浅野 哲

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　今後の憲法審査会の議論の進め方について意見を申し述べます。 　まず、私たちが共通認識として持つべきものは、審査はそれ自体が目的ではないということです。憲法審査会は、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制を調査し、憲法改正原案や憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するための機関です。したがって、当面の活動目的は明確です。第一に憲法改正

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、質問に入ります前に、私からも本日の委員会運営について一言申し上げます。 　現在、この予算委員会を始め国会で行われているのは、協議と合意による前進ではなく、数の暴力による一方的な日程消化です。この国会、与野党の合意がないまま委員長職権で審議を強行する、いわゆる職権立てが既に十四回を数えています。これは極めて異常な事態

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。認識はおおむね一致していることが確認できました。 　その上で、エネルギーの安定供給ということはもちろん大事です、大前提であります。しかしながら、中東あるいは世界から我が国が輸入をしている原油は、エネルギー源、熱源のみならず、様々な石油関連製品にも使用されています。エネルギー源、燃料なども含めれば、例えば、原油から精製されているのは、ガソリン、軽油、灯油、重油、航

○浅野委員 通常、公表するようなものではないかもしれませんが、非常に重大な局面…

○浅野委員　通常、公表するようなものではないかもしれませんが、非常に重大な局面が近づいておりますので、そこは是非政府がリーダーシップを取っていただいて、国内産業界への影響、国民生活への影響は最小限に抑えられるように、情報の集約そして公表を是非お願いしたいと思います。 　なお、私が、政府が公表している情報の範囲内で少し昨日見積もったところですと、令和八年一月の時点でのガソリンですとかナフサ、灯油、

○浅野委員 その考え方、今確認させていただきましたが、やはり備蓄の放出というの…

○浅野委員　その考え方、今確認させていただきましたが、やはり備蓄の放出というのは、価格の安定化というよりも、サプライチェーンの維持、機能維持のために、生産活動を維持するための緊急的な放出だと受け取っています。価格の調整は、今後また激変緩和措置等を再開するという情報もありますので、そちらを注視していきたいと思いますが、是非ここは公平な、公正な手続の下で進めていただきたいと思います。 　もう一問、こ

○浅野委員 国内でも作れるし他国からも輸入しているんですが、実際、産業界の声を…

○浅野委員　国内でも作れるし他国からも輸入しているんですが、実際、産業界の声を聞いていきますと、四月以降の、ナフサを使った製品を作っている各民間企業の一部は減産あるいは一部ラインの操業停止なども検討していたり判断をしていたりする状況が既に起こっていますので、これは本当に深刻に受け止めていただいて、早急な対策の検討と実行をお願いしたいと思います。 　それでは、元に戻りまして、通告の一問目からまた再

○浅野委員 年少扶養控除の復活については、恐らく考え方の違い、優先すべき政策理…

○浅野委員　年少扶養控除の復活については、恐らく考え方の違い、優先すべき政策理念の違いのようなものも根底にあるかと思いますので、ここは今後、国民会議への参加も表明させていただきましたので、その中でも含めて是非議論させてください。 　今日は、もう一つ、子育て世帯向けの支援策の中で、少し制度的な課題があるんじゃないかということで質問させていただきます。障害がある一人親向けの支援策に関する問題です。

○浅野委員 令和三年のときに法改正をして、これを今聞かれていた方が分かりにくか…

○浅野委員　令和三年のときに法改正をして、これを今聞かれていた方が分かりにくかったかもしれないので少し解説的に申し上げると、児童扶養手当を受け取る場合に、これまでは、障害基礎年金をもらっていたら、その金額全体が児童扶養手当から引かれて、残った分だけもらえるよというものだったのが、引く範囲を子の加算分だけに限定したので、残るお金が増えましたということ、もらえるお金が増えましたということだと思うんです

○浅野委員 ここでもまた均衡という言葉が出ましたけれども、やはり、政府側の考え…

○浅野委員　ここでもまた均衡という言葉が出ましたけれども、やはり、政府側の考え方や理屈というのは理解できなくはないんですけれども、でも、その一方で、目の前、障害を持ちながら一生懸命働いて徐々に収入が増えてきた、それでも、この手当がなくなることによって、年間三十五万円ですからね、三十五万円がなくなることによって、例えば日常の生計費をちょっと圧縮しなきゃいけないとか、いろいろな工夫を強いられるわけです

○浅野委員 今日は、そのほか暗号資産についても質問の予定でしたが、時間が参りま…

○浅野委員　今日は、そのほか暗号資産についても質問の予定でしたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　玉木代表は今、経済対策を中心に議論をさせていただきましたが、私は本日、障害福祉をまず取り上げさせていただきたいと思っております。 　まず、パネル一、皆様のお手元にある資料一を御覧ください。 　まず、障害児のいる御家庭では、現在、特別児童扶養手当を始め多くの公的支援が提供されていますが、その多くに所得制限がかかっています

○浅野委員 御答弁ありがとうございました

○浅野委員　御答弁ありがとうございました。 　まず、やはりこれまでも何度か繰り返してきているこのやり取りなんですけれども、今、黄川田大臣については公平性という言葉、また、上野大臣については均衡という言葉を使われています。こうした均衡ですとか公平性という言葉の持つ概念は、一般的には反論の余地がない、みんなが公平で平等なんだという反論の余地のない考え方、ある種の正義だと思うんですけれども、今、既に努

○浅野委員 本日は、今後の憲法審査会の進め方について、来年の通常国会を見据えつ…

○浅野委員　本日は、今後の憲法審査会の進め方について、来年の通常国会を見据えつつ意見を申し上げます。 　第一に、来年以降も憲法審査会の定例日には原則として審査会を開催することを基本とすべきと考えます。 　今国会もほぼ毎週の開催が実現したところですが、今後も、憲法に関する議論を一過性とするのではなく、国会による継続的な自己点検プロセスとして位置づけ、継続することは重要な役割だと考えます。来年以降

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今朝の理事会で、この医療法、今日の質疑終局後の採決が合意されました。これまでの議論を振り返りつつ、ポイントをちょっと確認する意味も込めて質疑を進めていきたいと思います。 　今日は、医師偏在対策にテーマを絞って、大臣を中心に質問させていただきます。 　まず、医師偏在を是正するための手当事業について、改めて、保険料で

○浅野委員 じゃ、続いて、これは大臣に伺いたいと思っているんですけれども、保険…

○浅野委員　じゃ、続いて、これは大臣に伺いたいと思っているんですけれども、保険者、例えば健保連ですとか、これまで、この手当事業に対して慎重な意見を表明してきた団体が多くあります。私は、その不安も十分に理解をした上で、やはりこの不安を一定程度払拭をしなければならないとも思います。 　今回、今局長が答弁いただいたように、ある種、保険機能の枠内で人件費を充当することで、アクセス性の向上、これを実現しよ

○浅野委員 是非そこはよろしくお願いします

○浅野委員　是非そこはよろしくお願いします。 　ちょっともう一問、質問させてください。 　やはり、保険者からの拠出をするにせよ、制度的な負担と権限のアンバランスというのがどうしても残ってしまうと思います。 　医師の配置や医療機関の役割分担を決定する権限と責任は、都道府県及び国に所在します。他方、今回の医師偏在手当の財源は医療保険者及び被保険者が拠出する仕組みとなっており、権限と負担のアンバラ

○浅野委員 ちょっと更問いになってしまいますけれども、是非大臣には、今回我々が…

○浅野委員　ちょっと更問いになってしまいますけれども、是非大臣には、今回我々が出した修正案、その後、与党とも協議をさせていただきながら、保険者の意見表明の機会をつくるだとか、今後の参画ですね、手当事業に対する参画、これはこれまでの答弁でも触れていただいておりますが、やはり保険者からの意見というのをしっかりと尊重していただきたいと思います。 　様々意見は出てくると思います。制度の持続可能性に対する

○浅野委員 よろしくお願いいたします

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　では、次のテーマですが、外来医師過多区域における無床診療所規制と総合診療医の参入について伺いたいと思います。 　外来医師過多区域において不足している医療機能として、夜間、休日の初期救急や在宅医療などが指摘をされております。他方、この改正案では、これら不足機能の担い手を確保する手段を新規開設者に強く依存して、あるいは期待しているように見えます。多数存在す

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　ちょっと通告していないんですが、局長に是非お伺いしたいのは、今大臣からもありました、来年一月からかかりつけ医の機能調査が始まるという予定だと聞いておりますが、これはやはり、既存の診療所も含めて幅広い対象者に対してどのような医療機能を提供するかという調査を行うものと承知をしているんですけれども、今回、新規開業医が義務づけられた届出項目、これと重複性はあるのか

○浅野委員 それは是非今後ちょっと個別にでも教えていただいて、今後のより新しい…

○浅野委員　それは是非今後ちょっと個別にでも教えていただいて、今後のより新しい地域医療構想、地域医療計画の策定に必要な情報がしっかりと両者で取り切れているかというところ、そこをしっかりこの委員会でも取り上げていきたいなというふうに思います。実態把握は全ての計画の入口ですから、是非漏れのないように推進をしていただきたいと思います。 　続いて、ちょっと時間の関係で次のテーマに移らさせていただきます。

○浅野委員 病床を適正化していくということの必要性は誰もが認めるところなんです…

○浅野委員　病床を適正化していくということの必要性は誰もが認めるところなんですけれども、やはり地域需要に対して過度に病床が減らされては困るということ。そして、今伊東先生の方から答弁がありましたけれども、少し我々としてまだ見えていないのは、今答弁していただいたようなプロセス、基準を用いて病床を減らしていくということなんですが、じゃ、そのデータをどうやって誰が集めて判断するのかといったところも少し見え

○浅野委員 ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案に対する修正…

○浅野委員　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、第一に、厚生労働大臣は、医療計画で定める都道府県において達成すべき五疾病六事業及び在宅医療の確保の目標の設定並びに当該目標の達成のための実効性のある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し、必要な助言

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　参考人の皆様方は、今日はそれぞれに御多忙の中、様々な御意見を開陳をしていただきましたことに、まず冒頭、御礼を申し上げます。 　私からも、今日は医師偏在対策を中心に参考人の皆様に御意見を伺っていきたいと思うんですが、先ほど岡本委員が、医師手当事業の金額に対する岡本参考人の御意見を伺いました。私も同じ質問をさせていただこうと思っていたんですが、もう岡

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　やはり金額的にも不足感があるし、もっと多面的な配慮事項を考えないと、僻地に対する医師の派遣ですとか勤務の継続というのはかなり難しいということが理解できました。 　続いて、遠藤参考人にお伺いしたいと思います。 　今の、これまでのような、手当事業に関して、やはり想定される金額水準であったり、あるいはその事業単体では、なかなか難しいんじゃないかという意見が今

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　遠藤参考人にもう一問、ちょっと今の続きで質問したいんですが、先日この委員会で医療法の審議入りをした初日、やはり複数の委員から、医療保険制度はあくまでも保険なので、もし万が一のときに、負担を軽減するための保険料を前もって支払って、診療を受けたときの負担を軽減するために保険が適用される、これが保険の大原則であります。ただ、今参考人もおっしゃられたように、医師偏在

○浅野委員 我々、今日の冒頭、修正案を出させていただきまして、やはり、この医師…

○浅野委員　我々、今日の冒頭、修正案を出させていただきまして、やはり、この医師偏在対策を医師手当という形で解決を図ろうとしたことというのは私の認識の範囲ではこれまでなく、地域医療介護総合確保基金というものも、これはある種、環境整備のために使えるお金であって、また、医師本人に直接支払うことはできずに医療機関を介してでないと交付できないという点では、やはりこの医師手当事業というものはこれまでやったこと

○浅野委員 時間が来たので終わりますが、質問ができなかった岡本参考人、また永井…

○浅野委員　時間が来たので終わりますが、質問ができなかった岡本参考人、また永井参考人も、今日は、これまでの議論でもたくさん御意見いただいたことに感謝を申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　まず、海外派遣に行かれた皆様、大変お疲れさまでございました。また、本日の派遣報告をまとめていただいたことについて、枝野団長、そして武正会長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。 　今回、英国やＥＵ、ドイツで意見交換を行われた中で、偽情報対策においては、いずれの国、地域においても、表現の自由を最大限尊重しながらどこまで規制をかけ得るのかというバラ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　まずは、上野大臣、御就任、誠におめでとうございます。 　本日は、大きく二つのテーマ、今日もいろいろな委員の皆様が取り上げてきた労働時間規制について、そしてもう一つは、医療機関に対する政府の補助の姿勢について伺っていきたいと思います。 　まず、労働時間規制について、そもそも論になりますけれども、本質的な労働時間規制に関わる厚生労働省の役割認識について、大

○浅野委員 非常に真摯な御答弁、ありがとうございました

○浅野委員　非常に真摯な御答弁、ありがとうございました。 　私も、今の大臣の答弁内容には全面的に共感をいたしますし、労働時間規制によって一定の働き方の柔軟性が阻まれているようなケースというのがゼロとは言いません。だから、もっと柔軟に働きたいという人たちの声に応えるために、より柔軟な働き方をするための制度の見直しというのはあってしかるべきだと思うんですが、やはり、そこで、この委員会でもこれから議論

○浅野委員 その御認識のとおりだと思います

○浅野委員　その御認識のとおりだと思います。 　冒頭大臣がおっしゃいました、臨時で働かなければいけない、臨時の事情があってもこれだけは超えてはいけない、最後の歯止めの基準である、この認識は共有できているかと思います。 　やはり、そこに至るまでには、過労死であったり、脳・心臓疾患による様々な、お亡くなりになられた方や、その後の仕事に就けなくなってしまった、現場の様々な声や思いに応えてこうした成果

○浅野委員 是非、今後の見直し、プロセスの中でも、これから新たに出てくる様々な…

○浅野委員　是非、今後の見直し、プロセスの中でも、これから新たに出てくる様々なアイデアといいますか施策の案が、これまでの我々が得てきた教訓に照らして、例えば医学的にちゃんと整合性が取れているか、あるいは過労死や過労自殺の原因となり得ないかどうかということをしっかりその検討プロセスの中で逐次検証していくことが大事だと思います。 　政府の中でも、審議会等で、労政審を始めとして議論が進んでいくものと思

○浅野委員 このテーマはまだ今後も続きますので、今日はここで終わりにしたいと思…

○浅野委員　このテーマはまだ今後も続きますので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、しつこいようですけれども、改めて申し上げたいのは、働き方の柔軟性を高めることは大賛成です。そして、そういった働き方、規制を実現することによって、労働参加率を高めることや、あるいは、もっと働きたい、いわゆる就業制限をやっているような方々が更に働く、労働参加をしてより多くの収入を得るということもいいことだと思います

○浅野委員 非常に経常利益率が低いというのは私も承知をしているんですが、もう少…

○浅野委員　非常に経常利益率が低いというのは私も承知をしているんですが、もう少し答弁を求めたいのは、じゃ、それがなぜ起きているのかという要因部分についての、もう少し政府の見解があれば補足をしていただきたいんですが、大丈夫でしょうか。

○浅野委員 やはりそこをしっかり把握しなければ、政府としての適切な医療機関支援…

○浅野委員　やはりそこをしっかり把握しなければ、政府としての適切な医療機関支援というのは難しいと思うんですよね。 　この委員会の先生方は皆様よく御存じだと思うんですけれども、例えば、病床の利用率が低いのは、人件費、それをずっと空転させたままだとコストばかりがかかるので、それを止めざるを得ないから利用率が下がっているということもあるし、本当に患者さんが少なくて下がっているという場合もあるかもしれま

○浅野委員 どうにも解せないのが、そこまで病院ごとの具体的なデータをお持ちにな…

○浅野委員　どうにも解せないのが、そこまで病院ごとの具体的なデータをお持ちになりながら、病院の経営難の要因について、しっかりと整理ができていないのか、整理できているけれどもこの答弁では出てきていないのか、そこはどうですか。

○浅野委員 ようやく課題が明確になってまいりました

○浅野委員　ようやく課題が明確になってまいりました。ありがとうございました。 　ちょっと大臣、質問はしません、こういう現状があるということは十分に御認識いただいたかと思いますので、新たに経営情報もデータベース化して、それを踏まえて経営実態の把握とそれにふさわしい病院支援をしていくということですので、ここは是非大臣としても、これからの、上野大臣の代で恐らく期待される成果だと思いますので、よろしくお

○浅野委員 つまりは、単なる、経営に苦しんでいる病院に対して補助金を出して赤字…

○浅野委員　つまりは、単なる、経営に苦しんでいる病院に対して補助金を出して赤字の穴埋めとか、あるいは処遇改善も含まれていますけれども、それに加えて経営改善とおっしゃいましたから、何らかの、空いている病床の改善ですとか、こういったところにも資するような形での補助金だというふうに理解をいたしました。 　これは刻一刻と具体化されていくと思いますので、この委員会でも引き続き取り上げさせていただきたいと思

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　引き続き、この計画の具体化とその実効性の確保についてこの委員会でも取り上げさせていただきたいと思いますので、本日はこれで終わります。 　ありがとうございます。

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年時点から、ガソリン価格の上昇が国民生活を圧迫していることに強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除によるガソリン販売価格の抑制策を提案してまいりました。 　そして、昨年十二月十一日には、自

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　本日は、今国会における憲法審査会の議論を振り返るとともに、次期国会に向けた進め方について、国民民主党を代表して意見を申し上げます。 　今国会では、憲法審査会が原則として毎週開催され、継続的かつ安定的な議論が積み上げられたことをまず評価したいと思います。 　とりわけ、ＡＩ技術などの急速な発展に伴い、ネット上の言論空間におけるフィルターバブル、エコーチェン

○浅野委員 この審査会の運営について、一言申し上げたいと思います

○浅野委員　この審査会の運営について、一言申し上げたいと思います。 　私からも、先ほどの大石委員の橘局長に関する発言は非常に問題があると思います。立法府に属する我々議員と立法府に勤めている職員の皆様との信頼関係、これなくして、この国会内での審議に公益性は生まれないと思います。 　本人が発言は遠慮いたしましたけれども、ここは議事録に載る正式な場であります。是非、後刻、会長の方でしっかり取り計らい

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、二十分間という時間ですが、生活保護制度を取り上げていきたいと思います。通告六問してありますので、順次お伺いさせていただきます。 　まず、日本の生活保護制度における利用率は一・七％。貧困層に対するこの一・七％という数字を見ますと、その捕捉率は一〇・八％とされています。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準にとどまっている状況です。申請に対する忌

○浅野委員 ちょっと今の答弁を受けて、質問を一つ飛ばさせていただいて、大臣にお…

○浅野委員　ちょっと今の答弁を受けて、質問を一つ飛ばさせていただいて、大臣にお伺いしたいと思います。三問目の通告です。 　今、必要な方にできるだけ迅速に生活保護を提供するべきという考え方、答弁の中でもありました。ただ一方で、先ほども指摘させていただいたように、生活保護申請に対して、各自治体の現場では、いわゆる水際作戦と呼ばれている、自治体職員が申請者に対して制度利用を思いとどまらせようとする対応

