

○國重委員 法制審の部会は、例えば、刑事関係であれば刑事局が事実上人選して、そ…

○國重委員　法制審の部会は、例えば、刑事関係であれば刑事局が事実上人選して、そして民事関係であれば民事局が人選をする。法制審の総会、親会の方の人選は、事実上、司法法制部がするけれども、各部会については、今申し上げたように、刑事関係については刑事局、民事関係については民事局、そうじゃないんですか。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。中道改革連合の國重徹です。 　まず、平口大臣に、大臣の政治信念、これについてお伺いしたいと思います。

○國重委員 ちょっとずれがあるかもしれませんね

○國重委員　ちょっとずれがあるかもしれませんね。誰が選ぶのか。司法法制部が例えば選ぶのか。今私が言ったのは、法制審の各部会の人選は事実上誰がまず行うのかということで、誰が。主体についてちょっと伺います。

○國重委員 大臣、もう私、今日は時間の関係でこれで終わりますけれども、今お答え…

○國重委員　大臣、もう私、今日は時間の関係でこれで終わりますけれども、今お答えいただいていないんですね。やはり、政治家が法務大臣になっている意義を是非感じていただきたいと思います。 　法制審の答申が来るから、そのまま、ああ、これは専門家がやったからいいんだじゃなくて、本当にこれは大丈夫なのかと。しかも、この再審については、自民党内で、大臣も自民党御出身の大臣ですけれども、そこでも激しい議論が闘わ

○國重委員 中道改革連合の國重徹です

○國重委員　中道改革連合の國重徹です。 　生活者一人一人の現実から出発する政治。国民一人一人が自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治。そうした政治を我が国の中心に据える、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義、これこそが私たち中道改革連合の理念であり原点です。この考え方は、憲法論議においても何ら変わるもの

○國重委員 過去、圧勝した小泉政権下や安倍政権下でさえ、このような乱暴な予算審…

○國重委員　過去、圧勝した小泉政権下や安倍政権下でさえ、このような乱暴な予算審議はしませんでした。与野党を超えた議会人としての矜持があったからだと思います。 　確かに選挙の結果は民意です。そして、数は力です。しかし、数は正義、数は良識ではありません。今の予算審議の進め方は、まさに数の横暴とも言えるものであります。この点については苦言を呈せざるを得ません。 　自由民主党の綱領にこうあります。「多

○國重委員 確かに、中には、イラン国籍以外の国籍を持っていてイラン以外の国に保…

○國重委員　確かに、中には、イラン国籍以外の国籍を持っていてイラン以外の国に保護を求められる、そういう二重国籍のようなケースもあると思いますけれども、そういうものはごく一部だというふうに思います。細かく言っていたら補完的保護対象者に当たらない場合というのもあるかもしれませんけれども、ただ、命に危険が及ぶ状況が本国で続いている、しかもそれがいつまで続くか分からない、どこで大規模軍事攻撃があるか分から

○國重委員 そうですね

○國重委員　そうですね。中には、明日にも在留期限が切れてしまいそうな在留イラン人もいるわけですから、柔軟で適切な対応が必要だと思います。 　その上で、事態が事態ですので、速やかに緊急避難措置の検討もしていくべきだと思います。在留ミャンマー人への緊急避難措置の場合には、クーデターから緊急避難措置を講じるまで三か月かかっています。今回は、ミャンマーの例がもう既にあって、その経験もしているわけですから

○國重委員 在留イラン人が帰国するのは困難な状況だというような答弁でした

○國重委員　在留イラン人が帰国するのは困難な状況だというような答弁でした。 　その上で、入管庁は、令和三年五月に、本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置を講じました。これは、具体的に言いますと、ミャンマー国軍によるクーデターがあってからのミャンマーにおける情勢不安を理由に日本への在留を希望するミャンマー人については、緊急避難措置として、特定活動の在留資格を許可した上で在留や就労を認め

○國重委員 今確認しました日本に在留するイラン人の方たち、今すぐに帰国できるの…

○國重委員　今確認しました日本に在留するイラン人の方たち、今すぐに帰国できるのかというと、到底そういった状況にはないと思います。 　イラン情勢の急変、その波紋は周辺諸国にも拡大し、中東の空は一気に緊張状態が漂っています。安全に飛行機が通れるルートはあるのか、空港は安全に使える状況なのか、何より命に対する危険はないのか、こういったことを踏まえたイランへの帰国の実務可能性について、平口法務大臣、どう

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。中道改革連合の國重徹です。 　国際情勢が緊迫化をし、邦人保護、そして国民生活への影響も強く懸念をされています。そういった中でのこの予算委員会、従来の予算委員会の審議の日程を無視した前代未聞の日程で、余りに拙速な進め方です。 　今日の省庁別審査は一般的質疑の位置づけでありますけれども、本来いるべき財務大臣がいません。財務大臣にも省庁別審査と絡めて質疑したいテーマが

○國重委員 離婚というのは結婚よりも何倍ものエネルギーが要るといいます

○國重委員　離婚というのは結婚よりも何倍ものエネルギーが要るといいます。そして、一番傷ついているのは子供たちです。そういった子供たちを守っていくための法改正ですので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 今いろいろと御答弁いただきましたけれども、人命第一に考えるならば、…

○國重委員　今いろいろと御答弁いただきましたけれども、人命第一に考えるならば、今は送還すべきでないと思います。緊迫化する国際情勢の中で、命の危険にさらされている人たちがいます。命を守る、安全を守る、そこには日本人もイラン人もありません。是非、柔軟で適切な運用をしていっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　がらっと変えますけれども、離婚後の共同親権を導入することなどを内容とする

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　次に、強制送還されることが確定した人、こういった人であっても、現在のイランのように、本国情勢が急変をして、空港の閉鎖等に伴う物理的な要因、命に対する危険があると予測される状況では、直ちに送還することは難しい、人道主義の観点から、送還してはいけないと思います。 　そこで、このような場合に、強制送還を見合わせる制度はあるんでしょうか、あるいは個別の状況を踏

○國重委員 総合判断になるということだと思います

○國重委員　総合判断になるということだと思います。ただ、イラン情勢の変化は、相当の理由がある資料の要件を満たす強力な要素になると思います。 　また、イラン人ですので言語はペルシャ語になると思いますけれども、通訳の手配を始め、言語対応が適切にできるのか、ここも大事なポイントになります。平口法務大臣、この対応についてもしっかりやると一言明言してください。

○國重委員 次の質問に移ります

○國重委員　次の質問に移ります。 　これまで、難民認定を申請している間というのは、一律で送還が停止をされていました。しかし、令和五年の入管法改正で、この例外規定が設けられました。具体的には、難民認定の申請が三回目以降の場合には、その申請中であっても強制送還ができるようになりました。ただ、その場合であっても、相当の理由がある資料を提出した場合には送還が停止される仕組みになっています。 　そこで、

○國重委員 補完的保護対象者の認定申請のほとんどを占めていたウクライナ避難民の…

○國重委員　補完的保護対象者の認定申請のほとんどを占めていたウクライナ避難民の方たちが既に認定を受けている、なので、保護措置の対象にはならず、別枠の対応をしていくんだ、だから予算としては十分に足りるんだというような趣旨の答弁だったと思います。 　ウクライナ避難民の方が認定を受けていれば、それはそのとおりかもしれませんけれども、ただ、この予算案をつくったときとは状況が急変をしております。今後、イラ

○國重委員 難民認定の申請また補完的保護対象者認定申請者に対して、保護費を支給…

○國重委員　難民認定の申請また補完的保護対象者認定申請者に対して、保護費を支給するなどの保護措置を取る場合もあるという答弁でした。 　これについて、事前に入管庁からいただいた資料によりますと、難民認定申請者のうち保護措置を受けている人数は、令和四年度が二百四人、令和五年度が六百五十八人、令和六年度が七百十人、年々増えています。補完的保護対象者のうち保護措置を受けている人数は、制度創設の令和五年度

○國重委員 動議を提出いたします

○國重委員　動議を提出いたします。 　幹事の員数は九名とし、会長において指名されることを望みます。

○國重委員 動議を提出いたします

○國重委員　動議を提出いたします。 　会長の互選は、投票によらないで、古屋圭司君を会長に推薦いたします。

○國重委員 ここ数年の憲法審では、選挙困難事態における国会機能維持に議論が集中…

○國重委員　ここ数年の憲法審では、選挙困難事態における国会機能維持に議論が集中をして、かみ合った、課題解決に向けた議論が展開されてきたことは、私は非常にいい流れ、傾向だと思います。他方で、それ以外の重要な憲法テーマが軽視されるようなことがあってはならない、社会の中で起きている問題に憲法の規定を通して光を当てるような議論も忘れてはならないと思います。 　ＮＨＫの朝ドラの「虎に翼」、御覧になっている

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　我が党に対して幾つか質問がございました。今日の私の発言以降、必要に応じてお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、中谷筆頭幹事にお伺いをいたします。 　先ほど中谷筆頭幹事から、選挙困難事態における国会機能維持条項に関する具体的なメモに基づいた発言がありました。これまでの議論をリードされてきたことに、まずは敬意を表したいと思います。 　その上で、更に

○國重委員 今、自治体の後押しについて質問させていただきまして、答弁をいただき…

○國重委員　今、自治体の後押しについて質問させていただきまして、答弁をいただきました。 　この新しい居住支援の仕組みの全国展開に向けては、自治体の担当者だけではなくて、不動産関係者、また福祉の支援者も、今回の法改正をどのように生かして、どのように動けばよいのかということが分かるようにしていくことが大事になります。私は、自治体向け、また支援者向け、不動産会社向け、この三パターンの資料が少なくとも必

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　最後の質問にさせていただきます。 　地域の資源という意味では、高度経済成長期に多く建てられた公営住宅も地域の住宅の資源と言えます。全国には二百万戸以上の公営住宅がありまして、多くの自治体で管理運営が行われています。 　地域の要配慮者が利用できる居住サポート住宅の供給の促進に向けて、公営住宅ストックを活用することも有効と考えますが、これに関する見解を伺

○國重委員 是非この法案を実効あるものとするようなしっかりとした取組を進めてい…

○國重委員　是非この法案を実効あるものとするようなしっかりとした取組を進めていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　本法案につきましては、既に参議院の方で審議がされましたので、できるだけそれとかぶらないようなところを中心に質疑をさせていただきたいと思います。 　大家さんの入居後の課題の一つは、家賃の滞納です。これに関して、本改正案では、居住サポート住宅の家賃の納付が確かなものとなるよう、住宅扶助の代理納付の規定が創設をされています。具体的には、改正案五

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。この条文の解釈を一つ明らかにすることが大事だと思いますので、質問させていただきました。 　次に、終身建物賃貸借についてお伺いします。 　賃貸借契約は財産の一部とされますので、入居者が亡くなった場合には相続人に契約が相続されまして、すぐには解除できません。また、借地借家法には、賃借人に不利な契約は無効とする旨の規定がありますので、相続人に相続されない旨を通常

○國重委員 しっかりとした周知をよろしくお願いします

○國重委員　しっかりとした周知をよろしくお願いします。 　次に、住宅を借りようとすれば、かつては連帯保証人が必要でした。現在は、家賃債務保証契約が広がっておりまして、八割近くの契約で利用されていると言われています。ただ、この家賃債務保証業者の審査を通らずに、保証契約を拒否されることもあると聞いております。 　そこで、今回の法案では、第七十二条を新設して、居住サポート住宅に入居する方の家賃債務保

○國重委員 よろしくお願いします

○國重委員　よろしくお願いします。 　法案審査ですので、今、法文の文言等の解釈等についてお伺いしてきましたけれども、次は、この法案を実効性あらしめるための質疑をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正をきっかけにして、全国各地域で、不動産関係者や福祉の関係者が連携をして、相談から入居中、退去時までを視野に入れた新たな居住支援の取組を広げていく必要があります。市区町村の住宅担当や福祉担当の

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　前回の審査会において、本庄幹事から、繰延べ投票と参議院の緊急集会でも対応できないような、全国の広範な地域で相当程度長期間選挙ができない選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか、説得力ある科学的検証は示されていないとの問題提起がありました。そこで今日は、その御指摘のうち、全国の広範な地域で選挙ができない事態とはどのようなものなのか、広範性

○國重委員 お答えいたします

○國重委員　お答えいたします。 　お尋ねのあった品確法第二十一条は、例えば、参加者が極めて限定されている地域において、二十四時間体制での速やかな対応が求められている維持工事で、過去に一者しか競争に参加していない状況が継続している場合などの条件を満たす工事を適用対象と想定をしております。 　さらに、条文にもあるとおり、公募を行い、競争が存在しないことを確認した上で契約を行うことができることとして

○國重委員 よろしくお願いします

○國重委員　よろしくお願いします。 　その上で、今、都道府県知事でしたけれども、やはり、一般の発注者に対しても、下限に張りつくというようなことがあってはなりませんけれども、一定の予見可能性を確保するという観点から、どの程度であれば著しく下回るに該当するのか、その目安や事例などについて、バランスを取りながら何らかの対応を考えていくということも必要ではないかと思います。これに関する国交省の見解を伺い

○國重委員 よろしくお願いします

○國重委員　よろしくお願いします。 　では、誠実に協議に応じる努力義務を履行しなかった、あるいは、協議に応じたんだけれども、結果的に変更に応じなかった、変更したけれどもその内容が不十分だった、これによって、資材高騰に伴って、結果的に原価割れになった、不当な受注額となってしまった。こういったケースについては、先ほど中村委員のこれも質問がありましたのであえて求めませんけれども、これが独禁法上の不公正

○國重委員 何でもかんでも全てのリスク情報をまずは通知しておくんだというような…

○國重委員　何でもかんでも全てのリスク情報をまずは通知しておくんだというようなことになるのでは、これは全くもって形骸化して、この条項の意味がなくなりますので、是非その点は踏まえた取組をよろしくお願いします。 　本法案では、受注者に対してはリスク情報の通知を義務とする一方で、そのリスク情報の通知を受けて、協議の申出を受けた注文者に対しては、誠実に協議に応じる努力義務としています。 　これについて

○國重委員 数値を明確にするとかえって下限に張りついてしまう可能性がある、本法…

○國重委員　数値を明確にするとかえって下限に張りついてしまう可能性がある、本法案の趣旨を没却してしまうことになりかねない、これは理解できます。 　一方で、本法案二十条七項によって、著しく下回るような請負契約を締結した発注者については勧告や処分の対象としていますが、この判断権者は国土交通大臣又は都道府県知事とされています。どの程度であれば著しく下回ると言えるのか、特に都道府県知事らの場合はその判断

○國重委員 大臣も今触れられましたとおり、本法案では、標準労務費について、これ…

○國重委員　大臣も今触れられましたとおり、本法案では、標準労務費について、これを著しく下回る積算見積りまた請負契約については、下請契約も含めて禁止をすることとしています。 　そこで、伺います。この建設業法の改正案二十条二項の、著しく下回るの内容については、具体的な数値の基準を示して明らかにしているわけではありません。著しく下回るという規定にした趣旨について伺います。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　人手不足が極めて深刻な建設業を持続可能なものにしていく、そのためには、現場の技能者の皆さんに、仕事に見合った適正な賃金をきちんと行き渡らせていく必要があります。 　我が党といたしましても、本年二月に、持続可能な建設業の実現に向けた提言を斉藤大臣に申し入れさせていただくなど、処遇改善を始めとした施策の充実について取り組んでまいりました。

○國重委員 是非工夫した取組をよろしくお願いします

○國重委員　是非工夫した取組をよろしくお願いします。 　本法案では、資材高騰に伴う労務費のしわ寄せ防止についても規定を設けています。資材価格高騰分の転嫁状況としまして、全て契約変更できたというのは僅かに二割。そもそも、契約書に契約変更条項を盛り込めている取引は約六割しかなく、多くの受注者が、資材高騰に伴う契約変更について、門前払いの扱いを受けています。 　そこで、今回、まずは、資材高騰に伴う請

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　二地域居住について、そのコンセプトが初めて示されたのは二〇〇五年、国交省が設置をした二地域居住人口研究会が公表した報告書において初めて提示をされました。それから約二十年たった今、広域的地域活性化法を改正して、その中に二地域居住を位置づける法改正を行うということですけれども、このタイミングで改正を行う理由、また、広域的地域活性化法の中で二地域

○國重委員 今、二地域居住を制度的に位置づける必要性について答弁をいただきました

○國重委員　今、二地域居住を制度的に位置づける必要性について答弁をいただきました。 　次に、二地域居住の内容について確認をさせていただきます。 　本改正案では、二地域居住等について、法文上、特定居住とした上で、特定居住とは「当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居所を定めること」とされております。 　そこで、伺います。 　「定期的な滞在」とは、どの程度の頻度で、どの程度

○國重委員 では、今の答弁を前提として、そのようなものを二地域居住とするとして…

○國重委員　では、今の答弁を前提として、そのようなものを二地域居住とするとして、そのニーズはどの程度あるのか、どういった層が特に関心を示し、希望しているのか、お伺いします。

○國重委員 ライフスタイルに応じて様々な層が実際には二地域居住を実施をしている…

○國重委員　ライフスタイルに応じて様々な層が実際には二地域居住を実施をしている、また、二十代の若者が特に地方への関心が高いということでありました。 　ただ、実際にこの二地域居住をやるには、交通費もかかりますし、また、賃料等もかかってまいります。若い世代がその負担を前提にして実際に二地域居住を行うのか、子育て中であれば通園とか通学の課題等もあります。それを乗り越えてまでやるのかというような疑問もあ

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　あとは、先ほど申し上げましたとおり、子供がいる場合に、一緒に二地域居住をしますと、学校や保育園、幼稚園をどうするのかという課題が出てきます。学校については、既に区域外就学制度がありまして、二地域居住についてもこの活用が可能であるとの整理が、平成二十九年に文科省の通知によりなされています。実際、例えば徳島などでは、これを活用した先駆的な取組が行われておりま

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　政府は、これまでにも、今回の二地域居住のほか、移住政策や地方創生など様々な取組を行ってきました。今回、二地域居住の取組を効果的に進めるに当たっては、こうした関連施策について所管をする関係省庁との連携も重要になるかと思います。また、今回、住民税や住民票など、積み残しになった課題もあります。こうした点についても、引き続き関係省庁との協議、連携が必要になってま

○國重委員 是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います

○國重委員　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　緊急事態における国会機能の維持については、これまで活発な議論が行われ、論点は既に出尽くした感があります。前回の審査会で我が党の北側幹事から、今後は、具体的な条文案のたたき台を作成し、それを基に議論を深めていくべきだとの提案がありましたが、私も同じ意見です。 　内容の賛否はさておき、具体的な条文案のたたき台を基に議論する方が、より建設的な議論になります。反対の

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　要は、現場の実態を踏まえると、やはり、荷物の輸送が完了した後にもきちんと請求できる仕組み、下請も下請手数料の分が一〇％程度というようなことで、今回、標準的な目安が示されたわけでありますけれども、こういったこととか、荷待ち、荷役時間、これをきちんと、最終的に荷主さんに請求ができるような環境整備も含めてやっていかないと、実運送体制管理簿とか契約書を作ってもやはり

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　しっかりと個々の運用等についても注視をしていく必要があると思っております。 　次に、馬渡参考人と根本参考人にお伺いいたします。 　今般の法改正では、多重下請構造を明らかにするために、元請事業者に実運送体制管理簿の作成を義務づけています。また、契約条件を明確にするために、荷主、トラック事業者、利用運送事業者に契約時の書面の交付なども義務づけています。

○國重委員 両参考人、ありがとうございました

○國重委員　両参考人、ありがとうございました。 　新たな制度をつくる際には、立法事実、この必要性、これについて丁寧に検証するとともに、それによって生じ得る副作用というのがどのようなものがあるのか、またその副作用がどの程度なのか、その深刻な影響についてきちんとフォローがされているのか、こういった多角的な観点で、特に我々立法府にいる者としては、そういったことを冷静に見極めていかなければならないという

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　本日は、何かと御多用の中、四名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。 　まず、馬渡参考人、首藤参考人にお伺いいたします。 　かつてブルーカラーの花形職と言われていたトラックドライバーが、現在のような低賃金になってしまった、その背景や根本原因について、どのように分析

○國重徹君 公明党の國重徹です

○國重徹君　公明党の國重徹です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。（拍手） 　トラックドライバーの労働時間短縮により物流が滞ることが懸念される、物流の二〇二四年問題。働き方改革関連法に基づいて、来月からトラックドライバーの時間外労働の上限を年九百六十時間とする規制

○國重委員 大臣はここで御退席いただいて結構ですので

○國重委員　大臣はここで御退席いただいて結構ですので。 　次に、金融庁に伺います。 　先ほどの国交省のモデル事業のところに戻りますけれども、あくまでも、このモデル事業というのは、特定地域、特定スポットで行っているものであります。そこで、モデルケースをつくっていくというのは大事なことですけれども、最終的には、これを全国的に広げていく必要があります。そして、そのためには、国交省と金融庁との連携協力

○國重委員 その上で、このリフォームのインセンティブが働くようにするためには、…

○國重委員　その上で、このリフォームのインセンティブが働くようにするためには、リフォームによるバリューアップが適切に評価されること、そして、きちんと流通していくことが大事になります。 　この点、住宅の流通における現状を見てみますと、全住宅の流通量に占める既存住宅の割合は、平成三十年時点で約一四・五％、増えてはきておるものの、まだその割合は少ないのが現状になります。 　特に、中古のマンションはま

○國重委員 適切な市場評価に向けた取組を、また更によろしくお願いします

○國重委員　適切な市場評価に向けた取組を、また更によろしくお願いします。 　一方で、金融機関の担保評価、これについてはより課題があると感じております。市場評価の価格が金融機関の担保評価に、これが適切に反映されない、つまり、価格査定マニュアルで算定された金額でローンが通らない、こういった声が現場からよく聞こえてきます。 　この金融機関の担保評価の適正化に向けて、国交省が今年度からモデル事業を行っ

○國重委員 済みません、大臣が参議院の本会議があるということで、ちょっと私の質…

○國重委員　済みません、大臣が参議院の本会議があるということで、ちょっと私の質問のところの時間が押してきたんですけれども、じゃ、済みません、質問順序を入れ替えるとちょっと変になるかもしれませんけれども、先にします。 　次に、金融庁に聞く予定だったんですけれども、金融機関の担保評価、これは、最後は金融機関が決めることになるんですけれども、現場の創意工夫を後押しするために、先駆的な取組を、周知を含め

○國重委員 国交省と金融庁との連携がより重要になってくると思いますので、是非よ…

○國重委員　国交省と金融庁との連携がより重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　我が国の内政の最大の課題、それは、少子化、また、それに伴う人口減少になります。今、政府は、二〇三〇年までがラストチャンスとうたって、様々な少子化対策を講じようとしています。国交省としても、例えば公営住宅について、二〇二四年度から十年間で子育て世帯向けに三十万戸の供給ができるように目指す、こういった方針を先日示したと承知をしております。子育て

○國重委員 是非よろしくお願いいたします

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、様々な少子化対策を講じる一方で、人口減少を見据えた国づくりというのも重要になります。人が生きる土台、また生活の基盤になるもの、それが住宅になります。そこで、これからは人口減少時代における住宅政策の在り方について取り上げたいと思います。 　住宅政策、これについては、時代とともに変遷をしてまいりました。これからの人口減、世帯減、また、建設人材を

○國重分科員 言葉の中でも、一層のというようなところがありましたので、是非ここ…

○國重分科員　言葉の中でも、一層のというようなところがありましたので、是非ここについては、是非是非、また大臣も、この質疑の後も含めて、ちょっと省内でもやり取りをしていただいて進めていただきたいと思います。 　正しい知識がなくて、聴力が失われてコミュニケーションが不十分になるという人ができるだけ出ないようにするということは、私は一定程度できると思うんです。ただ、やはり今こぼれ落ちている部分がありま

○國重分科員 公明党の國重徹です

○國重分科員　公明党の國重徹です。 　武見厚労大臣、また厚生労働省、関係省庁の皆様、昨日に引き続いての長時間の分科会、大変にお疲れさまでございます。 　今日は、まず、私、難聴、とりわけ障害に至らない難聴についてお伺いをしていきたいと思います。 　大臣もいろいろレクも事前に受けられて、答弁ももう用意されているかと思います。いろいろなテーマがあって大臣も非常に大変だと思いますけれども、私もこのや

○國重分科員 大臣、ありがとうございます

○國重分科員　大臣、ありがとうございます。 　状況もこれは様々で、今は子供のことまで考えられないという患者の方もいらっしゃいます。一方で、将来を悲観してしんどい中でも治療の励みになった、そう言われる当事者の方もいらっしゃいます。少しでも将来への不安を緩和できるように、更なる取組を是非よろしくお願いします。 　妊孕性温存療法では、患者ごとに推奨される治療やその緊急性、また個々の心理状況も異なりま

○國重分科員 そうですね

○國重分科員　そうですね。大臣に言っていただいたとおりなんですけれども。 　その上で、なぜ難聴の予防また対応が重要かといいますと、聴力の低下というのは、大臣もいろいろな人を見られて感じていらっしゃると思うんですけれども、社会生活とかコミュニケーションとかこういったところに支障を来していく、また、社会的孤立、これに関する法律もできましたけれども、社会的孤立とかうつを招く要因にもなるというふうに言わ

○國重分科員 それぞれの課題への対応をしっかり進めていくということでありました…

○國重分科員　それぞれの課題への対応をしっかり進めていくということでありましたので、私も注視をしてまいりたいと思います。 　今日、具体的に一つ一つ聞きたいところなんですけれども、時間の関係もありますので、このうちの一点だけ、特に重要だと思う課題についてお伺いをさせていただきます。 　この意見交換事項案の中で、予防、普及啓発が行われていないという点があります。ここは私、予防の観点等から非常に重要

○國重分科員 ありがとうございます

○國重分科員　ありがとうございます。 　課題として認識、共有されたからには、当然、その後どのように対応していくのかということが話し合われたかというふうに思います。 　ただ、この省内連絡会議でどのような協議が実際になされたのか、このことについて取りまとめられた資料というのはないんですね。会議前にはあって、会議で配られた資料もあるんですけれども、会議後どうなったのかというのは分からないわけです。私

○國重分科員 今日は難聴また妊孕性温存療法についてお伺いしましたけれども、どれ…

○國重分科員　今日は難聴また妊孕性温存療法についてお伺いしましたけれども、どれも肝になるのは、国民の皆さんへの的確な情報提供になります。是非、国民の皆さんに届く、実効性ある取組をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○國重分科員 是非よろしくお願いします

○國重分科員　是非よろしくお願いします。 　ちょっと、次、がらりとテーマを変えまして、若い患者の方に対する妊孕性温存療法についてお伺いをいたします。 　抗がん剤や放射線治療などのがん治療には、卵巣や精巣などの生殖機能に影響を及ぼして不妊になるおそれがあるものがあります。そこで、あらかじめ卵子や精子を凍結保存するなどして将来の妊娠への可能性を残すというのが、妊孕性温存療法になります。突然のがんの

○國重分科員 ありがとうございます

○國重分科員　ありがとうございます。 　私、ちょっと、きちきちやっていきたいと思いますので。 　私が質問したのは、課題として認識、共有されているのかと伺いました。今答弁いただいた、検討材料として認識、共有と言われましたけれども、課題として認識、共有したということでよろしいでしょうか。