○浅野委員 是非、第三者制度の制度化については引き続き検討を進めていただきたい…

○浅野委員　是非、第三者制度の制度化については引き続き検討を進めていただきたいと思います。 　私は、申請者も、あとはその相談に対応している自治体の職員の方々も、それぞれが相手のことを真剣に考えながら対応しているとは思うんですね。正義の反対はもう一つの正義という言葉がありますけれども、私は、自治体の職員さんの考え方であったり仕事に対する向き合い方に問題があるというよりも、まず申請を受け付けるところ

○浅野委員 この補足性原理なんですけれども、本当に、国内に限らず、海外からも指…

○浅野委員　この補足性原理なんですけれども、本当に、国内に限らず、海外からも指摘がされています。国連の社会権規約委員会などでも、この補足性原理については問題視されているということであります。 　少し、ちょっと歴史の話をさせていただくんですけれども、私が調べたところ、補足性原理、この歴史をたどっていくと、日本国内では大宝律令の時代ですね、七世紀。大宝律令が施行されて、租税が国民に対して課せられるよ

○浅野委員 それは、非常にお役所的な発想ではないかなと思いますね

○浅野委員　それは、非常にお役所的な発想ではないかなと思いますね。 　現に、冒頭、質問で指摘させていただいたとおり、生活保護制度の利用率は一・七％です。しかも、これまで日本がたどってきた歴史を考えたときに、先ほどの補足性原理というのは、明らかに自己責任を国民に求める制度。その一方で、生活保護法第二条、無差別平等原則を取り入れているとはいえ、それに矛盾するような考え方を原則の中に入れている。だから

○浅野委員 今答弁いただきましたように、最近の通知によって、できるだけ制度運用…

○浅野委員　今答弁いただきましたように、最近の通知によって、できるだけ制度運用がより適切に運用されるような努力をしていただいていることは理解をいたしますが、ただ、先ほどから言っているように、自動車保有が容認された割合は〇・六％なんですね。一方で、地方で暮らしている方々の八割以上が、自動車を必要としているからこそ持っている。さらには、生活保護法の第一条というのは、自立助長が目的だとうたわれています。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　憲法規定と社会実態との乖離という本日のテーマの下、私は、本日、デジタル時代における人権保障と憲法九条に係る課題認識について意見を述べさせていただきます。 　まず、人権分野におけるデジタル時代の人権保障についてです。 　現代では、スマートフォンの位置情報やＳＮＳ投稿、購買履歴など、個人に関する情報が日常的に収集、分析され、ＡＩの判断や広告配信に用いられて

○浅野哲君 冒頭、本日朝の厚生労働委員会理事会で、委員長職権で質疑の終局、採決…

○浅野哲君　冒頭、本日朝の厚生労働委員会理事会で、委員長職権で質疑の終局、採決が進められたことに遺憾の意を表します。 　私は、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案及びその修正案に対し、いずれも反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　まず、政府提出原案について反対の理由を申し述べます。 　年金制度は、高齢者の生活を底支えする基盤的な制度であるだけでなく、本制度を支えて

○浅野委員 国民民主党、浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党、浅野哲でございます。 　今日は、前半は総理に、そして、後半は修正案提出者にお伺いをいたします。 　まず総理に伺いますが、今回、国民年金法案等の改正ということです。非常に、現役世代から高齢者世代の皆様まで幅広い方が影響を受ける、また、我々のような現役世代からすると、将来に対する不安や期待、そしてそれらが国民の消費行動にすら影響を与えかねない、非常に重要な法案だと思います。

○浅野委員 制度の持続可能性の強化、そして将来の給付金額水準の引上げ、また現在…

○浅野委員　制度の持続可能性の強化、そして将来の給付金額水準の引上げ、また現在の給付内容の拡充、こういったことを今総理はおっしゃられました。 　であれば、二問目の通告です。 　今回、当初の政府案に含まれていたマクロ経済スライドの同時終了措置、これが自民党の事前審査の中で削除されることになりました。今日は総理というお立場での答弁になりますけれども、自民党内でどのような理由が最も核心的な削除理由だ

○浅野委員 そのような背景の中で、一旦は削除するというふうに決めたこの同時終了…

○浅野委員　そのような背景の中で、一旦は削除するというふうに決めたこの同時終了措置が、今回、与党と立憲民主党の共同提案で再度入れ込むという修正案が提出されました。 　これは、我々としてもその必要性は認めております。厚生年金積立金の一部を使って基礎年金の底上げを図る、流用か流用でないかということについてはいろいろな議論がこの委員会でもありました。理解できます。ただ、それをやるならば、同時に、先ほど

○浅野委員 ちょっと、修正案提出者に聞く前に、もう一問だけ総理に聞かせてください

○浅野委員　ちょっと、修正案提出者に聞く前に、もう一問だけ総理に聞かせてください。 　私の趣旨は、マクロ経済スライドの同時終了を戻すのであれば、併せて延長の議論だとか対象者の拡大の議論もしっかり修正案の中に盛り込んでおくべきじゃないかと。今の法案の附則にあるのは、検討する規定だけなんです。どっちに結論が転ぶかまでは示していないんです。だから、こっちの方向で、入れる方向でやるというところまで入れて

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後に、修正案提出者にお伺いいたします。 　今回、修正案の中身は、附則に、基礎年金の底上げと、減額影響を受ける対象者への配慮措置を検討し、そして次回財政検証の後までに何らかの法的措置を取る、こういうことです。 　つまり、あと五年近く検討の期間がありますが、なぜ今国会で成立させなければならないのか、その不可欠性を是非お答えください。

○浅野委員 ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化…

○浅野委員　ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民民主党は、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの早期の同時終了措置の実施による将来の基礎年金の給付水準の確保のみならず、年金制度における重要な諸課題について幅広く検討を進めるべきとの認識の下、本修正案を提出

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました国民年金法等の改正案、政府原案及び自民党、公明党、立憲民主党提出修正案、共産党提出修正案について、いずれも反対の立場から討論をいたします。 　まず冒頭、本日朝の理事会で、委員長職権で質疑の終局、そして採決が決められたことに改めて遺憾の意を表します。 　年金制度は、老後の暮らしを底支えする基盤的制度です。昨年の財政検証結果を受け、

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、年金法改正案ということで、大きく三つの柱で質問をさせていただきます。一つ目は基礎年金の給付水準の引上げの大枠の考え方について、そして被用者保険の適用拡大について、そして最後、三つ目が第三号被保険者制度について伺っていきます。 　通告した質問数が多少多めになっておりますので、是非簡潔な御答弁への御協力をよろし

○浅野委員 いろいろ対策も検討されているということなんですが、肝腎の基礎年金部…

○浅野委員　いろいろ対策も検討されているということなんですが、肝腎の基礎年金部分をどうやって持続可能かつ給付水準を改善させていくかという部分については、やはり多くの国民が期待しているところだと思うんですね。 　そこで、二問目なんですけれども、給付水準の底上げに向けては、まず、いろいろな数理的なものをいじって水準を上げるということも大事だと思うんですが、もう一つ、やはり国民年金の拠出期間を延ばして

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。経過は分かりました。 　では、ちょっと更問いで恐縮ですが、確認をしたいのは、前回の法改正でも検討するように盛り込まれていた、そして昨年の取りまとめ内容でも有効な手段であるということが整理をされている、そして今回の法改正の内容には検討規定が新たに追記をされたということであります。そうなれば、やはり次の改正のタイミング、あるいは近しい年金部会の審議の中では、拠出期間

○浅野委員 余りはっきりと答弁がされていなかったんですけれども、そこは期待を持…

○浅野委員　余りはっきりと答弁がされていなかったんですけれども、そこは期待を持って我々は見ておりますので、是非、引き続き、当委員会でも確認をさせていただきたいと思います。 　続いて、大きな二つ目、被用者保険の適用拡大について質問をさせていただきます。 　社会保障審議会年金部会がまとめた議論の整理、先ほども答弁で触れられておりましたけれども、この議論の整理では、企業規模要件については、そもそも当

○浅野委員 これまでも、本当に十年もかかるのかという指摘はほかの委員の皆様から…

○浅野委員　これまでも、本当に十年もかかるのかという指摘はほかの委員の皆様からもありました。 　さらに、もう一つ聞きたいのは、二〇二三年十二月に閣議決定された、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程の中では、勤労者皆保険という言葉まで使って、政府は勤め先や働き方などに中立的な社会保障制度を目指していた、そういうふうに思うんですね。 　被用者保険への加入時期が企業規模によって変わってし

○浅野委員 勤労者皆保険を目指している中でも、小さな事業所、特に社長自らがそう…

○浅野委員　勤労者皆保険を目指している中でも、小さな事業所、特に社長自らがそういった事務作業をやっているようなところにも配慮をして段階的にということはよく分かります。 　ただ、やはり考え方として、段階的に進めるということは、経営者目線で考えたらいいのかもしれませんが、保険に入る従業員の立場から考えたときに、隣のちょっと大きな工場では従業員が年金保険に入れるようになったのに、うちの会社はまだなんだ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。ちょっと二つ次の質問にもつながる質問なので、また後ほど触れたいと思います。 　少し戻ると、国民皆保険を目指しましょう、そして、段階的に進めていきましょう、現場に過度の負担をかけないように進めていきましょう、その考え方は分かりました。さらには、経営者の意思次第では先に適用することも阻まないということで、ある種の救済措置といいますか、意思がある企業はちゃんと早期に導

○浅野委員 いろいろこれまでの議論を、全体を聞いておりますと、施行日時点で既に…

○浅野委員　いろいろこれまでの議論を、全体を聞いておりますと、施行日時点で既に既設の事業所については、いきなりは難しいだろうというその御配慮は、やはり経営者からするとありがたいのかもしれませんが、そうはいっても、これは施行予定が二〇二九年の十月で、今から丸々四年後なわけですね。だから、その準備期間というのが果たして不足しているのかというところについては、我々は指摘せざるを得ないと思います。 　そ

○浅野委員 今、財源はという指摘もありましたけれども、これは、還付だと、保険料…

○浅野委員　今、財源はという指摘もありましたけれども、これは、還付だと、保険料を受け取ったものを、保険料をそのままお返しするということになるんでしょうか。そこを確認させてください。

○浅野委員 保険料を財源とするということなんですが、そうなると、この支援を受け…

○浅野委員　保険料を財源とするということなんですが、そうなると、この支援を受ける被保険者と支援を受けない企業に勤めている被保険者で保険料の、一方は還付を受ける、片方は満額払うということで、やはり公平性に課題が出てくるのではないかというふうに思います。これはちょっと指摘の一つ目です。 　元々通告していた質問はそれとはちょっと別な観点で質問をしようとしていたので、そこをもう一回整理をさせていただくと

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　そこの部分、やはりなかなか、つまりは、使い始めたところから三年間ということですね。確認をさせていただきました。 　あとは、先ほどの、保険料を財源にするというところ、ここはちょっと時間の関係で今日はこれ以上深掘りはしないんですけれども、やはり公平性の観点、次週も委員会審議がありますので、そこで少し掘り下げさせていただきたいと思います。 　続いての質問ですけ

○浅野委員 それでは、大きな三つ目の柱、第三号被保険者制度について質問のテーマ…

○浅野委員　それでは、大きな三つ目の柱、第三号被保険者制度について質問のテーマを移していきたいと思います。 　ここからは大臣を中心に伺わせていただきます。 　第三号被保険者制度が導入された一九八六年当時は、専業主婦世帯が五六・九％と過半数を占めておりましたが、二〇二三年時点での専業主婦世帯は二八・八％、これに対して同時期の共働き世帯は七一・二％を占め、専業主婦世帯の二・五倍となっているそうであ

○浅野委員 ちょっと通告を一つ飛ばさせていただきます

○浅野委員　ちょっと通告を一つ飛ばさせていただきます。括弧三になります。 　今大臣から、方向性がまとまらなかったという答弁がありましたけれども、第三号被保険者の中には、確かに、本人の御病気であったり育児、介護などで働きづらい環境、働きたくても働けない環境にいらっしゃる方が一定数いるのは事実だと思います。仕事と治療の両立支援や子供、子育て支援の充実、在宅介護サービスの充実といった社会保障による支援

○浅野委員 ちょっと更問いをさせていただきたいと思いますが、今言った調査、しっ…

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきたいと思いますが、今言った調査、しっかり早期に実施していただきたいと思います。 　それは、検討していきたいというお話ですけれども、やはりこれはスピード感が大事だと思っておりまして、いつ設置しようとお考えなのか、その時期について大臣のお考えがあればちょっと確認をさせていただきたいのと、やはり当事者の参画というのが大変重要だと思うんですね。高額療養費制度のと

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、お二人の参考人には、大変お忙しいところ、とても分かりやすい資料にまとめていただきまして、御説明もありがとうございました。 　私からは、今、和田委員の方から広報協議会の役割についての御質問がありましたけれども、少しそれを深掘りする形で、質問をお二人に二問ずつさせていただきたいと思います。 　まず、鳥海参考人への質問です。 　鳥海先生の御

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　プレバンキング、そして、その具体策としての、なぜ広がるのかというような部分についての基本的な情報の発信、また、それを信じてもらうためにも、広報協議会の信頼獲得の対策が大事だということで理解をいたしました。 　二問目なんですけれども、その上で、予防的情報発信や信頼確保というものに加えて、やはり、偽情報や誤った情報が拡散しやすい土壌が今のネット社会全体には存

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いて、平参考人にもお伺いしたいと思います。 　まず、平先生の資料では、偽情報や誤情報、違法情報、有害情報、様々な情報の分類があり、段階的な対応が必要だというふうにお話をされていました。私も、全ての情報を一律に対応するというのは余り現実的ではなく、リスクの高さや拡散の影響度に応じて、できることから取り組むことが大事だと感じます。 　そのために、広報協議

○浅野委員 ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の…

○浅野委員　ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の政府案では、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけ、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、大臣には、終日、カスタマーハラスメントを中心にした答弁対応、お疲れさまでございます。 　私も、昨日、参考人質疑、五人の参考人の皆様に来ていただきまして、その内容を踏まえて、これから十五分間、質疑をさせていただきたいと思います。 　昨日、参考人で来ていただいた方々の中には、地方自治体の役職員を経験された方や、介護業界で働かれている方の代表

○浅野委員 今、事例集を作成していただく予定であるということで、是非お願いした…

○浅野委員　今、事例集を作成していただく予定であるということで、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと更問いになってしまいますので、答弁は局長でも結構ですけれども、今、やはり企業間の連携を促進するために、調査に応じるよう求められた場合には、それに応じるよう努めなければならないという義務も設けるという答弁がありましたが、今私が冒頭申し上げたように、他社に、相手先の企業に調査を求めたか求めなかった

○浅野委員 じゃ、ちょっとしつこいようで申し訳ないですが、もう一問だけ更問いで

○浅野委員　じゃ、ちょっとしつこいようで申し訳ないですが、もう一問だけ更問いで。 　今回、国の責務規定も設けられますね。やはり、今のような意識の醸成というのは、これは事業主の自己責任というよりは、国がしっかり責任を持って意識醸成をしなければいけないと思うんですね。ですので、もしハラスメント事案があった場合に、それが複数の企業にまたがっていた場合、しっかりその当事者企業は関係する相手先企業に対して

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、責任を、責務意識を持って、国の方にも、この意識醸成、取り組んでいただきたいと思います。 　続いての質問ですけれども、昨日の参考人の方の中には自治体職員を経験をされた方がいらっしゃいまして、やはり自治体におけるカスハラというか、住民からの不当な要求に相当な苦労をしてきたという話がありました。 　自治体職員の三五％が過去三年間に住民等からのカスハラを受

○浅野委員 是非、よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非、よろしくお願いいたします。 　続いては、今回この法案の中ではカバーし切れない方々への配慮について、少し質疑をしたいと思います。 　私も様々な現場の方からお声をいただいておりますが、特に今回カスハラの法整備を進められるということで、ここに含まれていない方々の中には、個人事業主、具体的に私が聞いたのは、簡易郵便局の局長さんですとか、コンビニエンスストアの店長さん、経営者さんですね

○浅野委員 今回のこの労働施策総合推進法でカバーできない部分については、最終的…

○浅野委員　今回のこの労働施策総合推進法でカバーできない部分については、最終的には、刑法や民法で本当に最終的な対応はできるものの、やはり意識の醸成というところ、社会的規範をどう構築していくか、どの法律でつくり上げていくかというところの考え方は非常に大事だと思っております。 　先ほど来、ほかの委員の皆様も触れていましたが、ほかの国では、ハラスメント行為そのものを、被害者が誰だからとか加害者が誰だか

○浅野委員 もう時間が参りましたので、最後、ちょっと簡潔に質問をしたいと思います

○浅野委員　もう時間が参りましたので、最後、ちょっと簡潔に質問をしたいと思います。 　やはり学生さんを中心に求職者を保護するためには、もっと解像度を上げて考えていく必要があると思います。特に、インターンシップ中に被害を受けたのか、就職採用時の面談で被害を受けたのかによって、インターンシップは一定期間その場にいますから、相談窓口を会社が設けるというのは分かります。ただ、就職面接のときはその場限りで

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、五人の参考人の皆様方には、大変お忙しい中、とても貴重な御意見を先ほど聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　私も、これまでほかの委員の皆様が質疑された内容を踏まえて、できるだけ重ならないように皆様にそれぞれお伺いをしたいと思うんですが、やはり今回、カスタマーハラスメントというものが非常に大きなトピックになっておりまして、これま

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、後段の答弁の中でも、やはりバランスの重要性というのは私も本当に同じ認識を持っておりまして、経営者から見たときに、顧客の尊重と自分の職場で働く従業員の保護、このバランスが非常に重要で、ケース・バイ・ケースだとはいえ、やはりある種の明確な判断基準というのを持っておかなければいけないとは思うんですね。 　今日これまで何人かの委員の方が触れておられましたけれ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、お三方の御意見も踏まえて、あと、先ほど御発言されたお二人の御発言も聞いておりますと、仮処分命令の選択肢があるということを伝える必要性というのは、皆様、否定はされていないと思います。この法律への明記については少し意見が分かれているところはありますけれども、少なくとも、そこまで選択肢があるよというのをちゃんと伝えておかないと、実際にそのケースが起きたときに

○浅野委員 時間が参りました

○浅野委員　時間が参りました。村上参考人には御質問できなかったんですけれども、随分とほかの委員から既に質問が出ておりましたので、大変参考になりました。ありがとうございました。 　今、何人もやはりハラスメントをしてはいけないという意識を醸成することの重要性について、最後触れていただきましたけれども、私も全く同じ意識を持っております。 　これまでは、パワハラ、セクハラという言葉を聞くと、自分たちの

○浅野委員 国民民主党の浅野です

○浅野委員　国民民主党の浅野です。 　今御質問いただきましたけれども、これまで、参議院の緊急集会の七十日間限定説等について、五会派の中でも意見が割れているのではないかという御指摘を今いただきましたが、私たちの方でも過去の議事録等を確認をさせていただきましたけれども、現時点では、大きくその認識がずれているとは考えておりません。 　一方で、参議院の緊急集会という準則を緊急時を理由に解釈を開いてしま

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について審議が進められております。私が事前に通告した内容とほかの委員の皆様が質疑した内容、一部重複するところもございますけれども、整理のため、通告どおりに質問させていただきます。 　まず一問目ですけれども、今回、集団分析、職場環境改善の取組が推進されるということで、大臣にまずは大きな視点から伺いたいと

○浅野委員 まだ時期尚早だという前提の上にこれから進めていかれるということなん…

○浅野委員　まだ時期尚早だという前提の上にこれから進めていかれるということなんですけれども、集団分析を実施した事業場の割合、十名から四十九名の従業員を抱える事業場では二二・六％、そして集団分析の結果を活用して職場環境改善を実施した事業場、十人から四十九名の事業場の割合は一七・三％ということで、まだまだその割合は伸び代があると言える状況なのかなというふうに思います。 　ただ一方で、じゃ、なぜ、それ

○浅野委員 このマニュアルの整備については、是非、現場の意見も取り入れながら、…

○浅野委員　このマニュアルの整備については、是非、現場の意見も取り入れながら、実効性の高いものを作っていただきたいと思います。 　先ほど来答弁の中にもありましたが、これは今回、集団分析、職場環境改善の普及促進を図る必要性は誰もが認めるところだと思います。一方で、衛生委員会等の設置義務がない、だからこそ意見を聞く機会を設けなければいけないというような指針を示して、そのためのマニュアルも整備するとい

○浅野委員 ちょっと更問いをさせていただきます

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきます。参考人でも結構ですが、今回、私もすぐに義務化すべきだとは考えておりません。ただ、検討はしていくべきだろうということを申し上げております。 　なぜかというと、集団分析とその分析結果を受けた職場環境改善の取組、これは、まず調査をして、その次に分析をして、その次に分析結果を踏まえた改善をする、こういう三つのフェーズに実は分かれております。今回、調査だけが

○浅野委員 今の答弁、ある見方、立場から見ればそう見えるかもしれないんですが、…

○浅野委員　今の答弁、ある見方、立場から見ればそう見えるかもしれないんですが、やはり職場で働いている従業員の目線に立てば、集団分析をした結果、どのような解決策がふさわしいかということが分かった後、それをどうやればその職場で導入できるかどうかというのは、これはやはり労使の協議、様々な関係者の協議が必要なものかと思います。ですので、集団分析によって課題を具体的に示し、それをどう改善していくかを議論する

○浅野委員 これは事前のレクのときも厚労省の方々と議論をさせていただいたんです…

○浅野委員　これは事前のレクのときも厚労省の方々と議論をさせていただいたんですが、これから高齢化社会にどんどん、もう既に入っておりまして、高齢者の労働者比率が高まっていく。その中で、世の中もう既に人手不足がかなり広がっております。高年齢者の方と経営者が労働契約を結んで雇用の延長をしたりだとか、あるいは新規採用をするわけですね。労働契約をした時点で、その高齢の労働者がどのようなことができるのか、そし

○浅野委員 今大臣も触れられましたエイジフレンドリーガイドラインというのがもう…

○浅野委員　今大臣も触れられましたエイジフレンドリーガイドラインというのがもう既にありまして、これに従って高年齢労働者の安全と健康確保が各事業所において図られることを今政府は進めているわけですね。 　申し上げたいのは、先ほど大臣の答弁の中では、様々な作業が、業種があり、職種があって、様々なリスクが各職場にある。それは本当に、一概には定義することができないというのはおっしゃるとおりなんですが、例え

○浅野委員 大臣も手を挙げられていましたが、同じですか、はい

○浅野委員　大臣も手を挙げられていましたが、同じですか、はい。 　であるなら、私も、努力義務でもう少しケースを重ねるか、このような計画策定義務を付するかというのは、両方議論があっていいと思うんですね。ただ、やはり、エイジフレンドリーガイドラインというものがもう既に政府の中にはあって、これを周知しようとしていて、今これがなかなか、普及率としては道半ばな状況なわけです。 　このガイドラインの中には

○浅野委員 是非そうした考え方をまとめていただいて周知をしていただきたいんです…

○浅野委員　是非そうした考え方をまとめていただいて周知をしていただきたいんですが、価格転嫁に関しては、公正取引委員会が公表している労務費の転嫁に関するガイドラインであったり、あるいは官公需に関わるガイドライン、指針といったものが既に政府からも出されていると思います。こことの整合性はもちろんですけれども、最近、いろいろな価格転嫁に対する指針やガイドラインが複数出ていますので、そこの情報の整理、一元化

○浅野委員 今答弁の中にもありました、健康診断の中でどういう項目を診察すべきか…

○浅野委員　今答弁の中にもありました、健康診断の中でどういう項目を診察すべきか、検査すべきかというものについては、業務起因性や業務増悪性というものに該当するかどうかというものがこの判断基準になっているというふうに伺いました。 　もう時間が来てしまいましたので次回に持ち越しますが、本当に業務起因性や業務増悪性のみに依存して健康診断項目を決めてよいのか。これから高齢化社会、高年齢労働者が増える中で、

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　本日は、臨時国会の召集期限について、我が党の立場を述べさせていただきます。 　まず、憲法五十三条後段は、衆議院又は参議院の総議員の四分の一以上の要求があった場合には、内閣は臨時会の召集を決定しなければならないと定めています。 　この条文の趣旨は、国会の少数派の権利の保護にあります。議会制民主主義において、内閣による政府運営が正しく機能しているかを監視し

○浅野委員 我が党としては、本日の法制局資料の十三ページにも記載されております…

○浅野委員　我が党としては、本日の法制局資料の十三ページにも記載されておりますとおり、過去に、日本維新の会さん、有志の会さんとともに憲法改正の提案をさせていただいております。 　基本的に我が党としては、憲法改正によって召集期限については明記をすべきというふうに考えておりまして、国会法改正に対する賛否、対応の是非というものについては、本日の時点で明確なお答えを持ち合わせておりませんので、今後とも党

○浅野委員 国民民主党二人目、浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党二人目、浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、私は、大きく二つのテーマを取り上げさせていただきます。一つは、訪問介護事業の現状と今後の対策ですね。この厚生労働委員会でも、この通常国会、厚生労働委員会が動き始めた冒頭、何名かの委員の皆様、この問題を取り上げられておりました。後半は、障害児に係る障害福祉サービスについて、これはこども家庭庁を中心にお伺いしてい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今局長の御答弁にもありましたけれども、私も少し調べてまいりましたが、やはり、休廃止と新規、再開というのが同程度で均衡しているような状況が見受けられる。ただ、もう少し踏み込んで調べてみると、休廃業は地方で多く、再開、新規開業というのは都市部で多い。 　何が言いたいかというと、国全体で見たときに、地方ほど休廃業が多く、都心ほど新規開業と再開が多い。何が起こっ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　ちょっと今、御答弁の中でも少し触れていましたけれども、本日の資料二を御覧いただきますと、これは、結構面白いなというふうに私も最初見たとき思ったんですが、各訪問介護事業所が月に何回訪問しているかというのを横軸に取っていて、縦軸には、いわゆる収益差率、利益率と言ってもいいかもしれないですけれども、利益を取っている、その相関のグラフになります。何本かグラフが書いて

○浅野委員 大臣の方から答弁をいただきました

○浅野委員　大臣の方から答弁をいただきました。是非、弾力的な運用が図られるように、また、実態に合った要件への見直しにつながりますようにお願いしたいと思います。 　少し、このテーマについて、もう一問だけ、更問いということでさせていただきたいと思います。これは答弁は参考人でも構わないんですが。 　そもそも、利益がなかなか上がらない原因の一つは、訪問できる回数あるいは訪問できる場所が少なくて利益につ

○浅野委員 いろいろ補正予算でも対策を組んでいただいているというふうに承知はし…

○浅野委員　いろいろ補正予算でも対策を組んでいただいているというふうに承知はしておりますけれども、是非その検証をしていただくのと、あとは、やはりハローワークの機能強化というか、紹介力の向上といったものも重要な視点だと思いますので、その点は今日ここで申し上げさせていただきたいと思います。 　最後、残り時間僅かとなりましたので、こども家庭庁の方に障害児に係る障害福祉サービスについて伺います。 　こ

○浅野委員 これで終わりますが、先日の答弁と一言一句変わりませんでしたので、ま…

○浅野委員　これで終わりますが、先日の答弁と一言一句変わりませんでしたので、また議論を深めたいと思います。 　終わります。

○浅野委員 今総理から答弁がありました、重点交付金や高校の無償化、様々な対策を…

○浅野委員　今総理から答弁がありました、重点交付金や高校の無償化、様々な対策をこの予算には織り込んで、これからその効果が発現していくということで、その推移を見守るというのは、それは我々も同意をいたします。 　ただ、やはり、トランプ関税のこれだけ大きな動き、そして不確実性の高い動きが連日報道されておりまして、これは当初の予算案の中には当然織り込むことができなかった要素であります。 　総理は既にも

○浅野委員 明確な御答弁ではなかったような気もいたしますが、補正予算の必要性、…

○浅野委員　明確な御答弁ではなかったような気もいたしますが、補正予算の必要性、もう既に多くの国会議員が指摘をして、感じておりますし、いついかなるときも機敏な対応ができるように、まずは、政府内においても検討の事実はないとおっしゃっておりましたが、覚悟を決めて、常に情報収集、いざというときには機敏に対応できるような準備はしていただきたいですし、我々としては、引き続き、この国会中でも補正予算編成は否定さ

○浅野委員 特にこの再エネ賦課金は、創設された当初よりも現在の単価が非常に上昇…

○浅野委員　特にこの再エネ賦課金は、創設された当初よりも現在の単価が非常に上昇しております。当初想定されていた、これが上限だろうという単価を既に超えて、更にこれからもしばらくは上昇を続ける見込みだということで、国民側からすると、再エネ政策というのは国の国策として進められてきて、その中で国民全員で薄く広く負担しましょうということで始まった再エネ賦課金なんですが、実は広く厚い負担になってき始めている。

○浅野委員 改めてもう一度、済みません、更問いをさせてください

○浅野委員　改めてもう一度、済みません、更問いをさせてください。 　先ほど総理とのやり取りの中でも申し上げました、危機管理の要諦の、まず大前提は、指揮官がその危機を乗り越えるという覚悟を示すことだと私は思っています。 　今総裁からも、予断を許さずにしっかり今後の推移を見守って適切に対応したい、そういう答弁がありましたけれども、もう少し言い方を変えまして、我々としては、やはり、金融緩和も排除せず

○浅野委員 覚悟を持って、今後の動向を見守って、そして対応していただくことを願…

○浅野委員　覚悟を持って、今後の動向を見守って、そして対応していただくことを願いまして、時間が来ましたので質問を終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　まず冒頭、本日は四月十四日であります。今から九年前の二〇一六年の本日、熊本で大きな地震が発生をいたしました。今日は、私も熊本県のキャラクターのバッジをつけさせていただいておりますけれども。 　やはり、今、トランプ関税の問題、いろいろありますが、その一方で国内に目を戻すと、能登半島の被災地の復旧復興、そして熊本においても、私、先週土曜日、熊本に行っ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　現行憲法が制定された一九四六年以来、人権保障を取り巻く状況は大きな変貌を遂げてまいりました。具体的にはインターネットの普及やＡＩ技術の誕生など、先ほど同じ会派の平岩委員が述べたとおりですが、それによって、フィジカル空間かサイバー空間かにかかわらず、有権者の主体的な判断過程のゆがみ、ひいては、自律した個人の尊厳といった、近代立憲主義が目指した中核的な

○浅野議員 御質問ありがとうございます

○浅野議員　御質問ありがとうございます。 　中間年改定廃止法案の提出に当たりましては、医薬品、医療機器、医薬品卸並びに製造受託を始めとする関係産業の皆様より、重ねての要望がございました。 　具体的には、毎年の薬価引下げにより、医薬品等の開発原資の減少による研究開発人材の流出であるとか、ジェネリックを始めとする低薬価品について、物価高による製造コストを薬価では価格転嫁できず経営が厳しい状況である

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、五名の皆様、大変お忙しい中、非常に多岐にわたる視点からの冒頭の御発言、ありがとうございました。 　私からも何点か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、今日、冒頭伺いたいのは、柳本参考人に先ほど説明いただきました資料の内容をもう少し聞きたいところがありますので、伺わせてください。 　資料の四ページから五ページにかけては、いわゆる創

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も、海外リソースをいかに活用できるか、海外リソースとの接続をいかに成功させるか、これが非常に重要だと思いますし、参考人がおっしゃるように、箱物をつくればいいのではなく、しっかりそこもニーズとシーズがフィットする、そういった立地であったり、あるいは環境整備を含めて、ちゃんと計画的に進めていかなければいけない、そういうふうに理解をしております。 　さらに、ち

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、続いて、法案のちょっと具体的な中身について一問、こちらは実業界に関わられている狹間参考人と岡田参考人に伺えればと思っております。 　今回の法案の中では、乱用防止のために、医薬品を販売する際の年齢確認であったりですとか、現場で売る、売らないの判断が求められる、そんな法改正内容が含まれておりますが、やはり薬を購入する顧客からすると、体調が悪かったり、何

○浅野委員 それでは、最後の質問になるかと思いますが、薬価改定の考え方について…

○浅野委員　それでは、最後の質問になるかと思いますが、薬価改定の考え方についてお三方に伺いたいと思います。福井参考人、岡田参考人、柳本参考人のお三方に伺いたいと思います。 　薬価改定については、現在は市場実勢価格と薬価との乖離率をベースにした算出方法、いわゆる乖離率モデルというふうに言いますけれども、これを基本としておりますけれども、やはり近年、中間年の改定が繰り返され、低い価格に合わせた薬価の

○浅野委員 国民民主党としても、以前提出したものになりますので、この提出に関し…

○浅野委員　国民民主党としても、以前提出したものになりますので、この提出に関しては現在も必要性はあると考えております。 　ただ一方で、本日も議論されている様々な論点については、いま一度整理の必要はあるかと思いますので、党内に持ち帰って協議をしていきたいと思います。

○浅野委員 先ほど我が会派の福田委員から発言もありましたように、私たちは、イン…

○浅野委員　先ほど我が会派の福田委員から発言もありましたように、私たちは、インターネット空間においても、放送ＣＭと同様に、投票日前二週間における政党等によるＣＭの制限と広報協議会による公的広報の確保、これをセットで主張をしております。 　しかしながら、これだけでは十分とは言えないので、ここから補足的に発言をいたします。 　私たちは、投票日前二週間よりも前の運動期間についても一定の規制が必要であ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日、私は、まず最初に、我々国民民主党がこの国会でも再三取り上げてきました年収の壁に関連して、特定親族特別控除というものが、今回、予算案、そして税法改正されまして、新設をされました。それに関連する質問をさせていただきたいと思います。 　まず、従来からある特定扶養控除、これは、十九歳から二十二歳の扶養家族の収入が百三万円以

○浅野委員 是非よろしくお願いします

○浅野委員　是非よろしくお願いします。 　周知しなければいけないことが結構今回増えまして、まず、そもそも十九歳から二十二歳という年代の方々に対しては特定扶養控除という制度があって、これが百三万円から百二十三万円まで引き上がったということも周知しなければいけない。さらに、特定親族特別控除というものができて、親御さんも子供の収入が百八十八万円までは何らかの控除が受けられるんだということも周知しなけれ

○浅野委員 ちょっと重要なところなので、確認だけさせてください

○浅野委員　ちょっと重要なところなので、確認だけさせてください。 　今回、特定親族特別控除が新設されたことを受けて、これに該当する対象者については百三十万円を百五十万円に見直す検討を今行っているというふうに答弁を今されたという認識でよろしい、よろしいということで、ありがとうございます。是非、それは制度の整合性を取るためにも重要だと思いますので、早期に結論を得られるようによろしくお願いいたしたいと

○浅野委員 済みません、今の答弁なんですが、私の手元にある資料ですと令和六年度…

○浅野委員　済みません、今の答弁なんですが、私の手元にある資料ですと令和六年度が二百二十六名ということでよかったですね。ありがとうございます。 　御答弁いただきましたけれども、そうはいっても、令和二年から始まって、令和六年度が終わった時点で二百二十六名までしか増えていないんですよ。全国で二百二十六名です。これはやはり、本来、もっともっとたくさんの方々がこの事業を使って就労をしてもおかしくないと思

○浅野委員 手続の部分での改善も必要だと思いますが、私が聞くところによると、や…

○浅野委員　手続の部分での改善も必要だと思いますが、私が聞くところによると、やはり自治体の持ち出しも一部あるということで、自治体が制度を使うという判断をするというところが一つハードルだというような声も聞こえてきておりますので、そこも含めて是非、今後検討していただきたいと思います。 　続いての質問です。 　この重度障害者等就労支援特別事業というのは、元々、重度訪問介護サービスでは就労中の介助を受

○浅野委員 では、重度障害者等就労支援特別事業については最後の質問になりますが…

○浅野委員　では、重度障害者等就労支援特別事業については最後の質問になりますが、恒久的な重度訪問介護サービスと異なり、特別事業は事業ですので、恒久的かどうかというところについては、いつ事業が終了、予算次第では終了してしまうかもしれない、そんな不安の声も聞かれています。 　障害者の就労に寄り添った政府の対応、つまりは、恒久化も含めた事業の位置づけの明確化というようなものが必要だと思いますが、こちら

○浅野委員 それでは、時間が参りましたので、終わります

○浅野委員　それでは、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました令和七年度予算案の回付案に関連して質問いたします。（拍手） 　衆議院は、三月四日の本会議において、令和七年度予算案の修正案を可決いたしました。この議決に至るまでに、衆議院では予算委員会における審議を様々な視点から重ねてまいりました。特に高額療養費制度については、当事者の意見を聞くことなく決定した経緯もあって、野党各党から再三にわた

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　本日の審査対象は、参議院の緊急集会の射程についてであります。 　私は、参議院の緊急集会について、開催できる期間、権限や案件の範囲、開催要件の三点について意見を申し述べます。 　まず、参議院の緊急集会は、憲法五十四条の一項と二項において、内閣が衆議院を解散してから特別国会を召集するまでの間に国に緊急の必要が生じた場合であり、かつ、内閣からの求めに応じて開

○浅野委員 先ほど、大石委員の方から二点御質問いただきました

○浅野委員　先ほど、大石委員の方から二点御質問いただきました。 　昨年、二〇二四年の四月二十五日、玉木雄一郎委員がＳＮＳ上で発信した内容についての御質問でした。 　まず一点目ですけれども、緊急事態条項という呼び名を改めて、緊急時における国会機能維持のための憲法改正と呼ぶようにしてほしいという考え方について、これは党の方針、変わりないかという御質問でしたけれども、我々としては、厳密な表現について

○浅野委員 お尋ねの内容については、本日、私の発言の内容には、憲法条文及び法令…

○浅野委員　お尋ねの内容については、本日、私の発言の内容には、憲法条文及び法令等に対する我が党としての解釈、並びに、現在議論されております参議院の緊急集会の射程、あるいはこれまで議論をしてきた緊急事態、選挙困難事態に対する考え方が含まれておりますので、まずは本日の議事録を確認をいただきまして、また過去の議事録も確認をいただきまして、その上で、もう少し確認点を明確にしていただいて、また御質問いただけ