○國重分科員 これは更問いでしたので、また、ちょっと、この質疑が終わった後も含…

○國重分科員　これは更問いでしたので、また、ちょっと、この質疑が終わった後も含めて様々協議、議論させていただきたいと思います。 　次は、大臣への質問をさせていただきたいと思いますが、加齢性の難聴というのは、仕方がないと諦めてしまったり、また、対応を放置して余計に悪化してしまうことも多くあります。その結果、様々な悪影響が生じてしまうという現状があります。だからこそ、事前の予防、早期の対応、そのため

○國重分科員 今の答弁を踏まえて、少し更問いになるんですけれども、更問いですの…

○國重分科員　今の答弁を踏まえて、少し更問いになるんですけれども、更問いですのでもし今この場で正確に答えられなかったら後ほどというようなことでも結構なんですが、確認をさせていただきたいと思います。 　今、老健局の方で、高齢難聴者に関する調査研究を行う、その結果を踏まえて周知啓発等の方策を検討していくというようなことをおっしゃいましたけれども、この高齢難聴者に関する調査研究を今している、行うという

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる収支報告書不記載、裏金問題。総理、これは法律がなかったから起きた問題じゃありません。法律があったのにそれを守らなかった、ここが今回の問題の核心です。 　政治資金の収支を報告書にきちんと記載をして明らかにする、これは我々政治家にとって、イロハのイ、基本中の基本です。しかも、政治資金規正法は議員立法で制定

○國重委員 是非よろしくお願いいたします

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 今の答弁を聞いていましても、やはり結婚した後の、子育て世帯に対する…

○國重委員　今の答弁を聞いていましても、やはり結婚した後の、子育て世帯に対する支援はあるんですけれども、未婚の若者への支援がやはり弱いと思います。引き続きと今言われましたけれども、私は、引き続きというよりも、二〇三〇年までがラストチャンスと言っているわけですから、やはりこれはより一層の支援をやっていくべきだと思います。収入を増やして必要経費を減らす、両側面から政策を考える必要があります。 　さら

○國重委員 遵法意識の低さ

○國重委員　遵法意識の低さ。要は、法律を、そして国民をなめていた。甘さやおごり、これが本質的な要因じゃないか、私はそう思います。ここと真正面から向き合わない限り、幾ら制度を改正したとしても、政治と金の問題、これはまた繰り返されると思います。 　今回の問題、政治資金規正法に抵触をする問題ですけれども、そもそも、政治資金規正法という法律、これは、国家権力が一律に政治資金の使い道のよしあしの基準を作っ

○國重委員 まずは今回の問題に関する説明責任をしっかりと果たす、まずはこれが何…

○國重委員　まずは今回の問題に関する説明責任をしっかりと果たす、まずはこれが何よりも大事であります。その上で、覚悟を持って制度改革も進めていかないといけません。 　我が党は、本年を令和の政治改革元年と定めまして、他党に先駆けて、一月十八日、公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。柱は大きく二つ。一つは、政治資金の入りと出の透明性の強化、もう一つが、不正の抑止力を高める議員本人に対する罰則の強化

○國重委員 国民の皆様の信頼を回復をする、そのために議員の緊張感を生み出す、制…

○國重委員　国民の皆様の信頼を回復をする、そのために議員の緊張感を生み出す、制度改革を必ず今国会で成し遂げないといけません。 　その上で、罰則を強化しないと法律を守れないというのでは、これは法律を作る国会議員として余りに情けないと思います。政治家としての矜持を持たないといけない。法律を守る、これは当たり前の大前提であって、政治と金の問題を今議論しておりますけれども、これによって国民生活がよくなる

○國重委員 日本の育休制度というのは世界でトップレベルです

○國重委員　日本の育休制度というのは世界でトップレベルです。一方で、制度を利用しづらい職場環境が課題である以上、今答弁された、業務を代替した場合の手当、こういった支援などは非常に重要になります。 　ただ、その活用は法律上義務ではありません。企業の自主的な取組が期待されるわけですけれども、これをどう実効性あるものにしていくのか、また制度をどう周知していくのか、お伺いします。

○國重委員 今国会での関連法律の成立を始め、頑張る企業を応援して、男性の育休が…

○國重委員　今国会での関連法律の成立を始め、頑張る企業を応援して、男性の育休が取りやすい職場環境づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 　その上で、男性育休が、短くても取ればそれでいい、こういった単なる見せかけ、アリバイづくりに終わっては、これは意味がありません。また、育休というのはあくまで産後の一時的なものです。真に女性の負担軽減につなげるのであれば、むしろ、女性が仕事に復帰した後に

○國重委員 総理は行政府の長であるとともに自民党総裁でもありますので、是非よろ…

○國重委員　総理は行政府の長であるとともに自民党総裁でもありますので、是非よろしくお願いします。 　今日は少子化対策も取り上げましたけれども、現実には、出産適齢時期の女性の人数自体が減ってきますので、様々な取組をやったとしても人口減自体は不可避です。その上で、その減少スピードを遅らせるだけでも今の日本には大きな意味があります。まずはこれをしっかりとやっていく。さらに、少子化、人口減少を前提にした

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　最後の質問になります。 　昨年、チャットＧＰＴ、生成ＡＩ、社会に広く普及をしました。これは国民の利便性が非常に増すものでありますけれども、一方で、ＡＩ技術の進展、普及は、本物と見分けがつかない動画や画像、音声などを作り出すディープフェイク、この増加にもつながっております。現に、最近でも、能登半島地震の津波と称したフェイク動画が、地震発生後、瞬く間に世界

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　今国会では、まず、海外調査の報告がありました。森団長を始めとした派遣委員の報告によりまして、海外調査の内容について大変よく理解ができました。 　本日は、今国会の終盤に当たり、改めて、海外派遣の報告を踏まえつつ、緊急事態対応及び国民投票について意見を述べさせていただきます。 　まず、緊急事態対応について述べます。 　森団長報告によりますと、各国共通して強調

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　前回の質疑でも申し上げましたとおり、民事事件手続を通じた権利実現を促進するために必要な法整備、これとともに被害者に寄り添った社会的支援を一層強化していくことで、一人でも多くの被害者の方々の迅速かつ円滑な救済につなげていくことが大事であります。一方で、法と証拠のルールを踏まえた制度設計、運用というのもゆるがせにはできません。 　まず、文化庁

○國重委員 詳細で丁寧な答弁、ありがとうございました

○國重委員　詳細で丁寧な答弁、ありがとうございました。 　宗教法人は、信教の自由として、宗教的結社の自由、これに加えて宗教的行為の自由などへの配慮を求められるので、会社などとは同列に論じることはできない、会社法などを倣って宗教法人法に包括的な保全規定をそのまま取り入れることは信教の自由との関係でも難しい、だから導入されてこなかったというような答弁でありました。 　では、次に、法務省にお尋ねいた

○國重委員 こういったことも非常に大事なことだと思います

○國重委員　こういったことも非常に大事なことだと思います。 　最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、最後に、自公国案が被害者の円滑かつ迅速な救済に資する法案であるかどうかについて提出者に伺います。よろしくお願いします。

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　実効性の観点について、私はまだ質問を残していたわけでありますけれども、今日はちょっと、時間内に終わらせるということで、午後も私質疑に立たせていただきますので、この続きは午後にさせていただくということで、時間の関係で、午前はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○國重委員 それで、私、極めて厳格な要件ということは正しいと思うんです、ここは

○國重委員　それで、私、極めて厳格な要件ということは正しいと思うんです、ここは。だから、安易にこれを満たすことになると、提案者の言う極めて厳格な要件ということと整合せず、信教の自由に対する過度な制約になって適用違憲になってしまうと。 　だから、もちろん、いろいろ踏まえますと、実効性の議論、いろいろなっているんですけれども、憲法上の疑義が生じないように運用すると適用範囲というのは相当絞られてくるの

○國重委員 今、前回と同じ目に遭っていると言いましたけれども、やはり、質問に対…

○國重委員　今、前回と同じ目に遭っていると言いましたけれども、やはり、質問に対して直接端的にお答えいただきたいと思います。これは両方そうだと思いますけれどもね。（発言する者あり）

○國重委員 はい、簡潔に言います

○國重委員　はい、簡潔に言います。 　裁判所としては、適用違憲にならないように保全処分を命じるに当たって、より一層個別具体的な請求権の有無や額の立証を求めることになると思われますが、この点はいかがですか。

○國重委員 あくまで、最終的にはもちろん裁判所が判断しますけれども、様々な立法…

○國重委員　あくまで、最終的にはもちろん裁判所が判断しますけれども、様々な立法事実を踏まえてこの法案を作られたと思いましたので、お伺いをいたしました。 　極めて厳格な要件ということを前提に考慮しますと、この要件を満たすのはそうそう簡単なことではないというふうに思っております。現時点で要件を満たすことは、私は、今まで私もお聞き取りをした限りではなかなか難しいようにも思う一面もございます。現時点で三

○國重委員 私は、あくまで解釈を明らかにしたいと思っております

○國重委員　私は、あくまで解釈を明らかにしたいと思っております。決して、旧統一教会に寄り添うとか、そういうことは全く考えておりません。あくまで被害者救済のためなんだけれども、私が冒頭申し上げましたとおり、被害者救済は大事です、一方で、法と証拠のルールに基づく制度設計、また運用というのも、これもまた重要になります。落ち着いた観点で、もちろん心情的なことも大事だと思っていますし、私も被害者の方からも、

○國重委員 散逸とか隠匿というのは会社法等にはないものでしたので、極めて厳格な…

○國重委員　散逸とか隠匿というのは会社法等にはないものでしたので、極めて厳格な要件というのであれば、こういったところもできるだけ中身、考え方を明らかにしていく必要があるものだというふうに思っております。 　では、次の質問に移ります。 　三条二号の、当該財産の隠匿又は散逸のおそれの判断の際に踏まえる事情の例示として、国内から国外へ向けた多額の送金が挙げられております。この点、旧統一教会が、昨年九

○國重委員 答弁ありがとうございました

○國重委員　答弁ありがとうございました。 　それで、今、私が、自公国案で言う対象宗教法人の資産の規模とか被害額、また、対象宗教法人がどのような財産処分をしようとしているのかというような考慮要素で、ちょっと一例として聞きましたけれども、裁判所が判断に迷わないようにするためにも、できるだけ立法者の意思というのをこの審議の中で明らかにしていく必要があると思っております。 　今、私が言ったようなもの以

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　論理的にそうなると思いますね。極めて厳格な要件ということを先日の私の質疑の際に繰り返し答弁いただきましたけれども、この極めて厳格な要件というのが三条なんだということが確認できました。 　その上で、ちょっと全部に時間の関係で触れることはできませんので、三条二号にあります「当該財産の隠匿又は散逸のおそれがあること。」について、これが極めて厳格な要件の一つである

○國重委員 保全処分を受けますと、一定の財産に対する制約を受けることになります…

○國重委員　保全処分を受けますと、一定の財産に対する制約を受けることになりますので、あくまで必要性がある場合に限って保全処分を裁判所が命じる、これはある意味当然のことだというふうに思います。会社法上の保全処分であったとしても、請求権の存在やその額、こういったことなど様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるということでありました。 　これから、立憲、維新案の提出者にお伺いして

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　午前に引き続いて質問をさせていただきます。 　午前の連合審査における答弁におきまして、宗教法人は、信教の自由として、宗教的結社の自由に加え、宗教的行為の自由などへの配慮も求められることから、会社や弁護士法人などと同列に論じられるものではない、こういったことが示されました。 　また、会社法等の財産保全の実例は、これまでの審議でも出ておりますとおり、これまで一

○國重委員 今、海外送金に関する報告書については、外為法の保護法益に密接に関連…

○國重委員　今、海外送金に関する報告書については、外為法の保護法益に密接に関連すると認められるときは所轄庁に共有すると。今回のようなケースでは文化庁に共有するということでしたけれども、この所轄庁、文化庁からの提供依頼があれば応じるんでしょうか。外為法の保護法益と密接に関連すると認められるとき、この意味も含めて、答弁を求めます。

○國重委員 要は、所轄庁である文化庁が必要性を明らかにして海外送金の報告書につ…

○國重委員　要は、所轄庁である文化庁が必要性を明らかにして海外送金の報告書について提供を求めれば、財務省としては応じるという答弁だったと思います。 　ちなみに、この海外送金の報告書には、いつ、誰に、幾ら、どの銀行、金融機関を通して送ったのかが記載されていると思いますけれども、こういったことを通じて、このような海外送金についても文化庁が把握していくというようなことになると思いますけれども、念のため

○國重委員 こういったことによりまして、海外送金の報告書を財務省が文化庁と共有…

○國重委員　こういったことによりまして、海外送金の報告書を財務省が文化庁と共有する、もちろん、これは文化庁の求めがあってですけれども、それによって、共有をすることによって、旧統一教会、旧統一教会というよりも対象宗教法人ですね、当該宗教法人に対しての財産の移動等をより把握できるようになるということであると思います。 　その上で、状況に応じて民事保全をするためには、対象となる宗教法人の財産の状況が適

○國重委員 もちろん、憲法また宗教法人法、こういったところの整合性、これは取ら…

○國重委員　もちろん、憲法また宗教法人法、こういったところの整合性、これは取らないといけないですけれども、より被害者救済につながるような工夫、私もしていくべきだと思います。 　また、今回の審議、また関係者の聞き取りなどの中で、立担保、これが一つの大きな負担になっている、障害としては重いというような御指摘もございました。 　これにつきましては、現在の自公国案、原案ですね、自公国案では立担保の援助

○國重委員 済みません、一言だけ

○國重委員　済みません、一言だけ。短く終わります。 　私は、最後に被害者に寄り添うことを、考えていたんですが、ちょっと答弁が、やり取りが非常に長々となりましたので、簡潔に最後に言わせてください。 　被害者それぞれの債権を確定するのは難しいとおっしゃいます。ただ、解散命令が確定した場合、その後の清算手続において個々の被害者が弁済を受けるには、それぞれの請求権の存在及びその額を明らかにする必要があ

○國重委員 ちょっと私の質問に答えていないわけですね

○國重委員　ちょっと私の質問に答えていないわけですね。現状でどのような財産保全が可能かと聞いています、もう一度。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　いわゆる旧統一教会問題、金銭的トラブルを抱えながらも心理的なものなど様々な原因から被害救済を求められずにいらっしゃる方が数多くいる、こういった御指摘を重く捉えまして、私ども与党、なかんずくプロジェクトチームは、民事事件手続を通じた権利実現を促進するために必要な法整備、これとともに被害者に寄り添った社会的支援を一層強化していくことで、声を上げられない方々に寄り添

○國重委員 今の答弁も、何か次の質問の答えも交えて答弁されたような気がして、ち…

○國重委員　今の答弁も、何か次の質問の答えも交えて答弁されたような気がして、ちょっと質問と答弁がずれているような気がします。 　私は、財産保全処分一般ではなくて、その上限、マックスの包括的な財産処分が認められる場合というのはどのような場合ですかというふうに聞いたわけであります。 　現行法でも、民事保全制度はあるんです。でも、それでは足りないということで、包括的な財産保全を可能にする法案を作って

○國重委員 裁判所が適切に判断するということでありました

○國重委員　裁判所が適切に判断するということでありました。 　会社法上の解散命令には、その要件のうち、法務大臣の警告を要するものがあったり、申立人に担保を立てることが求められることがあり得る規定がありますが、宗教法人法にはそのような規定はありません。 　この前提で、宗教法人に対して包括的な保全処分を命ずることができる制度を導入することは、三条一号、二号の要件があったとしても、より厳しい制度にな

○國重委員 ちょっと、質問に答えていただきたいんです

○國重委員　ちょっと、質問に答えていただきたいんです。（発言する者あり）答えていない。 　私は、今聞いたのは、ちゃんと議事録を後で見ていただいたら分かりますけれども、要は、合憲性が争われたらかえって時間がかかるんじゃないですかと聞いているものを、長々と前段のところで話されるわけですよ。 　私は、この二十分という限られた時間だから、構成をして、ここのところを一まとまりにしたわけですよ。それにもか

○國重委員 被害者救済のためにいい法律を作っていこうというのは共通だと思うんです

○國重委員　被害者救済のためにいい法律を作っていこうというのは共通だと思うんです。私も真剣であるから、この限られた時間の中でできるだけ問いに対して真正面から答えていただきたい。しっかりとそこで議論をしていくことが大事だと思っていますので、しっかりと質問内容を聞いていただきたいと思います。 　時間の関係で一問飛ばします。 　立憲、維新案について、財産保全の要件を緩やかに解釈することになりますと、

○國重委員 じゃ、済みません、最後の質問をさせていただきます

○國重委員　じゃ、済みません、最後の質問をさせていただきます。 　立憲、維新案は、裁判所が必要な財産保全処分の内容を考えて命じることができると定めておりますけれども、どのような場合に、何が必要な財産保全処分として可能なのか、明文上規定されておりません。しかも、被害者救済の迅速性が求められるから二年間の時限立法を作って対応しようとされている割には、その運用に関する提案者の答弁も曖昧に私には聞こえま

○國重委員 このことを申し上げて、私の質問を終わります

○國重委員　このことを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○國重委員 私、そのような質問をしていないんですね

○國重委員　私、そのような質問をしていないんですね。今、全国弁連の先生方からいろんな事情を聞いて、それを基に、現状で、立憲、維新案に基づいて現状どのようなことが可能と考えているんですかと聞いたんですが、全く質問と問いがずれていますので、分からないんだったら分からないと答えていただいたら結構なんですけれども、ちょっともう時間の関係で質問の問いの立て方を変えます。 　次、当てはめではなくて規範をお伺

○國重委員 是非、検討をよろしくお願いします

○國重委員　是非、検討をよろしくお願いします。 　これまで述べてきました管理簿による運送体制の見える化、また標準的な運賃の見直し、こうした取組が、荷主と元請の間だけではなくて、しっかりと下の階層、下請間の取引まで効果を及ぼして、最終的に実運送をしているトラックドライバーの皆さんに適正な運賃が支払われる、こういうことにつながるように実効性を担保していく必要があります。 　どうやってこの実効性を担

○國重委員 期待されるということですけれども、この管理簿によってどのような効果…

○國重委員　期待されるということですけれども、この管理簿によってどのような効果が実際に生じたのか、このこともしっかりと検証して、更なる効果的な手を打っていただきたいというふうに思います。 　まずは、多重下請構造そのものにメスを入れていく。ただ、急にこれが大きく改善されるかというと、やはり一定の時間がかかるかもしれません。だからこそ、下請構造があったとしても実運送事業者が適正な運賃を確保できるよう

○國重委員 答弁をいただきましたけれども、必ずしも真正面から答え切れていないよ…

○國重委員　答弁をいただきましたけれども、必ずしも真正面から答え切れていないような気がします。 　私、実際の下請間の取引で抜き取られる下請手数料という金額、これはばらつきが大きくて合理的な算定根拠もない、このようにも指摘されております。こういった中で、適正な下請手数料をどう算出をして荷主に請求をしていくのかというのは更に検討が必要だと思いますので、深掘りを是非よろしくお願いします。 　標準的な

○國重委員 二〇二四年問題、ございます

○國重委員　二〇二四年問題、ございます。物流は、日本の産業を支えるまさに経済の血流でありますので、今日は時間の関係で多重下請構造に焦点を絞って質問させていただきましたけれども、本当に課題山積でありますので、大臣を先頭に、本気になってこの課題に切り込んで、末端で働くドライバーの皆さんが本当に適正な賃金が受け取れて、この運送業界の未来が開かれるような、そういった取組を是非進めていっていただきたいと思い

○國重委員 これまで様々な、今、やり取りをさせていただきましたけれども、業界の…

○國重委員　これまで様々な、今、やり取りをさせていただきましたけれども、業界の実態を踏まえますと、私自身は、多重下請構造というのは是正していかないといけないと思っています。ただ、今すぐにドラスチックに変えるということも現実的には難しい。かえって物流の現場を混乱、停滞させてしまう危険性もあるようにも思います。 　ただ、何次下請までしか駄目だというのは、今はすぐにはできないとしても、これは将来的に、

○國重委員 今大臣がおっしゃられた、運送体制の可視化、見える化、今、多くの荷主…

○國重委員　今大臣がおっしゃられた、運送体制の可視化、見える化、今、多くの荷主、元請、最終的に何次下請までいっているのかという、この実態さえ把握できておりません。 　まずは、これを見える化するために、実運送体制管理簿の作成を義務化する、これは一歩前進です。ただ、その上で、これを作っただけで多重下請構造は解消できるのか、実運送体制管理簿、この管理簿によって実態が把握できたとして、それを元請や荷主が

○國重委員 大臣としては、現下の取組、まずはこれをしっかりとやっていくというこ…

○國重委員　大臣としては、現下の取組、まずはこれをしっかりとやっていくということです。私としては、先ほども申し上げましたとおり、それに全力を尽くすことはもちろんですけれども、この将来のあるべき姿というのも、しっかりと現場の声を聞きながら、また、諸外国の状況等も見ながら考えていくということも大事だと思いますので、また更なる検討をよろしくお願いします。 　最後の質問にさせていただきます。 　多重下

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　私、初めて国土交通委員会に所属させていただきます。どうかよろしくお願いします。 　物流の二〇二四年問題、大臣も所信的発言でおっしゃっていたとおり、まさに喫緊の課題です。今日は、この物流業界の課題の中でも、特に多重下請構造の問題、ここに焦点を絞って、二十分という限られた時間でありますので、質問をさせていただきたいと思います。 　現場のドラ

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　経済対策、とりわけ働いている皆さんの賃上げ、そのための環境整備、これを力強く進めていかなければなりません。そして、持続的な賃上げ、これを実現するためには労働生産性の向上が不可欠です。 　この点、日本経済全体の生産性の向上を支えるために、そのしわ寄せが行っているのが物流、運送業界であります。必要なものを必要なときに必要なだけつくる、今、企業はこうやって在庫管理

○國重委員 斉藤大臣、積極的な検討を是非よろしくお願いいたします

○國重委員　斉藤大臣、積極的な検討を是非よろしくお願いいたします。 　介護を理由に仕事を辞める介護離職、これが今増えております。去年、十万人を突破しました。政府は二〇一五年に介護離職ゼロの目標を掲げて介護と仕事の両立支援に様々取り組んできましたけれども、五年前に比べて介護離職は七千人増えています。介護離職に伴う労働損失で、二〇三〇年には経済的損失が年間約九兆円に上る、これは今年公表した経産省の試

○國重委員 建設業にこれまでなかった適正な労務費の目安、これを国が新たに示して…

○國重委員　建設業にこれまでなかった適正な労務費の目安、これを国が新たに示していく、現場にまで賃金がきちんと行き渡るように制度をつくっていく、制度として対応していく、こういった答弁でありました。大きな前進だと思います。このテレビを見ている現場の建設業の皆さんも期待をされていると思いますので、是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　この夏は異常な暑さでした。改めて地球温暖化というのを身近に

○國重委員 経済を支える血流である物流、これが改善されれば、その果実は多くの企…

○國重委員　経済を支える血流である物流、これが改善されれば、その果実は多くの企業、また個人に還元をされます。今総理が答弁されました、即効的な対策、また抜本的な、構造的な対策、是非ともしっかりと着実に進めていただきたいと思います。 　一方で、経済を一瞬にして破壊をし停滞をさせてしまうもの、これが災害であります。 　公明党は、防災、減災を政治、社会の主流にということで、様々な対策に取り組んでまいり

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○衆議院議員（國重徹君） 現在も政府におきまして必要な取組が進められているとこ…

○衆議院議員（國重徹君）　現在も政府におきまして必要な取組が進められているところでありますが、各府省庁でそれぞれ別々に取り組まれているものであります。そこで、幅広い関係省庁が集い、理解増進に関して連絡調整を行うための場として連絡会議を設けることとしたところであります。 　本法案により、内閣府が主管省庁となります。この主管省庁と連絡会議とが相まって、政府として理解増進のための施策を推進していく体制

○衆議院議員（國重徹君） 本法案は、三条の基本理念に、全ての国民が、その性的指…

○衆議院議員（國重徹君）　本法案は、三条の基本理念に、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現と規定をしております。 　この規定のとおり、本法案は、共生社会、すなわち、性的マイノリティーの方々はもちろんのこと、それ以外の方たちも含めた全ての人が、お互いの

○衆議院議員（國重徹君） 教育基本法十三条に、学校、家庭及び地域住民その他の関…

○衆議院議員（國重徹君）　教育基本法十三条に、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、相互の連携及び協力に努めるという定めがあります。その趣旨は、先ほどありましたとおり、教育の目的を実現するためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの果たすべき役割も大きく、これらの三者が相互に緊密に連携協力して取り組むことが重要であるということであります。 　本法案の修正により追加された部分につきましても、教育基

○衆議院議員（國重徹君） 御指摘のとおり、修正前の十条一項は、国及び地方公共団…

○衆議院議員（國重徹君）　御指摘のとおり、修正前の十条一項は、国及び地方公共団体は、知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備、民間の団体等の自発的な活動の促進その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとすると規定しておりました。 　ここで言う民間団体等の自発的な活動の促進は、あくまで国、地方公共団体における必要な施策の例示の一つでありまして、この文言が削られたことによって、民間団

○衆議院議員（國重徹君） もとより、性的マイノリティーの方々が生きづらさを抱え…

○衆議院議員（國重徹君）　もとより、性的マイノリティーの方々が生きづらさを抱えてしまうことはあってはなりませんし、同時に、それ以外の方々もこれまでどおり平穏に暮らしていけるような共生社会の実現を図っていく必要があると認識をしております。そのためには、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進を図る必要があると考えて、この法案を提出した次第であります。 　その上で、今回、修正

○衆議院議員（國重徹君） 三浦委員御指摘の性同一性という表現をジェンダーアイデ…

○衆議院議員（國重徹君）　三浦委員御指摘の性同一性という表現をジェンダーアイデンティティに改めたこの文言修正につきましては、内容は維持しつつ、法制的な意味は変わらない範囲で、表現の面で工夫を施したものであります。 　衆議院に提出された各案では、性自認、性同一性となっておりまして、それぞれの提出者の思いがあったわけでありますが、元々はいずれも英語で言うジェンダーアイデンティティの訳語でありまして、

○衆議院議員（國重徹君） 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関し…

○衆議院議員（國重徹君）　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関して、現在、指針がないために関係者の方々が対応に迷うこともあるとの声も一部あると聞いております。 　本法案では元々基本計画を策定することとなっておりましたが、その際に、基本計画に基づいて具体的な施策を講じていくに当たっては、事業者などが対応に困らないように指針も必要になるだろうと考えておりました。そのような考えの下、修正

○國重委員 先ほどの答弁の中でも言いましたけれども、多様な性の在り方、これにつ…

○國重委員　先ほどの答弁の中でも言いましたけれども、多様な性の在り方、これについて相互理解を進めて、多様性が尊重される社会を実現していく、そのために各党が協力をして法律を作っていくというのは、私は政治としての極めて重要な責務であると思っております。 　こういった観点に立ちまして、私ども公明党、今、各党ということで言われていますので、公明党としても、できる限り幅広い合意形成をして法律の成立を目指す

○國重議員 まず、本法案は理念法であります

○國重議員　まず、本法案は理念法であります。理念法でありますので、個々の人の行動を制限したり、また、何か新しい権利を与えたりするようなものではありません。したがいまして、女性トイレや公衆浴場の女湯のような女性用の施設等の利用やスポーツ大会等への参加ルールについて、現状の在り方を変えるものではありません。 　例えば、公衆浴場に関して言えば、公衆浴場法第三条で、営業者は風紀に必要な措置を講じなければ

○國重議員 今、河西委員の方から一方通行ならぬ双方向の相互理解と表現していただ…

○國重議員　今、河西委員の方から一方通行ならぬ双方向の相互理解と表現していただいたように、本法案は、性的マイノリティーのみに関する理解の増進を目的とする法案ではなくて、性的指向、性同一性の多様性に関する理解の増進を目的とするものであります。 　提出者としては、本法案の基本理念にあるとおり、共生社会、すなわち、性的マイノリティーの人も生きづらさを抱えてしまうようなことがあってはなりませんけれども、

○國重議員 河西委員が今おっしゃったとおり、法律を成立させて、性の多様性に関す…

○國重議員　河西委員が今おっしゃったとおり、法律を成立させて、性の多様性に関する相互理解を進めて、多様性が尊重される社会を実現していく、このことは政治の重要な責務であると考えております。 　その上で、御指摘の文言修正につきましては、法案の法制的な意味内容は議連案と変わっておりません。いずれも、内容は維持しつつ、法制的な意味は変わらない範囲で、表現の面で工夫を施したものであります。 　具体的に申

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　本日は、国民投票法のＣＭ規制につきまして、立憲民主党の階幹事あるいは中川幹事に御質問をさせていただければと思います。 　立憲民主党のお考えは、政党について、まず、放送ＣＭについて、勧誘ＣＭのみならず意見表明ＣＭも禁止をする、また、ネットＣＭについても、勧誘ＣＭ及び意見表明ＣＭを禁止する、こういったお考えであると承知をしております。 　まず、放送ＣＭの規制に

○國重委員 はい

○國重委員　はい。済みません。突然、通告もなしで質問していますので、できる範囲で結構です。 　次に、政党のみのネットＣＭ禁止についてお伺いしたいと思います。 　政党のみネットＣＭを禁止するという点についてですが、政党以外はネットＣＭを自由に行えることから、ネットＣＭにおける情報発信の内容に偏りが生じて、かえって言論空間がゆがめられる危険性があるのではないかという懸念があるように思われます。この

○國重委員 済みません、私、答えの時間も合わせて五分ということで予定していまし…

○國重委員　済みません、私、答えの時間も合わせて五分ということで予定していましたので、特にこれ以上はないんですけれども、仮に広報協議会でこれが代替できるというのであれば、選挙にも公営の政見放送がありますし、また、こういった広報協議会の枠があることが選挙運動と国民投票運動の規制の厳しさの逆転現象事態を許容するのかといった点については検討の必要があると思いますので、この点も踏まえて、また是非、御意見を

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　本日は、国民投票法について意見を述べさせていただきます。 　まず、投票環境の向上についてです。 　これに関する立憲民主党の御主張は、憲法改正国民投票は、通常の選挙とは異なり、主権者である国民が国の在り方を直接決める重要な機会であるから、通常の選挙以上に投票環境の整備が求められ、三項目案以外についても必要な事項がないか検討すべきというものであります。 　憲

○國重委員 合理的区別であって、差別に当たらないということでした

○國重委員　合理的区別であって、差別に当たらないということでした。政府として要領を出しているわけですから、憲法違反に当たるものを出すわけもないですし、これは合理的区別として、憲法十四条の差別には当たらないというような答弁をいただきました。 　ただ、今議員間で協議をされている理解増進法ができることによって、体が男性のままでも女湯に入れるようになってしまう、そのように社会のルールが変わってしまうんじ

○國重委員 今御答弁いただいたように、政府全体としてしっかり取組を進めていって…

○國重委員　今御答弁いただいたように、政府全体としてしっかり取組を進めていっていただきたいと思います。 　そして、理解促進のための取組を一層進めていく、そのために今、議員間で、これに関する議員立法、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆる理解増進法案について議論が進められております。 　仮にこの法案が成立したとするならば、今は各府省庁ばらばらで進められているこ

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　内閣委員会で審議をし、昨日の衆議院本会議で可決をされました孤独・孤立対策推進法案、この法案の基本理念の中に、望まない孤独、孤立は社会全体の課題であって、社会のあらゆる分野で推進を図っていくことが重要なんだというようなことが明確にうたわれております。 　そして、孤独、孤立を感じる人は様々ですけれども、中でも性的マイノリティーの方々が孤独、孤

○國重委員 あらゆる人がひとしく尊重されて、ありのままに生きられる社会、その実…

○國重委員　あらゆる人がひとしく尊重されて、ありのままに生きられる社会、その実現、簡単な道のりではないと思いますけれども、私も最大限それに向けて努力をしていくことを申し上げまして、本日の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○國重委員 トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断する…

○國重委員　トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。 　では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めま

○國重委員 一応、先ほどの「実務立法演習」の中の法律の文言のルールというか、そ…

○國重委員　一応、先ほどの「実務立法演習」の中の法律の文言のルールというか、それを少しここで御紹介させていただきたいと思いますけれども、法律の立案の世界では、前例踏襲主義といって、前例となる法令用語や法令表現を踏まえ、それに従って立案するということが非常に大事です、この点は厳密かつ厳格にそのようにしなければなりません、言葉を変え、自己流の勝手な用語や表現を絶対に使ってはならないのです、その用語や表

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　昨年の常会以降、憲法審査会は、ほぼ毎週開催し、議論を重ねております。両筆頭始め、幹事会メンバーの御努力に敬意を表します。 　その上で、一委員として私が今日申し上げたいことの骨子は、この審査会をより充実したものにするために、一定程度の計画を委員各位があらかじめ共有することが大切ではないかということであります。 　この間の議論を振り返ってみますと、昨年の常会で

○國重委員 今言われたように、働き方、雇用制度の課題もあるかと思います

○國重委員　今言われたように、働き方、雇用制度の課題もあるかと思います。また、男性は、他人に頼ってはいけないという社会通念に縛られがちであります。プライドや自尊心もあって、寂しくても、また孤独でも、それを誰かに打ち明けて頼るということはなかなかできない傾向にあるというふうに言われております。さらに、コミュニケーション能力も、一般論としては女性に比べて弱いというふうに言われておりまして、これも影響し

○國重委員 大臣御自身の言葉でお答えいただいて、ありがとうございました

○國重委員　大臣御自身の言葉でお答えいただいて、ありがとうございました。 　私も、これまでの人生経験の中で、心に痛みを伴うような孤独感、これも覚えたことがあります。ここにいらっしゃる皆様の中にも、そのような経験をされた方は少なくないんだろうというふうに思います。 　政府が去年の十二月から今年の一月にかけて全国の十六歳以上の二万人を対象に実施した孤独、孤立に関する調査の結果によりますと、何らかの

○國重委員 今答弁いただきましたけれども、様々な有害な影響も与える孤独、孤立と…

○國重委員　今答弁いただきましたけれども、様々な有害な影響も与える孤独、孤立とは逆に、心から信頼できる人、頼れる人たちと親密な関係性が築けていること、身近な人たちとの関係の質がいいこと、これが人の幸福を決定づける最も重要な要因であると多くの権威ある研究で結論づけられています。 　これに対する小倉大臣の見解を伺います。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　早速ですが、小倉大臣、大臣は、これまでの人生の中で、社会的に孤立したり、孤独感を覚えたことはあるかどうか、これはお答えできる範囲で、端的にで結構ですので、よろしくお願いします。

○國重委員 本来、人は人との結びつきの中でしか生きていけませんので、やはり、い…

○國重委員　本来、人は人との結びつきの中でしか生きていけませんので、やはり、いい人間関係というのは非常に重要なことだと思います。 　そういった観点から、残念な調査結果が出ております。先ほど鈴木委員の方からも少し指摘がありましたけれども、二〇二一年に内閣府が行った第九回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査です。この調査は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの四か国を対象にして、対象者を各国在住

○國重委員 その上で、小倉大臣、六十歳以上の日本人、とりわけ日本人男性に親しい…

○國重委員　その上で、小倉大臣、六十歳以上の日本人、とりわけ日本人男性に親しい友人がいない、この背景にどういったものがあるのか、どのように考えているかということについて伺いたいと思います。

○國重委員 望まない孤独、孤立が人間の幸福感を大きく奪うものである以上、本質的…

○國重委員　望まない孤独、孤立が人間の幸福感を大きく奪うものである以上、本質的な対策が必要になります。もちろん、担当大臣もつくって、いろいろな政策をやっていると思います。重点計画も立てて、様々な政策を推し進めていますけれども、今の政策に甘んじることなく、より本質的な対策を打っていただきたいというふうに思います。 　それでは、法案の具体的な中身に入らせていただきます。 　本法案では、二条に基本理

○國重委員 孤独、孤立の問題は社会全体の課題であるからこそ、しっかりと国民の皆…

○國重委員　孤独、孤立の問題は社会全体の課題であるからこそ、しっかりと国民の皆さんとも共有していくことが大事だと思います。先ほど鈴木委員の方からも指摘されていましたけれども、やはりなかなかこの問題が国民の皆さんに共有されていない状況もあるのではないかというふうに思います。 　先ほど、我が党の取組について、山本香苗参議院議員とともに私の活動についても評価をしていただく発言をいただきましたけれども、

○國重委員 今、リカレント教育とか様々言われていますけれども、今私が言った点は…

○國重委員　今、リカレント教育とか様々言われていますけれども、今私が言った点は非常に重要だと思いますので、またこれも、今の取組に甘んじることなく、様々な角度で検討いただければと思います。 　小倉大臣は今の答弁の中で学校教育という言葉も出ましたが、このことは学校教育においても非常に重要なことだと思います。コミュニケーション力、対人スキル向上のための取組として、学校現場でこれまでどのようなことを行っ

○國重委員 一般的には、先ほど来出ていますけれども、孤独は主観的概念、独りぼっ…

○國重委員　一般的には、先ほど来出ていますけれども、孤独は主観的概念、独りぼっちと感じる精神的な状態、また、孤立は客観的な概念、社会とのつながりがない、あるいは少ない状態と言われておりますが、ある意味、曖昧さのある概念になっています。 　この孤独や孤立の範囲を仮に厳格に定義した場合には、対象者が過度に絞り込まれてしまって、必要な支援につながれない人たちが出てしまうおそれもあります。そこで、孤独や

○國重委員 是非、柔軟な運用、取組をよろしくお願いします

○國重委員　是非、柔軟な運用、取組をよろしくお願いします。 　この孤独、孤立の意味を緩やかに解して広く本法案の対象としていく必要がある一方で、自ら望んで孤独や孤立になっている場合もあります。本法案の対象となっているのはあくまで望まない孤独や社会的孤立であって、そのような場合には基本的には本法案の対象には入らないと理解しています。 　他方で、周囲に助けを求める必要性を自覚できていない、でも本当は

○國重委員 今、丁寧にとありましたけれども、丁寧に信頼関係を築いて、心を解きほ…

○國重委員　今、丁寧にとありましたけれども、丁寧に信頼関係を築いて、心を解きほぐして、真意を酌み取っていけるような取組を是非よろしくお願いします。 　次に、本法案では、孤独、孤立の状態にある本人だけではなくて、その家族等も含めた当事者等を支援の対象としています。 　では、この法文にある「等」について、具体的にはどういう人が含まれるのか、答弁を求めます。

○國重委員 家族もそうですし、当事者のすぐ近くで支えている人たちも一緒に悩んで…

○國重委員　家族もそうですし、当事者のすぐ近くで支えている人たちも一緒に悩んで一緒にストレスを抱えています。その人たちも対象にして支援するというのは、これは極めて大事なことだと思います。 　その上で、先ほど、意向に沿ってについて確認をしました。当事者等の意向が異なる場合、これは、当事者だけではなくて家族も入るし身近な人も入るということになりますと、本人や家族でそれぞれの意向が違う場合、どのように

○國重委員 支援を行っていく人たちをしっかりと支援していくことというのは大切です

○國重委員　支援を行っていく人たちをしっかりと支援していくことというのは大切です。そういった支援者支援を継続的にまた安定的にしていくために、今回、内閣官房から内閣府に所管を移管をして、孤独・孤立対策推進本部を設置することにしたと理解をしています。 　本法案で内閣官房から内閣府に所掌を移すことによって、支援をする民間団体や地方自治体への支援がどのように強化されていくのか、伺います。

○國重委員 次に、官民の連携についてお伺いします

○國重委員　次に、官民の連携についてお伺いします。 　孤独、孤立の問題は様々な要因が絡み合っていますので、なかなか一人とか単独での支援対応は難しいのが現実です。 　そこで、本法案の十一条では、官民の連携と協働を促進するための施策を講じることが努力義務として定められておりますけれども、政府が孤独、孤立に関する取組を進めて約二年がたちました。こうした観点からの地方公共団体や民間団体などとの連携が進

○國重委員 孤独、孤立の政府の取組が始まるまでは、支援団体の連携も十分できてい…

○國重委員　孤独、孤立の政府の取組が始まるまでは、支援団体の連携も十分できていなくて、ある意味、孤立していたわけです。その中で踏ん張って頑張っていた。行政の側も、契約を結んだ団体とはつながったとしても、地域の様々な支援団体の動きをつぶさには見れていなかった。行政があって、民間があって、その下の民間相互の連携も閉鎖的な連携であった。 　それを、かなりウィングを広げて、水平で、フラットでやっていこう

○國重委員 本法案の十五条で、自治体に対して、関係機関、団体で構成する孤独・孤…

○國重委員　本法案の十五条で、自治体に対して、関係機関、団体で構成する孤独・孤立対策地域協議会を設ける努力義務を課しています。この地域協議会と官民連携プラットフォームはどのような関係にあるのか、それぞれの役割も踏まえた答弁を求めます。

○國重委員 次の質問に入ります

○國重委員　次の質問に入ります。 　孤独・孤立対策地域協議会が個別ケースを対応する、こういったことに当たっては、関係者の間で情報の共有が必要になります。これまでは、関係者が連携をして支援を行うに当たって、個人情報の共有に関するルールがない、このことで現場で支障が生じたケースもあったと聞いております。 　この点、個人情報の問題について、本法案ではどのようにクリアされることになっているのか、お伺い

○國重委員 個人情報に関する法制上の手当ては必要です

○國重委員　個人情報に関する法制上の手当ては必要です。一方で、孤独、孤立はセンシティブな問題ですので、個別ケースの情報共有をスムーズに行うためには、自治体や支援機関の信頼関係を築くことも重要になります。これまで、自治体との信頼関係が構築できていないことがネックになって、既存の孤独、孤立に関する支援の枠組みに入りたくても入れないＮＰＯなどが少なからずありました。 　支援を必要としている人たちを適切

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　次に、本法案十二条の人材の確保等についてお伺いします。 　ちょっと私、法文に沿って質問していますけれども、法案審査ですので、誰かがこの法案の文言をきっちり確認していかないといけないという思いで、法案で、白地的にやると、余りえぐった質問はできないかもしれませんけれども、重要なことだと思いますので、確認をしていきます。 　人材には、専門家もいれば身近な人もい

○國重委員 そのような人材によって今後様々な支援がなされていくことになりますけ…

○國重委員　そのような人材によって今後様々な支援がなされていくことになりますけれども、当事者がどのような支援や相談のやり方を求めているのか、個別ケースごとに把握するのは当然でありますけれども、これを広く確認、分析する必要もあると思います。 　これまで政府は、令和三年十二月、令和四年十二月に孤独、孤立に関する全国の実態調査を行っております。ただ、孤独、孤立の状態にある当事者等に、どのような支援が望

○國重委員 次に、本法案の八条三項で、孤独・孤立対策本部が作成をする孤独・孤立…

○國重委員　次に、本法案の八条三項で、孤独・孤立対策本部が作成をする孤独・孤立対策重点計画に定める施策は、原則、その具体的な目標、達成期間を定めるものとするとされております。 　目標は大切です。一方で、孤独・孤立対策の全てが数値に表れるものではありません。やり始めの段階でぎちぎちに目標管理をやっていく、また数値を過度に意識するのはよくないようにも思います。バランスを取りながら、対策を実質的、継続

○國重委員 これまでるる政府参考人に対応していただきましたけれども、次は、私は…

○國重委員　これまでるる政府参考人に対応していただきましたけれども、次は、私は重要だと思っていますので、小倉大臣にお伺いします。 　社会と、また人とつながっていくためには、コミュニケーション力、また対人スキルを高めることも大切になります。一般的に、先ほども言いましたけれども、高齢の男性は女性に比べてコミュニケーションが苦手とされておりますが、こうした人を始め、対人スキルを強化することは極めて重要

○國重委員 今の答弁、現在の学習指導要領では言語能力を子供たちの学習の基盤とな…

○國重委員　今の答弁、現在の学習指導要領では言語能力を子供たちの学習の基盤となる資質とか能力と位置づけるというような答弁があったかと思いますけれども、現在の学習指導要領が運用されているのはいつからになるのか、答弁を求めます。

○國重委員 私がこれまで聞いてきたのでは、日本の学校では、読むとか書くの教育は…

○國重委員　私がこれまで聞いてきたのでは、日本の学校では、読むとか書くの教育はあっても、話す教育は全くと言っていいほどなかったというようなことも聞いておりますけれども、今現在の学習指導要領で、小学校が令和二年度から、中学校は令和三年度から、高校生が令和四年度から、それぞれ、言語能力も大事なんだというようなことで取組が進められているということでありました。是非しっかりと進めていただきたいと思います。

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　人の輪の中に入るのが苦手だという人もいるかと思います。一人でいる方が気楽でいいとか、そういう人もいるかと思います。それぞれの特性は大事にしないといけないと思っています。 　その上で、やはり社会で生きていく上に当たっては、どうしても人と接触せざるを得ない、つき合わざるを得ない、そういうこともありますので、それぞれの特性を踏まえた上で、しっかりと、対人スキ

○國重委員 更なる力強い取組をよろしくお願いいたします

○國重委員　更なる力強い取組をよろしくお願いいたします。 　以上で、本日の私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　先週の審査会で、三木委員から、憲法裁判所に関する私の二十三日の発言に関しまして御質問をいただきました。そのポイントは、抽象的違憲審査や機関訴訟が可能なのであれば、多くの訴えが行われ、違憲判決が増えるのではないかという点にあると思われます。本日は、これに関して意見を述べたいと思います。 　まず、改めて申し上げますが、違憲判決の数の多寡、多い少ないは、我が国の違

○國重委員 今答弁で述べていただいたような趣旨からしますと、保護対象は不当に狭…

○國重委員　今答弁で述べていただいたような趣旨からしますと、保護対象は不当に狭くならないように、この継続性の要件は、ある程度短期間に設定すべきと考えます。 　この五条一項の、政令で定める期間以上の期間について、どのくらいの期間を想定しているのか、答弁を求めます。

○國重委員 発注者側としては、従業員がいるかどうかというのを逐一確認するという…

○國重委員　発注者側としては、従業員がいるかどうかというのを逐一確認するというのは煩雑ですし、負担になりますので、従業員の有無について、発注時点で判断すればいいということだったと思います。 　その上で、発注者側に適正な取引を行っていただくことが重要になります。この点、本法案では、五条で、特定業務委託事業者の遵守事項が定められております。ここで言う遵守事項、これにつきましては、例えば、特定受託事業

○國重委員 しっかりとした取組を是非よろしくお願いします

○國重委員　しっかりとした取組を是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 次に、本法案では、育児、介護等との両立に配慮するよう定めた十三条一…

○國重委員　次に、本法案では、育児、介護等との両立に配慮するよう定めた十三条一項にも、先ほどの五条一項と同様の継続性の要件が設けられています。 　組織体であれば、個人の家庭の事情をカバーし合うこともできます。でも、本法案で言う特定受託事業者は一人であるがゆえに、育児、介護等の家庭事情がもろに仕事に影響を及ぼすことになります。 　こういったことからしますと、安定的に仕事を続けていくためにはやはり

○國重委員 このほかにも、本法案には継続性の要件を定める条文があります

○國重委員　このほかにも、本法案には継続性の要件を定める条文があります。今日、時間の関係で逐一確認することはできませんけれども、それらを政令で定める場合には、それぞれの趣旨、また、現場の実態、エビデンスを踏まえた検討を是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　法律ができたとしても、それが現場に広く知られなければ効果は十分に発揮できません。施行までの一年半、いかに分かりやすい内容

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　最後の質問になります。相談体制の整備、とりわけ、フリーランス・トラブル一一〇番の強化について伺います。 　今、フリーランス・トラブル一一〇番の運営は第二東京弁護士会が担っておりまして、対面、オンラインでの個別相談対応のほか、フリーランスと相手方との間に弁護士が入る和解あっせん、これも行っております。 　しかし、今後、本法案が成立、施行されれば、今まで

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　本法案の対象となる特定受託事業者、これは従業員を使用しないものとされております。ただ、フリーランスであったとしても、一時的に短期間のアルバイトを雇うことは考えられます。このような場合は、常に特定受託事業者に当たらないのか。二条一項二号の、従業員の射程、内容について答弁を求めます。

○國重委員 従業員の内容について確認をさせていただきました

○國重委員　従業員の内容について確認をさせていただきました。 　その上で、従業員の有無によって特定受託事業者かどうかが決まるということでありますが、従業員がいるかどうかについてはどの時点で判断するのか。業務委託がなされた時点、発注時点で判断をするのか、それとも問題行為のあった時点で判断をするのか。従業員の有無の判断時期について伺います。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　先ほど岩谷委員から、憲法裁判所に関するお話がございました。また、今日もそうですけれども、前回の審査会においても、我が党の吉田委員の意見陳述に関しても様々御指摘をいただきました。 　その中で、今日もありましたけれども、ドイツやアメリカ、フランスなどでは、この数十年間に違憲判決が各々四百件以上あったけれども、日本の最高裁が下した違憲判決は十一件しかない、日本の最

○國重委員 情報発信においては、より重要になるのは、その内容が国民の理解を伴う…

○國重委員　情報発信においては、より重要になるのは、その内容が国民の理解を伴うもので、国民の心に届くものなのかどうか、国民が受け入れてくれるものなのかどうかということであります。非常時、危機における広報は、平時の広報とは異なります。また、同じ危機対応であっても、地震や津波などの災害と、感染症などの健康危機、それぞれで置かれている人間の心理状態も異なります。こういったことから、情報発信の際にそれぞれ

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　未知の感染症やウイルスに対応する際には、エビデンス、科学的知見に基づく意思決定、政策判断が重要なんだ、このことが委員からも政府側からも繰り返し述べられております。 　そこで、まず確認をさせていただきます。ここで所与の前提とされている新型感染症に関するエビデンス、また科学的知見とは、どういったものを想定しているのか。よろしくお願いします。

○國重委員 科学的知見、またエビデンスに基づいて合理的な政策判断をしていく、こ…

○國重委員　科学的知見、またエビデンスに基づいて合理的な政策判断をしていく、このことは重要なことであります。ただ、新型コロナもそうでしたけれども、とりわけ感染症の初期段階においては、その感染症がどういった科学的性質を持つのか十分に解明されていない、また科学的知見も不確かなものにならざるを得ない、こういった場合が通常であると思います。 　にもかかわらず、感染症の対策において十分なエビデンス、確実な

○國重委員 次の新たな感染危機に備えて、しっかりとした議論、検討をお願いしたい…

○國重委員　次の新たな感染危機に備えて、しっかりとした議論、検討をお願いしたいと思います。 　その上で、一般論としまして、人権に対する規制というのは比例原則、つまり、リスクの程度に応じて規制を課すことができる。これが憲法から導かれる大原則、憲法、行政法における普遍的なルールであります。 　他方で、新型コロナのような新たな感染症の対応では、科学的、医学的知見が十分に得られていない段階であったとし

○國重委員 難しいかもしれませんけれども、今回の教訓を踏まえて、あらかじめ検討…

○國重委員　難しいかもしれませんけれども、今回の教訓を踏まえて、あらかじめ検討していかないといけないことはあるかと思います。 　科学的知見が十分に備わっていなくても、一たび問題が生じたとき、深刻かつ不可逆的な被害が発生する場合に、何もしないのではなく、必要な対策を取るべきであるとする法原則、これを予防原則といいます。 　この予防原則によりますと、ある行為が具体的な危険をもたらすかどうかが不確定

○國重委員 インフル特措法による緊急事態措置等に伴う営業制限については、事業活…

○國重委員　インフル特措法による緊急事態措置等に伴う営業制限については、事業活動に内在する制約であって、憲法上の損失補償の対象にはならない、その上で、必要に応じて政策的な支援をしていく、こういうことだったかと思います。 　我が国では、ロックダウンのような強力な措置は取られませんでした。それは、公衆衛生に対する国民の関心の高さに起因するところでもありますけれども、一方で、特定の業種が社会全体のため

○國重委員 要は、私の質問に対しての回答としては、いろいろな研究はしてきた、知…

○國重委員　要は、私の質問に対しての回答としては、いろいろな研究はしてきた、知見も蓄積はされているけれども、今回のコロナ禍において、そのリスクコミュニケーションに関する知見というのがどのように活用されたかというのは、政府は把握していないということだったかと思います。要は、いろいろ研究しているのに、実践的な形では使われなかったということであります。 　今回の統括庁、平時から様々な連携等をしながらい

○國重委員 私も、このコロナ禍において、いろいろな業種の人から話をお伺いしました

○國重委員　私も、このコロナ禍において、いろいろな業種の人から話をお伺いしました。憲法上のまず補償の対象になるかどうか、これもしっかり議論すべきでありますし、これに当たらなかった場合の政策的な支援の在り方についても、やはり様々、段階に応じて考えていく必要があると思いますので、是非、深掘りの検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、今回の改正では、蔓延防止等重点措置時及び緊急事態宣言時におい

○國重委員 では、更に確認します

○國重委員　では、更に確認します。 　そうしたエビデンス、また科学的知見というものは、新型の、また未知の感染症に対峙する上で常に十分あると言えるんでしょうか、どうでしょうか。

○國重委員 この事業者に対する命令というのは、これに違反した場合、過料という制…

○國重委員　この事業者に対する命令というのは、これに違反した場合、過料という制裁を伴うものである以上、実務上慎重に運用されることが必要になりますし、しっかりとこの政令の内容を、これまでも事務連絡等でその内容は既に発出しているわけですけれども、今回わざわざ政令ということになるわけですから、より具体的な内容を今回の教訓を踏まえてしっかりと定めていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 　

○國重委員 統括庁が感染症対策の司令塔機能をしっかりと発揮できるようにするため…

○國重委員　統括庁が感染症対策の司令塔機能をしっかりと発揮できるようにするためにも、多様な専門性、バックグラウンドを持った人材、これを活用していただくよう、よろしくお願いします。 　次に、リスクコミュニケーションについてお伺いします。 　一般論として、どんないい政策をやったとしても、それが国民の皆様に届かなければ、また、それを理解してもらわなければ、その政策の効果が十分に発揮できたとは言えませ

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　先ほど吉田委員の方からも言及がありましたけれども、今、性的マイノリティー、また同性婚をめぐる議論に注目が集まっております。そこで、本日は、同性婚と憲法をめぐる学説の状況、訴訟の状況などについて若干整理をさせていただきたいと思います。 　まず、時間の関係で結論のみを申し上げますと、学説において、憲法二十四条一項は同性婚を禁止している、同性婚は憲法違反とする説は