○浅野委員 青柳委員の御提案については、特に異論はございません

○浅野委員　青柳委員の御提案については、特に異論はございません。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　本日の審査対象は、選挙困難事態の立法事実についてであります。私は、選挙困難事態に係る一体性要件について、任期特例の必要性についての二点について意見を申し述べます。 　初めに、繰延べ投票制度について触れ、選挙の一体性の観点から意見を述べます。 　私は、繰延べ投票の制度本来の趣旨は、まさに選挙の一体性の担保にあると考えています。これは、災害等の選挙困難事態

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の予算案外二案に対して、反対の立場で討論を行います。（拍手） 　国民民主党は、結党以来、家計第一、給料が上がる経済の実現、そして手取りを増やすというキャッチフレーズを掲げて、常に国民生活の向上を目指す活動を徹底してきました。 　さきの総選挙においては、国民一人一人の可処分所得の引上げを目指す国民民主党の姿

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日、テーマが政治資金問題等ということで、私も最初は政治資金の問題から入りたいと思っております。 　昨日の朝八時、都内のホテルで、安住予算委員長とともに私も、松本淳一郎さんへの参考人質疑の場に同席をさせていただきました。今日の質疑者の中でそこの場に同席した質疑者は、私と、あと、この後質疑に立たれる共産党の田村議員でしたけ

○浅野委員 先ほども御紹介しましたけれども、松本さんは、自分に決定権があるかな…

○浅野委員　先ほども御紹介しましたけれども、松本さんは、自分に決定権があるかないか、そして知っていたか知らないかにかかわらず、自らが会計責任者である以上、責任を取るべきだということを誠実におっしゃっておりました。 　総理もまた、その当時、総理はその派閥に属していなかったわけです。ですから、知らない部分も多いかもしれません。ただ、今は自民党総裁という立場がありますので、知っているか知らないかにかか

○浅野委員 つまりは、抜け漏れがあった場合にはそれをチェックすることができない…

○浅野委員　つまりは、抜け漏れがあった場合にはそれをチェックすることができない、これが今の政治資金規正法で定められた、総務省に、あるいは適正化委員会に与えられた権限の範囲です。現に報告をされている内容、そしてその領収書についてはチェックをできるけれども、そこに記載がされていなければチェックをすることができない、つまり、漏れを見つける権能というのは総務省や適正化委員会にはないというのが今の答弁の趣旨

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、残りの時間は、少しテーマを変えまして、暗号資産の課税の在り方について、加藤金融担当大臣、財務大臣の方を中心に伺わせていただきたいと思います。 　まず、暗号資産、私はやったことがないので、この間勉強させていただいて、またいろいろなメディアの報道なども目にした中で、今、制度的に少し課税の仕方で問題があるんじゃないかという指摘の報道、そしてその

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　暗号資産に限る話ではないとしつつも、今、暗号資産を投資目的に購入される方、御承知のことかと思いますが、やはり、ここ十年余り、増えております。最初に購入した資産の現在の価格、私も詳細な価格までは常に把握はしておりませんけれども、先ほど大臣が例示をした百倍に価値が増えたといった事例も決してないとは言えない、そういう状況に今なっているというふうに認識しております

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　我々もその検討には非常に注目をしておりますので、引き続き、情報は適宜共有をさせていただきたいと思います。 　続いて、金融庁から自民党の調査会に提示をされた論点の中にもありました、暗号資産が投資対象と位置づけられるかどうかという論点もあったというふうに今伺いました。次の資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは、ある意味、暗号資産がもう既に投資対象として

○浅野委員 じゃ、最後、簡潔に総理に伺います

○浅野委員　じゃ、最後、簡潔に総理に伺います。 　暗号資産の国内口座数は今千二百万口座、単純計算ですが、国民の十人に一人が口座を持っている計算になります。これからは、経済や産業を大きく発展させるインフラ基盤となっていくと思います。現在も、先ほども話にありました税制改正に加えて、先ほどの相続問題、そしてレバレッジ規制の緩和、例えば十倍に緩和をしていただく、そして損失繰越控除の適用やＥＴＦの導入など

○浅野委員 国民民主党の浅野です

○浅野委員　国民民主党の浅野です。 　今日は、四人の皆様、お忙しい中、様々な観点からお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　非常に参考になる話ばかりで、質問もたくさんあるんですけれども、まずはやはり、最初に知事さんがおっしゃっていた企業の誘致、そして、清水市長さんがおっしゃっていたふるさと納税の問題点、ここを少し絡めながら質問させていただきたいと思いますので、お二人にまずはお

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　ちょっと、それでは時間の関係で次のテーマに移りたいと思うんですが、次は、地方創生の観点で黒岩市長さんにお伺いしたいと思います。 　今日の草津市の資料で本当にいろいろと工夫をされて、しかもそれがしっかり結果に結びついているということで、非常に、横展開を是非するべき事例だなと思いながら聞かせていただいたんですが、最後の方で、それぞれどういう補助金、交付金を使

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　非常に、具体的なビジョンといいますか、計画性を持ってこうしたものを使ってこられたというのはよく御説明で分かりました。 　ちょっと更に重ねてしまうんですが、これは確かに国土交通省の事業でそれがマッチをしていたということだと思うんですが、やはりこれから地方創生、より幅広い視野で考えたときに、今の地方創生臨時交付金の課題感ですとか、あるいはこの第二世代交付金に

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　それでは、続いてのテーマなんですが、ちょっと今日はこの四人の皆様の話の中にはなかなか出てこなかったテーマではあるんですが、やはり今、災害と、あとは高齢化という問題が非常に地方では重要な課題になっていると思います。 　是非、ちょっと残り時間も少ないんですが、四人の皆様に一言ずついただければと思うんですが、今、昨年の補正予算で、公明党の皆さん、そして我々も主

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今日、冒頭、山本知事の方からも年収の壁の話、地方財政への配慮をということで言及いただきまして、ありがとうございました。私たちも、しっかりその辺り、十分に留意をしながら、地方のためにも引き上げられるようにということでやっておりますので、その点を最後に付言させていただきまして、私からの発言を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党、浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党、浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、三十八分間という時間の中で、警察庁、そして厚生労働省、また法務省、それぞれの皆様に質問していきたいと思います。 　まず、省庁別審査は初めての試みということで、我々も、改めて、これまで予算書を何度も何度も読ませていただいておりますけれども、今回、省庁別にやるという目的意識を持った上で読ませていただくと、いろい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今答弁いただいた内容を含めて、その適正について我々も引き続き精査をしていきたいと思います。 　一つやはり気がかりなのは、資機材の強化というのは非常に大事だと思うんです。最近、やはり犯罪に使われる機器の数もどんどん増えておりますし、今回、警察庁の方でも、伺いますと、情報を復元する資機材ですとか、あるいは破損したハードディスクから情報を取り出す機材ですとか、

○浅野委員 是非、ここは予算をけちるところではないと思っていますので、必要なと…

○浅野委員　是非、ここは予算をけちるところではないと思っていますので、必要なところはしっかり計画を立てて計上していただきたいというのをまず言いたいんですが、ちょっと更問いを一問だけ、事務方でも構いません。 　令和五年の防衛白書を読みますと、直近数年間の中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入の日数、そして延べ隻数、これを一覧表で出しているんですね。これを見ますと、侵入日数だけをカ

○浅野委員 今、事例を挙げながら説明をいただきましたけれども、それにしても、や…

○浅野委員　今、事例を挙げながら説明をいただきましたけれども、それにしても、やはり二割というのは決して少なくない規模だと思いますので、そうした予定外のトラブルが起きないように、日頃からの管理監督を是非強化を求めたいと思います。 　続いて、次の質問からは厚労省、厚労大臣に伺っていきたいと思います。 　まず、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策について少し質問をさせていただきますが、来年度の

○浅野委員 この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答…

○浅野委員　この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答弁だったんですけれども、私も、昨年度の各都道府県の基金の出と入りを少し確認をさせていただきました。一言で申し上げて、本当に、基金なので、使ったら入れる、余り積み過ぎないように、不足しないように、そのちょうどいいところを維持するというのが大事だとは思うんですけれども、私が受けた印象は、物すごく自転車操業というか、その日暮ら

○浅野委員 本当にこの勤務間インターバル制度は、私もいろいろな企業の経営者の方…

○浅野委員　本当にこの勤務間インターバル制度は、私もいろいろな企業の経営者の方とお話をする中で、この普及をしていきたいということをお話をさせていただいているんですが、これは導入をするためには、まず、その会社の仕事内容をしっかりと細分化して整理をしなきゃいけない。その上で、役割分担を改めて従業員ごとに割り振って、一人一人の従業員が早く仕事を上がれるようにしなきゃいけない。業務整理、そして働き方改革、

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて、今度は重度障害者等就労支援特別事業について伺いたいと思います。 　今回、厚生労働省の予算の中でも、この重度障害者の就労支援は、事業費として七・七億円、これは昨年と変わらない額を計上されております。 　これは現状どういう制度になっているかというのを事務方から説明を受けたんですが、職場に行くための通勤のための助成金ですとか、あるいは

○浅野委員 今は予算委員会ですけれども、私は厚生労働委員会でもありますので、厚…

○浅野委員　今は予算委員会ですけれども、私は厚生労働委員会でもありますので、厚生労働委員会が始まった際には、是非その制度の将来像であったりとか、実際、その施策の効率性の面も議論をさせていただきたいと思っております。 　それでは、厚労大臣には最後の質問になりますけれども、これは予算というよりも、今後、予算をしっかりと我々も考えていく上で情報をいただきたいという話です。 　我々国民民主党が求めてい

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　これが本当の真実の数値かどうかは、今後、その裏づけとなるデータも提供していただいて、我々も考えていきますので、是非後ほど資料はいただきたいと思います。この質疑では、ここまでとさせていただきます。 　では、続いて、法務大臣の方に伺いたいと思います。 　法務省の予算を見ますと、社会情勢に応じた民事基本法制整備の実現という言葉が書いてありまして、昨年、民法を改

○浅野委員 これはちょっと予算の具体的議論とはずれてしまうかもしれませんけれど…

○浅野委員　これはちょっと予算の具体的議論とはずれてしまうかもしれませんけれども、やはり、民法改正の前に法務省の家族法制部会が取りまとめた文書、これを見ますと、家庭裁判所が親子の面会交流を促すことができる規定が含まれていたりだとか、あるいは、その際に、もし何らかの配慮事項、留意事項がある場合には、それをしっかり条件として家庭裁判所が付すことができる規定ですとか、いろいろそういった配慮がされているん

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　あと二、三分ですのでこれで最後にしますけれども、昨年一月三十日、通知を発出していただいたということで、私もその通知の内容を拝見させていただきました。一言で言って、感謝を申し上げたいと思います。 　どういったところかというと、ＤＶ等支援措置の申出をした方が、事前に相談機関に相談をせずにいきなり自治体に駆け込んできた場合、そのときは、そこですぐに判断をするの

○浅野委員 その部分は改善をしていただくことを求めて、私の質問を終わります

○浅野委員　その部分は改善をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国家予算全体の規模で見れば、十一億円という金額は決して大きくはあり…

○浅野委員　国家予算全体の規模で見れば、十一億円という金額は決して大きくはありませんけれども、されど、十一億があれば、ほかにできる施策もあると思うんですね。 　私が気になっているのは、ネットワークの把握というのは、比較的、業者、専門家に頼んだりして、スピード感を持って対応できるんですが、オフラインバックアップというのがどうも歩みが遅いんです。これは、だから、毎年十億円単位の予算を今年度、来年度以

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。 　一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、

○浅野委員 基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味し…

○浅野委員　基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味したということなんですが、ちょっと更問いになって恐縮なんですが、そもそも今の考え方、物価が二〇％上がっているから控除額を二〇％上げるという考え方のようにも聞こえます。ただ、果たしてそれがよいのかどうか。 　例えば、二割増やすのであれば、国民の皆様が食品を買うためにかけられるお金を二割増やすべきだと思うんですね。控除額を二

○浅野委員 今の話を聞いても、やはり与党側の提案だと、実際、低所得層、まあ三百…

○浅野委員　今の話を聞いても、やはり与党側の提案だと、実際、低所得層、まあ三百万円を低所得とは呼ばないと思いますけれども、三百万円の世帯でも月当たりの減税効果というのは四百円なんですね。プラス、今、重点支援地方交付金などを活用してそれ以外のサポートもしているんだという説明だったんですが、じゃ、それがちゃんと、例えば内食費、食費だけ見てもこの四百円ではカバーし切れないわけです。それをしっかりカバーで

○浅野委員 まだそこまで見積もるためのデータが政府の中に存在していないというこ…

○浅野委員　まだそこまで見積もるためのデータが政府の中に存在していないということは今の答弁でも分かったんですが、ということは、つまり、いわゆる減税した分、家庭の可処分所得が増えることによる効果と、あとは、十九歳から二十三歳の若年層の労働参画による所得向上効果、この二つは最低限発生する効果ではありますが、ここに加えて、今データがないとおっしゃっていた、十九歳から二十三歳以外の世代の方々の壁の引上げに

○浅野委員 その一方で、今答弁にもありましたが、今のいただいた答弁、先日の参議…

○浅野委員　その一方で、今答弁にもありましたが、今のいただいた答弁、先日の参議院本会議で総理が答弁された内容と一部重なっておりましたけれども、一度整理すると、所得税の課税最低限は、生計費ではなく公的サービスを賄う費用を国民全体で分け合う、そんな考え方も加味しているというふうにおっしゃっています。一方で、生活保護制度は、生存権保障に基づく最低限度の生活を保障するための最低生計費だということですよね。

○浅野委員 それはこれまでもいただいている答弁だと思いますが、一方で、先日の本…

○浅野委員　それはこれまでもいただいている答弁だと思いますが、一方で、先日の本会議の総理答弁を聞いておりますと、我々、八・八兆円の増収を見込んでいますよね、だからそれを財源として使えるはずだということを川合議員が参議院本会議で述べた際、総理はこう言いました。令和七年度予算では、これまでの歳出改革努力を継続する中で、過去最高と見込まれる税収を充ててもなお二十八・六兆円の新規国債を発行していること、令

○浅野委員 これは双方の考え方が異なる部分に端を発していると思うんですが、政府…

○浅野委員　これは双方の考え方が異なる部分に端を発していると思うんですが、政府としてはこれは物価調整だというふうに言っていて、我々は元々これは生存権保障のために引き上げる必要があると言っているんですね。ですので、我々も、これは税収増分をこれに充てる正当な理由だという考えに基づいて主張させていただいておりますので、政府の考え方と我々の生存権保障の部分の考え方、これが今後の三党協議の中でどのように整理

○浅野委員 それでは、少し表現を変えます

○浅野委員　それでは、少し表現を変えます。 　今の話に関しては、増えた税収を国民に還元してほしいという以外の表現として、今、総理がくしくもおっしゃいました、高額所得者の方は税金を納めていただいている、生活が苦しい方、低所得者の方はなかなか納められない。であるならば、政治そして政府の役割は、その再分配だと思います。そういった考え方も取り入れながら、この年収の壁の議論、これから是非行わせていただきた

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今回の補助金施策、賛否両論あります。私も、本当に補助金でいいのかということは当初から申し上げてきました。ただ、今大臣からおっしゃっていただいたように、一定、これが全くなかったときよりは国民の負担というのは間違いなく軽減されていると思いますが、ここからちょっと一点、我々からの改めての提案になります。 　この資料の中にもう一本、青いグラフが見えておりますが、こ

○浅野委員 軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども…

○浅野委員　軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども、我々としては、そもそも、この暫定税率が創設された五十年前、当時どんな主張を政府がしていたかといえば、日本全国に高速道路を張り巡らせる、そのための財源を確保するために、当時高級品であった自動車、これを使う人たちに負担をしてもらおうということで、燃料に暫定税率を上乗せすることにしました。そして、当初は、二年間だったと思いま

○浅野委員 そろそろ時間が来ましたので終わりますが、総理は、先日の施政方針演説…

○浅野委員　そろそろ時間が来ましたので終わりますが、総理は、先日の施政方針演説で、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる人財尊重社会を築くというふうにおっしゃいました。そのためには、国や政府は、我々国会議員もそうですけれども、その土台にならなければいけないと思っております。そして、経済が好転した際の恩恵は、冒頭申し上げたように、政府ではなく、まず国民

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　本日は、衆議院憲法審査会での初めての発言となりますので、まず一言御挨拶させていただきます。 　枝野会長、船田、武正両筆頭幹事のリーダーシップの下、委員各位の皆様と真摯かつ建設的な議論に臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先般の枝野会長の言葉をおかりすれば、日本国憲法は、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あら

○浅野委員 国民民主党としては、先ほども申し上げましたように、早急に起草委員会…

○浅野委員　国民民主党としては、先ほども申し上げましたように、早急に起草委員会を設置をして、要綱案、条文案の作成作業に入るべきだということを主張しております。 　また、今、山花幹事の方が触れられました公職選挙法の部分については、我々はそれを全面的に否定するものではありませんけれども、今年六月十三日の憲法審査会において、一人の委員の方から、実際、過去には、選挙の一体性が確保できないような事態、ある

○浅野委員 これまでのそれぞれの御答弁の中で出てきました八幡製鉄所政治献金事件…

○浅野委員　これまでのそれぞれの御答弁の中で出てきました八幡製鉄所政治献金事件についての最高裁判決、そしてそれに対する解釈というのは、現時点でも賛否両論あります。 　この解釈について憲法審査会の中で議論することを我々は拒みませんけれども、一方で、紹介したいのは、熊谷組政治献金事件第一審判決というのがございまして、これはある種、熊谷組という企業が政治献金をしたことに対して、このような判決の趣旨を裁

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党を代表し、令和六年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　賛成する第一の理由は、いわゆる百三万円の壁の引上げとガソリンの暫定税率廃止に向けて、与党と一定の合意に至ったからであります。 　二年前の令和四年二月二十二日、この日の衆議院本会議において、国民民主党は、主要野党として、一九七八年以来、実に四十四年ぶりに本予算

○浅野委員 おはようございます

○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は十分間ということで、端的に総理に質問させていただきたいと思います。 　先ほども触れられておりましたが、昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談をし、いわゆる百三万円の壁の引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止について合意に至りました。これは、言うまでもなく、各党の幹事長、責任ある立場の三者が合意に至ったということで

○浅野委員 もう少し具体的にお伺いしたいと思います

○浅野委員　もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 　これは、来年からの百三万円の壁の引上げというものが合意されたわけです。来年から引き上げるというためには、今月中に策定をする税制改正大綱の中に盛り込まなくてはなりません。先日の質疑の中で、総理は、今月の中旬頃までには決めないといけない、明らかにそうおっしゃっておりましたが、そのためには、今日は十二日ですので、残された日取りはそう多くないと思い

○浅野委員 余り明確な答弁ではなかったと思いますが、総理から指示を出していただ…

○浅野委員　余り明確な答弁ではなかったと思いますが、総理から指示を出していただきたい、確実にやはり話をまとめるように指示を出していただきたい、あるいは、総裁としての責任の下に、この話を最後まで、結論が出るまでしっかり監督をしていただきたい、そのように考えているわけであります。 　党として誠実に対応するというのはもう確認ができておりますので、総裁たる総理御自身のその思いについて、もう一度御答弁をお