○國重分科員 私、事前のレク、やり取りの中で、この課題整理について文書でまとめ…

○國重分科員　私、事前のレク、やり取りの中で、この課題整理について文書でまとめているという話を聞きましたけれども、それは間違いないですか。

○國重分科員 大臣、是非よろしくお願いいたします

○國重分科員　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○國重分科員 公明党の國重徹です

○國重分科員　公明党の國重徹です。 　加藤大臣、また担当の皆様、今日は長時間の分科会、大変にお疲れさまです。 　今日は難聴をテーマにして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　我が国におきましては、聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができます。現在、この聴覚障害者は約四十四万人いらっしゃいます。 　しかし、この障害認定の基準は世界

○國重分科員 ありがとうございます

○國重分科員　ありがとうございます。コミュニケーションにも大きな支障が生じるというような答弁もいただきました。 　耳が聞こえづらくなって、何度も、えっ、何と言ったのというふうに繰り返し聞きますと、相手にもうんざりされる。また、挨拶をしたり話しかけてくれている人がいて、その人に対して、耳が遠くて、話をされたこと自体気づかなかったり、また、話の内容をきちんと認識できずに、適切な応対ができない。そうい

○國重分科員 まだ結果の取りまとめは出ていないということでしたので、その結果に…

○國重分科員　まだ結果の取りまとめは出ていないということでしたので、その結果について今後注視をしていきたいと思います。 　認知機能の低下の危険因子の一つに難聴があるということは、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略にも明記をされております。難聴によって認知機能が低下しやすい、あるいはうつにつながりやすい、こういったデータが国内外で報告をされております。高齢者の難聴には早い段階で社会が介入する必要が

○國重分科員 人生百年時代、人生の大先輩の皆様にいかに元気で生きがいを持って生…

○國重分科員　人生百年時代、人生の大先輩の皆様にいかに元気で生きがいを持って生き生きと人生を送っていただくか、そのための環境をどうつくっていくのか、真剣に考えていかなければなりません。健康で生き生きとした人生を送る、そのための土台となるのがコミュニケーションであります。難聴になれば、先ほども述べましたとおり、生活、健康への様々な悪影響が生じます。 　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。

○國重分科員 大臣御自身の言葉で今るる述べていただきまして、本当にありがとうご…

○國重分科員　大臣御自身の言葉で今るる述べていただきまして、本当にありがとうございます。こういった難聴に対しての意識を強く持っていただいていることを心強く思います。 　本人のためにも、家族のためにも、社会のためにも、この難聴対策というのは重要であります。ＷＨＯの公表資料によりますと、聴覚ケアに医療費を投入すると十年間で十六倍に還元される、こういった趣旨の報告、指摘もされております。 　適切な対

○國重分科員 今後調査の取りまとめがされていくわけでありますが、その結果、実態…

○國重分科員　今後調査の取りまとめがされていくわけでありますが、その結果、実態を踏まえてどう取り組んでいくのか、これが大切になります。その際、最新の調査研究を基にした専門的見地からの適切な対策が重要になってまいります。 　この点、アメリカやフランス、特にフランスでは二十世紀から疫学調査を開始して、今なお継続がされております。また、アメリカには、ＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所の一部門として、ＮＩＤ

○國重分科員 存在しないということでありました

○國重分科員　存在しないということでありました。 　では、これまで国立の研究センターはどのような設置基準の下で整備されてきたのか、お伺いいたします。

○國重分科員 ありがとうございます

○國重分科員　ありがとうございます。今、設置基準についてお話をいただきました。 　その上で、我が国における、高齢化が進む日本において、難聴対策の重要性、これまで述べたとおりであります。しかし、今、厚生労働省が注力をしているはずの国立長寿センターの耳鼻咽喉科には常勤の医師がおりません。 　また、こういったこともございました。耳の穴から薬剤を注入して難聴を治療する方法について、世界で最初に、日本に

○國重分科員 私がここで、分科会でこの難聴の課題を取り上げましたら、私の方から…

○國重分科員　私がここで、分科会でこの難聴の課題を取り上げましたら、私の方からではなくて、いろいろな耳の専門家の方から御連絡をいただくようになりまして、実際の現状を聞きますと、かなり脆弱な状況もあると感じております。すぐには難しいのかもしれませんけれども、私はこれは非常に大事なことだと思っておりますので、是非検討をお願いしたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　私は、六年前、平成二十九

○國重分科員 昨年の分科会で、この省内連絡会議について、私は次のような指摘をし…

○國重分科員　昨年の分科会で、この省内連絡会議について、私は次のような指摘をしました。省内の連絡会議ができて毎年会議は開催しているんだけれども、全体をリードして責任を持って対応できているところがない、関係部局の取組状況が書面で列挙はされていても、単に列挙されているだけで、部局の垣根を越えて、連携をして課題に取り組む姿勢、こういうものが薄いように感じる、単にそれぞれの取組を確認するんじゃなくて、省内

○國重分科員 これは大事なことなので、更に確認させていただきたいと思います

○國重分科員　これは大事なことなので、更に確認させていただきたいと思います。済みません、これは通告していませんが、事実確認になりますので。 　聴覚障害では障害担当、また子供の難聴は子供、高齢者は高齢者、それぞれの部局でこれまでは完結していたということであります。その射程から抜け落ちている人たちがいるんだけれども、そこを把握する目、必要性、これが失われていたわけであります。だから、そういった人たち

○國重分科員 ありがとうございます

○國重分科員　ありがとうございます。是非またそれを見せていただきたいというふうに思います。私も、変に詰めるとかというつもりは全くないんです。しっかりと進めたいという思いで言っておりますので、またそれも貴重なペーパーになりますので、是非公開もしていただきたいですし、私も見せていただきたいと思います。 　私、加藤厚生労働大臣は、非常に見識の高い、また力のある大臣だというふうに思っております。 　今

○國重委員 どのような方から聞き取りをするというのは、しっかり検討していただい…

○國重委員　どのような方から聞き取りをするというのは、しっかり検討していただいたらいいと思うんですけれども、その上で、やはり大臣もＧ７の会合に参加されるわけですので、少なくとも大臣はしっかりとそういった現場からの聞き取りをしていっていただきたいと思います。当事者がどんなことに困っていて、どんなことに苦しんでいるのか、この急所を外して、本当の意味での施策はあり得ないと思います。 　政府、自治体で今

○國重委員 議員立法の成立に向けては我々努力をしてまいりますけれども、見守ると…

○國重委員　議員立法の成立に向けては我々努力をしてまいりますけれども、見守るというか、この法律は成立していきますし、また、法律が仮に、今みたいな状況にならなくて、なかったとしても、やはりそういった司令塔となる組織また担当大臣というのは私は必要だと思いますので。しかも、私、この分野については、現在の共生社会担当、男女共同参画担当大臣である小倉大臣が担当するのがいいのではないかと個人的には思っておりま

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　今日は、共生社会担当大臣、また男女共同参画担当大臣である小倉大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。小倉大臣には、是非、思いを込めて、熱情を込めて、御自身の言葉も交えて御答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いします。 　先日の大臣所信におきまして、小倉大臣は、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし

○國重委員 大臣、御自身の思いもこもった答弁、ありがとうございます

○國重委員　大臣、御自身の思いもこもった答弁、ありがとうございます。 　差別や偏見というのは、差別される人に不安や緊張感などの心理的負担、こういったものをもたらします。また、健康を害する行動に走る傾向を高めたりすることにもつながる、こういったことも言われております。積もり積もって、心身の健康を害して、生命さえ緩やかに脅かしていく、そういった危険性もあるというふうに言われております。また、人々を分

○國重委員 今日は時間の関係で詳しくは言いませんけれども、差別や偏見の原因につ…

○國重委員　今日は時間の関係で詳しくは言いませんけれども、差別や偏見の原因については、ステレオタイプによるカテゴリー化、一般化を始め、社会心理学においてこれまで様々な研究がされております。私も、今日の質疑に臨むに当たって書籍を数冊読ませていただきました。原因の把握なくして改善はないというふうに思っております。 　是非、そういった心理的なメカニズムについて、担当大臣である小倉大臣については、より深

○國重委員 性的指向や性自認に関する理解増進をしっかりと図っていく、このことは…

○國重委員　性的指向や性自認に関する理解増進をしっかりと図っていく、このことは重要であります。ただ、その前提として、まずは正しい知識、誤りのない情報をしっかりと提供していくことが重要になります。 　そこで、次は政府参考人に伺っていきたいと思います。 　性的指向とは、恋愛や性愛の対象がどの性別に向かっているかを示す概念です。また、性自認とは、心の性、つまり、自分が自分の性別をどう認識しているかと

○國重委員 趣味や嗜好ではないということでありました

○國重委員　趣味や嗜好ではないということでありました。 　では、同性愛は病気なのか、また治療の対象になるものなのかどうなのか、お伺いいたします。

○國重委員 そのとおりですね

○國重委員　そのとおりですね。 　世界保健機関でも、一九九二年に、同性愛を疾病分類から削除するとともに、同性愛はいかなる意味でも治療の対象にならない旨宣言をしております。また、我が国の精神医学上も、同性愛を精神疾患とはみなしておりません。 　その上で、更に確認をしたいと思います。 　現在、我が国の精神医学に関わる大部分の専門家団体また心理学の主たる見解では、性的指向は自らの意思にかかわらず決

○國重委員 そのとおりだと思います

○國重委員　そのとおりだと思います。 　人事院のホームページを見させていただきました。この中にも、「専門家によると、「性的指向・性自認は、人間一人ひとりの人格に不可欠な「性のあり方」であるとともに、性に関する尊重すべき個性であり、趣味・嗜好の問題ではなく、また、変更が難しく、変更する必要もないもの」」、このように記載をされております。 　つまり、同性愛、これは気づくものであって、なるとか選ぶも

○國重委員 議員立法ですから、大臣としてはそのように答えざるを得ないのかなと思…

○國重委員　議員立法ですから、大臣としてはそのように答えざるを得ないのかなと思います。 　その上で、性的マイノリティーに関する理解促進は、本来、法律があろうとなかろうと進めないといけないものです。そのことは政府も認識してきました。 　例えば、二〇一二年の改正自殺総合対策大綱にはこのように書かれてあります。自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその

○國重委員 世界が日本を注目しております

○國重委員　世界が日本を注目しております。大臣も、先日の所信表明において、冒頭の共生社会のパートで、あえてこの性的マイノリティーのことを特出しされて述べられております。大臣の本気度、これを表したものと私は感じておりますので、是非、Ｇ７の会合におきましてもよろしくお願いいたします。 　その上で、性的マイノリティーの課題の解決を考える上で、当事者の声を聞いていくということは不可欠であります。Ｇ７の男

○國重委員 二〇一一年十二月十日、当時アメリカの国務長官であったヒラリー・クリ…

○國重委員　二〇一一年十二月十日、当時アメリカの国務長官であったヒラリー・クリントンさんが、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で性的マイノリティーの人権についてスピーチをされました。こういった内容です。 　世界人権宣言が採択されたときには、ＬＧＢＴの課題については、それが人権課題であるとは考えられていなかった、しかし、それが人権課題であると考えるべきときとなった、そのことは、ＬＧＢＴのために新しく特

○國重委員 多様性を生かした創造性と幸福度の高い国づくり、私もしっかりと頑張っ…

○國重委員　多様性を生かした創造性と幸福度の高い国づくり、私もしっかりと頑張って進めてまいりたいと思います。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 法案は、成立させるまでも大事ですけれども、それをいかに円滑に運用し…

○國重委員　法案は、成立させるまでも大事ですけれども、それをいかに円滑に運用していくかということもまた大事になりますので、是非、河野大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、今般の新法によって、先ほど申し上げましたとおり、消費者庁は多くの団体を対象に大きな権限を持つことになりますけれども、この新法が、単に寄附の規制だけではなくて、寄附への理解、また寄附勧誘への安心感が高まることにもつながり得る、

○國重委員 実効性と許容性、このバランスの取れた法案になっているというような答…

○國重委員　実効性と許容性、このバランスの取れた法案になっているというような答弁だったと思います。 　その上で、旧統一教会のように社会的相当性を逸脱した方法で寄附を集めてきた団体なんかじゃない、公益のためにきちんと活動してきた団体の関係者の皆様から、新法が成立すると、自分たちが寄附を集めたり活動したりすることに新たな規制が課されるんじゃないか、こういった不安や懸念の声が上がっております。 　今

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　実効性と許容性のあるバランスの取れた法律を作ること、また適正に運用をしていくこと、また被害者の方をしっかりと支えていく相談支援体制、これを充実強化をさせていく、こういったことが非常に重要だと思います。 　それとともに、やはり私は、より根本的には、リテラシー教育、こういったことで、知性、理性をつけていくというのも非常に大事なことなのではないかというふうに思っ

○國重委員 総理の思い、よく分かりました

○國重委員　総理の思い、よく分かりました。 　その上で、法案を作ったとしても、その実効性がなければいけません。今般の新法案は、新たな被害を防止し、被害者救済に資する、家族の救済にも資する、そういった実効性ある法案となっているのか。衆議院の委員会質疑もこれで最後になります。いま一度しっかりと河野大臣から御説明をいただきたいと思います。お願いします。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　今回の新法案、多くの方の御尽力による、そして思いのこもった法案でありますけれども、その上で、総理の決断が法案成立に向けた流れを加速させたこと、これは間違いありません。 　総理は十一月八日、被害者救済と被害防止のため、新たな法制度実現に取り組む決意をした、今国会を視野にできる限り早く法案を国会に提出すべく最大限努力をすると、新法制定への思い

○國重委員 山本先生、ありがとうございました

○國重委員　山本先生、ありがとうございました。 　次は、ＪＩＡＡさんにお伺いしたいと思います。 　広告放送では、民放連が、ＣＭには広告主名と連絡先を視聴者が確認できる形で明示したものでなければ取り扱わない、国民投票運動ＣＭの場合にはその旨をＣＭ内で明示したものでなければ取り扱わない、また、憲法改正に関する意見を表明するＣＭなどは意見広告である旨をＣＭ内に明示したものでなければ取り扱わない、こう

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　引き続き、山本先生にお伺いします。 　自己情報コントロール権、また情報自己決定権を憲法上の権利として確立していくに当たって憲法改正が必要かという点については、これらの権利を現行憲法の解釈として読み込むことができるという見解に立てば、必ずしも明文の憲法改正は必要ではないと理解をしています。他方で、現行憲法で読み込めるとしても、権利を明確にするためには、改めて

○國重委員 参考人の皆様、本日は貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます

○國重委員　参考人の皆様、本日は貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　公明党の國重徹でございます。 　まず、山本先生にお伺いをいたします。 　私は、この審査会の場におきまして、デジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、このテーマは極めて重要であって、議論していく必要があると繰り返し申し上げてまいりました。 　憲法的価値が実社会に反映されていないという状況があるの

○國重委員 そういった積極的な意義がある法案になるよう、運用も、そういったこと…

○國重委員　そういった積極的な意義がある法案になるよう、運用も、そういったことも見据えて適切な運用になるよう、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　最後に、総理にお伺いいたします。 　悪質、不当な寄附勧誘には厳正に対処していく、他方で、正当な寄附勧誘をしている団体にはその活動に支障を生じさせないようにする、新法を適正に運用、執行していく、これに関する総理の御決意を最後にお伺いしたいと

○國重委員 河野大臣、ありがとうございました

○國重委員　河野大臣、ありがとうございました。 　禁止行為、また取消権、配慮義務、行政措置や刑事罰を始め、様々な規定を組み合わせた被害防止、被害救済に資する実効性ある法案なんだということの御説明をいただきました。 　今、旧統一教会をめぐる様々な問題がクローズアップをされておりますけれども、宗教はどこまでも人間のためのものであって、最優先されるべきは人間の尊厳であります。いかなる団体であっても、

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　今日は、宮下先生、また川井先生には、御多用な中、本委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって、心より感謝と御礼を申し上げます。 　また、宮下先生には、我が党の消費者問題対策本部にお越しいただきまして、御講演をいただきました。重ねて御礼申し上げます。 　また、川井先生は全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長として、また宮下先生は

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　公益法人認定法と、やはり効果が今回の新法とは違うということをしっかりと明らかにしておく必要があるかと思いましたので、質問させていただきました。 　様々確認はさせていただきましたけれども、両参考人のこれまでの活動に敬意を表していることは全く変わりはありませんので、これからもしっかり勉強させていただきたいと思いますし、我々としても、少しでも現場で御奮闘される

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　先ほど川井参考人が、公益法人認定法十七条、これを引用されてお話をいただきました。その上で、この法律というのは、公益認定という一定の認定を受けられるかどうかという要件であって、狭いものを対象にしている。一方で、今回の法案というのは広く一般に法人等を対象にしておりまして、対象とするものが大きく違う。こういった観点で、今、ＮＰＯ法人等が私のところにもお越しになられ

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　今回の法案は旧統一教会をめぐる様々な問題に端を発して作られておりますけれども、法律としてできれば当然、もう釈迦に説法ですけれども、法律は広く一般に適用されますので、やはりこれは明確な行為規範でないと不当な萎縮効果を与えかねない、副作用が余りにも大き過ぎるというような観点で、私は、やはり、配慮義務違反を禁止行為にして、そこからダイレクトに様々な、行政が一方的に

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　恐らく共通しているところがあると思うんですけれども、今の配慮義務の一号とは、いわば結果の状態に着目した規定になっていて、そこに至る、適切な判断ができない状態に至る過程というのは、様々な行為、様々な働きかけがある、行為規範としてはなかなか明確になっていないという点があるので、私は、この段階でこれを禁止規範にしてそのまま罰則等までつけていくということは極めて危険

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　では、今、川井参考人が、今の配慮義務をそのまま禁止行為にすると、やはりこれは少し懸念があるんじゃないかというようなことを、特に二号に関してはというようなことでおっしゃいましたけれども、では、一号に関しては、勧告、命令、罰則、どこまでこれを可能とすべきだとお考えか、お伺いします。

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　今般の新法の中で行政措置また罰則が設けられたことは、抑止効果が高まって実効性の観点から評価できるというようなことで、お二人の参考人から御意見をいただきました。 　では、続きまして、川井参考人にお伺いいたします。 　先ほど、配慮義務を禁止行為にすべきじゃないかという御意見を賜りました。では、配慮義務を禁止行為とした場合に、それに違反した場合の効果として、

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　では、今回の被害防止、救済法案では、禁止規定に違反した場合の効果として、消費者契約法にはない行政措置また罰則まで設けております。これに関してどのように評価をされているのか、宮下参考人、また川井参考人、両人にお伺いいたします。

○國重委員 先ほど言ったようなケースでは、取消し事由の拡大というよりも、不法行…

○國重委員　先ほど言ったようなケースでは、取消し事由の拡大というよりも、不法行為、これを柔軟に活用していく方が望ましいというような答弁と受け止めました。 　更に言えば、配慮義務を法律上規定することで、不法行為の認定に必要な注意義務違反を認めるに当たって、当該配慮義務は法律上明確に義務として規定されていることになるんだというふうにして、不法行為の認定が容易になるということです。 　一方で、三条各

○國重委員 要は、その場、そのときだけの言動を見るのではなくて、全体的に考察を…

○國重委員　要は、その場、そのときだけの言動を見るのではなくて、全体的に考察をして、必要不可欠という趣旨を告げればいいという答弁と受け止めました。 　次に、改正法案四条三項、また、新法案四条柱書きにある「困惑」、これについても焦点が当たっておりますけれども、この困惑に関して確認をしていきます。 　まず、困惑の定義、困惑とはどのような精神状態をいうのか、お伺いします。

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　るる御答弁いただきましたけれども、不安を抱いていることに乗じて、この要件が入ったことによって被害者がこれまで以上に広く救済されることになる、これは非常に重要な文言だというふうに思います。 　次に、必要不可欠の要件、先ほど来ございますけれども、必要不可欠の要件について、この必要不可欠では厳格過ぎて、必要だけを要件にすべきだという御意見がございます。 　し

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　旧統一教会は、宗教的な脅しを伴った霊感商法、法外な金額の献金の強要などによる被害を積み重ねてきました。関係省庁による合同電話相談窓口、また法テラスにも多くの被害相談が寄せられています。このような現状等を踏まえ、被害救済、被害防止のための実効性ある対策をどう講じていくべきか。 　法律の効果というのは、原則として遡及はしません。つまり、既に生じているこの被害につ

○國重委員 旧統一教会の事例で、最初は不安をあおられて困惑していたんだけれども…

○國重委員　旧統一教会の事例で、最初は不安をあおられて困惑していたんだけれども、最後は使命感が芽生えて寄附するというような事例が国会でも度々取り上げられております。この点、一見、使命感に基づいて寄附を行っていたとしても、その裏には、それをしなければ不利益を免れることができないという不安感、困惑状態、こういったものが混在している場合もあると思われます。 　このような混在型の場合も、被害者救済の観点

○國重委員 それでは、困惑というのが一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づ…

○國重委員　それでは、困惑というのが一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて寄附をした場合には、これはもはや困惑の要件には当たらない、これで間違いないかどうか、お伺いします。

○國重委員 困惑がないから困惑には当たらないと、ある意味当然の答弁をいただきま…

○國重委員　困惑がないから困惑には当たらないと、ある意味当然の答弁をいただきました。 　これを踏まえて、次は河野大臣にお伺いいたします。 　そのような困惑が一切ない、純粋な信仰心、宗教的信念に基づく寄附、こういった寄附まで被害と決めつけて取消しの対象にした場合、債権者代位権によって第三者による取消しも可能となります。思想、良心の自由、信教の自由、幸福追求権、財産権などへの過剰、不当な介入となっ

○國重委員 適切な勧誘行為の下に、困惑が一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に…

○國重委員　適切な勧誘行為の下に、困惑が一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて、また、真意に基づいて行う寄附、これには意思表示の瑕疵はない、だから取消しの対象にもならない。河野大臣、これもある意味当然のことです。適切な勧誘行為ですし、これもある意味当然なんですね。こんなものが取消しとかになったら、とんでもないことになります。 　一方で、困惑が一切なくて、純粋な信仰心、宗教的信念に基づいて

○國重委員 実効性は極めて大事であります

○國重委員　実効性は極めて大事であります。 　他方で、社会通念上、正当な寄附勧誘が萎縮するようなことがあってもなりません。この点、政府においては、そのような萎縮が生じないよう、不安を抱かれないようしっかりと周知していくべきと考えますが、どうでしょうか。

○國重委員 時間の関係で、二問ありましたけれども、一問にさせていただきます

○國重委員　時間の関係で、二問ありましたけれども、一問にさせていただきます。 　配慮義務の中で、家族の生活の維持を困難にすることがないよう配慮する旨の規定も設けられているように、今、二世の方たちの救済、これも強く求められております。 　この二世を含めた家族の救済については、配慮義務のほか、五条で、借入れ等や居住用の建物、生活の維持に欠かせない事業用の資産を処分することなどによって寄附のための資

○國重委員 実効性あるこの法案を一日も早く成立をさせる、それとともに相談支援の…

○國重委員　実効性あるこの法案を一日も早く成立をさせる、それとともに相談支援の体制も更に充実強化をさせていく、根本的なリテラシー教育、これもしっかりと進めていく、ありとあらゆる手を打って被害者を救済し、新たな被害を防止するための取組を更に力強く進めていっていただきたい、このことを最後に強くお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　――――――――――

○國重委員 まだ産後ケアを実施していない自治体にこれを広げていく、また、今やっ…

○國重委員　まだ産後ケアを実施していない自治体にこれを広げていく、また、今やっているところも強化していく、この両輪が大事だと思います。 　自治体の中には、利用者を家族等から支援が受けられない人に限定しているところも多くあります。しかし、家族がいたとしても産後ケアを利用したいという人はいます。受託先の限界など様々な課題はありますけれども、利用を希望する人がはじかれることがないように、受皿を更に広げ

○國重委員 小倉大臣は、これまで自由民主党の青年局長も務めてこられたということ…

○國重委員　小倉大臣は、これまで自由民主党の青年局長も務めてこられたということで、様々な若い人たちの声も聞いてこられたと思います。今現在も聞いておられると思います。しっかりそういった声を生かして取組を進めていっていただきたいと思います。 　次に、生後四か月までの赤ちゃんのいる全ての家庭に対して保健師や助産師などが訪問をする乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についてお伺いをいたし

○國重委員 小倉大臣から、こどもまんなか社会の実現に向けて、今決意がございました

○國重委員　小倉大臣から、こどもまんなか社会の実現に向けて、今決意がございました。我が党としても、こどもまんなか社会の実現に向けまして、まずは年内に子育て応援トータルプラン、これを発表いたしまして、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させるべく、今取組を進めているところであります。 　特に、全体の子育て支援の中でも手薄になっているというゼロ歳から二歳児までの支援、この補

○國重委員 お母さんを守ることが子供を守ることにつながりますので、是非しっかり…

○國重委員　お母さんを守ることが子供を守ることにつながりますので、是非しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。 　次に、産後ケア事業について幾つかお伺いしたいと思います。 　この産後ケア事業、二〇二四年度までの全国展開が目指されておりまして、現在、千三百六十市町村、約八割の市町村で実施をされております。これも実施自治体が増えていること、これは評価をいたします。 　一方で、じゃ、どの程度

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　今日は、子育て支援に特化をして質問をさせていただきます。 　来年四月には、いよいよこども家庭庁がスタートをいたします。小倉大臣には、是非、その先頭に立って、子供、子育て支援について力強く進めていっていただきたいというふうに思います。 　その上で、取組を充実させるためには、当然予算が必要になります。私ども公明党も、子供関連予算の倍増は喫緊

○國重委員 最後の質問になります

○國重委員　最後の質問になります。 　今言いました産後ケア事業の一環であります、母乳育児をする人の、お母さん方のサポート、乳房ケア、母乳ケアについて伺います。 　育児のやり方には、母乳やミルク、混合など様々ありますけれども、厚労省の調査によりますと、母乳で育てている人の割合が増加している、このことが明らかとなっております。そういったお母さん方を支えて、悩みやリスクを軽減すること、乳房ケアをより

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　緊急事態に関する議論につきまして、さきの通常国会において、立憲民主党などの委員から、参議院の緊急集会はいわゆる緊急事態を想定した規定であり、このような仕組みが存在する以上、新たに憲法に緊急事態に関する規定を設ける必要はないといった御意見がありました。そのような御意見に対する賛成、反対は別としても、私も、参議院の緊急集会に関する議論を詰めておく必要があることにつ

○衆議院議員（國重徹君） 御質問にお答えいたします

○衆議院議員（國重徹君）　御質問にお答えいたします。 　出演契約を取消し又は解除した場合、各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うことになりますが、取消し権や解除権を行使するために原状回復義務を履行しなければならないというものではありません。つまり、出演料を返還できない状況であったとしても、契約の取消し又は解除をすることはできます。そして、出演契約の取消し又は解除を行ったときには、第十五条

○衆議院議員（國重徹君） 本法案第十五条は、出演契約に基づくことなく性行為映像…

○衆議院議員（國重徹君）　本法案第十五条は、出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われたときや、出演契約の取消し、解除があったときに、出演者がその性行為映像制作物の制作公表の停止、予防を請求することができる旨を定めております。このような差止め請求権を規定したのは、自己の性行為に係る姿態を撮影した性行為映像制作物が意思に反して公衆の目に触れることになる場合には、その者の性をめぐる個人

○衆議院議員（國重徹君） 佐々木委員の御質問にお答えをいたします

○衆議院議員（國重徹君）　佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘の関係者のうち、ＡＶの制作公表を行う者として出演者との間で出演契約を締結する者につきましては、制作公表者として本法案で様々な規制が設けられております。さらに、この制作公表者だけではなく、その周辺の関係者からも不当な行為があれば、そこから出演者を守る必要があることは佐々木委員御指摘のとおりであります。 　そこで、第二条第

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　ファクトチェック・イニシアティブの楊井事務局長にも同様の質問をさせていただきたいと思います。 　ファクトチェック・イニシアティブでは、社会に誤った情報が広がるのを防ぐことを目的に挙げられていると承知をしております。このような目的を掲げられている団体として、国民投票の場面も含めて、先ほど参考人は、国民投票の場面とか、切り分けて考えるべきではないとおっしゃい

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　吉田参考人、楊井参考人には、本日は、御多用な中にもかかわりませず、当審査会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 　吉田参考人が冒頭に、今、憲法審査会で非常に検討されているインターネット広告に関する質問については、今日はちょっと控えていただきたいということでありましたので、控えさせていただきます。それ

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　では、持ち時間それぞれ十分ということですので、時間をできるだけ守ろうと思いまして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　セーファーインターネット協会の吉田専務理事にお伺いいたします。 　国民投票においても、これまで話がありましたとおり、インターネットを活用した投票運動というのが行われていくことになります。この国民投票において生じ得る問題点につい

○國重委員 本日は、お二人の参考人から貴重な御意見を賜りまして、改めて、重ねて…

○國重委員　本日は、お二人の参考人から貴重な御意見を賜りまして、改めて、重ねて感謝を申し上げます。 　最後に、両筆頭にお願いがあります。 　今日は、インターネット全般、またフェイクニュースに関しての知見をいただきましたけれども、また今後、先ほど道下幹事の方からもありましたけれども、ネット広告に関して知見を有しておられる参考人の方もお呼びして、是非、御意見を伺う機会を設けていただきたいということ

○國重委員 御質問にお答えいたします

○國重委員　御質問にお答えいたします。 　この度の法案は、手厚い契約解消のルールが規定をされております。 　契約解消の効果といたしまして、ＡＶ制作公表者は、例えば、配信中のインターネット動画の配信を止めるであるとか、手元にあるＤＶＤを問屋や小売店に卸すのを止めるといったことが義務づけられることになります。この点、そうした被害回復の実効性を確保する観点から、契約解消ルールに加えまして、差止め請求

○國重委員 相談体制の整備充実が必要であるということは、与党ＰＴや各党実務者会…

○國重委員　相談体制の整備充実が必要であるということは、与党ＰＴや各党実務者会合の席でも、私ども公明党からも強く申し上げてまいりましたが、自民党を始め各党の実務者の皆様からも同様の御指摘がなされてまいりました。 　これは、ＡＶ出演被害の実態を考えたときに、声かけや勧誘、契約締結、撮影、公表といった時間軸を意識した規制をかけることのみならず、出演を考える方がいかなる理由から出演を考えるに至ったか、

○國重委員 お尋ねの時間軸を意識した規制について、順次具体的に説明をいたします

○國重委員　お尋ねの時間軸を意識した規制について、順次具体的に説明をいたします。 　第七条第一項では、契約締結から撮影までの間に一か月を空けることを義務づけました。 　次に、第七条第二項では、出演者は、出演契約において定められている性行為であったとしても、その全部又は一部を拒絶することができ、かつ、その場合に賠償責任を負わない旨を規定をしております。 　そして、第八条では、出演者の性行為映像

○國重委員 河西委員御指摘のとおり、公明党は、二〇一六年に佐々木さやか参議院議…

○國重委員　河西委員御指摘のとおり、公明党は、二〇一六年に佐々木さやか参議院議員を座長とするＡＶ出演強要問題対策ＰＴを立ち上げまして、支援団体の皆様などからのヒアリング等を重ね、ＡＶ出演被害の問題の所在を洗い出し、いかなる対策を講じることが重要であるか、このことについて丁寧に検討をしてまいりました。 　この度の法案は、法案全体において公明党ＰＴにおける議論が反映されていると言えますけれども、一例

○國重委員 河西委員の御質問にお答えをいたします

○國重委員　河西委員の御質問にお答えをいたします。 　この度の法案におきましては、第十一条において、契約締結過程に瑕疵がある、具体的には、ＡＶ制作公表者が説明義務を尽くしていないなどの場合における取消権を規定をいたしました。 　また、第十二条におきまして、例えば、契約締結から撮影までに一か月の間を空けなかったなどの法定義務違反等の場面における解除権を明記いたしました。これは被害実態に即したもの

○國重委員 ＡＶ出演被害防止・救済法案は、第二条におきまして法案の適用対象とな…

○國重委員　ＡＶ出演被害防止・救済法案は、第二条におきまして法案の適用対象となるＡＶを定義しておりますが、第二条第一項において性行為をまず定義をしております。この性行為の中から性交を除くことになりますと、性交を伴うＡＶへの出演契約につきましてはこの法律の適用の対象外となってしまうために、かえって被害防止、被害者救済ができないことになってしまいます。 　なお、こうした意見は、性交を伴うＡＶを禁止す

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　安全保障に関する我が党の意見につきましては後の自由発言において行いますので、私からは、デジタル社会と憲法について意見を申し上げます。 　急速に進展するデジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、この極めて重要なテーマについて、憲法審査会で議論をすべきという意見が今国会では多く述べられてきたように思います。私もその旨述べてまいりましたが、デジタル化

○國重議員 具体的な施策、また目標の期間、こういったことも定めて、それに必要な…

○國重議員　具体的な施策、また目標の期間、こういったことも定めて、それに必要な財政上の措置というようなものをしっかりとそこに措置していくというようなことで、それらを併せてしっかり進めていくという理解でおります。

○國重議員 お答えいたします

○國重議員　お答えいたします。 　子供施策を強力に進めるために、安定財源を確保しつつ予算を充実させることについては、与野党で一致しているものと認識をしております。 　与党案提出者といたしましては、こども大綱において、実施すべき子供施策を定め、それに必要な予算を確保していく、こういった流れを想定し、財政上の措置の規定について、踏み込んで工夫をさせていただいております。 　具体的に申し上げますと

○國重議員 お答えいたします

○國重議員　お答えいたします。 　本法案九条三項二号におきまして、こども大綱の記載事項には子供・若者育成支援推進大綱の記載事項も含まれることとなっております。 　御指摘のありました虐待の防止、社会的養護の拡充、児童養護施設に入所していた子供等に対する支援など、現行の子供・若者育成支援推進大綱においていずれも言及されているところであります。 　これらの施策は、困難を有する子供も取り残さず、全て

○國重議員 お答えいたします

○國重議員　お答えいたします。 　本法案九条三項三号におきまして、こども大綱の記載事項には子供の貧困対策に関する大綱の記載事項も含まれることとなっております。 　現行の子供の貧困対策に関する大綱におきましても、重点施策の一つの経済的支援として、児童手当、児童扶養手当制度の着実な実施、養育費の確保の推進が明記をされております。 　こども基本法では、その目的規定において、子供が置かれている環境等

○國重委員 課題をいろいろ整理された上でそれに取り組んでいくというのは一筋縄で…

○國重委員　課題をいろいろ整理された上でそれに取り組んでいくというのは一筋縄ではいかないと思いますので、それを是非突破するように、是非、情熱を持ってそれを乗り越え、また突破していっていただきたいと思います。 　今日は、藤原財務大臣政務官にもお越しいただいております。先日は、内閣委員会で質疑した折にもお越しいただきました。 　研究機関が優れた研究成果を生み出すためには、優れた研究者を獲得すること

○國重委員 是非、地元のお声を真摯に受け止めて、こういった取組についても前に進…

○國重委員　是非、地元のお声を真摯に受け止めて、こういった取組についても前に進めていただきたいと思います。 　未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この信念で、福島国際研究教育機構を世界に冠たる、そして福島を始め東北の希望となるすばらしいものにしていただきたい、このことを最後に申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございました。

○國重委員 必要な政策を検討する際に、是非、基本構想に基づいてしっかりとした予…

○國重委員　必要な政策を検討する際に、是非、基本構想に基づいてしっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。大臣も、今財務省がそう言っていますので、しっかりとした予算のところを組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　最後の質問にさせていただきます。 　機構の主務大臣は内閣総理大臣になっていますが、地元の福島県からは、復興大臣がカウンターパートとの認識があるので、復興

○國重委員 世界最先端の研究開発の実現、また産業競争力を世界最高の水準に引き上…

○國重委員　世界最先端の研究開発の実現、また産業競争力を世界最高の水準に引き上げるということで、これを実現するためには相当な覚悟が必要だと思います。 　この目的を受けて、西銘大臣にお伺いいたします。我が国には様々な研究機関がありますが、福島国際研究教育機構はその中でどのような位置づけになるのか。また、世界最先端の研究開発の実現、産業競争力を世界最高の水準に引き上げる機構ということから、日本トップ

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　西銘大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　今回の福島復興特措法の改正案によって新たに設立をされる福島国際研究教育機構、この役割、機能を十分に発揮させるためには、その目的、位置づけを明確にする必要があります。ここが曖昧になりますと、その取組、成果も中途半端になるおそれがあります。そうならない

○國重委員 日本トップクラスの研究機関というようなことでございました

○國重委員　日本トップクラスの研究機関というようなことでございました。日本トップと言っていただきたいところでありますけれども。是非、日本トップを目指すその心意気、最初がひよってしまったら本当に中途半端なものになると思います、覚悟を決めて是非取り組んでいただきたいと思います。 　世界最先端の研究開発の実現を目指すという観点で、では福島国際研究教育機構というのはほかの研究機関等と一体何が違うのか。と

○國重委員 是非、この機構でしか取り組めない、そういったものをしっかりと世界に…

○國重委員　是非、この機構でしか取り組めない、そういったものをしっかりと世界にアピールするようにして取り組んでいっていただきたいと思います。 　本改正案が成立しますと、福島国際研究教育機構という立派な器というのができることになります。その上で、中身が伴うのかどうか。一番のポイントはやはり人であると思います。世界的なインパクトをもたらすためには最低三百名の教授が必要であるというエビデンスもあるよう

○國重議員 平林委員にお答えいたします

○國重議員　平林委員にお答えいたします。 　各地域における子供施策の適正かつ円滑な実施に当たっては、医療、教育等に関する業務を行う関係機関のみならず、子育て支援団体を始め、地域において子供に関する支援を行う民間団体の活動が重要であります。 　そこで、これらの関係機関や民間団体が相互に連携できるよう、第十三条第二項で、都道府県及び市町村がこれらの有機的な連携の確保に努めなければならないとしました

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　こども家庭庁となっていますけれども、家庭で暮らせない、親元で暮らせない、こういった社会的養護を受けている子供たち、また外国人の子供たちも含めて、全ての子供が支援対象になるということでありました。 　その上で、こども家庭庁が設置されることによって、各省の隙間に落ちていた案件を含めて、子供政策に関わる全ての案件に対応できるようになる、谷間が、こども家庭庁が設置

○國重委員 時間が来ましたから終わりますけれども、是非、連携を取って、私も汗を…

○國重委員　時間が来ましたから終わりますけれども、是非、連携を取って、私も汗をかきますので、見直しを進めていきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、こどもまんなか社会とはどういう社会なのか、その中で子供という存在がどう位置づけられるのか、この本質的で重要なテーマについて最初に取り上げたいと思います。 　今般の私ども与党提出のこども基本法案では、その目的規定におきまして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子供が、心

○國重委員 野田大臣、これまでの議事録に書かれている答弁よりも一歩踏み込んだ丁…

○國重委員　野田大臣、これまでの議事録に書かれている答弁よりも一歩踏み込んだ丁寧な、詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　子供を一人のかけがえのない権利の主体として位置づけて、そして、その声を真摯に聞いて、子供の最善の利益が実現される社会、子供の権利と尊厳がしっかりと守られる社会、子供に関する政策が我が国の政策のど真ん中に据えられる社会、そういったこどもまんなか社会の実現を目指し

○國重委員 これまでも、厚労省等でも子供政策、頑張っていただいたかと思いますけ…

○國重委員　これまでも、厚労省等でも子供政策、頑張っていただいたかと思いますけれども、大きな官庁でなかなか子供のことだけを専一に考えるということができなかった面がありますけれども、今回、このこども家庭庁が設置されることで、これを専一に考えて取り組んでいく、こういった組織ができるということであります。 　こども家庭庁設置法の第三条で、子供の定義を「心身の発達の過程にある者」としています。じゃ、ここ

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。その役割をしっかり果たしていただくようにお願いいたします。 　今日は、財務省から藤原政務官にお越しいただいております。藤原政務官は私と同じ弁護士出身でありますけれども、育児に奮闘されている姿、イクメンぶり、私も頻繁に目にしております。また、ほほ笑ましく、また頑張っているなというふうに感じております。こどもまんなか社会への思いを共有している藤原政務官にお伺いしたい

○國重委員 今、藤原政務官、子供の視点に立ってということで、そういうキーワード…

○國重委員　今、藤原政務官、子供の視点に立ってということで、そういうキーワードが入ったかと思います。 　総理は、この子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていく中で、子供政策を更に強力に進めるために、安定財源の確保を図りつつ、支援を充実させてまいりたいとおっしゃっています。また、将来的には予算の倍増を目指していきたいということもおっしゃっています。 　もちろん、政策が出る前に予算というのは

○國重委員 次の質問に移ります

○國重委員　次の質問に移ります。 　こども家庭庁の創設に向けまして、準備段階の令和四年度時点におきまして、業務を移管する予定の府省の定員を大幅に上回る約三百名の体制で子供政策の充実に取り組むと聞いております。 　その上で、こども家庭庁が果たすべき司令塔機能等を十分に発揮できるようにするためにも、来年度のこども家庭庁の発足時には更なる人員体制、専門性等の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○國重委員 やはり、こども家庭庁の設置とともに、こういった組織としての受皿とと…

○國重委員　やはり、こども家庭庁の設置とともに、こういった組織としての受皿とともに、先ほど申し上げました、しっかりとした予算の確保と、そして人員体制の整備というのが重要になると思います。また、専門性がなければ、ほかの関係省庁もやはり納得がいかない面もあると思いますので、人員体制の強化、専門性の強化、是非よろしくお願いいたします。 　次に、勧告権に関してお伺いいたします。 　各省大臣に対する勧告

○國重委員 また、子供の意見をしっかりと聞いていくというようなこともおっしゃい…

○國重委員　また、子供の意見をしっかりと聞いていくというようなこともおっしゃいましたけれども、こども家庭庁設置法案三条の任務規定の中で、子供の年齢や発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本としと定められています。また、子供政策の基本方針におきましても、子供の意見を政策に反映する方針を掲げています。 　その上で、この意見聴取に当たっては、先ほども私が申し上げま

○國重委員 是非、様々な、多様な声、小さな声というのを聞いていっていただきたい…

○國重委員　是非、様々な、多様な声、小さな声というのを聞いていっていただきたいと思います。 　野田大臣は、この意見聴取に関して、今年の一月に子供また若者との意見交換会を行われております。私も、そのときの模様を示した資料を少し、昨日の夜、拝見をさせていただきました。冒頭の挨拶もすばらしいことをおっしゃっております。 　新しい役所の特徴は、新しい日本を子供と一緒につくることなんだ。これまで大人が中

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　子供政策の立案に当たっては、常に子供や子育て当事者の意見を反映させるためのプロセスを念頭に置いて取り組んでいくことが重要であります。そのためには、こども家庭庁の職員の皆さんにそうした姿勢を浸透させていくことが重要でありますけれども、これに関する今後の大臣の取組、これをお伺いしたいと思います。

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　常にという文言がここに入っています。これも極めて大事なことだと思います。日常活動の仕事の中に、しっかり子供の意見を聞いていくという姿勢、これがこれまでとまた全然違うところだと思いますので、しっかりとそれを日常の仕事の中に盛り込んでいっていただきたいというふうに思います。 　子供にとって、学校生活というのは生活の大きな部分を占めます。学校現場においても子供の

○國重委員 引き続いての取組とともに、やはり、またより一層の、こどもまんなか社…

○國重委員　引き続いての取組とともに、やはり、またより一層の、こどもまんなか社会というのを踏まえた上での取組を是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、日本維新の会の法案提出者にお伺いします。 　日本維新の会提出の法律案では、第十九条で、教育施策と福祉施策を一体的に行う教育子ども福祉省を設置することとされています。もっとも、法文上、明確な具体的な制度設計が見えず、この法文だけでは、当委員会

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　法文上、不明確なことは否めませんけれども、今御答弁いただいたもので、ある程度の輪郭、まだはっきりしないところも一部ありますけれども、そういうことも示されましたので、またこれを議論の土台にして、更に当委員会で議論を深掘りをしていただければというふうに思います。更問い、用意していませんので、節度を持って、ここでとどめておきたいと思います。 　次に、立憲民主党の

○國重委員 御答弁ありがとうございます

○國重委員　御答弁ありがとうございます。 　これに関しても、更問い、通告していませんでしたので、今日はこれ以上突っ込むことは控えたいと思いますけれども、これを議論の土台にして、与党案も含めて、当委員会で更なる議論が展開されることを期待したいというふうに思います。 　続きまして、厚労省にお伺いいたします。 　政府が掲げた、誰一人取り残さず全ての子供を支援するという子供政策の基本理念、これに照ら

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　アフターケア、大事です。その上で、インケアですね、施設にいる段階からの自立に向けた支援、情報提供というのも重要であります。私も、そういう当事者のお子さんというか、子供というか、若者と話したこともありますけれども、なかなか施設の職員にも相談できない子供たちもいます。そういう子供たちがアフターケア団体と連携を取るといっても、なかなか難しいというのがあります。

○國重委員 済みません、本当に

○國重委員　済みません、本当に。私、通告していなかったので、申し訳ありません。 　ただ、自由に言っていただいてよかったかと思うんです。こんな、とんでもない用語だというようなことで言っていただいてもよかったかなと思いますけれども。 　要は、私法の基本法である民法において、卑属という用語を放置したままでいいわけがないと私は思っております。この卑属という用語は、戸籍法を始めほかの法律でも使われていま

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　まず、憲法改正国民投票のネット広告規制について簡潔に意見を述べます。 　現行の憲法改正国民投票法には、テレビやラジオのＣＭ規制はありますが、ネット広告に対する規制は全くありません。もっとも、ネット広告費は、令和元年にテレビ広告費を上回り、令和三年には、マスコミ四媒体と言われるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告全体を上回る市場規模にまで至っています。ネット広告の

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　本日は、何かと御多用の中にもかかわりませず、四名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただき、それぞれの貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 　先生方がおっしゃるとおり、自由で開かれた経済活動、技術交流の促進と安全保障の面からの規制、このバランスが経済安保を考える上で非常に重要だと私も思っております。

○國重委員 時間が参りましたので終わらせていただきますが、今日は四名の参考人の…

○國重委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、今日は四名の参考人の先生方に貴重な御意見を賜りましたこと、重ねて厚く御礼申し上げます。 　ありがとうございました。

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　私、冒頭で述べたとおり、やはり自由な経済と安全保障の面からの規制、このバランスをいかに図っていくかということが重要であって、できる限りこの規制というのは明確なものにして、そのために、本法案上は、基本方針、基本指針、また政省令で定めることになっています。それをしっかりとこの審議の中で、できるだけ明らかにするようにしてきたつもりです。 　その上で、この点に関し

○國重委員 続きまして、佐橋先生にお伺いいたします

○國重委員　続きまして、佐橋先生にお伺いいたします。 　先ほど村山先生の方も少しお答えいただいた件にも関連するかと思いますけれども、先端的な重要技術の研究開発を促進するためには、当然のことながら資金支援が不可欠になります。この点、経済安全保障重要技術育成プログラムとして、令和三年度補正予算で二千五百億円が計上されまして、将来的には五千億円規模を政府は目指しています。 　一方で、米中について見る

○國重委員 ちょっと今日は重要技術の開発支援を中心にさせていただきたいと思います

○國重委員　ちょっと今日は重要技術の開発支援を中心にさせていただきたいと思います。私、対政府質疑もさせていただきまして、その中で、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの信頼性、安全性の確保についてはさせていただいていますので、今日は少しこの技術の点を中心に質問させていただきたいと思います。 　重要技術の開発支援とその活用について、私は、技術開発をどう社会実装に結びつけていくのか、また、技術

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　続きまして、村山参考人にお伺いしたいと思います。 　本日、お話をお伺いして、その中で、先生が先ほど、戦略的不可欠性が大事なんだと。そして、戦略的不可欠性を高める上で一番重要なのが、先生は重要技術の開発支援だと考えていらっしゃるということでした。 　この重要技術の開発支援に関して、今日お配りいただいたペーパーの中でも、重要技術の開発支援に関して１から４ま

○國重委員 立法機能のみならず、行政監視機能というのも極めて重要でありますので…

○國重委員　立法機能のみならず、行政監視機能というのも極めて重要でありますので、この点についての議論も今後審査会で深めていくべきと考えます。 　以上です。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　議論を深めるという観点で、野党筆頭の奥野幹事にお伺いしたいと思います。 　緊急事態における国会機能の維持について、参議院の緊急集会の制度が存在することを前提に議論すべきであるという、これまでの審査会における奥野筆頭の御主張、これについては私も異論はございません。 　その上で、国会機能の維持を考えるに当たっては、立法機能のみならず、行政監視機能を維持する観点

○國重委員 できるだけ抑制的な措置を求めていく、また、元々、本来、自ら責務を負…

○國重委員　できるだけ抑制的な措置を求めていく、また、元々、本来、自ら責務を負っているんだ、業法によっても負っている業者に対して行うものなんだというような観点で、補償等は特に行わないというようなことで理解をいたしました。 　では、次に、サプライチェーンの強靱化の支援に関してお伺いします。 　国民の生存や国民生活、経済に甚大な影響のある重要な物資である特定重要物資、六条二項一号、三号で、この物資

○國重委員 次に、本法施行前ではなくて、本法施行後の話として、事前審査の上、設…

○國重委員　次に、本法施行前ではなくて、本法施行後の話として、事前審査の上、設備を導入したケースであったとしても、その後、設備の入替えを勧告されることになりますと、基幹インフラ事業者のコスト負担というのは、時に非常に大きなものとなりかねません。 　導入後に設備の入替えまで勧告されることはあり得るのか、あり得るのであれば費用の補償も必要なんじゃないかというふうにも思われますけれども、これについては

○國重委員 残り一分になりましたので、時間をオーバーすることはちょっともうやめ…

○國重委員　残り一分になりましたので、時間をオーバーすることはちょっともうやめたいというふうに思います。私、今後、ちょっと質問のチャンスが来るかどうか分かりませんけれども、もしあれば、また今後、この議論の続きをしっかりとさせていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 規制の対象となる基幹インフラ事業者は、重要設備の導入等に関する計画…

○國重委員　規制の対象となる基幹インフラ事業者は、重要設備の導入等に関する計画書を提出して事前審査を受けることになっております。この事前審査の結果、事業者に必要な措置を勧告するのは具体的にどのような場合なのか、四十九条二項三号で勧告及び命令に関する基本的な事項について基本指針を定めることにしておりますけれども、この基本指針には具体的にどのようなことを定めるのか、事業者の予見可能性を確保する必要はあ

○國重委員 よく分かりました

○國重委員　よく分かりました。 　では、次に、特定社会基盤事業者が有するインフラ設備のうち、この規制の対象となる特定重要設備は省令で定められることになっています。具体的にこれはどのようなものを想定しているのか、空港また貨物自動車運送を例に分かりやすく説明していただきたいと思います。

○國重委員 それでは、事業者が、これはずっと現状維持ではなくて、成長していくと…

○國重委員　それでは、事業者が、これはずっと現状維持ではなくて、成長していくと思います、事業者が成長すれば、後々、特定社会基盤事業者に指定される場合もある、また逆に、事業が縮小すればこの対象から外れることもある、こういった理解でいいのかどうか、お伺いします。

○國重委員 では、次の質問に入ります

○國重委員　では、次の質問に入ります。 　不測のときの供給途絶に対応するために、平時から、サプライチェーンの強靱化、これをしっかりと進めていく、このことが重要であります。 　他方で、いざ不測の事態が発生したときの緊急対応も重要です。不測時の重要物資の供給についてどのような手当てを図っているのか、お伺いします。

○國重委員 このようなことを省令で指定基準として定めることになりますと、中小・…

○國重委員　このようなことを省令で指定基準として定めることになりますと、中小・小規模事業者というのはこの特定社会基盤事業者には指定されない、このように理解していいのかどうか、お伺いします。

○國重委員 基本指針には、事業規模とか代替可能性、こういったものを始め、るる定…

○國重委員　基本指針には、事業規模とか代替可能性、こういったものを始め、るる定めるということでありましたけれども、では、このような基本指針を踏まえて、省令で定める指定基準には具体的にどのようなことを定めるのか。一般論とともに、これは、余りにも抽象的な議論だとちょっとイメージがつきにくいので、貨物自動車運送、電気通信を例に、具体的なイメージが持てるように説明をしていただきたいと思います。

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　大臣も法文を引いて言っていただいていますので、私も具体的に条文を引きながらやっていきたいと思います。 　では、次に、どのような基幹インフラ事業者が規制の対象になるのか、特定社会基盤事業者の指定について確認をしていきたいと思います。 　本法案では、まず、四十九条二項二号で、特定社会基盤事業者の指定に関する基本的事項を基本指針で定める、その次に、この基本指針

○國重委員 今大臣に御答弁いただきました

○國重委員　今大臣に御答弁いただきました。 　第五条の「安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において」というこの文言、当初の政府案にありませんでしたけれども、我が党の主張で盛り込ませていただきました。 　本法案の構造として、今、小林大臣がおっしゃった、まず、経済活動の自由との両立なども含めて、閣議決定で定める基本方針において、四分野の施策を実施するに当たっての基本的な考え方を示す

○國重委員 それでは、本法の施行前に導入した設備についてまで勧告によって設備の…

○國重委員　それでは、本法の施行前に導入した設備についてまで勧告によって設備の入替えをしなければいけないということになりますと、事業者は、不測のコスト、損害を被ることになります。法施行前に導入済みの設備については本法案の規定を遡及適用しない、この理解でいいかどうか、お伺いします。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　自由で開かれた経済活動の促進、それと安全保障の観点からの規制、このバランスが経済安全保障の重要なテーマになっております。安全保障の観点からの新たな規制の必要性は理解をします。その上で、日本の原動力である自由経済が阻害をされて日本経済がかえって弱体化することのないよう、この規制は抑制的であるべきです。 　本法案では、四つの分野ごとに、これに

○國重委員 遡及適用しないということでした

○國重委員　遡及適用しないということでした。ただ、遡及適用しないとしても、基幹インフラ事業者が既に不正機能が埋め込まれた設備を気づかないまま導入してしまっている、こういったケースも否定はし切れないと思います。 　このような場合、サイバー攻撃を受けるリスクは高くなりますけれども、これにはどのように対応するのか、お伺いします。