○浅野委員 もう一つ

○浅野委員　もう一つ。今後、我々国民民主党としても、しっかりこの合意、これはある種、我々自身も約束をしたことでありますし、先般の総選挙で、多くの有権者の方々にこの年収の壁の引上げを公約としてお約束をした立場でもあります。我々自身も、自民党の皆様、そして公明党の皆様に対して誠実に対応していく責任があると思っておりますが、そのためには、やはり十分な検討をするために必要な情報、これを我々としても手にして

○浅野委員 では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民…

○浅野委員　では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民の皆様の暮らしのため、そして、今、物価高や様々生活で御苦労をされている方々が希望を持って明日を迎えられる、そんな社会の環境をつくるためにも絶対に成果を出さなければいけない、結論を出さなければいけないと思っておりますので、我々自身もその覚悟を持って臨んでいきたいと思います。 　残りの時間で、少し別の、年少扶養控除について

○浅野委員 当時、控除から手当へということで、年少扶養控除から児童手当へという…

○浅野委員　当時、控除から手当へということで、年少扶養控除から児童手当へという流れだったということなんですが、ただ、今、先ほど申し上げたとおり、成人の方、高齢者の方々は控除も手当もあるという状況なので、手当というよりも、第三号被保険者制度や国民年金制度に対する公金の支援という形での実質的な現金補填があるわけであります。 　ですから、今これだけ超少子高齢化、今年は出生数が七十万人を切るとも言われて

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　先ほどに続きまして、総括質疑ということで、今回、五分しかございませんので、エネルギー政策にテーマを絞りまして質問させていただきたいと思います。 　今回の補正予算の中でも、燃料油価格の激変緩和措置約一兆円、また、冬期の電気・ガス料金負担軽減策で約三千億円ということで補正予算が積まれております。合計で一・三兆円ですね。 　やはり、ロシアがウクライナに侵攻し

○浅野委員 では、最後に簡潔に一問、文科大臣に伺います

○浅野委員　では、最後に簡潔に一問、文科大臣に伺います。 　原子力行政推進に向けては、やはり国内の研究機関、この環境整備を更に進めていかなければなりません。特に原子力研究開発機構の高度化に関する予算、毎年補正で積んでおりますけれども、やはり、古い施設を早く片づけるためには、その予算を加速、拡充する必要があると思いますので、それに対して一言だけいただいて、質問を終わりたいと思います。

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　初めに、さきの総選挙で当選された全ての議員の皆様に対し、心からの敬意を表します。我が国が抱える課題の解消と国家の更なる発展を目指し、互いに真摯な議論を交わしていけることへの期待を表明し、質問に入ります。（拍手） 　去る十一月十九日、予算委員会の皆様とともに輪島市を訪問しました。地震から十一か月、九月の豪雨災害から二か月が経過した今もなお、現地では、多数の

○浅野委員 私は、国民民主党を代表して、ただいま提出をされました会期延長に関す…

○浅野委員　私は、国民民主党を代表して、ただいま提出をされました会期延長に関する申入れについて、賛成の立場から発言をさせていただきます。 　賛成の理由の第一は、やはり、現在も被災地の地域で一日も早い復旧復興を願っている国民の皆様がいることを踏まえて、国会の責務として、一日も早い補正予算編成と、そして復旧復興に向けた道筋をつけること、この責任を果たしていくべきと考えるからであります。 　二点目は

○浅野委員 国民民主党を代表して、今回の九日間という会期の提案に対して、断固反…

○浅野委員　国民民主党を代表して、今回の九日間という会期の提案に対して、断固反対の立場で討論させていただきます。 　まず、何よりも指摘しなければいけないのは、石破総裁が総裁選期間中に何度も繰り返してきた、信を問うためには熟議が必要である、この姿勢を数日の間に翻したことです。また、熟議の場としては予算委員会の場ということも発言をしたこともありましたが、現時点で、国会の現場では、予算委員会の開催が検

○浅野委員 国民民主党の浅野哲と申します

○浅野委員　国民民主党の浅野哲と申します。 　本日、最後の質疑者になります。よろしくお願いいたします。 　ちょっと喉の調子が悪いので、マスクを着けたままの質疑とさせていただきます。 　私も、初当選以来一貫してこの委員会に所属をしておりまして、もう七年目に入りました。毎回毎回、アドバイザリー・ボートの皆様方からは、非常に、当委員会に対する期待と叱咤激励を両方いただいてきたというふうに認識をして

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　主体となるものと目的と時間軸、こういったところはしっかり我々としても意識をしなければいけないというのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。 　ただ、ちょっと今やはり伺っていて思ったのは、委員会に所属している我々が何をやらなければいけないかという使命、役割に対する認識と、当時のこの提言をまとめられた皆様方のその願いといいますか、期待というところが、私

○浅野委員 改めて、黒川参考人にもお伺いしたいんですが、とりわけ、私は目の前の…

○浅野委員　改めて、黒川参考人にもお伺いしたいんですが、とりわけ、私は目の前の、これまでの対策内容の精査以外にも、これからやらなければいけない最終処分の問題を前進させるためにも、やはり提言七の確実な履行というのが必要だと思うんですけれども、同様な趣旨になりますが、黒川参考人からも一言いただきたいと思います。

○浅野委員 時間がもう参っていますので、最後に、ちょっと委員長に一つ提案をさせ…

○浅野委員　時間がもう参っていますので、最後に、ちょっと委員長に一つ提案をさせていただきたいんですけれども、今のこのやり取りの中で、この委員会でこれまで、提言一から提言六まで一定程度取り組んではきているものの、やはり今、我々が直面する課題、最終処分場の問題ですとか安全対策に対して、しっかりと客観的な目を入れて、国民的な合意を形成する環境を整備するためにも、独立調査委員会なる存在を一度検討する価値は

○浅野委員 じゃ、本日は終わります

○浅野委員　じゃ、本日は終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　ＪＯＧＭＥＣによるセントラル調査というものを行っているということで、ちょっと更問いで確認だけさせていただきたいんですが、今、六海域について調査を行っているということなんですけれども、この六という数字は、今後、洋上風力の適地が増えたりだとか、あるいは事業者の選考状況に応じて順次増えていくこともあり得るものなんでしょうか。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。 　今回の海洋再エネ海域利用促進法改正案の中には、これまで各事業者が行っていた事前の環境アセスの調査を今後は政府が行うといった改正内容も含まれております。 　現在の洋上風力発電では、様々な気象、海象条件、自然環境の変化などにより、事業者からは稼働率の引上げに苦労していると

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　事業者にとっても重要な情報源となる調査になろうかと思いますので、情報提供は是非、丁寧かつ透明性を持って行っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　少し前のデータになるんですが、令和三年八月に行われた経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの資料によりますと、陸上風力の発電コストは、現状、キロワットアワー当たり十九・八円、洋上風力の場合

○浅野委員 先ほどの質疑の中でも、洋上風力発電のハードウェアの生産、過去、国内…

○浅野委員　先ほどの質疑の中でも、洋上風力発電のハードウェアの生産、過去、国内で行われていたこともあったんですが、事業採算性の観点から一度撤退するという判断をした企業も増えてきております。今、もう一度、輸送費が高いので国内生産化をということで発言がありましたけれども、それ自体は大変重要な取組だと思うんですけれども、経済界は過去一度撤退という選択をしていることからも、相当なハードルの高さというものは

○浅野委員 是非お願いしたいと思います

○浅野委員　是非お願いしたいと思います。 　少し現場の声をお届けさせていただきますと、これは、先日レクを受けた際には、そんなことは余り聞いていないということだったんですが、やはり港湾の稼働率を左右するのは、輸送効率を考えたときに、どうしても設置場所と近い港湾が選ばれて、そこで作業されがちなんですけれども、今後、港湾の拠点と実際に設置工事が行われている現場の状況から、稼働率が低くなる港湾があるんじ

○浅野委員 時間の関係で、最後の質問に入りたいと思います

○浅野委員　時間の関係で、最後の質問に入りたいと思います。 　安全水域を航行する全ての船舶は、無断で侵入してはいけないという決まりがあるようであります。今言ったように、都度通知をするということなんですが、この安全水域に入ったかどうか、侵入があったかどうかを今後どのように把握していくのか。何しろ対象設備が大変多くなる見通しですので、この方法についてもしっかりと方針を決めておくべきだと思います。その

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく二つのテーマ、官公庁が発注する案件の価格転嫁の問題と、あとは、男女共同参画について通告をさせていただきました。加藤大臣がいらっしゃっていますので、ちょっと順番を変更して、男女共同参画について冒頭質問した後、価格転嫁の方に入っていきたいと思っております。 　まず、先日の内閣委員会でも、家庭における男女の家事時

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　令和五年度の直近の数字で、知らないと答える企業の割合が一九・二％、導入済みの企業の割合が六％ということで、これらをそれぞれ、五％未満に減らしつつ、導入企業を一五％、今の倍以上に増やしていくということでありますから、目標そのものは、理想的には、全ての企業がその制度を知り、また、一五％と言わずに、更に多くの企業が導入をしてもらいたいと思うんですが、現状の目標に

○浅野委員 過去に、新藤大臣とも、この普及に向けて議論をさせていただいたことが…

○浅野委員　過去に、新藤大臣とも、この普及に向けて議論をさせていただいたことがあるんですが、政府の方で企業支援のために用意をしている支援施策の中には、勤務間インターバル制度を導入するためには、各事業所における業務の棚卸し、しっかりと、どういう業務をどう整理すれば従業員を早く帰すことができるのか、こういった分析も欠かせない作業になっております。ここにノウハウを持ったアドバイスができるような方々を派遣

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、このテーマはここまでとなります。大臣、お忙しいと思いますので、御退席いただいて結構でございます。 　それでは、続きまして、官公庁等が発注する案件の価格転嫁について、今日は、古谷公正取引委員会委員長にお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。 　官公庁等の発注案件における価格転嫁については、例えば、国交省が発注する公共工事においては、四月十

○浅野委員 過去五年間、二千九百九十三件の契約があり、うち二件のみが価格変更が…

○浅野委員　過去五年間、二千九百九十三件の契約があり、うち二件のみが価格変更が行われたということで、昨今、価格転嫁というのが非常に大きく取り上げられる中で、このような数字を聞きますと、本年度以降、もっとこの価格転嫁というものを意識した取組をお願いしたいところであります。 　そこで、次の質問に移っていきたいと思うんですが、こうした現状を改善するために、昨年十一月二十九日には、労務費の適切な転嫁のた

○浅野委員 明確な御答弁ありがとうございました

○浅野委員　明確な御答弁ありがとうございました。 　先ほど少し触れましたが、本日の資料二の方には、発注者として取るべき行動、求められる行動というのを記載しております。 　例えば、経営トップがというふうに書かれているんですが、価格転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定することであったり、経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すことといったようなこ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　ちなみに、今御答弁の中で触れていただきました通知ですけれども、本年の一月十二日に発出がされたということ、その文書を私も見せていただきました。 　この通知文の中には、先ほど取り上げさせていただいた指針においては、特に情報サービス業や技術サービス業に係る地方公共団体の発注について、労務費を価格転嫁できていないことが明らかになっているというような言及があります。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今日最後の質問になりますが、また、情報システムの政府調達に関しては、過去にも、契約方式について、請負契約がこれまでは多く行われていたんですが、最近では、アジャイル型開発といって、例えば機能単位で短時間の開発と実装を繰り返して少しずつ少しずつシステムをつくり上げていくというような開発手法が多く取り入れられています。 　この場合、請負契約で、最終形態がどうなる

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、今回、公益法人は潜在力をもっと発揮しなければいけないという課題意識が、この法律改正の出発点にあるというふうに認識をしております。 　現在、公益法人の登録数は九千六百七十二法人、公益目的事業の費用総額は合計五兆八千八百十一億円、これだけの規模であります。この現状を見て政府の資料等を読

○浅野委員 基本的に私も同じ問題意識を持っておりますし、この法律が見ている方向…

○浅野委員　基本的に私も同じ問題意識を持っておりますし、この法律が見ている方向性については異を唱えるものではないんですけれども、今大臣も答弁の中でおっしゃいましたが、質の向上であったりあるいは事業規模の拡大など、これを行うためには、今日各委員の先生方が議論してきた、厳格な審査、チェック体制というのは大事なんですけれども、しっかりこれから多くの国民の皆様に公益事業に参加をしていただく環境整備もまた大

○浅野委員 相補性を補うために公益法人と行政との連携を強化する必要がある、それ…

○浅野委員　相補性を補うために公益法人と行政との連携を強化する必要がある、それはおっしゃるとおりだと思いますし、最後におっしゃっていた経済界等との対話を推進していくというのも、それも必要かと思うんですが、もう少し更問いで、これは参考人でも結構なんですが、では、この対話をどうやって、どういう仕組みで推進していくのか、ここが大事なポイントなのではないかなというふうに思いますので、政府の答弁を求めたいと

○浅野委員 好事例の横展開というのは様々な行政施策で既に取組がされておりますし…

○浅野委員　好事例の横展開というのは様々な行政施策で既に取組がされておりますし、是非それはやっていただきたいんですが、私がいろいろな方々の意見を聞く中で持っている課題意識としては、好事例を横展開して、書面上でその知識を吸収するというのは当然必要なんですけれども、では、自分たちが活動している地域で、どういった人たちがそういった対話活動をしているとか、自分たちの足下の地域での情報が少ないというのが目の

○浅野委員 後段の公益目的事業継続予備財産の要件については、必要性、合理性を踏…

○浅野委員　後段の公益目的事業継続予備財産の要件については、必要性、合理性を踏まえて検討していくという答弁だったんですけれども、これは今後、ガイドライン等で、あるいは政令等で明文化されるという理解でいいのか。その点、確認させてください。

○浅野委員 よろしくお願いいたします

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　今回、事前に行われた有識者会議の中では、これまでの公益法人で発生した様々な不適切事案がレビューをされて、その結果、財政規律の厳格化ですとか外部役員の導入といった改善点が図られております。外部役員の導入といって、これまでいわゆる第三者だった人間が公益法人の運営に関わることで客観性を持たせ、なおかつガバナンスを利かせようというその狙いは分

○浅野委員 あともう一点

○浅野委員　あともう一点。 　役員以外に、公益法人を運営するには、役員がいて、その役員の提案をちゃんと審議する評議員というのがいるわけですけれども、かなり多くの法人で評議員の確保に苦労しているという声も聞かれます。 　外部役員を導入しても、役員の提案に対してしっかりと声を上げる、チェック機能を働かせる評議員の確保ができなければ、実質的なガバナンスというのは難しくなると懸念をしておりますが、この

○浅野委員 最後の質問です

○浅野委員　最後の質問です。大臣に伺いたいと思います。 　先ほど太委員も寄附文化について質問されておりましたが、私も同様に、やはり日本の寄附文化が世界的にも低い水準にあるということを懸念しております。今日の配付資料を見ますと、災害が起こったら寄附額というのは上がるんですね。なので、何に寄附すればいいかがはっきりすれば、日本国に住む皆さんは寄附をするんです。 　ですので、公益法人の半分が寄附を受

○浅野委員 ちょっと更問いをさせていただきます

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきます。参考人でも結構ですので、答弁いただきたいんですが。 　今大臣がおっしゃった、令和八年度末までに計画認定を受けて国内で新たな投資をすること、これが要件だということであります。気になるのは、じゃ、新たな投資というのが、例えば、国内の製造工場を新しく造ることを指しているのか、既存の製造工場に新たな投資をしてその生産能力を高めることも含まれるのか。 　ア

○浅野委員 ちょっともう少し具体的、明確な答弁をいただきたかったんですが

○浅野委員　ちょっともう少し具体的、明確な答弁をいただきたかったんですが。 　やはり、現場、産業界から見ますと、新しい工場をゼロ一で造ることを要件としているのか、既にある工場を補強しても優遇が受けられるのか、そしてやはり、サプライチェーン全体のうちの最終工程が国内になければいけないのか、そうとは限らないのかというのは非常に重要な情報だと思いますので、そこは、これから政令で定めるのであれば是非配慮

○浅野委員 これまでの当委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造す…

○浅野委員　これまでの当委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造する事業者に優遇措置が取られた後、その受益をどう中堅企業以下に行き渡らせていくのか、つまりは価格転嫁の促進だったり、多面的な対策が必要になっていくと思いますので、ここは引き続き別の機会に議論させていただきたいと思いますが、その点も十分政府には御配慮いただきたいと思います。 　次の質問です。 　今回、この戦略分野の中には

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　非常に多面的な取組が必要だということが理解できました。 　先ほど答弁の中でも触れておりましたが、家庭から出る廃食油、これも実は貴重な資源ですが、先ほど答弁にもあったように、今、回収する仕組みができていないということで、今日は環境省にも来ていただいていますので、環境省の方からこの家庭から出る廃食油の回収に関して現状を教えていただけますでしょうか。

○浅野委員 次の質問に移ります

○浅野委員　次の質問に移ります。 　今回、国内生産の促進ということでこれまでるる議論してきたんですが、次は、じゃ、どの場所でやるのか、その場所が確保できているのかということについて伺いたいと思います。工場を造るにはそれなりの土地が必要です。ただ、用地が今国内にどのくらいあるのかという部分について、用地政策の現状や今後の見通しについて伺いたいと思います。 　特に国内にある購入可能な工業用地、今、

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後、工業用地の多い都道府県を五つ挙げていただきましたけれども、懸念をしているのは、やはり、使える土地がそれぞれの地域に偏在していることによって、事業者から見たときに、新しい工場を造りたいんですけれども自分が希望する地域に造れないとか、そういった状況が発生するのではないかというふうに懸念をしておりますので、是非、国内生産促進税制の運用に当たっては、立地政策の

○浅野委員 なかなか、前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産…

○浅野委員　なかなか、前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産開始までがスムーズに行えるようなサポートも併せてお願いしたいと思います。 　残り時間が僅かとなってきましたが、残りはイノベーション拠点税制について伺いたいと思います。 　今回、イノベーション拠点税制の対象となる所得の範囲について、ライセンス所得と譲渡所得、この二つが法改正の中身には含まれておりますが、昨年の経済産業省

○浅野委員 計算が複雑、負担がかかるという御懸念はそのとおりかもしれないんです…

○浅野委員　計算が複雑、負担がかかるという御懸念はそのとおりかもしれないんですが、ただ、現場では、当然、知財というのは、知財を生み出した人物がおります。この知財を生み出した人物に対して、企業というのはその製品の売上げの一部を報奨、ライセンス料といいますか、貢献した分をその発明者に対して支払いをしている場合が大変多うございます。 　その計算の中では、当然、製品売上げがあって、その製品売上げの中で、

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、大臣も冒頭おっしゃられたように、国際社会の不確実性の高まり、そして大国間の経済覇権争いの激化、これが大きな要因とおっしゃって、それ以外にも、社会課題解決であったりとか雇用の創出であったりとか、各国が持つニーズをクリアするために行っているというのは私も認識は同じなんですが、やはり私の認識では、まずベースに来るのは経済安全保障の観点なのかなというふうに思