○國重委員 私、今日、非常に多くの質問を用意しておりまして、小林大臣、また大野…

○國重委員　私、今日、非常に多くの質問を用意しておりまして、小林大臣、また大野副大臣のところも予定しております。ちょっと順番を変えまして、大野副大臣にもきちんと質問できるように変えたいと思います。特許非公開、また次回以降、どこかでさせていただきたいと思います。 　官民技術交流に関してお伺いします。 　本法案で開発支援を行おうとしている特定重要技術とは具体的にどのようなものを想定しているのか、大

○國重委員 次に、特許非公開に関してお伺いしていきます

○國重委員　次に、特許非公開に関してお伺いしていきます。 　特許技術の公開は、これはイノベーションを促進します。武器に用いられる技術には、素材や電子機器、通信技術、センサーなど、民生分野でも広く用いられるデュアルユース技術が多く含まれています。そうした民生技術を非公開にしてしまうと、経済活動やイノベーションを阻害してしまいます。 　安全保障と自由な経済活動、イノベーションとのバランスをどう図っ

○國重委員 調査対象の範囲について、先ほど述べましたとおり、中小企業や個人を含…

○國重委員　調査対象の範囲について、先ほど述べましたとおり、中小企業や個人を含めて広範な対象者を想定している本法案の調査においては、事業者の応答義務に罰則を設けないことが法制上妥当ではないかというふうに考えますが、政府の考えをお伺いします。

○國重委員 調査対象として、重要な物資の孫請企業、また、将来を見越して重要物資…

○國重委員　調査対象として、重要な物資の孫請企業、また、将来を見越して重要物資となり得る物資の原材料を製造している事業者も対象に入り得るということでした。 　そして、この調査というのは、大企業だけではなくて中小企業やそして個人も対象で、また、重要物資やその原材料の生産だけではなく、輸入、販売を行う者にも調査をすることができるようになっております。本法案の調査対象は非常に広範にわたります。 　こ

○國重委員 本法案では、特定重要物資の安定供給確保に向けまして、金融支援や助成…

○國重委員　本法案では、特定重要物資の安定供給確保に向けまして、金融支援や助成金等による支援などの措置を予定しています。この必要性については理解をします。ただし、過剰に網を広げて行き過ぎた国内調達、国内誘致になれば、国際分業の利益を損なうほか、自然災害等の国内ショックの影響を大きくしてしまって、供給網はむしろ脆弱化する、こういった懸念が有識者から指摘をされております。このような指摘に対する見解、対

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　サプライチェーンの調査の対象範囲について伺います。 　生産している部品が重要な物資に使用されていることを認識していないような孫請企業もサプライチェーンの調査の対象になるのか、また、現時点では重要な物資の原材料を製造していないけれども、飛躍的な技術の進展によって新たに登場するであろう重要物資に当たりをつけて、その原材料として使用される可能性を見越して原材

○國重委員 では、七条の関連として、その基本指針に基づいて、具体的にどのような…

○國重委員　では、七条の関連として、その基本指針に基づいて、具体的にどのような物資を特定重要物資として政令で指定することを想定しているのか、お伺いします。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　前回の憲法審におきまして、いわゆる緊急事態が発生した場合に、どうしても本会議の開催が必要と認められるときは、例外的にオンラインによる出席も憲法五十六条一項の「出席」に含まれると解釈できるという旨の取りまとめができたことは、非常に画期的だと思います。 　その上で、与党筆頭である新藤幹事にお伺いいたします。 　先ほど、内閣による緊急政令の制定を憲法の緊急事態条

○國重委員 はい

○國重委員　はい。 　両筆頭、ありがとうございました。 　私が奥野幹事に御質問したのは、中身の詳細な論点というよりは、議論の必要性ですね、しっかりと議論を進めていく必要があるんじゃないかというようなことで申し上げましたので、またその点、御検討をよろしくお願いします。

○國重委員 これは本当に、多角的にしっかり進めていただきたいと思います

○國重委員　これは本当に、多角的にしっかり進めていただきたいと思います。 　今般の法改正によって設置されるサイバー特別捜査隊、これは都道府県警察の中でサイバー事案に精通している専門人材、警察官、また警察庁の技術系職員ら約二百名で構成すると聞いています。 　先ほど来、このサイバー特別捜査隊の捜査能力、大丈夫なのかというような質疑が続いておりますけれども、私、ちょっと別の観点で質問させていただきま

○國重委員 世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています

○國重委員　世界では、国の警察組織がサイバー犯罪を捜査するのが主流になっています。 　サイバー犯罪は、犯罪者側のデータ、またサーバーの多くが海外にあります。ロシアや北朝鮮、中国など、国家がバックにあるサイバー攻撃も指摘をされております。また、ランサムウェアなどによる攻撃が国内外で深刻化をして、社会インフラの機能が停止するなどの危険な事態も生じています。 　このようにサイバー犯罪が国際化、高度化

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　早速質問に入ります。 　サイバー事案について国が直接の捜査権を持たない、こういった国はＧ７の中で日本以外にあるのかないのか、答弁を求めます。

○國重委員 この導入の是非は別としても、しっかりとした研究はやはり必要だと思い…

○國重委員　この導入の是非は別としても、しっかりとした研究はやはり必要だと思いますので、是非、国民の命、安全を守るという観点から、関係省庁とも連携をして、国全体としてサイバー事案の対処能力を高めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○國重委員 これは通告していませんでしたけれども、今、この諸外国の研究というの…

○國重委員　これは通告していませんでしたけれども、今、この諸外国の研究というのは、現実にされているんですか、されていないんですか、伺います。

○國重委員 歴史的に大きな転換になりますので、しっかりとした対応をよろしくお願…

○國重委員　歴史的に大きな転換になりますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。 　先ほども確認しましたとおり、今般の法改正案によっても捜査権限そのものは拡充をされません。一方で、先ほど足立委員、緒方委員の方から指摘がございました攻撃的な捜査手法、欧米などでは、サーバーのテイクダウンや第三者システムのマルウェア除去といった攻撃的なアクティブサイバーディフェンスも行われております。他国では

○國重委員 本改正案によっても捜査権限は拡充されないということでした

○國重委員　本改正案によっても捜査権限は拡充されないということでした。 　その上で、国に捜査権限を持たせるということは、一九五四年に警察庁が発足して以来、初めてのことになります。これに伴って、警察庁を管理する国家公安委員会が果たす役割、責任も大きくなると、厳格なチェックをしていく必要があります。そして、その国家公安委員会が適切、厳格な警察庁に対するチェックをしていくためにも、国民の声をしっかりと

○國重委員 都道府県警察が担うサイバー事案についての対処、重大サイバー事案じゃ…

○國重委員　都道府県警察が担うサイバー事案についての対処、重大サイバー事案じゃなくても、サイバー事案についても重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いします。 　また、警察官が一つの部署に在任できる期間というのは三年から五年程度が目安で、それが過ぎればほかの部署に異動するというふうに、それが一般的なんだというふうに聞いています。ただ、これはもちろん、職員間の公平性、こういうことにも

○國重分科員 是非よろしくお願いします

○國重分科員　是非よろしくお願いします。 　私、公明党の、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に対する検討プロジェクトチームの座長をしていまして、例えば、ネット上の誹謗中傷に関して、どうやってそういうものから被害者を守っていくのかということで、昨年、プロバイダー責任制限法の改正案が成立しまして、匿名の投稿者、人を傷つける投稿をした匿名の投稿者を、より迅速に特定しやすくなる、そういった法律が成立し

○國重分科員 是非よろしくお願いします

○國重分科員　是非よろしくお願いします。 　ここでまた、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　現状では、軽中等度の難聴児童、難聴のお子さんについての補聴器購入の助成というのは、各都道府県、市区町村に任されています。ただ、特に言語獲得をこれからする子供に限っては、障害手帳を持たない子供も幅広く補聴器等の助成対象とすべきじゃないかという指摘がされておりまして、私も同じ意見であります。 　もちろん

○國重分科員 ありがとうございます

○國重分科員　ありがとうございます。 　様々な課題があること、承知をしております。すぐに即答できるようなテーマでもないということも承知をしております。その上で、是非、またしっかりとした御検討をいただければと思います。 　今日は、障害に至らない難聴と難聴児に関する支援を取り上げさせていただきました。残り一問用意していましたけれども、ちょっと時間の関係で、もう終わらせていただきます。時間内に終わり

○國重分科員 是非しっかりとした取組をよろしくお願いします

○國重分科員　是非しっかりとした取組をよろしくお願いします。 　そして、先ほど、ちょっと付加して説明したいと思うんですけれども、ネット上の誹謗中傷のことについて、私、この場で瞬発的に話をしました。ちょっと言葉足らずのことがあったので、もう少し追加して説明させていただきますと、プロバイダー事業者は、例えば、ある人が誹謗中傷の書き込みをしようとした場合に、あなたのものはこれはちょっと誹謗中傷のコメン

○國重分科員 実態が正確、適切に把握できなければ的確な手を打つこともできません…

○國重分科員　実態が正確、適切に把握できなければ的確な手を打つこともできませんので、是非よろしくお願いします。また、こういう項目をつくるに当たっては、難聴全般の課題を解決するために事前にどういうような実態を把握する必要があるのか、こういった観点でも是非考えていただきたいと思います。 　ここで、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　五年前に、私、この分科会で、難聴、とりわけ障害に至らない難聴につ

○國重分科員 おはようございます

○國重分科員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　一年に一度の予算委員会の分科会。私は、八年前からこの分科会で定期的に難聴をテーマに取り上げてきました。質疑をしてそれで終わりじゃなくて、そこで訴えたこと、また取組がきちんと進んでいるのかということについて、粘り強く、またしつこく追っていくのが私の一つの特性でありまして、そういった観点から、今日は、障害に至らない難聴、そして難聴の子供に対す

○國重分科員 難聴と認知症との関係、相関関係はあるんだけれども、因果関係につい…

○國重分科員　難聴と認知症との関係、相関関係はあるんだけれども、因果関係については引き続き研究中である、令和四年度中に取りまとめがなされるという旨の答弁だったと思います。注視をしていきたいと思います。 　その上で、難聴になれば、当然、生活に様々な支障、影響が生じます。コミュニケーションがこれまで以上に取りづらくなって閉じこもりがちになったり、また、社会的孤立やうつを引き起こす要因にもなり得ます。

○國重分科員 職員の皆さんは人員が限られている中で懸命に御奮闘されていると思い…

○國重分科員　職員の皆さんは人員が限られている中で懸命に御奮闘されていると思いますので、是非、それぞれの力がうまく発揮しやすい体制の仕組み、こういったものを大臣のリーダーシップで整えていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　次に、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。 　新生児聴覚検査の受検の有無について把握している市区町村は、今や九九・九％。皆様の取組で一〇〇％に近

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　前回の自由討議におきまして、私は、オンライン審議に関して、最終的な憲法改正の是非は別として、憲法五十六条一項の出席概念等の条文解釈を整理する議論、これは必要不可欠であって、速やかに進めるべきだということを述べさせていただきました。 　先ほども、与野党の両筆頭、また幹事の皆さん、委員の皆さんからも、多く、このオンライン審議を速やかに進めるべきだという旨の発言が

○國重委員 ワクチンの確保はできている、ワクチンの接種の担い手、また、場所、会…

○國重委員　ワクチンの確保はできている、ワクチンの接種の担い手、また、場所、会場の確保についても、国と自治体が緊密に連携をして進めているというような答弁であったと思います。 　その上で、総理に申し上げます。 　今週から自衛隊の大規模接種会場が再開をしておりますけれども、今週分の予約は僅か九分、来週分は接種回数を倍増したものの十五分で予約が埋まりました。予約を取りたくても取れない人が多くいらっし

○國重委員 総理、ありがとうございます

○國重委員　総理、ありがとうございます。総理が先頭に立って、ワクチン接種の強力な推進、是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　資料を御覧ください。これは、原材料の仕入れなど企業同士の取引価格を示す企業物価指数と消費者物価指数を示したグラフになります。 　この赤線の企業物価指数、去年の春から急激に上昇しまして、十二月の上昇率はプラス八・五％、企業のコストが大きく上がっておりま

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　コロナとの戦いにおいて、人類は大きく二つの武器を手に入れました。ワクチンと治療薬です。医療逼迫を回避をして救える命を確実に救っていく、そのためにはこの二つがとりわけ重要になります。 　そして、このワクチンの追加接種、二回目接種から六か月以上たって追加接種を希望する高齢者の方に対して、九七％の自治体が、二月末までに予定どおり接種を完了すると

○國重委員 子供たちのために、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします

○國重委員　子供たちのために、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化、この基本方針の下、国は、高齢者等の方たちに対して、スマホの基本的な使い方、また、スマホによる行政手続のやり方なんかを身近な場所で丁寧に教える講習会を昨年六月からスタートしています。でも、そんな講習会があること自体知らない、どこで講習会をやっているか分

○國重委員 コロナ対策もそうですけれども、初めから全てが完璧なことなんか、これ…

○國重委員　コロナ対策もそうですけれども、初めから全てが完璧なことなんか、これはできるわけがありません。だからこそ、制度や運用に不備があれば、その都度よりよい方向に改善をしていく、こういった姿勢を持ち続けることが大事だと思います。 　この観点でいいますと、子育て世代に十万円を支給する仕組み、これにつきましては、児童手当の仕組みを使うことで、中学生以下であれば昨年の十二月中にほぼ全てに迅速に支給で

○國重委員 山際大臣、今御答弁いただいた施策パッケージについては評価をいたします

○國重委員　山際大臣、今御答弁いただいた施策パッケージについては評価をいたします。 　その上で、価格転嫁を真に実効あるものにするためには、現場が困窮している状況をきちんと把握をして、従来の調査だけじゃなくて、今回講じることになった措置の有効性についても適切にフォローアップをしていく、そしてそれを踏まえた改善策を行っていくことは不可欠と考えますが、山際大臣の見解をお伺いいたします。

○國重委員 総理、是非、国民目線に立ったサービス、こういったものをデジタル改革…

○國重委員　総理、是非、国民目線に立ったサービス、こういったものをデジタル改革で進めていっていただきたいと思います。 　次に、オンライン診療についてお伺いいたします。 　コロナ禍における特例措置によりまして、オンライン診療は様々な診療科で利用が進みました。コロナの宿泊、自宅療養患者の健康観察でも利用されるようになっています。まさに国民の命、健康を守る、非常に大切な仕組みです。 　初診であって

○國重委員 精神科領域においては、対面とオンラインで治療満足度や症状の有意差は…

○國重委員　精神科領域においては、対面とオンラインで治療満足度や症状の有意差はないというカナダにおけるエビデンス、また、うつ病治療におきまして、対面とオンラインで治療脱落率や満足度の有意差はないというアメリカにおけるエビデンスもあります。私、二年前にも、この精神科領域の質疑をさせていただきました。 　こうした海外のエビデンスも踏まえて、厚労省としても、精神科領域のオンライン診療もしっかりと検討し

○國重委員 未来は現在にあります

○國重委員　未来は現在にあります。今、我々は、一国のトップリーダーである総理がどのような方向に一歩を踏み出すか、その選択が未来をつくります。是非強力に取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　この講習会の取組は、デジタルを単に教えるだけじゃなくて、それぞれの悩みとか課題を聞き取って、孤独で孤立する高齢者に対する生活支援につながる入口にもなり得ます。高齢者への総合的な施策の一つとして位置づけていくことも私は重要と考えます。是非大きく進めていっていただきたいと思います。 　次に、デジタル改革について総理にお伺いいたします。 　デジタル改革を進

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　参議院の予算委員会が行われている中で、この憲法審査会が開催されたこと、会長、両筆頭を始め関係各位の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。 　その上で、今日はまず、野党筆頭である奥野委員にお伺いしたいと思います。 　コロナ禍を始め、国家の緊急事態において国会機能を維持することは、私は極めて重要だと思っております。 　この点で、先ほど奥野委員から、オ

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　最大の課題ということでお伺いしましたけれども、いろいろあり過ぎるということで、複雑骨折しているような状況だというようなお話をいただきました。 　これまでのお話の中でも、こういったことを踏まえての取組を若干お話しをいただきましたけれども、そのような複雑骨折をしているこの今の状況を踏まえて、こういった抜本的な課題がある、これについて、前田会長が会長に就任して

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　様々、多岐にわたる改革を進めてこられたということでしたけれども、現に、本当に様々なことに着手されていると思います。 　その上で、先ほど、質問の最後にあったんですけれども、もし、こういう改革を進めていて、会長として、こういう点は少し自身として反省する点があったなということがあれば是非お伺いしたい。なければ結構ですので。

○國重委員 率直な見解を述べていただきまして、ありがとうございました

○國重委員　率直な見解を述べていただきまして、ありがとうございました。 　放送と通信の融合が進む中で、公共放送、公共メディアの果たすべき役割は何なのか、この役割を果たすために必要な業務は何なのか、それを踏まえた受信料の在り方、これはどうなのか、極めて重要な時期に前田会長は会長に就任されたと思います。 　会長は会見の中で、先ほどおっしゃったように、任期二年目となる今年は改革実行の年と位置づけてい

○國重委員 是非よろしくお願いいたします

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思います。 　働き方改革に関してお伺いいたします。 　平成二十八年度、二十九年度のＮＨＫの業務報告書に付する総務大臣意見におきまして、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられたことを重く受け止め、二度と働き過ぎによって貴い命が失われることのないよう、徹底した取組が強く求められると指摘をさ

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 会長就任前と就任後とではさほど認識に大きな違いはなかったけれども、…

○國重委員　会長就任前と就任後とではさほど認識に大きな違いはなかったけれども、金属疲労を起こしているというようなことを感じていたものを、実際に会長に就任した後もまた、まざまざと感じているというようなお言葉だったかと思います。 　前田会長が昨年一月に会長に就任した直後に新型コロナが発生をしまして、想定外の大変なことも多々あったかと思います。会長に就任をして約一年四か月、会長職は一期三年でありますの

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　質疑時間が限られておりますので、まずは前田会長に何点かお伺いしたいと思います。 　私、会長には細かいことを聞くつもりはありませんので、会長の感じていることを率直に、また国民に分かりやすく、そして、済みません、マイクを通してなかなか聞きにくい場合もありますので、できるだけ大きな声で言っていただければありがたいと思います。 　前田会

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　先月十五日、東京都新宿区のマンション地下の立体駐車場におきまして、消火設備から二酸化炭素が放出をされ、天井の張り替え工事に従事をしていた男性作業員四名が命を落とすという痛ましい事故がありました。昨年十二月には愛知県名古屋市、本年一月には東京都港区においても同様の事故が立て続けに発生をしております。 　二酸化炭素を使用した消火設備は

○國重委員 同じような痛ましい事故が繰り返し発生することのないように、是非、再…

○國重委員　同じような痛ましい事故が繰り返し発生することのないように、是非、再発防止策の徹底をよろしくお願いいたします。 　全国の市区町村で、六十五歳以上の高齢者の新型コロナのワクチン接種、これがいよいよ本格的にスタートいたしました。電話やネットで予約をすることが基本になっておりますけれども、ネットに不慣れな高齢者の方たちも多く、電話が殺到して回線がつながらず、各地で混乱が起きております。 　

○國重委員 是非、強力な推進をよろしくお願いいたします

○國重委員　是非、強力な推進をよろしくお願いいたします。 　コロナ禍の中、テレワークが進んでおります。都市部のオフィスの賃料、これは高額でありますけれども、テレワークで出社率、出社数が減れば、オフィスの面積は小さくて済みます。賃料を抑えることもできます。 　テレワーク、在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業は今増えつつありますが、社員が自分で支払ったネットなどの通信費をどこまで業務上の利用

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　私、国税庁と様々やり取りをしておりまして、まずはそういうような実態を把握していただければ、それに応じてまた様々な検討も可能かもしれないというようなことで今協議をしているところですので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、携帯電話料金の更なる競争の活性化についてお伺いいたします。 　携帯電話料金の引下げにつきましては、菅総理また武田総務大臣の

○國重委員 総理が一日百万人の方にワクチン接種をするんだということを打ち出され…

○國重委員　総理が一日百万人の方にワクチン接種をするんだということを打ち出されているわけですから、本当に今の取組で十分なのかということはよくよく精緻に検討していただいて、従来の予防接種の枠組みにとらわれない柔軟な取組を是非、河野大臣の突破力で、よろしくお願いいたします。 　次に、国産ワクチンの開発促進に関して、菅総理にお伺いいたします。 　日本で特有の変異株ができた場合に、それに効くワクチンを

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　コロナ対策の切り札、これは何といってもワクチンであります。ワクチンの幅広い接種が、国民の皆さんの命を守るとともに、最大の経済対策にもなります。 　総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチン接種について、七月末までに完了させると、一つの明確な目標を打ち出されました。これについても、いろいろな批判はあるかもしれませんけれども、私は、トップリーダー

○國重委員 五兆円の予備費、それで足らなければ補正予算も組んで、しっかりとした…

○國重委員　五兆円の予備費、それで足らなければ補正予算も組んで、しっかりとした支援、そして、それに加えて、例えば一時支援金についても、手続が煩雑だとか、条件が厳し過ぎる、こういった声もよく聞きます。そういった手続面も含めたきめ細やかな、現場の実情を踏まえた支援、是非よろしくお願いいたします。 　時間の関係で、最後の質問にさせていただきます。 　災害大国日本、コロナ禍であっても、災害対策は待った

○國重委員 救える命が救えない、こういったことのないように、是非これからも次々…

○國重委員　救える命が救えない、こういったことのないように、是非これからも次々と重層的な取組をよろしくお願いいたします。 　次に、西村大臣にお伺いいたします。 　今般、四都府県に発令中の緊急事態宣言が延長されることになりました。愛知、福岡の両県もその対象に追加されました。 　医療が逼迫している、変異株が猛威を振るっている、その中でやむを得ない面があるとはいえ、生活、経済に大きな痛み、打撃が伴

○國重委員 ワクチン接種はスピードが重要ですので、是非前倒しをして検討していっ…

○國重委員　ワクチン接種はスピードが重要ですので、是非前倒しをして検討していっていただきたいと思います。 　接種を受けていただきやすい、更なる環境の整備のためには、接種の担い手となる医療従事者の十分な確保も必須となります。現在進めている高齢者の接種の進捗、そこで得られた経験なんかも踏まえまして、ワクチンを打つことができる医師や看護師等の更なる確保、また、医師や看護師、歯科医師以外にも接種の担い手

○國重委員 総理のリーダーシップで、国家戦略としての国産ワクチンの供給の一日も…

○國重委員　総理のリーダーシップで、国家戦略としての国産ワクチンの供給の一日も早い実現、是非よろしくお願いします。 　そして、今、新型コロナで大変な状況にある方たちがたくさんいらっしゃいます。私の身近でもお亡くなりになった方がいらっしゃいました。総理も真剣勝負で、今、陣頭指揮を執られていると思います。総理の真摯な思い、情熱が国民の心に響くように、是非次々とメッセージを出していただきたいと思います

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　まず、修正案について、今、奥野幹事から御発言がございましたけれども、これに関して、新藤幹事にお伺いしたいと思います。 　修正案の読み方として、検討は速やかに、その上で、措置は順次その都度すべき、施行後三年と言わず、できる限り早く措置すべきということで認識をしておりますけれども、先ほど奥野幹事は、独自の見解を披露されたのか、共有の認識を発言されたのか分かりませ

○國重委員 山花幹事、ありがとうございました

○國重委員　山花幹事、ありがとうございました。また、山花幹事の言われたことも含めて、しっかり議論を深めていく必要があると思っております。 　また、赤嶺委員の方から、今、国民は新型コロナ対策を求めていると。もうそのとおりだと思います。だからこそ、やはり国会機能を維持していくということは、これはもう極めて重要なことでありまして、日本共産党の志位委員長は、先月十五日の記者会見で、感染拡大の深刻な現実を

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　与えられた質疑時間、五分ということですので、簡潔に述べさせていただきたいと思います。 　まず、七項目案につきましては、一日も早い採決を求めたいと思います。 　次に、七項目案を採決した後の憲法審査会の議論の在り方、これにつきましては、ＣＭ規制を始めとする国民投票の議論とともに、憲法本体の議論も同時並行で行っていくべきであると考えます。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、七項目案、これは国民の参政権行使の在り方に関する課題でありまして、一日も早い採決を私も求めたいと思います。 　その上で、今日は、憲法制定時には想定されていなかった課題を通し、簡潔に意見を述べたいと思います。 　まず、同性婚と憲法についてです。 　先月十七日、札幌地裁におきまして、同性カップル

○國重委員 本件は、放送法の外資規制違反という、本来であれば、当時、公表してし…

○國重委員　本件は、放送法の外資規制違反という、本来であれば、当時、公表してしかるべき事案であったというふうに思います。にもかかわらず、今の答弁によりますと、やり取りは基本的には口頭で、当時のやり取りメモ等は残っていないというようなことでありました。ほとんどないということでありました。これでは、民放キー局の一角を担う会社としていかがなものかと言わざるを得ません。これは、大いにこの点は反省していただ

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　本日は、参考人としてフジ・メディア・ホールディングスの金光社長にお越しいただきました。御多用の中、ありがとうございます。 　先ほど来議論されておりますとおり、先週、放送行政をめぐり、大きな動きがありました。 　まず、先週の月曜日、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長が、放送法上の外資規制の議決権比率の計算方法に誤りがあると

○國重委員 是非よろしくお願いいたします

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 当時の判断が妥当であるという、この根拠については理解をいたしました

○國重委員　当時の判断が妥当であるという、この根拠については理解をいたしました。 　しかしながら、先ほどもありましたとおり、仮に外資規制違反の状態になったとしても、その後、黙って元に戻しておけば認定の取消しを免れる、これは制度の在り方としていかがなものかと思います。当時、この点を公表するなどした上で、制度の見直しに着手しておくべきではなかったかというふうにも思います。 　最後に、今般のフジ・メ

○國重委員 武田大臣が、当時の担当者は甘かったと言わざるを得ませんというような…

○國重委員　武田大臣が、当時の担当者は甘かったと言わざるを得ませんというようなこと、私もそう思います。 　放送法を所管している総務省の担当自身が外資規制に対する意識を高めて、しっかりとした対応を取らないと、世の中に間違ったメッセージを与えてしまうことになると思います。武田大臣、是非、今後の対応をよろしくお願いいたします。 　次に、今回のフジ・メディア・ホールディングスの事案につきまして、放送法

○國重委員 済みません、あと一点、私が今、先ほど質問した中に、総務省への報告で…

○國重委員　済みません、あと一点、私が今、先ほど質問した中に、総務省への報告ですね、文書で行うのが通常じゃないかと考えるけれども、実際どうだったのか、当時のやり取りメモは残されているのかお伺いしますと言ったんです。これについての答弁をお願いします。

○國重委員 今、答弁をいただきました

○國重委員　今、答弁をいただきました。 　これまで、委員会の東北新社の審議の中でも、外資規制に違反する、抵触するような可能性がある旨の報告を受けた、そのようなものであれば口頭で済むような話ではないのではないかというような、そういう答弁もあったところでございます。 　この答弁を聞く限り、当時のフジ・メディア・ホールディングスとのやり取りにおいては、総務省側の対応にもやはり問題があったんじゃないか