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質疑ということで、長時間、大臣もお疲れのところと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 　本日は産競法の質疑ということで、私が今日取り上げたいのは、戦略分野の国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 　私は、国会議員になる前は民間企業の研究業務に従事をしておりまして、そこで様々な技

○浅野委員 おはようございます

○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、他委員会との兼ね合いで時間の御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 　銃刀法改正案に関する質疑ということで、公安委員長の方に伺っていきたいと思いますが、猟友会の方々からいただいた声も含めて、まず一問目、質問させていただきたいと思います。 　御承知の方も多いかもしれませんが、二〇一八年、北海道の砂川市で、自治体

○浅野委員 続いての質問です

○浅野委員　続いての質問です。 　先ほども少し取り上げられておりましたが、インターネット上の爆発物や銃砲等の製造方法等については、警察庁からの委託を受けて、サイバーパトロールセンターにおける情報収集や、インターネット・ホットラインセンターによる通報、削除依頼などが行われていると承知をしております。 　令和五年で、インターネット・ホットラインセンターが重要犯罪密接関連情報と判断し、プロバイダーな

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　インターネット・ホットラインセンターの令和五年度の活動実績、本年三月に少し資料が出ておりました。私も拝見しましたところ、拳銃等の譲渡などに関する情報は、分析の結果十五件、うち削除完了が八件、そして、爆発物や銃砲等の製造に関する情報、これも分析の結果十六件発覚をし、削除完了が七件ということで、これらの情報についてもまだ削除し切れない情報があるそうであり

○浅野委員 続いての質問です

○浅野委員　続いての質問です。 　火薬等の入手者をどう把握していくかという問題について伺います。 　自作の銃の材料として火薬を購入することは十分に考えられます。警察は、ホームセンターや花火店など、爆発物の原材料となり得る物品を取り扱う事業者等に対して、販売時の本人確認の徹底、不審な購入者の情報提供等を呼びかけておりますが、その対応は任意とされております。 　二〇二三年四月に、和歌山市での選挙

○浅野委員 時間があと残り僅かですので、ちょっと一問飛ばしまして、最後の通告質…

○浅野委員　時間があと残り僅かですので、ちょっと一問飛ばしまして、最後の通告質問をさせていただきます。 　今回、銃刀法改正案で、狩猟の事故件数ですとか、そういった部分についても少し調べる機会があったんですけれども、その中で、やはり、事故がどうしても、最近、発生が防げていないという状況がありました。 　最近では、銃の暴発でお亡くなりになった方も近年おりますので、銃を使わずに有害鳥獣駆除を行うため

○浅野委員 是非、引き続き技術開発を進めていただきたいと思います

○浅野委員　是非、引き続き技術開発を進めていただきたいと思います。 　終わります。

○浅野委員 おはようございます

○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、他委員会との兼ね合いから、質疑の時間を皆様に御調整いただきましたことは、冒頭感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入ります。 　本日、山中委員長の御発言の中にもありましたが、まずは、能登半島地震を受けた規制行政の現状について二、三伺っていきたいと思います。 　まず、能登半島地震を受けまして、山中委員長は一月十

○浅野委員 明日、現地に向かうということで、是非、厳正な審査のための現場確認と…

○浅野委員　明日、現地に向かうということで、是非、厳正な審査のための現場確認というのは非常に大事だと思いますので、安全に十分注意して行っていただきたいというふうに思います。 　今回、ちょっと更問いを一問だけさせていただきたいんですけれども、北陸電力による説明をおおむね理解をし、そして現地確認を行うということで、ある種、これが最終的な確認と言っていいものなのかどうかという点について、ちょっと一点、

○浅野委員 今、ちょっと伺いましたのは、今回の能登地震で動いていない、敷地内の…

○浅野委員　今、ちょっと伺いましたのは、今回の能登地震で動いていない、敷地内の断層の活動性について、従来から確認された内容が今回の地震で変わったところがないかどうか、これを現地で確認して、もし確認できたならば、やはりそこについてはこれまでどおりの結論のままということで、それを一つ結論づけてどんどん、今、周辺の断層についても言及がありましたけれども、ここで一つ一つ結論を出しながら規制行政というのを前

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　想定を超えるものではないということで、指針の見直しの必要性も現段階では発生していないという認識を持たれているというふうに理解をいたしましたが、それでよろしかったですか。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いての質問です。先ほども少し触れました審査業務の効率化を含めた審査体制について伺いたいと思いますが、先日、三月二十五日にはＣＮＯとの意見交換会が実施され、更なる審査効率化案について話題が出るなど、開かれた議論になってきているというふうに認識をしております。従来から、コミュニケーションの活性化、そして審査の効率性向上に向けた、規制側、そして事業者側、双方協力

○浅野委員 では、最後の質問になるかと思いますが、今度は経産省に伺いたいと思い…

○浅野委員　では、最後の質問になるかと思いますが、今度は経産省に伺いたいと思います。 　来年は、エネルギー基本計画改定の年になります。次期ＮＤＣ目標の達成や二〇五〇年カーボンニュートラル実現と安定供給を両立するためには、次世代革新炉の開発、建設というものが欠かせないと我々は考えておりますが、このことを踏まえて、第七次エネルギー基本計画の議論において、技術開発等における将来の不確実性や電源建設に係

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日、最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく二つのテーマ、一つは価格転嫁、そしてもう一つは男女共同参画について、それぞれ大臣に伺っていきたいと思います。 　まずは、価格転嫁について新藤大臣に伺います。 　今年二月十六日の内閣委員会で、私、この価格転嫁の問題を取り上げさせていただきました。海外企業に対して価格転嫁を理解して

○浅野委員 海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていた…

○浅野委員　海外企業の日本国内拠点、ここをうまく活用する、そこに間に入っていただくなりという努力も大事だと思いますし、これはちょっと今日は時間の関係で質問からは除きましたが、これまでに作っていただいたガイドラインやリーフ、パンフレット類、これは日本語のみならず、やはり海外の方々にも確認していただけるような配慮は是非お願いしたいと思います。 　続けて、二問目です。 　同様、価格転嫁の話題になりま

○浅野委員 ちょっと更問いになってしまいますけれども、やはり、低価格製品が参入…

○浅野委員　ちょっと更問いになってしまいますけれども、やはり、低価格製品が参入してきて、我が国の産業競争力を高めて、省力化、そして価格を下げてしっかりそこに対応していくという努力ももちろん必要なんですけれども、それも限界があると思うんですね。 　やはり、我々としては、個人消費の分野では、エシカルな消費、例えば、環境に優しい商品を買いましょうとか、食料自給率を高めるためにそれに資するような商品を買

○浅野委員 御共感いただけたということで、ありがたい話です

○浅野委員　御共感いただけたということで、ありがたい話です。 　是非、その考え方を何らかの施策に今後落とし込むための検討も併せて、特に、個人消費の分野のみならず、企業間取引の分野でもそういった考え方が広がっていくことが非常に重要かなというふうに思いますので、是非、大臣におかれましては、政府内での議論を活発にしていただきたいと思います。 　新藤大臣はここで終わりですので、御退席いただいて結構でご

○浅野委員 九百三十九件ということで、単年度で九百三十九件、気になるのは、それ…

○浅野委員　九百三十九件ということで、単年度で九百三十九件、気になるのは、それが全体のうちどのぐらいの割合なのかということであります。 　事前にちょっと事務の方とやり取りをしたところ、まだ全体像、正確な数値を把握するのが難しいということだったんですけれども、是非、公共事業、これはしっかり価格転嫁をしていただかないと、公共事業というのは本当に日本全国津々浦々で行われておりますし、こういったことを担

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、残りの時間、加藤大臣に男女共同参画のテーマで伺っていきたいと思いますが、まず参考人に伺います。 　今日取り上げたいのは、家庭における男女共同参画であります。 　今日、皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、令和四年度の共同参画社会に関する世論調査において、家庭生活における男女の地位の平等感について質問をした項目がありました

○浅野委員 それだけだと、やはり、どこで優遇されていないと感じたのかという部分…

○浅野委員　それだけだと、やはり、どこで優遇されていないと感じたのかという部分、その要因を特定して対策を打つことが大事だと思いますので、今後是非そこは改善すべきではないかというふうに思うんですが。 　関連して、もう一問。 　このグラフ、過年度、平成十四年の調査から令和四年度までの調査を羅列しておりますが、これを見ますと、令和元年の調査結果までは何となく同じような傾向が続いていたんですけれども、

○浅野委員 コロナ禍というところでの配慮という意味では理解ができるんですけれど…

○浅野委員　コロナ禍というところでの配慮という意味では理解ができるんですけれども、調査というのはやはり連続性が大事だと思います。再現性がある方法でしっかり継続的に調査をすることによって、どのような条件が変わったときに結果にどのような変化が表れるのかという要因分析にも資するものになろうかと思いますので、ここは是非、今後、この調査の、社会情勢を踏まえて検討していきたいという答弁がありましたけれども、社

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、大臣に伺っていきたいと思います。 　まず、本日の資料の二の表を見ながら質問をしていきたいと思うんですが、政府の調査によると、男女の家事時間、これを比較しますと、女性は男性の五・五倍家事を行っている時間が長い、これは有名なデータ、指標であります。同じ指標で見てみますと、この資料には載っていないんですが、スウェーデンやデンマークではこの数値が一

○浅野委員 あと一問ぐらい質問ができるので、ちょっと更問いになりますけれども

○浅野委員　あと一問ぐらい質問ができるので、ちょっと更問いになりますけれども。 　今大臣がおっしゃったように、まず男性の有償労働時間、つまり仕事時間が長いということ、あとはいわゆるアンコンシャスバイアス、家庭における男女の役割に関する固定的なバイアスがかかっていること、どちらもこれは払拭、解決していかなきゃいけないわけです。大臣は、男女共同参画担当であり、また少子化の部分も見られております。この

○浅野委員 終わります

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、十一分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、塩川委員の質疑の最後、自転車通行空間の整備について質問がありました。本日、様々な委員の皆様が同様な問題意識で質疑をされておりましたので、ちょっと質疑の順番を変えて、私もこの件から入りたいと思っております。 　通勤者向け、あるいは地域生活の中でも、やはり、利便性を高めるための次世代モビリテ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、自治体側でどのような手続が必要かということについては、後ほどで構いませんので教えていただきたいと思います。 　では、一問目の質問に戻りたいと思います。 　今回の道交法改正によりまして、百十二の反則行為が青切符の対象となるというふうに聞いております。これは、運転免許証を持っていない子供、未成年者も含めた自転車利用者も対象になりますので、十分な周知、

○浅野委員 是非、取締りによってルールを守らせる、いわゆるあめとむちのむちだけ…

○浅野委員　是非、取締りによってルールを守らせる、いわゆるあめとむちのむちだけでなく、ルールを守ってしっかり自転車あるいは電動アシストつきの自転車等を利用すれば安全で快適に速く移動できるんだ、そういった利点もしっかりと市民の皆さんに伝えながら、安全な交通環境を実現していただきたいと思います。 　続いて、通告三問目に入りたいと思います。 　こちら、今日、最初、河西委員の方も取り上げておられました

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました経済安保関連二法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、国家の政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく経済的手段、例えば、希少資源の取引規制や、特定国、特定商品に対する輸入規制、関税操作などによって相手国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　これから十分間、よろしくお願いいたします。 　本日は、国際共同研究を一つテーマに質問したいと思います。 　二〇二一年の日米首脳会談の際、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップに合意し、ＡＩや量子技術などの研究開発で合意していくことを確認しました。アメリカ国防省は、同省が保持する機密情報を開示する際、相手国の法制度を含む機密保全制度を検証する

○浅野委員 見込まれる段階から適性評価を受けることができるような運用にこれから…

○浅野委員　見込まれる段階から適性評価を受けることができるような運用にこれからしていく意思はあるというふうに理解をしました。 　例えば、先日も総理が、今度、十一日、訪米した際に日、米、フィリピンの首脳会談を行う、そのときに、この三か国で、今後、半導体やデジタル、エネルギーなどの分野で三か国共同のプロジェクトを進めることを確認したいという意思も表明されています。 　首脳間の合意から実際にそういっ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間の関係で最後の質問になるかと思います。 　米国では、経済安全保障分野のセキュリティークリアランス制度がスタートしてからしばらく時間がたっておりますが、これまでの運用の中で、過剰な秘密指定によって本当の秘密が何なのかというのが不明確になり、政府の説明責任が損なわれているという指摘が国内から出ているというふうに聞き及んでおります。機密の管理に必要なコスト

○浅野委員 是非、参考人の皆様もおっしゃっておりましたが、本当に必要最小限度、…

○浅野委員　是非、参考人の皆様もおっしゃっておりましたが、本当に必要最小限度、例えば文書全体を一括で指定してしまうような場合も懸念がされておりましたので、この点、十分に今後検討を重ねることを望んで、質問を終わります。 　以上です。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　時間がありませんので早速質問に入りますが、この間の質問の内容を鑑みて、質問の順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 　まずは、人材の海外流出対策です。 　我が国の適性評価を受けた人材の知識や経験は、競合他社や海外企業からも魅力的に映ることになろうと思います。過去、在職中あるいは退職した日本の技術者が海外に流出し、日本国内では人材不足が悪化し

○浅野委員 時間がありませんので、最後の質問になろうかと思います

○浅野委員　時間がありませんので、最後の質問になろうかと思います。 　先ほど阿部委員も指摘しておりましたが、政府の審議会等の構成員については、昨今、直近でも少し疑念が発生をしております。ただ、これは構成員の問題にするのではなく、政府がしっかり事前に信頼性評価を行っておけば、政府の説明責任の下にこの事態を早期に収束できたのではないかとも考えます。 　やはり、政府の政策決定に外国勢力等の不当な影響

○浅野委員 ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律…

○浅野委員　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　そもそも我が党は、令和四年に総合経済安全保障法案を提出し、かねてより適性評価制度を導入する必要性を主張してまいりました。経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中、重要経済安保情報の取扱者を制限することによ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　私は、今般提出された二修正案並びに修正部分を除く原案に賛成、経済安保推進法改正案に賛成の立場から討論を行います。 　近年、国際社会においては、エコノミック・ステートクラフト、すなわち、特定の国家が政治的な目的を達成するために、軍事的な手段ではなく、経済的な手段によって他国に影響力を行使する方法への警戒感が急速に高まっております。 　同時に、国際紛争もマ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　本日、この委員会の中でも、重要経済安保情報の定義について、その範囲についていろいろ議論がございました。私も一問目はこの問題を取り上げていきたいと思います。 　本日、大臣の答弁にもございましたけれども、重要経済安保情報の条件としては大きく三つある。公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与える

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、この第二条の条文を見ると、一般的に受ける印象としては、我が国の重要インフラ、我が国に存在する重要インフラ、あるいは我が国が関わっているサプライチェーンの脆弱性に関する情報、これに関する情報を守ろうとしている法案というのが一般的な解釈としてはあり得るのかと思うんですが、ただ、やはり、この制度を整備することによって、国家間のそういった重要情報のやり取りを

○浅野委員 そうなりますと、やはり、行政側からこの適合事業者に提供をするという…

○浅野委員　そうなりますと、やはり、行政側からこの適合事業者に提供をするというふうに、行政側がその判断をしなければいけない、働きかけなければいけないというふうに思うんですけれども、そこで懸念されるのは、公正な競争環境というのが毀損されないかどうかという点であります。 　国内のそれぞれの企業体による研究開発、これはやはり様々な解決すべき課題があって、それを解決するために研究開発、技術開発を行うこと

○浅野委員 海外についての事例がよく分かりませんでしたけれども

○浅野委員　海外についての事例がよく分かりませんでしたけれども。 　やはり、運用に当たっては、安全保障ということなので、自由経済の公正な競争環境にも十分に留意をした上で、そういった運用はしていただきたいということは意見として申し上げたいと思います。 　次の質問です。次は、適性評価の例外について伺いたいと思います。 　先ほども取り上げられておりましたが、行政機関の長や国務大臣、副大臣、大臣政務

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　高市大臣のように、そういった対策をして、ちゃんとペーパーも漏えいしないように持ち帰ってもらうとか、そういった情報漏えい意識を高く持っている方については心配ないと思うんですけれども、やはり、多くの委員が今日も指摘をしておりますように、過去、政務三役に就いている方たちが様々な問題を起こして辞任をされたりしているという状況を考えれば、必要な考慮をするというだけでは

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いては、これに関連して、第十一条の七では、適性評価を受けずに重要経済安保情報を取り扱える者として政令で定める者というのが存在するというふうに規定がされておりますが、この政令で定める者とはどのような者を想定しているのか、伺いたいと思います。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　更問いで恐縮ですけれども、今、合議制、合議体の関係者という具体的な例も挙げていただきましたが、昨今、政府の審議会に出席している委員についても様々な報道がなされました。 　内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの構成員が使用した資料に中国国営企業のロゴが入っていて、これが様々な疑念を生みました。この問題、まだ十分に議論が尽くされた

○浅野委員 その事務局単位で適切な判断をした結果、今、こういった事態を生み出し…

○浅野委員　その事務局単位で適切な判断をした結果、今、こういった事態を生み出しているので、今後、重要な政策議論、政府内で日常的に行われていると思うんですけれども、ここに関わる委員の方々、構成員の方々というのは、国の政策構築に直接的に影響を与える極めて重要な立場にある方々だと思いますので、そういった方々についても、これまで以上にしっかりと信頼性評価、また、情報の取扱いについては、セキュリティークリア

○浅野委員 非常に細かな説明をいただいて、ありがとうございます

○浅野委員　非常に細かな説明をいただいて、ありがとうございます。 　次の質問は、今そういった所属する会社が替わった場合、じゃ、どうやってそのプロセスを開始するのかというところなんです。 　本人が自分はクリアランスホルダーだということを証明するような書類を出すことができたりするのか、若しくは、転職先の適合事業者が、その当事者のクリアランス資格の有無を事業者が調べる仕組みをつくるのか。どういった仕

○浅野委員 ということは、つまり、もし転職先の適合事業者でその業務に従事しよう…

○浅野委員　ということは、つまり、もし転職先の適合事業者でその業務に従事しようとする場合、事業者側がその転職した人物をもう一度リストアップをして、既定のプロセスですね、本人同意を得た上で、審査をする行政官庁にその情報を渡して、行政側で審査をする過程でこの人は実は取っていたということが分かる、そんな仕組みになるということなんでしょうか。

○浅野委員 行政の中ではそういった効率化を図るのはいいと思うんですけれども、例…

○浅野委員　行政の中ではそういった効率化を図るのはいいと思うんですけれども、例えば、資格を持っている人物、あるいはその人物を受け入れた適合事業者が、じゃ、どのように、現場レベルでどういった手続をすればいいのか、効率的な手続にできるのかといったことについては、ちょっとこのやり取りではよく見えてこない部分もありますが、是非、今後、具体的な運用の中で、効率的に現場でも運用ができるように御配慮をいただきた

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、皆様、大変御多忙の中、様々な知見を先ほどからいただきまして、ありがとうございます。 　私からも、数点質問させていただきたいと思います。 　まず伺いたいのは、本日の境田参考人の資料の中で、やはり、新たな制度が国際的に通用する制度でなければいけないし、また、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めるべきだ、そ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて、適性評価の実行方法について伺っていきたいと思います。 　やはり、今回、適性評価に多くの注目が集まっておりますし、先ほど議論にもありましたように、今後は特定秘密のときよりも対象者が増えていく。そういった中で、いかに効率的にこの評価を行っていくかという問題と、もう一つは、今回、十年その資格が保持されるということなんですが、やはり、十年間の中では様々なリ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　もう一問、渡部参考人に伺いたいことがあります。この留意点にも書かれていますように、人材流出の懸念があるということであります。 　実は私も、前職は民間企業の研究所に勤めておりまして、特許等、書いておりました。実際に、就業時間中に知らない電話番号からかかってきまして、うちで働きませんかというような声かけをいただいたことも何度かあります。 　ですので、実際、こ

○浅野委員 時間があと僅かですので、最後、三宅参考人に伺いたいと思います

○浅野委員　時間があと僅かですので、最後、三宅参考人に伺いたいと思います。 　やはり、コンフィデンシャルに指定された情報を公開を要求したときに、齋藤さんの資料を見ますと、チェックの仕方が包括的なので、秘密解除されない可能性があるということが指摘されておりましたが、この点について、是非、三宅参考人の立場から一言いただきたいと思います。懸念事項等あれば、お願いいたします。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、重要経済安保情報の保護に関する法律案の質疑ということで、よろしくお願いいたします。 　今日は、午前中から聞いておりますと、やはり適性評価についての質問が多くほかの委員からも出ているように思えておりますが、私もこの論点で今日は質問をさせていただければと思います。 　まず、参考人に伺いたいと思います。 　適性評価における調査事項というのが

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　我が党では、従来から、玉木代表を筆頭に、いわゆるハニートラップについてちゃんと手当てができているのかということを懸念をしております。 　ちょっと参考人に更問いで恐縮ですけれども、いわゆるハニートラップ、アメリカでは性行動ということでセクシュアルビヘービアという項目があるそうなんでありますけれども、日本の今回の法案の中で、こうしたセクシュアルビヘービア、性

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　調査事項の範疇には含まれるという理解をさせていただきましたけれども。 　アメリカの方では、あらかじめ定められた調査項目について調査を行った後、その調査によって集められた情報を基に、国が、政府がそれをどう判断するかという裁定ガイドラインというのがあるそうであります。この中には、幾つかの項目があるわけでありますが、幾つか御紹介すると、例えば、国家への忠誠心とか

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。これからは、個人のクリアランスについて伺っていきたいと思います。 　大臣にお伺いします。 　適性評価の結果を事業者において重要経済安保情報の保護以外の目的に利用することを禁止するという法律のこの意図には賛同しておるんですけれども、いかにその実効性を担保するかというのがやはり重要だと思っております。 　適性評価の結果に基づく

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、そういったことを明確に示していただく中でお願いしたいことは、今大臣が例示をされたいわゆる解雇ですとか自宅待機ですとか、こういったことは、働く意思があるんだけれども、その本人の意思に反して業務に従事させなかったり従事する機会を失わせるような行為のような表現もできると思うんですね。 　つまるところ、各職場において使用者側が従業員をしっかり、クリアランスを

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　ここはこれから詳細な設計だと思いますけれども、是非、そういった当事者の方がアクセスしやすい環境にしていただけるようにお願いをいたします。 　続いての質問です。 　個人でクリアランスを取得した方について、それ以降、特定の行動を制約するというようなことは想定されるのか。例えば、このＳＮＳを利用しちゃいけないとか、この国には行ってはいけない、海外旅行のときには

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて、組織を対象としたクリアランスについて伺っていきたいと思います。 　先日の本会議の中では、株主や取締役会などの組織的要件について、主要国の例や、我が国の企業の実情、関係法令との整合性を踏まえながら、現実的な制度を整備していくという答弁がありました。 　諸外国の例であったり、我が国の企業の歴史的な成り立ちであったり、こういったものを踏まえるということ

○浅野委員 現状の課題意識も含め答弁いただき、ありがとうございます

○浅野委員　現状の課題意識も含め答弁いただき、ありがとうございます。引き続き、委員会の中でも議論を深めていきたいと思います。 　続いては、中小企業に対する支援の在り方について少し伺いたいと思います。 　有識者会議の中でも、組織クリアランスを求めた場合には、その中小企業に対する支援も必要じゃないか、そんな指摘もあったやに聞いています。私が現場にヒアリングした中で伺ったのは、もちろん、これから重要

○浅野委員 是非お願いいたします

○浅野委員　是非お願いいたします。 　これまでの議論の中では、初めてこれからこういったクラシファイドインフォメーションだったりとかに触れる企業に対する支援というものに主眼が置かれているように思えたんですけれども、実は、これまで特定秘密に関する業務をしてきた企業の中にも、更なる拡張、設備関係の、施設設備の強化をしなきゃいけない企業もありますので、そういったところにも目を向けていただきたい、これが現

○浅野委員 私も、適性評価を受ける方々それぞれに、いろいろな事情を抱えていると…

○浅野委員　私も、適性評価を受ける方々それぞれに、いろいろな事情を抱えていると思いますので、全員が同じ期間でというのは余り現実的ではないと思います。 　ただ、やはり、産業界から見ると、この人にこの業務をやってほしいから申請を出すわけですよね。その人がいつまでたっても結果が出ないとなると、どうしたらいいか分からないというのが現場での実際の声でありまして、せめて、評価開始から一定期間が過ぎたら、今ま

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　大臣、本日はよろしくお願いいたします。 　私も、今の議論に関連して、子ども・子育て支援金について少し、今日は十五分間質疑をさせていただきたいと思います。 　今の藤岡委員の質疑の中で、子ども・子育て支援金については保険料として徴収をされるということが取り扱われました。なぜ保険料として徴収をするのかという、まずその理由について伺おうと思っていたんですが、先

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　そうですね。百五十五条を改正して、保険料として徴収をする対象の中に子ども・子育て支援金というものを追加をするという法改正が今回されるということなんですが、続いて、ちょっと角度を変えて大臣にもお伺いしたいと思います。 　これは、百五十五条ではなくて、健康保険法の第一条。この第一条の中では、この健康保険法という法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾

○浅野委員 今、無理があるんじゃないかという声も出ましたが、今大臣が答弁された…

○浅野委員　今、無理があるんじゃないかという声も出ましたが、今大臣が答弁された第一条の前段には、業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産に関する保険給付を行うということ、そして、それをもって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としているということで、これは前段が手段、後半は目的なんですね。 　ですから、手段の部分を変えずに、目的に合致しているからいいんだということにしてしまうと、では、条

○浅野委員 そうなると、やはり第一条の意味がなくなってしまうのではないかなと思…

○浅野委員　そうなると、やはり第一条の意味がなくなってしまうのではないかなと思うんですね。必要性がなくなってしまいかねないなというふうに思いますので。第一条、疾病予防というのは、やはり疾病に関する保険給付という範疇に含まれると思うんですね。 　ただ、今回は、死亡若しくは出産という事象に対する保険給付だけしか規定していなかった法律の中に子育てというものが新しく加わるという変更だと思いますので、やは

○浅野委員 次世代の育成、担い手確保ということを先ほどから何回もおっしゃってい…

○浅野委員　次世代の育成、担い手確保ということを先ほどから何回もおっしゃっていられます。それは必要だと思うんですが。 　ちょっと時間がないので行きますけれども、次の質問。 　厚生年金保険でも、次世代の担い手確保のための負担があるんですね。子ども・子育て拠出金、保険料率〇・三六％、これが既に上乗せをされて徴収をされています。 　今回、この厚生年金保険で既に子ども・子育て拠出金というものを徴収を

○浅野委員 今の説明を聞くと、子育てと仕事の両立を図る、そして将来の担い手を育…

○浅野委員　今の説明を聞くと、子育てと仕事の両立を図る、そして将来の担い手を育成する、これは子ども・子育て拠出金の設立理由なのかもしれませんが、先ほどから聞いていると、子ども・子育て支援金の方も同じような目的があると思えてならないんですね。 　ほぼ同じような、仕事と家庭の両立、子育て支援の充実、また、制度の持続可能性を強化するための将来担い手の育成。これは完全に両者重なっていると思うんですよ。で

○浅野委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、やはり制度の公平性という意…

○浅野委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、やはり制度の公平性という意味ではまだまだ議論の余地が残っていると思いますので、引き続き議論を深めたいと思います。 　終わります。

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手） 　令和四年、国民民主党も賛成する中で、経済安保推進法が成立し、国家の保全対象情報として、重要経済基盤に関する情報が追加されました。これを受けて、情報保全体制を強化する必要性が生まれ、今次国会において、情報を保全できる人物を評価、認定する制度の創設に至ったものと認識しています。 　他方、我が国には既に特定秘密保護制度があり、この制度が扱う対象情報の拡

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日、私も物流関係のテーマで質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、時間が三十分、皆様の御配慮によっていただきましたので、まず最初は、政府が発表しております物流革新に向けた政策パッケージの中に含まれている、高速道路におけるトラックの最高速度規制の見直し、また、先ほども少し出ましたけれども、特殊車両通行制度の運用

○浅野委員 状況は理解ができました

○浅野委員　状況は理解ができました。 　メーカー側の設計が九十キロまでということであればそうかもしれませんけれども、そこはもう少し、今のやり取りの中では確証が得られていませんので、これはまた引き続き議論をさせてください。 　では、次の質問に移りたいと思いますが、次は、特殊車両の通行制度です。 　令和四年度から、特殊車両の通行手続については運用改善が図られているというふうに承知をしております。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　令和八年度までに市町村道も含めて全て電子、データ化を完了させるということで、是非そこは推進していただきたいんですが、その際、ちょっと現場の運送業者の方に聞いた声を一つだけお届けさせていただきたいんですけれども、目的地付近の、近くまでは国道、幹線道路があって、そこから先、最後の目的地までのいわゆるワンマイル、ここはどうしても市町村道、県道を通らないと行けない

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、引き続きよろしくお願いいたします。この質問は定期的にさせていただいておりますけれども、また改めて状況を教えてください。 　続いては、ライドシェア事業について話題を移したいと思います。 　今、ライドシェア事業についての議論、この国会でも活発に行われておりますけれども、やはり多くの委員の方々がこれまで質問をされていると思うんですが、ライドシェアといった

○浅野委員 必要に応じてお互いの認識を確認しながら議論すべきというふうにおっし…

○浅野委員　必要に応じてお互いの認識を確認しながら議論すべきというふうにおっしゃったんですが、ただ、法律をこれから作ろうとしている、新法を作ろうとしているわけなので、ここでライドシェアの定義を明確にしなければ、なかなかやはり私は難しいと思うんです。 　例えば、今おっしゃったのは、配車専用アプリを活用して、タクシー事業者以外の一般車両が運送事業を行うというような表現をされましたけれども、この表現だ

○浅野委員 そうなると、やはりタクシー事業を営んでいる方々の立場からすると、今…

○浅野委員　そうなると、やはりタクシー事業を営んでいる方々の立場からすると、今、現状、タクシー運転手不足です、乗務員不足で、それを補うために、公共の福祉を維持するために、第七十八条の三号の規定を適用して、第二種免許を持っていない、タクシー事業者ではない一般のドライバーの方の力をかりましょう、それで何とか地域の移動の足をみんなで守っていきましょう、そういう理念だと思うので、そこに関しては理解をする人

○浅野委員 ちょっと更問いが続いて申し訳ないんですけれども、四月から始まる自家…

○浅野委員　ちょっと更問いが続いて申し訳ないんですけれども、四月から始まる自家用車活用制度の効果を見て、検証して、六月に向けてということなんですが、ということは、六月までに何らか結論を出そうというものではないんですか。 　六月に向けてという、その向けての表現がよく分からないんですが、四月から始まったら、どう考えても一か月以上は利用状況を見ないと、やはり統計的なデータも集まらないと私は思うんですが

○浅野委員 済みません、では、時間は流れていきますので、六月に向けてということ…

○浅野委員　済みません、では、時間は流れていきますので、六月に向けてということは、七月にも向けているし八月にも向けているということですので、その六月が何で出てきたのかが、この議論を通してよく分からなくなってしまったんですけれども。 　私が申し上げたいのは、六月というと、皆さんもおっしゃっていますが、通常国会会期末の時期ですから、その頃に何らかまた新しい方針を出せるようにみたいなお考えを持っている

○浅野委員 大臣が答弁をいただいたんですけれども、それでもやはり、その六月とい…

○浅野委員　大臣が答弁をいただいたんですけれども、それでもやはり、その六月という数字がどこから出てきたのか、総理の指示なのか、ちょっと今の答弁だと分からなかったので、是非引き続き教えていただきたいと思います、事務方の皆さんでも構いませんので。 　時間が来ていますので、次の質問に。今、大臣、既存の枠も超えて、いろいろ幅広に検討するように総理から指示があったというふうな趣旨をおっしゃいましたので、ち

○浅野委員 これは非常に、是非私は議論していただかないといけないんじゃないかな…

○浅野委員　これは非常に、是非私は議論していただかないといけないんじゃないかなと思うんですね。なぜなら、やはり、この議論の出発点はドライバー不足で、公共交通の輸送能力不足から端を発してこうした議論になっていますので、タクシーのドライバーがこれから増えて、タクシー事業者のみで輸送能力を充実させられるのであれば、それはいいのかもしれませんが、そうではないですよね、今後の見通しとしては。現状、大変厳しい

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の答弁の中で、九十キロ以上については技術的な課題があるので今は難しいということなんですけれども、そこをもう少し詳しく答弁をいただきたいんですね。 　車両の能力的には九十キロ以上を出すことは可能ですし、また、ドライバーの方も、普通の乗用車であれば、最高時速百キロで運転した経験がある方ばかりだと思いますので、その職業のプロの方ですから、どういった技術的課題が

○浅野委員 今の話を聞いておりますと、検証ができていない、つまり、データがない…

○浅野委員　今の話を聞いておりますと、検証ができていない、つまり、データがないので九十キロ以上に引き上げる判断ができないというふうに聞こえたんですが、逆に言うと、九十キロ以上の速度で安全性能の検証ができれば、この九十キロという四月からの施行令というのは、また更に見直しが可能ということでしょうか。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　私としては、勤務間のインターバルみたいなものも、是非、今後の、人事院の内部では検討していただきたいと思っております。 　次の質問です。 　国家公務員法第五条の中には、人事官に関する記述がございます。その中に、成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があることというのが書かれております。 　まず伺いたいんですが、公務員人事処遇制度、これまで長らく年功

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどから拝見しておりますと、本当に様々な観点から質問が来ても、全てメモを事前に準備されているんでしょうか、丁寧な答弁をされている姿が印象的でした。いろいろなことを想定されているということを期待して、ちょっと前広な質問をさせていただきたいと思います。 　先日発表されましたけれども、二〇二四年国家公務員採

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　そして、次の質問なんですが、経験だけではなく、年齢だけではなく、成績、実力も考慮した人事処遇制度へ切り替えていくということに対しては肯定的な御意見をお持ちだということが分かりましたが、一方で、一定の年齢を過ぎたからといって、能力が落ちるわけではない。つまり、六十歳以降の職員の方たちの処遇について次は取り上げたいと思うんです。 　役職定年制というのがあります

○浅野分科員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、予算委員会の第三分科会ということでお時間をいただきました。ありがとうございます。 　今日は、離婚協議中若しくは離婚後の親と子の交流の在り方について、少し議論を深めさせていただきたいと思っております。 　まず初めに、現状について伺いたいと思うんですけれども、現在、親子の面会交流に関しての面会調停件数と、面会に要する平均期間の参考となるよ

○浅野分科員 ありがとうございました

○浅野分科員　ありがとうございました。 　私も事前に少し歴年の調停の件数の推移を見させていただきましたけれども、このところほぼ横ばい。ただ、気になるのは、今、最後に答弁いただきましたけれども、調停が始まって、調停が調う、あるいは審判まで行ってそれが調うまでの平均期間が十一・四か月前後、約一年間かかっているということで、これだけの時間をかけないと、少なくとも、親と子供が会うことができない状態が続い

○浅野分科員 ありがとうございます

○浅野分科員　ありがとうございます。 　本年一月から様式の一部変更にも取り組まれているということで、不断の見直しというのは是非進めていただきたいんですけれども、過去にも、このＤＶ等支援措置、ある種、ドメスティック・バイオレンスの被害に遭っている状況下にある方を保護するための取組でもあるので、よりスピーディーな判断というのは確かに大事なんですけれども、この制度によって、一部の方々に関しては、実際、

○浅野分科員 ありがとうございました

○浅野分科員　ありがとうございました。明快な答弁をいただきました。 　そのとおり、親権者が確定するまでの間は、当然ながら、父母双方が親権を有している状態というのが法的にも明確にされているところであります。 　一方で、先ほどのＤＶ等支援措置の話に戻るんですが、私がこれまで複数の方々から聞いてきた実情として、このＤＶ等支援措置を申請した者が、まず一方の親から、子供と自分を引き離す際に突然いなくなっ

○浅野分科員 ありがとうございます

○浅野分科員　ありがとうございます。 　子の居所指定権については、民法の八百二十二条で定められている項目になるんですけれども、それぞれ、ＤＶから避難しなければいけない、様々な理由が考えられるんですけれども、児童虐待のケースもあります。ですから、一概に子の居所指定権の侵害と言うことが難しい。 　これは私も理解をしているところではあるんですが、現に、ＤＶ等支援措置の適用を受けて、一方の親に対しては

○浅野分科員 ちょっと今の部分について私が思うのは、やはり、夫婦の離婚協議で親…

○浅野分科員　ちょっと今の部分について私が思うのは、やはり、夫婦の離婚協議で親権者を早く決めないと離婚ができない、早く離婚したい、だから親権についても妥協してしまう、そういったことを避けるために今回の措置をした、そういうふうに聞こえたんですね。安易に妥協してしまわないように、親権は親権でちゃんと議論してほしい。離婚は離婚で、双方合意ができるんだったら離婚をする。問題を切り分けようとしているわけです

○浅野分科員 先ほどと同様で、不適切な内容で合意がされてしまうおそれがあるとい…

○浅野分科員　先ほどと同様で、不適切な内容で合意がされてしまうおそれがあるということなんですけれども、これはもう考え方だと思うんですね。 　不適切な内容で合意されてしまうのをどう防ぐのかというのを是非国には考えていただきたいですし、その問題を存置したままでも早期に離婚したい夫婦の望みをかなえるために、問題を切り分けるという解決策を今回取ろうとしているわけですけれども、それが本当に子の最善の利益に

○浅野分科員 大臣自身も、非常に重要な取組とおっしゃっていただきました

○浅野分科員　大臣自身も、非常に重要な取組とおっしゃっていただきました。 　是非、法務省の中でも、この早期実現に向けて、これが一人、二人ではなくて、先ほど、調停件数が年間一万数千件あります。その全ての子供が親と会えないわけではないんですけれども、かなりの数の子供が親と会えない。そして、会えない間に、そばにいる親との関係が築かれてしまって、会えない方の親との関係が希薄になってしまう。 　そして、