○國重委員 まずは事業者の自主的な取組に期待をしたいと思います

○國重委員　まずは事業者の自主的な取組に期待をしたいと思います。その上で、仮にその取組が不十分であれば、これは不本意ではありますけれども、削除等の対応手続、その運用の透明性の確保、これらに関する法制化も私は検討せざるを得ないと思っておりますので、そのようなことにならないように、事業者の皆さんには是非適切な自主的な取組を進めていっていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　法務省の人権

○國重委員 正当な表現は守りながら、誹謗中傷や人権侵害となるようなネット上の表…

○國重委員　正当な表現は守りながら、誹謗中傷や人権侵害となるようなネット上の表現は適切に抑止をしていく、そのための総合的な取組を是非着実に進めていっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○國重委員 是非よろしくお願いします

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　削除要請への対応率、事業者ごとにかなりのばらつきがありますけれども、法務省の人権擁護機関による削除要請は、先ほど局長の方からもございました、高度の専門的見地から、しかも慎重に、また謙抑的に行っているものですから、それを踏まえて、事業者の皆さんには真摯に向き合っていただきたいと思います。 　また、ネット上の誹謗中傷に関する被害者の相談というのは増加傾向に

○國重委員 発信者の利益を保護するために、今まで以上の配慮がなされているという…

○國重委員　発信者の利益を保護するために、今まで以上の配慮がなされているということでありました。 　次に、削除等の取組に関してお伺いいたします。 　一つ一つの書き込みそれ自体は権利侵害に当たらない誹謗中傷であったとしても、それらが多くの人によって集中的になされたような場合、被害者が受ける精神的苦痛というのは一つの権利侵害に当たる書き込みよりも大きいことは十分あり得ます。権利侵害の投稿だけではな

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　インターネット上の誹謗中傷や人権侵害、これによって傷ついている人は少なくありません。精神的に追い込まれて、自ら命を絶つ人もいます。被害者の迅速な救済とともに、被害を未然に防止するための実効性ある対策が必要であります。 　昨年五月、我が党は、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチームを立ち上げまして、私がその座長の任

○國重委員 是非、現場の声を踏まえて、適切な取組を力強く進めていっていただきた…

○國重委員　是非、現場の声を踏まえて、適切な取組を力強く進めていっていただきたいと思います。 　以上で私の本日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○國重委員 衛星の付加受信料の件については、今回の値下げとはまた別途、受動受信…

○國重委員　衛星の付加受信料の件については、今回の値下げとはまた別途、受動受信の問題等、様々な課題がありますので、それはまた別途検討しないといけないでしょうけれども、次の値下げということに関しては、是非、国民の納得感という観点で、大局的に考えていただきたいと思います。 　次に、受信料の徴収に関してお伺いいたします。 　受信料の公平な負担を徹底する観点から、受信契約の割合、受信料の徴収率を高めて

○國重委員 総務省としての更なる取組、是非よろしくお願いいたします

○國重委員　総務省としての更なる取組、是非よろしくお願いいたします。 　次に、スリムで強靱な新しいＮＨＫ改革を目指す構造改革、これについて、ＮＨＫは放送波の整理、削減を進めていくこととしております。これは重要なことと評価をいたしますが、これに対して、例えば、ＮＨＫの語学放送は非常に重要な役割を担っているのに、これがばっさりと削減されると、学校現場などへの影響が極めて大きい、このように懸念する声が

○國重委員 公共放送の役割、また受信料制度の意義がよく分からず、納得しないまま…

○國重委員　公共放送の役割、また受信料制度の意義がよく分からず、納得しないまま受信料が徴収されることになりますと、国民の不満がたまっていくことになります。また、強い反発が生まれます。国民・視聴者の理解を得るチャンスとして、受信契約のタイミングというのは重要なポイントになると思いますので、是非これは知恵を絞って、合理化は大事ですけれども、そういった理解を促す、これについても是非力を入れていっていただ

○國重委員 是非よろしくお願いいたします

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、人に優しい放送についてお伺いをしたいと思います。 　デジタル社会の目指す方向性として、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化ということが繰り返し示されておりますけれども、人に優しい放送も、これもまた重要であります。この点、字幕放送については普及が進んでいる、このように承知をしておりますが、例えば、目が見えない人に状況を解説する解説動画、あ

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　今、時代は大きく変わりつつあります。放送を含むメディア環境も激変をしております。そういった中で、若者を中心に、テレビを持たない世帯も増えております。他方で、ネット上の動画配信サービスで、放送由来の動画を始め、多くのコンテンツを視聴する人が増えております。放送と通信の融合が進む中で、放送でしか果たせない役割というのは何なのか。なかんずく、公共

○國重委員 よろしくお願いします

○國重委員　よろしくお願いします。 　その上で、申請状況を踏まえて申請期限を延期するなり、また、コロナの状況を踏まえまして、新たな受信料の減免措置、こういったことも是非御検討いただきたいと思います。 　次に、受信料の値下げまた免除に関してお伺いをいたします。 　二〇二一年度から二〇二三年度のＮＨＫの経営計画では、剰余金の積立金制度の導入等によって、受信料を還元する原資として七百億円程度を確保

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　あさっての三月十一日で、あの東日本大震災からちょうど十年目の節目を迎えます。改めまして、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、復興に長きにわたり御尽力、御奮闘いただいている全ての皆様に心よりの敬意を表しますとともに、感謝と御礼を申し上げます。 　十年

○國重委員 明確な答弁はございませんでしたけれども、これまでの取組は評価した上…

○國重委員　明確な答弁はございませんでしたけれども、これまでの取組は評価した上で、しっかりとした、短期的にいろいろなコラム等で書いているのは承知をしておりますけれども、十年の節目ということで、こういった白書の作成に関しても、平沢大臣、リーダーシップを取っていただいて、是非よろしくお願いいたします。 　未曽有の災害を経験した被災地だからこそ、その教訓を未来に伝える使命と責務があります。東日本大震災

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。力強い答弁をいただきました。 　震災遺構、また伝承施設というのは、当事者の意向、また思いが反映されるように是非支援をしていただきたいと思います。また、語り部の皆さんにつきましては、御遺族、また民間等で今自発的に行っていただいているというふうに聞いておりますが、多くの方々に継続して伝えていくための運営の仕組みづくりとか、やはり支援というのが必要であります。ボランテ

○國重委員 是非よろしくお願いいたします

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　二〇二五年大阪・関西万博が開催をされます。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、想定来場者数は二千八百万人、世界中から注目を集めるであろうこの大阪・関西万博は、東京五輪と並んで被災地の復興を発信する絶好の機会であります。 　二〇二五年大阪・関西は、一人一人の命が輝く豊かな未来社会をつくり出すための実験場になります。そして、ここで生み出された新た

○國重委員 大阪・関西万博の開催地は大阪の夢洲であります

○國重委員　大阪・関西万博の開催地は大阪の夢洲であります。ちなみに、ここは私の選挙区であります。ここから是非、復興の希望の光を世界にしっかりと発信していっていただきたいと思います。 　次に、水産業に関わる施設整備に対する支援についてお伺いいたします。 　福島県漁連は、三月末で試験操業を終了し、移行期間を設けた上で、いよいよ本格操業へと歩みを進めているところであります。福島県の昨年の漁獲高は震災

○國重委員 これまでも、悩みながら、また苦しみながら様々な風評対策に取り組んで…

○國重委員　これまでも、悩みながら、また苦しみながら様々な風評対策に取り組んでこられたということは私も認めますし、評価をしております。その上で、今おっしゃっていただいたように、なかなかそれだけでは、まだ完全な対策に至っていないというようなところもございますので、こういったところはまた真摯に見詰め直して、様々な人の声も聞きながら、更なる風評対策、是非よろしくお願いいたします。 　岩手県の沿岸被災地

○國重委員 福島県漁連の野崎会長も、地場漁業を産業として残していくことを目指す…

○國重委員　福島県漁連の野崎会長も、地場漁業を産業として残していくことを目指す、このようにおっしゃっていますので、是非しっかりとしたバックアップをよろしくお願いいたします。 　次に、東京電力福島第一原発で保管されているＡＬＰＳ処理水の問題についてお伺いいたします。 　汚染水を処理をしたいわゆる処理水の保管タンクは、現地の敷地の至るところに広がり、あと数年で満杯になるという事態が迫っておりますが

○國重委員 是非よろしくお願いいたします

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　残り時間約三分ということで、通告していた問数はあと二問ありますけれども、時間が迫っておりますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。 　最後に、浜通り地域の交流人口の拡大に向けた取組に関してお伺いいたします。 　昨年は、ＪＲ常磐線の全線開通、東日本大震災・原子力災害伝承館も開所いたしました。この周辺には震災の津波と原発の被害を受けた震災遺

○國重委員 よろしくお願いいたします

○國重委員　よろしくお願いいたします。 　四月から復興・創生期間第二期がスタートいたします。未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この確信で、多くの皆様と力を合わせ、人間の復興、心の復興に私も力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、本日の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○國重委員 平沢大臣、力強い支援を是非よろしくお願いいたします

○國重委員　平沢大臣、力強い支援を是非よろしくお願いいたします。 　また、さきの森田教授は、子供たちや若者たちに寄り添う支援を継続しつつ、教訓を次の災害に生かすためにも、被災した子供たちへの影響や軌跡を記録をした東日本大震災子ども・若者白書を作成していくことが大事だ、このように訴えられております。 　この白書の作成に当たっては、災害後の短期的な影響だけではなくて、中長期的に子供たちがどのような

○國重分科員 よろしくお願いいたします

○國重分科員　よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　児童養護施設の長や里親さんは、その養育する児童の監護、教育等に関して、その福祉のために必要な措置を取ることができます。そして、その施設長等の措置について、親権者等は不当に妨げてはならないと児童福祉法で定められております。その上で、厚生労働省は、不当に妨げる行為があった場合でも、できる限り親権者等の理解を得て措置を取るように求め

○國重分科員 ありがとうございます

○國重分科員　ありがとうございます。 　田村厚労大臣から、自立に向けたより一層の支援もやっていくんだというような力強い答弁がありました。是非よろしくお願いいたします。 　先ほど田村大臣の方からございましたとおり、児童養護施設や里親等の下での養育は満十八歳までが基本で、必要があれば満二十歳未満まで延長できることになっております。そして、四年制大学に進学した場合など、その後も引き続き自立のための支

○國重分科員 おはようございます

○國重分科員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　早速質問に入らせていただきますけれども、まずは遺留金の円滑な処理についてお伺いいたします。 　身寄りのない方がお亡くなりになって、受取手のない現金を地方自治体が保管をしている遺留金。この行き場のない塩漬けとなった遺留金が増え続けて各自治体がその取扱いに苦慮をしているということで、昨年二月の予算委員会におきまして、この問題を大きく

○國重分科員 今のこの施行規則の改正によりまして、塩漬けとなった遺留金、これを…

○國重分科員　今のこの施行規則の改正によりまして、塩漬けとなった遺留金、これを解決できるクリアな整理ができたわけであります。 　昨年二月の予算委員会では、身寄りのない生活保護受給者の方が亡くなった場合の遺留物品の円滑な処理についても訴えさせていただきました。 　具体的には、今もお話が少し出ましたけれども、お亡くなりになった生活保護受給者の火葬や埋葬、納骨などにかかった費用については、遺留金のほ

○國重分科員 着実に進めていただき、ありがとうございます

○國重分科員　着実に進めていただき、ありがとうございます。 　その上で、遺留金の供託も含めて、身寄りのない方がお亡くなりになられた場合の対応について、実務で活用しやすい、できるだけ整理されたガイドライン、手引、こういったものを自治体に示して現場の職員の皆さんの負担を軽減していく必要があります。このことについても昨年の予算委員会で訴えさせていただきましたけれども、速やかに周知を徹底していただきたい

○國重分科員 是非よろしくお願いいたします

○國重分科員　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、地域医療を支える切り札として期待される看護師の特定行為に関してお伺いをいたします。 　二〇二五年に向けて更なる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師だけでは足りない、医師又は歯科医師があらかじめ作成をした手順書、指示によってタイムリーに一定の診療の補助を行う看護師を養成し確保する必要がある。このような必要性から、平

○國重分科員 是非よろしくお願いいたします

○國重分科員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、これは看護師の皆様の御意見として、特定行為研修を受講しようにも、研修の期間が長過ぎて、働きながら研修を受けるのが難しいといった御意見、また、受講料も数十万円から約百万円程度と高額なので、そういった高額な金額でちゅうちょしてしまうといったお声がございます。 　受講料が高いことに対しましては、一昨年、二〇一九年に、給付率の高い特定一般教育訓練の

○國重分科員 是非よろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほど言いました、研…

○國重分科員　是非よろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほど言いました、研修機関が特定一般教育訓練の指定を受けようと思っても手続が煩雑だということもありますので、これは今後の検討も含めて是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、社会的養護に関してお伺いをいたします。 　来年四月一日から、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられます。もっとも、成年年齢になったからといって、直ちに完成され

○國重分科員 速やかな対応をしていただけるということで、ありがとうございます

○國重分科員　速やかな対応をしていただけるということで、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後に、社会的養護の下にある子供たちに対する施設内虐待に関してお伺いいたします。 　施設内虐待の発見者には、都道府県、児童相談所、市町村などに通告する義務が課されております。そして、通告、届出を受けた児童相談所を含む各機関は、事実確認等の必要があると認めるときは、速やかに都道府県知事

○國重分科員 しっかりと確実に通告、届出が都道府県知事に届く措置を講じていって…

○國重分科員　しっかりと確実に通告、届出が都道府県知事に届く措置を講じていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　十五分という限られた時間になりますけれども、今日はどうかよろしくお願いいたします。 　私からも、まず冒頭、報道や予算委員会等で取り上げられている総務省幹部の接待問題、これに関してお伺いをいたします。 　本件の一連の接待によって行政がゆがめられるようなことがあったのかどうか。仮に、万一これがゆがめられていたとしたら、これはとんでも

○國重委員 是非よろしくお願いいたします

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　今、るる述べていただきましたけれども、今の答弁の中でありました、例えばＳＩＭロック解除、事業者の都合で行っていたこのＳＩＭロック解除につきましては、先ほどの答弁でありましたとおり、購入者から申し出るという従来の形を、事業者の責任において解除をするというように、原則と例外を逆転させた、大きな方向転換を図っていただいた。これは極めて重要なことだと思います。 　

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃったとおり、今、着々と料金の低廉化も進んでおります。 　その上で、今も少しお話ございましたけれども、様々な環境整備、利用者目線に立って、携帯会社の乗換手続をできるだけ簡素に、また円滑にしていくことが重要であります。これがまた公正な競争を促進することにもつながってまいります。 　私どもの提言でも様々な方策を求めたところでありますけれども、現在、

○國重委員 是非しっかりと進めていただきたいと思います

○國重委員　是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　それとともに、利害関係者に当たり得る業界のコンプライアンス、これも私は重要だと思います。もちろん公務員の倫理というのも重要ですけれども、そういった業界のコンプライアンス、これも重要だと思います。大臣が直接何かそこにしていくということは難しいかもしれませんけれども、業界の皆さんとの様々な協議等もあると思いますので、そういった際に、是非、こ

○國重委員 あと一問用意しておりましたけれども、時間がオーバーしますので、これ…

○國重委員　あと一問用意しておりましたけれども、時間がオーバーしますので、これで終わりにしたいと思います。

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　七項目案についての質疑、これにつきましては、今、本多委員の方から一部指摘はございましたけれども、先週の憲法審査会を見ましても、ほぼ尽きているように私は感じております。 　法案の内容面に関する質疑は、先週はございませんでした。これは、先週段階、法案の内容に問題がないからこれに関する質疑がないのであって、そうであれば、必要なものに関しては審議をするのは私はやぶさ

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　先日の自由討議を踏まえ、私の見解を申し上げます。 　本日の審査会で、自由討議に引き続いて、ようやく七項目案の質疑に入ることとなりました。会長、両筆頭を始め関係各位の御努力に敬意を表するところでありますが、そもそもこの七項目案は、与野党を問わず、内容的には異論はないものと認識をしております。にもかかわらず、提出、趣旨説明から質疑入りまで約二年半もかかった原因の

○國重委員 今答弁がありました厚労省の感染症危機管理専門家養成プログラム、また…

○國重委員　今答弁がありました厚労省の感染症危機管理専門家養成プログラム、また国立感染研究所における実地疫学専門家養成コース、これらはいずれも、二、三年かけて年間数名の高度専門人材を養成する制度であります。もちろん、こういった取組も重要でありまして、より強化していく必要があると思いますけれども、こういったものだけではやはり不十分であります。 　これらの制度で養成されるような高度な専門性を持つ人材

○國重委員 また先生のさまざまな御所見もいただきながら、しっかりと体制の強化に…

○國重委員　また先生のさまざまな御所見もいただきながら、しっかりと体制の強化に国としても取り組んでいっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　今回のコロナ禍によりまして、我が国の社会のデジタル化のおくれ、こういうものが浮き彫りになりました。政府としても、今後デジタル化を推進していくという方針になっておりますけれども、ぜひ制度と予算の両面から強力にこれは推し進めていっていただきた

○國重委員 デジタル化によって誰もが豊かに暮らすことができるような取組、それと…

○國重委員　デジタル化によって誰もが豊かに暮らすことができるような取組、それと、いろいろな取組をしてもデジタルについていけない方も一部いらっしゃると思いますので、オンラインとオフライン、これも十分バランスをとりながらしっかりと進めていっていただきたいということを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　きょうは、三名の参考人の皆様にもお越しいただきまして、ありがとうございます。 　ウイズコロナの時代に入りまして、感染拡大の防止と社会経済活動、この両立をいかに図っていくのか、これが今問われております。 　例えば、現在実施中のゴー・トゥー・トラベル事業、これが七月下旬にスタートしたことについて、時期がちょっと早かったんじゃないか、こういっ

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　少なくとも、現在までのデータによりますと、五百五十六万人泊で、そのうち陽性者は六名ということでした。油断はならないですけれども、ゴー・トゥー・トラベルによって大きく感染したわけではないというようなことが現在までのデータとしては出ているということだと思います。 　そもそも、ゴー・トゥー・トラベルがなかったとしても、旅行自体は禁止はされておりません。旅行はで

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　感染をゼロにはできない以上、これまでの例も見ながら、一つ一つ教訓にしながら、コロナと共存していける社会環境づくり、しっかりと進めていく必要があります。 　次に、新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡについて関連してお伺いいたします。 　社会経済活動、人の移動と感染拡大のコントロール、これを両立させるための一つのツールとしてＣＯＣＯＡがあります。六

○國重委員 るる御説明いただきましたけれども、データやテクノロジーを使った感染…

○國重委員　るる御説明いただきましたけれども、データやテクノロジーを使った感染症対策のあり方というのは、各国で幾つかの類型があります。 　例えば、中国のように、当局が位置情報とか診療履歴、決済情報を含む個人情報をアグレッシブに収集して対策を行う積極監視型、あるいは、シンガポールのように、当局が電話番号等の個人情報を限定的に収集して対策を行う積極管理型、さらに、個人を特定する情報を収集せずに、端末

○國重委員 ぜひよろしくお願いします

○國重委員　ぜひよろしくお願いします。 　今後、このＣＯＣＯＡを端緒にして、ＰＣＲ検査を行政検査として受けるケースもふえてくるものと思われます。しかし、現場では、保健所やお医者さんが必要だと判断した人であったとしても、ＰＣＲ検査が受けられるようになるまで時間がかかる、こういった声も多く寄せられております。 　検査体制の強化は不可欠であります。感染拡大の当初、ＰＣＲ検査が目詰まりを起こしていたの

○國重委員 今、保健所など地域の公衆衛生の現場が逼迫している状況、こういったも…

○國重委員　今、保健所など地域の公衆衛生の現場が逼迫している状況、こういったものに鑑みますと、やはりこれまでの取組では不十分、まだまだ人材が足りないというふうに思っております。これまで以上に体制を強化するためには重層的な専門人材の育成がやはり必要だというふうに思いますけれども、国立感染研究所の所長であられます脇田先生より、専門家の御見地から一言御所見をお伺いできればと思います。

○國重徹君 公明党の國重徹です

○國重徹君　公明党の國重徹です。 　公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　先月二十五日、緊急事態宣言が全面解除され、新たなステージに入ることができました。これもひとえに、外出の自粛や休業要請等に対する国民の皆様の御協力、そして医療従事者の皆様の献身的な御努力のたまものであります。ここで改めて、全ての皆様に心か

○國重委員 ぜひしっかりとした制度設計をお願いしたいと思います

○國重委員　ぜひしっかりとした制度設計をお願いしたいと思います。 　最後に、悪意ある電話への対応についてお伺いいたします。 　電話リレーサービスの利用者の中には、悪意のある者、悪意のあるやからがいないとも限りません。詐欺やストーカー、ハラスメント的な内容がかかってきた場合に、オペレーターの方はどう対応したらいいのか。電話リレーサービスが通信である以上、途絶えてしまうことは適切ではないと考えられ

○國重委員 ぜひよろしくお願いします

○國重委員　ぜひよろしくお願いします。 　次に、緊急通報について伺います。 　これまでの電話リレーサービスでは、緊急通報は受け付けない、こういうたてつけになっていました。でも、過去には、聴覚障害者の方々の海でのボートの転覆事故、あるいは山での遭難事故など、緊急通報の電話リレーサービスの必要性を強く示すような事故も頻発してまいりました。 　今般、国の制度にするに当たって、二十四時間化に加えて緊

○國重委員 今後、人材確保が肝になってくるわけですけれども、人材を確保しように…

○國重委員　今後、人材確保が肝になってくるわけですけれども、人材を確保しようにもオペレーターの処遇改善がされなければ担い手はふえません。 　では、現状、一体どうなのか。 　例えば、オペレーターの担い手の一つとして想定されている手話通訳士、これはなるのが非常に難しくて、試験合格まで平均十年半かかります、十年半。非常に大変であります。でも、平均給与は月約十六万六千円にとどまっています。この処遇では

○國重委員 平成二十八年の厚生労働省、生活のしづらさなどに関する調査によります…

○國重委員　平成二十八年の厚生労働省、生活のしづらさなどに関する調査によりますと、聴覚・言語障害がある方は、障害者手帳を所持している方だけで約三十四万一千人います。一方で、今、電話リレーサービスのオペレーター業務を担っているのは二百人程度です。これで、今般国の制度にしてマンパワーが足りるのか。 　特に、これまでのモデルプロジェクトでは、利用者が障害者手帳を持っている人に限られていましたけれども、

○國重委員 ぜひよろしくお願いします

○國重委員　ぜひよろしくお願いします。 　次に、電話リレーサービスがきちんとワークしていくためには、その担い手、オペレーターの確保が極めて重要、不可欠であります。 　そこでまず、どういった方にオペレーターの実務を担ってもらうことを想定しているのか、オペレーターの基準としてどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。 　きょうは、十五分という限られた時間になりますので、早速質問に入らせていただきます。 　電話リレーサービス、これは、単に電話がかけられるようになるということだけにとどまるものではありません。利用者である聴覚障害者の方たちに、自立できるという実感、自分の力で社会の中で生きていけるんだという自信を与える、そして命、安全を守る、極めて価値

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　法案の具体的な質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症によって延期をされました東京オリンピック・パラリンピックに関して、まず何点かお伺いしたいと思います。 　来年に延期をされました東京オリンピック・パラリンピック、これは東日本大震災からの復興の意義を込めた大会となるはずでありました。

○國重委員 よろしくお願いいたします

○國重委員　よろしくお願いいたします。 　また、福島水素エネルギー研究フィールドで生産をする水素の利活用に関しまして、県内使用分については無償供給してほしい、こういった声もございます。私、これだけにこだわるものではありませんけれども、例えば福島県内に優先供給をする、こういったことなど、福島水素エネルギー研究フィールドで生産をする水素の福島での利活用につきまして特段の戦略を構築していくということも

○國重委員 これもぜひよろしくお願いいたします

○國重委員　これもぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、水素ステーションの保安検査についてお伺いしたいと思います。 　福島復興再生特別措置法の一部改正案では、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進が一つの柱となっております。 　ことし三月には、福島水素エネルギー研究フィールドもオープンをいたしました。福島県として、新産業創出の一環として水素エネルギーの利活用に

○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 ぜひよろしくお願いします

○國重委員　ぜひよろしくお願いします。 　私、きょうは十問質問を用意しまして、時間、もう少し、五分程度ありますけれども、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　福島イノベーション・コースト構想、これは今般の復興において極めて重要なもの、柱の一つでありますが、私もこの委員会でも質問もさせていただきました、広報をもっと強化していくべきだ、このようなことも言いましたけれども、残念ながらまだまだ

○國重委員 これまでも、全く連携していないわけではなくて、個々には連携している…

○國重委員　これまでも、全く連携していないわけではなくて、個々には連携していると聞いています。ただ、今、復興大臣が力強い決意の御答弁をいただきましたけれども、こういった仕組みづくりですね、システム、こういったものをつくることによって、やはり現実にノウハウが広く共有されていくことになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　その上で、より具体的にお尋ねしてまいります。 　福島相双復興推

○國重委員 恐らく今の答弁の趣旨は、第一義的には東日本大震災からの復興にしっか…

○國重委員　恐らく今の答弁の趣旨は、第一義的には東日本大震災からの復興にしっかりとノウハウを活用していく、そういうことを通しながら他の大規模災害にもそういった知見を生かしていくということでありました。私も、そういった広い観点も重要だと思います。 　これまでに東日本大震災からの復興を通じて蓄積されてきた知見、復興庁が持つノウハウ、これは、東日本大震災からの復興だけにとどまらず、広く他の災害において

○國重委員 田中復興大臣、今、地元、被災地に寄り添った丁寧な支援をやっていくと…

○國重委員　田中復興大臣、今、地元、被災地に寄り添った丁寧な支援をやっていくというようなことでありました。ぜひよろしくお願いいたします。 　復興庁設置法の一部改正案では、附則に、東日本大震災からの復興に関する知見の活用に関する規定が置かれてあります。知見、ノウハウを活用するのはある意味当然のことであって、この当然の規定があるわけでありますが、あえてこの規定を置くことでどのような具体的効果があると

○國重委員 ぜひよろしくお願いします

○國重委員　ぜひよろしくお願いします。 　それでは、法案の具体的な中身に入ってまいりたいと思います。 　今般の復興庁設置法の一部改正案では、復興庁の設置期間を十年延長することとされております。引き続き、東日本大震災からの復興に特化した組織が維持されることは評価をしたいと思います。 　一方で、地震、津波被災地域につきましては、昨年十二月に閣議決定をされた基本方針におきまして、五年間で復興事業が

○國重委員 菅家副大臣、ぜひよろしくお願いいたします

○國重委員　菅家副大臣、ぜひよろしくお願いいたします。 　東京五輪の延期に伴いまして、聖火リレーも延期となりました。 　聖火は一時、聖火リレーのスタート地点でありました福島県のＪヴィレッジで展示をされておりましたけれども、緊急事態宣言などを踏まえて、一般公開が中止となりました。本来であれば、四月二日から四月三十日までの間、展示されるはずでありましたが、四月七日までで終わってしまっております。地

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　ただ、その上で、世界ですね、世界の意識としては、どうしても東日本大震災からの復興というよりはコロナからの復興というところに行くんじゃないかと思われます。 　ことし読売新聞が行ったアンケート調査によりますと、岩手、宮城、福島の沿岸と福島第一原発周辺の計四十二市町村長のうち九割以上が、ことしの五輪が復興をアピールする場になると期待していたことが明らかになってお

○國重委員 ぜひよろしくお願いします

○國重委員　ぜひよろしくお願いします。 　その一方で、受信料の徴収に回る徴収員さんの御苦労というのもあります。一部の人だけがこの受信料を負担して、支払い義務のある一部の人がそれを逃れる、こういった不公平がまかり通ってはいけないと思います。受信料の公平負担をどう図っていくのか、受信料徴収のあり方も含めてしっかりと考えていかなければならない問題であります。 　この点、二月二十一日の放送をめぐる諸課

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　ＮＨＫ予算の具体的な質問に入る前に、いわゆるかんぽ、ＮＨＫ問題、これに関して、ＮＨＫ経営委員会の情報公開のあり方につきまして、何点かお伺いしたいと思います。 　今般のかんぽ、ＮＨＫ問題におきまして、ＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長に対して厳重注意を行っております。これが個別の放送番組の編集に介入することを禁じた放送法三十二条に抵触するんじゃな

○國重委員 真摯な反省をした上で、今後どうしていくのか、これが肝になってまいり…

○國重委員　真摯な反省をした上で、今後どうしていくのか、これが肝になってまいります。 　放送法四十一条の趣旨である経営の透明性を確保する観点から、この四十一条では、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」と定められておりまして、原則、議事録は公開となっております。 　経営委員会議事運営規則には一部を非公表とす

○國重委員 真摯な反省の上に立って、実効的な取組、本気の取組をぜひお願いしたい…

○國重委員　真摯な反省の上に立って、実効的な取組、本気の取組をぜひお願いしたいと思います。 　次に、ＮＨＫ令和二年度予算に関して具体的にお伺いします。 　いよいよ、この新年度からＮＨＫ番組のインターネット常時同時配信が本格始動いたします。この常時同時配信を含めたインターネットの活用業務は、放送と通信の大融合時代におきまして重要な業務である一方、民業圧迫とならないように、それに関する費用を、東京

○國重委員 今般のＮＨＫ予算等に対する総務大臣意見の中におきまして、受信料契約…

○國重委員　今般のＮＨＫ予算等に対する総務大臣意見の中におきまして、受信料契約などの手続をする訪問員に対する苦情が、二〇一八年度で約三万七千件ＮＨＫふれあいセンターに寄せられたとの指摘がありました。同じく二〇一八年度に全国の消費生活センターに寄せられたＮＨＫ関連の相談は八千百二十四件。これは、一つの企業に対する苦情としては非常に数が多いです。その中には、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前

○國重委員 ぜひよろしくお願いします

○國重委員　ぜひよろしくお願いします。 　最後に、ちょっと時間の関係で、私の言いっ放し、要請で終わらせていただきたいと思いますけれども、ＮＨＫというのは国民の受信料で成り立っております。広告収入で成り立つ民間とは違います。公共放送という特殊性を持っているからこそ、より国民・視聴者の目線に立って、真に役に立つ情報発信をＮＨＫは行っていく必要があると思いますし、そのような放送を国民は望んでいると思い

○國重委員 はい

○國重委員　はい。 　そこで、こういった国民のニーズを踏まえた放送を更に充実させていただきたいことを御要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○國重分科員 では、具体的にどのようにしてこれを進めていくのか、お伺いします

○國重分科員　では、具体的にどのようにしてこれを進めていくのか、お伺いします。

○國重分科員 ぜひよろしくお願いしたいと思います

○國重分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、稲津副大臣、私、こういった取組だけではやはり不十分だと思っております。制度と風土、これが一体だと言いましたけれども、今言ったやり方だけではなかなかこの理解は広がらないし、制度も普及しないと思います。 　事前に聞いたところによりますと、この休暇制度の創設を促す企業向けのマニュアルというのは二万部、不妊治療に理解を促すパンフレットは十

○國重分科員 今、副大臣からも、この不妊治療に関する支援というのは極めて重要だ…

○國重分科員　今、副大臣からも、この不妊治療に関する支援というのは極めて重要だというようなことで、受けとめていただくとの答弁をいただきました。 　不妊の悩み、これに関しましては、私も、多くの地元の皆さん、また不妊体験を持つ当事者の団体の皆さんからさまざまなお声、御意見、御要望を伺ってまいりました。さらに、私ども公明党は現在、全国各地で青年議員が若者の声を直接受けとめる取組、ユーストークミーティン

○國重分科員 今の答弁で、治療費の約半分をカバーできるようにしたいという思いか…

○國重分科員　今の答弁で、治療費の約半分をカバーできるようにしたいという思いからこの金額に設定されたというようなことがございました。 　この点、ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの二〇一八年の調査によりますと、体外受精の一周期当たりの平均治療費につきまして、五十万円以上は四三％、三十万円以上となりますと八七％になるという結果が出ております。顕微授精につきましては、一周期当たり、五十万円以上が六〇％、三十万円以上

○國重分科員 来年度に実態調査をするということでございました

○國重分科員　来年度に実態調査をするということでございました。それを踏まえてまた検討するということでありましたけれども、引上げは必至、必ずこれはしなければならないことだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　やはり、現在の助成額では、治療費を補うのに、賄うのに余りにも不十分であります。 　実際、カップルの半数以上が経済的な理由で治療のステップアップをちゅうちょ、延期、断念をして

○國重分科員 ぜひよろしくお願いします

○國重分科員　ぜひよろしくお願いします。 　ほかに、企業のインセンティブ施策とか不妊に関する正しい知識の教育、これについてもお伺いしたいと思いましたけれども、ちょっと時間の関係で、これはもうなしにさせていただきます。きょう来ていただいて本当に申しわけありませんでした。しっかりとまた別の角度で進めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。 　生き方や働き方、価値観、幸せの定義、これは人によっ

○國重分科員 これは選択肢が多いことにこしたことはありませんので、当事者の方も…

○國重分科員　これは選択肢が多いことにこしたことはありませんので、当事者の方も望まれていることですので、ぜひ当事者の心情に寄り添った取組をよろしくお願いいたします。 　時間が予定よりちょっと押していますので、少し巻いてやっていきたいと思います。 　次に、特定不妊治療費助成の所得制限についてお伺いします。 　不妊治療の助成金は、所得制限にかかってしまえばこれは活用できません。現行制度の所得制限

○國重分科員 九割をカバーすることを狙いとしてこういった所得制限を設けていると…

○國重分科員　九割をカバーすることを狙いとしてこういった所得制限を設けているというようなことでございました。 　この所得制限のボーダーが七百三十万円になったのは、平成十九年、二〇〇七年でございます。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、ざくっと言いますと、夫婦ともに会社員の共働き世帯というのは、平成十九年は千十三万世帯、これが令和元年では千二百四十五万世帯。所得制限が七百三十万円

○國重分科員 公明党の國重徹でございます

○國重分科員　公明党の國重徹でございます。 　きょう私が質疑をしたいのは、大きく一点、不妊治療に対する支援の拡充についてでございます。 　新型コロナウイルスの対応を踏まえまして、きょうは加藤厚生労働大臣の答弁は求めません。稲津副大臣に答弁をお願いしたいと思いますけれども、ぜひ大臣に成りかわって、厚生労働省を代表して、前向きな答弁をぜひよろしくお願いしたいと思っております。 　まず冒頭、稲津副

○國重分科員 ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの調査結果からも九割をカバーできていないことは…

○國重分科員　ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの調査結果からも九割をカバーできていないことはもう明らかでありますので、また、先ほどは四割の方が所得制限にひっかかるということでありましたので、私は、この内容はもう明らかであると思いますので、あとは金額設定の問題だと思いますけれども、ぜひ、これについても政府としての本気の取組、この姿勢を見せていただきたいと思います。 　共働き世帯がふえている中で、不妊治療と仕事の

○國重委員 今、民事局長から、相続財産管理制度を合理化して、できるだけ予納金額…

○國重委員　今、民事局長から、相続財産管理制度を合理化して、できるだけ予納金額を下げていくような今検討をしている、今年中の法改正を目指したいというような答弁がございました。これはぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 　その上で、予納金の金額を幾ら下げたとしても、その金額以下の遺留金というのは結局処理できないままになってしまって、全ての問題を解決することはこれまでの考え方ではできないという

○國重委員 私が聞いたのは、一般論ではなくて、この場合に供託ができるんですか、…

○國重委員　私が聞いたのは、一般論ではなくて、この場合に供託ができるんですか、できないんですかと。まず、結論だけ答えてください。

○國重委員 これは、今、供託できると言われましたけれども、常にできるんですか、…

○國重委員　これは、今、供託できると言われましたけれども、常にできるんですか、原則としてできるんですか。答弁を求めます。

○國重委員 今、答弁で、原則として供託をすることができる、これも非常に大きなこ…

○國重委員　今、答弁で、原則として供託をすることができる、これも非常に大きなことでありますけれども、原則として供託をできるということを整理をいたしました。 　ただ、原則と今言いましたけれども、これは例外があるからであります。この例外というのは、亡くなった方が生活保護の受給者だった場合、被保護者だった場合、このときに適用される生活保護法施行規則二十二条二項、これは資料三に明記をしておりますけれども

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　今、省令改正を検討中ということでありました。ぜひこれは改正をしていただきたいと思います。自治体は困っております。できるだけ早く改正をしていただく、規則を改正していただく必要がありますけれども、ぜひことしじゅうにこれは規則を改正していただきたい、このように思っておりますけれども、答弁を求めます。

○國重委員 速やかにと言いましたけれども、私も事前のやりとりで、ことしじゅうに…

○國重委員　速やかにと言いましたけれども、私も事前のやりとりで、ことしじゅうにやってくれということで、やるというようなことを言われていたので、ことしじゅうにやると明言をしてください。

○國重委員 これは非常に大きなことだと思いますので、ぜひことしじゅうによろしく…

○國重委員　これは非常に大きなことだと思いますので、ぜひことしじゅうによろしくお願いいたします。 　続きまして、これまで、少額の遺留金というのは、自治体の歳入歳出外現金として、先ほど申し上げましたとおり、塩漬け状態となって処理できない取扱い、こういうように実務上されてまいりました。しかし、今答弁ございましたとおり、生活保護法施行規則、これもことしじゅうに改正がされる、供託が全ての場合において活用

○國重委員 これで、今後、将来にわたって塩漬けとなる遺留金はこれからは生じない…

○國重委員　これで、今後、将来にわたって塩漬けとなる遺留金はこれからは生じない、しっかりクリアに整理できるということが確認をできました。 　では次に、自治体が歳入歳出外現金としてもう既に今、現に保管している遺留金、これが今非常に膨れ上がっておりますけれども、この遺留金についても同じように供託ができると理解していいのか、私はそう理解していいと思いますけれども、この点についても民事局長に確認を求めま

○國重委員 これまでのやりとり、答弁で、新たな遺留金が今後塩漬けになるようなこ…

○國重委員　これまでのやりとり、答弁で、新たな遺留金が今後塩漬けになるようなことはない、また、自治体が保管して現に塩漬けとなっている遺留金の供託をすることができるようになる、このことが明らかになりました。 　社会問題とされているこの遺留金問題が、いよいよ解決に向かってまいります。眠っていた遺留金が供託された後、国庫に帰属して社会のために今後有効に活用されていくことになります。これは非常に、極めて

○國重委員 相続人が債権者に当たるということでした

○國重委員　相続人が債権者に当たるということでした。 　その上で、この債権者不確知の供託をするためには、民法四百九十四条で、過失なく、つまり無過失がその要件として必要とされております。 　では、ここで言う無過失と言えるためには、自治体は常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしないといけないのか。こういう戸籍謄本取り寄せの相続人調査が大変だという現場の声がございますけれども、無過失と言えるためには

○國重委員 常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしなければならない、こういうこ…

○國重委員　常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしなければならない、こういうことではないんだということが確認できました。 　では、債権者を確知することができないことについて無過失と言えるためには、自治体は一体どういうことまでやればいいのか。ここを明らかにしてあげないと、なかなか自治体の負担の軽減ということになりません。これについて答弁を求めます。

○國重委員 今の答弁で、関係省庁と連携して、自治体が活用しやすいような、こうい…

○國重委員　今の答弁で、関係省庁と連携して、自治体が活用しやすいような、こういった周知を図っていきたいと言われましたけれども、ぜひこれはやっていただきたいと思います。今の答弁で言っていただいた規範ぐらいではなかなか自治体はリスクを恐れて活用できないということになってしまいますので、ぜひ、もっと具体的にわかりやすく整理をして、周知をしていただきたいというふうに思います。 　その上で、自治体が遺留金

○國重委員 では、自治体は一体どこまでの相続人調査をこの事務管理の規定によって…

○國重委員　では、自治体は一体どこまでの相続人調査をこの事務管理の規定によってしなければならないのか、答弁を求めます。

○國重委員 この点についても、先ほどと同様、自治体がわかりやすいように、この事…

○國重委員　この点についても、先ほどと同様、自治体がわかりやすいように、この事務管理の規定があるからきちっと相続人調査をしなければいけないんじゃないかというふうに思う職員の方も出てくると思いますので、この点も具体的に整理をしていただきたいと思います。 　一方で、相続財産管理人選任の申立てに必要な予納金の額を超えるような遺留金ですね。例えば何百万円とか。予納金というのは大体三十万から百万ぐらいです

○國重委員 非常に大きな前進になると思います

○國重委員　非常に大きな前進になると思います。ぜひよろしくお願いします。 　以上、聞いていただいたと思いますけれども、森大臣、今回の一連のこの質疑のやりとりによりまして、遺留金の処理にもエアポケットはなくなる、遺留金が塩漬けになるような事態はもう起こらないというようなことが整理ができました。さらに、相続人調査においても、自治体の負担軽減となるような取組を関係省庁と連携してしっかりと進めていく、民

○國重委員 森法務大臣、力強い答弁、ありがとうございました

○國重委員　森法務大臣、力強い答弁、ありがとうございました。期待をしております。ぜひよろしくお願いいたします。 　これまで質疑で聞いてまいりましたのは、遺留金の件でございました。このほか、遺留金以外に遺留物品というのがございます。遺留預金というのもありますが、きょうは預金はちょっとおいて、遺留物品の処理についても伺いたいと思います。 　この遺留物品の処理についても自治体が苦慮をしております。と

○國重委員 公明党の國重徹でございます

○國重委員　公明党の國重徹でございます。 　先ほどまで予算委員会の方で質疑をしてまいりました。総務委員会では十二分と時間が限られておりますので、きょうは一点のみ、今春、ことしの春、本格商用がスタートする５Ｇ、この定義、意味内容について整理をさせていただきたいと思います。 　というのは、昨年、政府で突如ポスト５Ｇという用語が登場したことによりまして、５Ｇの定義、その内容等について一部で誤解や混乱

○國重委員 今、対策を前に進めていきたいという答弁がありましたけれども、今、女…

○國重委員　今、対策を前に進めていきたいという答弁がありましたけれども、今、女性活躍とか働き方改革とか、政府が旗を振ってやっているわけです。時短勤務とかも働き方改革なわけですね。こういうものをちゃんと社会の中に根づかせていくためには、ぜひこれは私はやらないといけない問題だと思っています。自治体等でも、独自にこういった取組をしているところもございます。ぜひこれは進めていただきたいと思いますので、よろ

○國重委員 今、対応を検討してまいりますと

○國重委員　今、対応を検討してまいりますと。中身を幾らにするかとかということは別にして、これはやらないといけないことなんです。検討するというか、やると、この金額は改正すると、そこまでは言ってください。答弁を求めます。

○國重委員 私も経済産業省は大好きでございますけれども、このポスト５Ｇという言…

○國重委員　私も経済産業省は大好きでございますけれども、このポスト５Ｇという言葉についてはやはり慎重にやっていただきたい。そして、高市総務大臣からも非常に力強い、思いのこもった答弁がございました。ぜひ、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 適切に使うということでしたので、ぜひしっかりそのことを共有してやっ…

○國重委員　適切に使うということでしたので、ぜひしっかりそのことを共有してやっていただきたい。私は、できれば控え目に使っていただきたいということを再度要請しておきます。 　その上で、高市総務大臣、大臣はこういう分野にも精通しておりますので、大臣は、５Ｇとかポスト５Ｇの用語で意味内容に混乱が生じないように、政府内で用語の整理をいま一度ぜひ主導していっていただきたいと思います。ポスト５Ｇを仮に使うと

○國重委員 何か、ポスト５Ｇというと、５Ｇの次の世代、６Ｇを想起する、こういっ…

○國重委員　何か、ポスト５Ｇというと、５Ｇの次の世代、６Ｇを想起する、こういったことが私は通常だと思うんですね。 　現に、ことしに入ってからの通信関係の論説等を見ました。インターネット等でも見ました。そうしますと、このポスト５Ｇを６Ｇの意味で使っている論説等も散見をされます。改めて英和辞典でポストという言葉の意味を調べましたけれども、次の、後の、終了後のということが書かれております。 　そこで

○國重委員 今御答弁いただいたとおりでございます

○國重委員　今御答弁いただいたとおりでございます。 　資料一、二を、資料一、二というか、ページ数の一、二をごらんください。 　政府の定義としてはページ一、国際社会の定義については二ページ目にあるとおりでございますけれども、５Ｇというのは、通信の超高速大容量に加えて、多数同時接続、超低遅延という三つの特徴があるとされております。 　その上で、経済産業省にお伺いいたします。 　先日成立をしまし

○國重委員 ぜひ進めてください

○國重委員　ぜひ進めてください。また、私は時折この点も質疑をしてまいりたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○國重委員 おはようございます

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　きょうは、今国会で予算委員会、二度目の質疑となります。前回は幅広いテーマにつきまして一時間質疑をさせていただきましたけれども、きょうは、主に、社会問題となっている遺留金問題、この解決に向けまして大きな前進となる価値ある質疑をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　法令上のテクニカルな質疑も多くなりますので、原則、民

○國重委員 政治家としての矜持を発揮していただきまして、ありがとうございます

○國重委員　政治家としての矜持を発揮していただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　ここまでは、亡くなったときのお金の、遺留金等の問題について伺ってまいりました。 　次は、生まれるときのお金の話。時短勤務をした際の育児休業給付金の問題、課題について、稲津厚生労働副大臣にお伺いします。 　育児休業に入る前に、時短勤務を選ぶのか、勤務日数を減らすのか、これによって、出産後

○國重委員 ただ、やはりポスト５Ｇは国際社会では６Ｇと誤解されると私は思います

○國重委員　ただ、やはりポスト５Ｇは国際社会では６Ｇと誤解されると私は思います。危険性が高いというよりも、誤解されちゃうと思います。 　今後、仮に国際社会でポスト５Ｇという言葉を使うようなことがあれば、きちんとその意味を明らかにして、誤解が生じないように慎重に使っていただきたい、裸のまま決して使わないでいただきたいというふうに強くこれはお願いしたいと思います。 　その上で、私がより強い危機感、

○國重委員 ぜひ力強い取組をよろしくお願いいたします

○國重委員　ぜひ力強い取組をよろしくお願いいたします。 　生産性を抜本的に向上させるためには、設備投資、古い設備を廃棄して思い切った新陳代謝を進めていくことも重要であります。この点、一九年度の補正予算案でも、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、過去最大規模の三千六百億円が確保されております。この補助金をニーズのある現場にいかに使い勝手のいいものとして届けていくのか、これも極めて重要な観点であり

○國重委員 力強い御答弁をいただきました

○國重委員　力強い御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 　災害リスクを知ることができれば、リスクの高い場所を避けて住むという選択ができます。住んだとしても、十分な備えが必要だという意識が高まります。ぜひ具体的な取組の推進をよろしくお願いいたします。 　その上で、全ての建物を災害リスクの低い場所に建てるのは困難だとしても、これは必要だというものについては、災害リスクの低い場所へ

○國重委員 ぜひよろしくお願いします

○國重委員　ぜひよろしくお願いします。 　前回の東京大会、これはハード整備の時代でした。ことしの東京オリパラでは未来に何を残すのか。テレワークは、誰も取り残さない社会、多様な価値観を認める共生の社会、その実現を目指すという国家の姿勢を示すことになります。次世代に誇れるレガシーを残していくためにも、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○國重委員 スピード感を持った前向きな取組、ぜひよろしくお願いします

○國重委員　スピード感を持った前向きな取組、ぜひよろしくお願いします。 　最後に、テレワークに関して、高市総務大臣にお伺いします。 　政府は、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中の交通混雑を緩和する切り札として、テレワークの普及に力を入れてまいりました。私も、総務大臣政務官時代、この推進に取り組んでまいりました。 　テレワークとは、テレホンのワークではありません。離れたところで働くの

○國重委員 ありがとうございました

○國重委員　ありがとうございました。 　非常に重要なことですので、よろしくお願いいたします。 　その上で、高市大臣、今後、５Ｇがスタートをして、これが社会に浸透して、あらゆるものがネットにつながる時代、自動運転や遠隔医療などが一般化される社会になれば、通信が途絶える、この停波がもたらすインパクト、これは今までとは比べ物にならない極めて深刻なものになる、これは間違いございません。 　そのような

○國重委員 ぜひ、さまざまな検討をしながらも、必要な取組を進めていただきたいと…

○國重委員　ぜひ、さまざまな検討をしながらも、必要な取組を進めていただきたいと思います。 　もう一点申し上げたいのは、保険の対象疾患についてであります。 　オンライン診療で保険がきくのは一部の疾患だけであります。例えば、精神科領域の強迫症、パニック症といった不安障害は対象外です。でも、この疾患の患者さんは通院のために外出することが難しい場合も多くて、自宅で診療が受けられるオンライン診療の必要性

○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　私の地元の大阪市此花区、この地は、海抜ゼロメートルの地域が多く、大規模な地震等によって津波が発生した場合には多くの方が避難せざるを得ない地域であります。その中で、津波から逃れるための高い建物が限られている一部地域もございまして、そういった地域では、遠くへ避難することが難しい高齢者の方々の避難をどうするのかと、大きな課題でした。 　区役所が区役所を挙

○國重委員 赤羽大臣、ぜひよろしくお願いします

○國重委員　赤羽大臣、ぜひよろしくお願いします。 　次に、通信の断絶、停波対策について、高市総務大臣にお伺いいたします。 　スマートフォンが普及しまして、通信はもはや私たちの生活に欠かせないライフラインの一つとなっております。昨年の九月、十月の台風では、停電等の影響によって広い範囲で通信障害が発生し、被災者の皆様は大変な不便を強いられました。昨今のスマホによるキャッシュレス決済の普及とも相まっ

○國重委員 ５Ｇの普及とともに、今、高市大臣に言っていただいたとおり、万全な停…

○國重委員　５Ｇの普及とともに、今、高市大臣に言っていただいたとおり、万全な停波対策、よろしくお願いいたします。 　我が党が一貫して推進してまいりました全世代型の社会保障、この実現に向け、国はいよいよ大きくかじを切りました。ことしの四月から、世帯の所得制限はありますが、私立高校や大学が無償化をされます。また、これらに先駆けて、昨年十月から、幼児教育、保育の無償化がスタートいたしました。 　今般

○國重委員 ありがとうございます

○國重委員　ありがとうございます。 　きょうパネルで御紹介したものは、調査結果のごくごく一部であります。事務負担の軽減を始め、さまざまな声が寄せられております。こういった声をまた届けてまいりますので、これらに関する適切な対応も含めて、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、医療、その中でもオンライン診療について、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。 　時間や場所の制約を取っ払って、誰もがより

○國重委員 また、高齢者、障害者のためになる技術革新、これがしっかりと進むよう…

○國重委員　また、高齢者、障害者のためになる技術革新、これがしっかりと進むように、ぜひ高市大臣のリーダーシップで、よろしくお願いいたします。 　ここから、防災とまちづくりという観点でお伺いいたします。 　昨年の台風被害の大きな教訓の一つ、これは、これまで以上の風水害対策が必要になるということでありました。政府として、まずは、補正予算案にも盛り込まれている堤防整備などのハード整備、水害対策にしっ

○國重委員 賃金をアップした企業に対しては法人税を減税する所得拡大促進税制、企…

○國重委員　賃金をアップした企業に対しては法人税を減税する所得拡大促進税制、企業にとっても働く方にとってもウイン・ウインとなるようなこういった制度も更に拡充をしていく、ありとあらゆる手を打って、この所得の向上、また賃金アップに向けて更に力強く取り組んでいっていただきたいと思います。 　その上で、所得を向上させるためには、前提として、経済が成長して企業がもうけることが必要であります。そして、この経

○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします

○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　さて、ことしは東京オリンピック・パラリンピックの年であります。えとでいうと、かのえねの年に当たります。前回のかのえねの年、六十年前、一九六〇年、当時の内閣は、国民の心に強く訴える施策を打ち出しました。池田内閣の所得倍増計画であります。あれから六十年。社会を取り巻く環境、国際環境は大きく変わりましたが、所得を上げる、賃金をアップする、これが個人消費の底

○國重委員 総理から、より一層身を引き締めていくというような決意もございました

○國重委員　総理から、より一層身を引き締めていくというような決意もございました。 　我々は、国民の代表として議員をやらせていただいております。この責任感と緊張感を持って、私も全力で国民の皆様の負託に応えてまいりたいと思います。 　補正予算関連の議論に入る前に、もう一点、新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。 　これまでの質疑でも出てまいりましたけれども、中国の武漢

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　きょうはよろしくお願いいたします。 　いよいよ、一九年度補正予算案の審議がスタートをいたしました。個別の政策論議に入る前に、まずは、基本となる政治姿勢について、安倍総理にお伺いいたします。 　今、自由民主党と私ども公明党、自公両党が政権を担わせていただいている。これはひとえに、さまざまな思い、時にいら立ちや不満を抱えながらも支持をしてくださっている皆様がい

○國重委員 力強い御答弁、ありがとうございました

○國重委員　力強い御答弁、ありがとうございました。ぜひ、梶山大臣の力強いリーダーシップで改善を進めていっていただきたいと思います。 　午前で最後の質問にいたします。二問用意しておりましたけれども、前段はせずに後段のみ質問させていただきたいと思います。 　新陳代謝を伴う事業承継、これも生産性向上の観点から重要であります。また、経営者の高齢化が進んで、黒字企業の廃業も進む中で、事業承継は待ったなし

○國重委員 公明党の國重徹です

○國重委員　公明党の國重徹です。 　午前に引き続きまして、質疑をさせていただきます。 　いよいよこの春、通信の大変革、５Ｇが我が国でも本格的にスタートいたします。５ＧのＧ、これは一体何かと地元で聞きますと、ギガじゃないの、こうおっしゃる方も多くいらっしゃいますけれども、これはジェネレーションのＧ、世代という意味であります。これまで携帯電話などの通信規格は十年ごとに世代交代をしてまいりました。そ

○國重委員 ぜひ国を挙げての取組をよろしくお願いいたします

○國重委員　ぜひ国を挙げての取組をよろしくお願いいたします。 　次に、高市総務大臣にお伺いいたします。 　５Ｇのような技術革新が進んでいく一方で、この流れに取り残されがちな人たちがいらっしゃいます。高齢者や障害者の方たちであります。情報通信技術、ＩＣＴ、これはどんどん進化していく。スマホはますます便利になる。でも、その変化についていけない、片仮名ばかりでよくわからない、キャッシュレスもそうです