○浅野分科員 慎重に検討すべきテーマではあると思います

○浅野分科員　慎重に検討すべきテーマではあると思います。ただ、議論をすることはとても有意義だと思いますので、是非今後、部会の中で議題にしていただきたいなと思います。 　続いての質問です。 　続いては、こども家庭庁に伺います。 　現在、先ほども話題になりました、親子の交流支援事業をこども家庭庁が行っているということなんですが、これは全国の取り組む自治体に支援をする事業だというふうに聞いておりま

○浅野分科員 ありがとうございます

○浅野分科員　ありがとうございます。 　一言で言って、決して多いとは言えない数だと思います。約千八百ある自治体の中で十八自治体ということなんですが。 　これはちょっと更問いになってしまいますけれども、なぜそんなに少ないのか、こども家庭庁から見たときの普及率の低い原因、どのようなことをお考えになりますか。

○浅野分科員 是非よろしくお願いします

○浅野分科員　是非よろしくお願いします。 　もう一問伺いたいんですが、この親子交流支援事業については、過去、衆議院から提出された質問主意書の答弁の中で、限られた財源の中で低所得者を重点的に支援するという観点から、一定の所得要件を設けることが適切という答弁がありました。つまりは、所得制限を設けているということなんですね。 　ただ、やはり親子交流事業については、私自身は、経済力が低いから子供と会え

○浅野分科員 ありがとうございます

○浅野分科員　ありがとうございます。 　所得制限を令和六年度から撤廃ということで、今、政府の中でも方針を出しているということなんですが。 　ですので、これからは、経済的支援という位置づけよりも、しっかりと専門家による相談支援、そして、全ての該当する望む者に対して支援を行き渡らせるためにも、先ほど言った十八自治体を、できることなら一桁、二桁増やすような取組をしていただきたいと思います。 　最後

○浅野分科員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、三十分間、よろしくお願いいたします。 　参考人の皆様を中心に質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日は大きく三つのテーマについて取り上げたいと思います。 　まず初めに、昨年の九月に発生した令和五年の台風十三号による被害復旧状況と、今後の防災・減災対策について伺いたいと思います。 　元日には能登半島で大きな地震が発生して、それらの

○浅野分科員 おっしゃるとおり、これから、気候変動の影響を受けて、降水量も増加…

○浅野分科員　おっしゃるとおり、これから、気候変動の影響を受けて、降水量も増加傾向にありますし、また、短時間、局地的な降雨というものが非常に近年頻発化しておりますので、是非この河川整備計画あるいは雨水の貯留についてもしっかり進めていただきたいと思います。 　その上で、もう一問、これに関連して、今回の台風十三号に関連して、今度は経産省に質問したいと思うんですけれども、やはり、大量の降雨によって地盤

○浅野分科員 ありがとうございます

○浅野分科員　ありがとうございます。 　答弁の中で私が聞きたかったところ、特に、中堅企業あるいは大企業の所有する被災土地、この修繕に関する費用に対する支援、これは現状ないというふうに理解をしました。 　今、台風十三号のことを例に挙げていますけれども、例えば、今回発生した能登半島地震でも、非常に多くの場所で被害が発生しております。こちらについても、実は、中堅企業、大企業の所有している土地で発生し

○浅野分科員 是非お願いします

○浅野分科員　是非お願いします。 　今の答弁でも、やはり大企業についてはちょっとまだ検討を進めたいということで、もう一つ加えると、やはり気にしているのは、施設が載っかっている土地を直すのもそうなんですけれども、民間が所有している施設の端部にあるのり面とか遊休地なんですね。遊休地、事業には直接関わっていないとはいえ、そこが崩壊してしまうと周囲の生活環境に甚大な影響を及ぼしてしまっている現状が恐らく

○浅野分科員 ありがとうございました

○浅野分科員　ありがとうございました。 　では、是非、そうした用地買収や工事計画等は進めていただきたいと思うんですが、今日、加えて伺いたいのは、これは国道六号に限った話ではなく、全国の国道整備に共通の話だと思うんですけれども、それぞれの工事、事業について、事業の投資効果というのを国交省は評価をしているんですね。 　例えば、この事業をやることによって走行時間がどのくらい短縮するのか、走行経費がど

○浅野分科員 ありがとうございました

○浅野分科員　ありがとうございました。 　私はこういった定量評価を否定はしません。むしろ評価をしております。しっかりと定量化をして、国民にも分かる形で事業の効果というのを見える化することは大事だと思います。 　願わくば、やはりそういった防災面、医療面、地域経済への波及効果、これも是非何らかの形で定量化に取り組んでいただきたいということと、あとは、やはり、経済活動ではありませんので、行政が考える

○浅野分科員 是非お願いします

○浅野分科員　是非お願いします。 　ただ、一つちょっとお願いがあるのは、今、直近だと、交渉したのが七割、うち一定の理解を得られたのがそのうちの六割ということで、四二％ぐらいですね。まだまだだと思うんです。しかも、その状況の中で、燃料高騰分などを踏まえて更に運賃を引き上げていく、それ以外の手当も乗せていくと。 　一言で言うと、現場で交渉する輸送業者にとっては、背中を押してくれるはずの政府が、より

○浅野分科員 ありがとうございます

○浅野分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　では、続いての質問です。 　続いては、高速道路、物流革新に向けた政策パッケージの中に触れていきたいと思うんですけれども、高速道路料金についてです。この政策パッケージの中では、「労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現」というふうに書いてあるんですが、それが一体全体どういうようなことを指しているのかというのがよく分

○浅野分科員 時間が参りましたので、終わります

○浅野分科員　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　これから二十分間、質疑させていただきますが、本日は、ガソリンの激変緩和措置、そして政治資金の透明化、また、最後に子供、子育て施策について質問をしたいと思っておりますので、是非、大臣の皆様には簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、一問目、総理に伺いたいと思います。 　現在、春闘が行われております。過年度の春闘においては、現在行われている

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　総理がおっしゃるとおり、消費者に対する効果があるけれども、それが企業に対する補助金ではない、それが賃上げに直接寄与したかどうかは一概に断言はできないというのはそのとおりだと思うんですが、私は先日、内閣委員会で新藤大臣ともこの議論をさせていただきましたけれども、現に、この激変緩和補助金、過去に六回、制度の延長若しくは内容の見直しが行われてきました。そのときの経

○浅野委員 その上で、冒頭申し上げたように、現在、春闘期間中であります

○浅野委員　その上で、冒頭申し上げたように、現在、春闘期間中であります。そして、現に、中小零細企業の皆様からしたときに、これは、個人のユーザーの立場ではなく、会社を経営する立場の皆様から考えたときに、従業員の賃上げをするためには、やはり企業の手元に残るお金を増やしておかなければいけない。 　一方で、現在行われている補助金は、四月末で終了を今のところ予定をされているという話であります。これまでも柔

○浅野委員 続いてのテーマに移りたいと思います

○浅野委員　続いてのテーマに移りたいと思います。次は、政治資金の透明化についてになります。 　資料の二番を御覧いただきたいと思います。こちらは政治資金規正法の条文を抜粋して記載をしております。 　我々国会議員は、言うまでもなく、この国会の一員であり、我が国唯一の立法権を有する存在であります。当然ながら、既存の法律は遵守しなければなりません。 　そして、今回の政治資金の問題。改めて、政治資金規

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　ここ連日、予算委員会では政治資金収支報告書不記載問題が取り上げられておるんですけれども、この条文を改めて確認してみて、ちょっと総理に伺いたいことがあります。 　これは通告していないので、分からなければ分からないで結構なんですけれども、第九条に定められている会計帳簿、いわゆる政治団体の会計帳簿に不記載という事案が今回あったというような類いの報告あるいは情報

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　そこについては、今ここで時間を余り割くことができませんので、今後ともいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、その上で、改めて総理に聞きます。 　政治資金収支報告書に記載されずに、今回のように、法律に違反する形で、誰の目にも触れることなく保持されていた政治資金があった場合、これを課税対象ではないと認めることは可能なんでしょうか。

○浅野委員 おっしゃるとおりだと思います

○浅野委員　おっしゃるとおりだと思います。事実の認定が絶対に必要だと思います。 　その上では、先ほど確認したように、政治資金の収支報告書への不記載というのは第十二条違反ということになります。それがちゃんと課税対象ではない政治資金だったのかどうか、そして、第二十四条ないし二十五条で規定されている罰則の対象としてそれが該当するのかどうか、これはしっかりと、我々は立法府の人間ですから、法律に基づいてき

○浅野委員 いろいろ運用面も含めた法改正をして透明性を確保するのはもちろん私も…

○浅野委員　いろいろ運用面も含めた法改正をして透明性を確保するのはもちろん私も賛成ですし、それはやらなければいけないことだと思うんですが、私が今日指摘したいのは、資料の三を見ていただくと、政治家個人については、政治資金収入から支出を差し引いた分が雑所得になって課税されるという仕組みが既にあります。そして政治団体についても、いわゆる物販事業のようなものについては、売上げから経費を差し引いた残りの利益

○浅野委員 もう時間が参りましたので終わりますが、今後、国が行う事業なのにもか…

○浅野委員　もう時間が参りましたので終わりますが、今後、国が行う事業なのにもかかわらず、その大半が国民負担によって賄われることに対してどうなのか、この在り方についても議論を深めたいと思います。 　終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、新藤大臣の方に、まさに今春闘が始まったばかりですけれども、非常に大事な春闘になるかと思います、賃上げに向けてどのような環境整備をしていくのか、これを中心に大臣にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、今の経済情勢認識について大臣にお伺いをしたいと思います。 　十三日のことになりますが、日経平均株価は千円以

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、労使交渉の上で賃上げの幅というのは決まっていくわけですけれども、ただ、大臣もおっしゃるように、様々、特に為替影響なんかは、収入を増やす部分もありますけれども、コストを上げる部分もあって、もろ刃の要素がございます。 　次の質問は、やはりこのところずっと高騰が続いております原油価格について伺いたいと思います。 　現在、持続的賃上げの実現には、大臣が先

○浅野委員 事前にも、上がる、下がる、どうなるというのは言いづらいというのは聞…

○浅野委員　事前にも、上がる、下がる、どうなるというのは言いづらいというのは聞いておりましたけれども、ただ、企業は今春闘交渉をする中で、こういった先行きが分からない中で春闘交渉をしなければいけない。そんな中でできるだけ賃上げをしていただかなければいけないわけですから、分かりませんというのは政府の見解なのかもしれませんが、ただ、その環境の中で企業が賃上げ判断をしなければいけないという現実もまたありま

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　後段の部分、好循環をつくることが重要だというのは私も同感なところでありますし、この後、労務費の価格転嫁についてもちょっと質問に取り上げたいと思うんですが、その前にちょっと一点確認したいのは、前半、大臣は、燃料費への補助も、これまで六回、政策の変更の決定をしてきている、やはり今後も柔軟かつ機動的に対応をするということをおっしゃったと今聞こえたんですけれども、こ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　重要なやり取りだと思いましたので、引き続き注視していきたいと思います。 　是非、私としては、大臣おっしゃるように、状況に合わせて柔軟に対応していただきたいですし、やはり春闘交渉、賃上げ交渉は、この三月、四月あたりで、一定程度、規模の大きな会社は結論が出ます。ただ、それはガソリンの激変緩和措置が終わる前の話ですので、終わる段階でどうなるかというのをどう予見

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も、そのハンドブック、指針を拝見しましたが、かなり、これまで、画期的という評価だそうですけれども、中小企業からしてみたら、こういう、ここに記入して交渉すればいい、しかもそこに公取のクレジットが入っている、政府がこの方針を示しているんだからと、そう言えるのが心強いというのは私も聞いておりますが、大臣も御自身でおっしゃったように、それをまだ目にしていない中小企

○浅野委員 では、次の質問に移ります

○浅野委員　では、次の質問に移ります。 　次は、国が発注する案件の価格転嫁について伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきます。 　先日の参議院の所信質疑の中で、岸田総理は、国交省の公共工事においては、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針にのっとって、契約締結後の物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた契約変更を行っているというふうに答弁を総理はされま

○浅野委員 実質的には既に契約変更も含めてこれまで行った事例があるということな…

○浅野委員　実質的には既に契約変更も含めてこれまで行った事例があるということなんですが、であるならば、本日の資料三には今の私が読み上げた文章が記載されておりますけれども、わざわざこれは分けなくてもいいのではないかと思うんですが、分けなきゃいけないんですかね。一緒にはできないんでしょうか。ちょっとこれは更問いになりますが、お願いします。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　少なくとも、やはりこの指針を読んで現場の方たちは動くので、契約変更も含めてという文言があるかないかで非常に現場の方たちの印象は変わると思うんですね。くれぐれも、物件、役務についても契約変更も含めて対応をすべき、こういう意気込みを現場の方には周知していただきたいというふうに思います。 　何度もうなずいていただいていますので、御理解いただけたものというふうに思

○浅野委員 今の話を聞くと、ますます、供給力の強化という言葉を使うよりも、稼ぐ…

○浅野委員　今の話を聞くと、ますます、供給力の強化という言葉を使うよりも、稼ぐ力を高めようとか潜在成長率の強化とか、そういう言い方の方が我々としてもしっくりくるものですから、ここは是非、産業界も、供給力の強化と言われたときに、よし、じゃ、生産能力を高めようとか、そういう発想にすぐ行っちゃいますので、資本、労働力、あとは生産性ですね、これをちゃんと総合的に高めるというイメージを持たれやすい表現を使っ

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手） 　質問に先立ち、令和六年能登半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　国民民主党も、被災地の一日も早い復旧に向けて、被災者生活再建支援制度の更なる拡充や、被災地ライフラインの早期復旧に取り組む自治体職員や産業界等の支援にも努めてまいります。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正す

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　現在、政治資金規正法に違反する行為を繰り返していた疑惑がかけられているにもかかわらず、現職の閣僚を含む複数の自民党所属議員がその説明責任を果たしておらず、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しています。これまでの関係閣僚、関係議員の発言内容を見る限

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して、風評被害の現状であったり、その対応策について伺っていきたいと思います。 　まず、今日このテーマを取り上げるというときに、先ほど、この委員会でもこの後質疑される予定の福島議員の方から、漁連の皆さんの声をよく聞いた方がいいというアドバイスをいただいて、私も本当にそのとおりだと

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　ホタテやナマコに関して価格の減少が見られるということ、私も最近少し耳にしているところではあるんですが、まずは、価格が低下している原因というのは、幾つか理由はあると思うんですけれども、中国に出せない分、国内に卸す、その際に非常に物量が増えるので価格が下がってしまうというような現象もあると思いますし、あと、先ほどおっしゃっていた、中国自身がもう買わなくなっている

○浅野委員 ちょっと、今のところをもう一度確認させていただきたいんですが、国家…

○浅野委員　ちょっと、今のところをもう一度確認させていただきたいんですが、国家間の交渉ですので、その内容をつまびらかに出すのはできないというのは承知をしているんですけれども、問題意識として、現に先日の外相会談でもモニタリング調査を中国側は求めてきているというところからすると、やはり、日本近海で捕れる水産物にいわゆるトリチウムを含む放射性物質が含まれていることに対する懸念を持っているというのが向こう

○浅野委員 余り、ちょっと今の答弁に前進が見られないんですけれども、やり取りの…

○浅野委員　余り、ちょっと今の答弁に前進が見られないんですけれども、やり取りの中身を知りたいというわけではなくて、お互いの意見に隔たりがあるということで、具体的にどういうところに隔たりがあるのかというのをもう少し教えていただきたいということなんです。 　今答弁の中で言った要素としては、国家間交渉だから内容は差し控えたい、ただ、考えには隔たりがあるので、科学的知見に基づいて検証をしていくということ

○浅野委員 やはり、放射性物質に対する懸念というものを持っているということだと…

○浅野委員　やはり、放射性物質に対する懸念というものを持っているということだと思うんです。 　次の質問は、だからこそ、これまでも当委員会でも議論されているとおり、我が国の水産物が国際社会から確固たる信頼を獲得し得るものであることを証明するためにも、先ほども言われていました科学的、技術的な検査技術の重要性というのが非常に大事だと私も思います。 　さらに、科学的、技術的に正確な検査を効率的、迅速に

○浅野委員 迅速な検査技術で実際八月からやっているということは分かりました

○浅野委員　迅速な検査技術で実際八月からやっているということは分かりました。 　もう少し教えていただきたいのは、私が聞きたいのは、そういう技術があるということも、私、これまで教えていただいて、勉強させていただいたんですが、今の検査能力で十分なのかどうか。私の感覚からするとまだ不十分じゃないかと思っておりまして、それをこれからどうしていこうと政府が考えているのか、今後の見通しについて最後に伺いたい

○浅野委員 時間が参りましたので、終わります

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外務委員会での質問は本日が初めてでございますので、作法等いろいろとまだよく分からないところもありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、人権デューデリジェンス、そして、現在も行われているＣＯＰ28を含む今後の環境対策について、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、その前

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の答弁を要約すると、約半数がやり方が分からないと言っているからガイドラインを作りました、これからは、このガイドラインの普及に努めると同時に、国内情勢を見ながら、海外も含めた制度の詳細を詰めていきたい、そんな答弁だったかなというふうに思うんですが、もう少し、もう一歩次の質問では踏み込ませていただいて、では、その普及のために何を今政府は考えているんですかという

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　様々な取組を行っているということなんですが、是非それはそれで進めていただきたいと思うんです。 　ただ、今聞いていて感じましたのは、事例展開だとかセミナー開催というものも、これまで様々な施策の中で、好事例の横展開、あるいは、セミナーを全国で開催してそこに企業に参加していただいたりだとか、相談窓口を設置したりだとかという施策を行ってきているんですけれども、いか

○浅野委員 今日、この後、最後に大臣にも伺いたいと思っているんですが、これから…

○浅野委員　今日、この後、最後に大臣にも伺いたいと思っているんですが、これから、日本が持っている技術ですとか、そういった産業競争力の源を海外にもっと展開していく際に避けられないのは、やはり、こうした人権デューデリジェンスの取組がいかに日本国内で浸透しているか、徹底されているかというところは、当然ながら国際社会から見られて、それが評価をされることになりますので、是非、今日やり取りさせていただいた中身

○浅野委員 要するに、各国が同じ粒度といいましょうか、同じ具体性を持って目標を…

○浅野委員　要するに、各国が同じ粒度といいましょうか、同じ具体性を持って目標を定めていないですとか、その目標水準が国によってまちまちであることが現状の課題だということなんですが、それは今後ＣＯＰの場などで、是非外務大臣にもそういった各国の取組をできる限り平準化する方向に日本がリードしていっていただきたいと思っていますが、もう一方の視点として、では、そうはいっても、国によって排出量が大きく異なる中で

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、最後、アジア全体では五〇％ということで、中国も含まれますが、アジア圏内でこの排出量をいかに抑えるかが今後の地球環境にとっては大きな問題だということは既に皆さん周知のことかと思いますが、続いて、最後、残りの時間は大臣に聞いていきたいと思います。 　今やり取りをさせていただいたような現状があり、ＣＯＰ28の前後で表面化したように、各国の目標設定やその進め

○浅野委員 最後になるかと思いますが、もう一問、大臣にお願いをさせていただきた…

○浅野委員　最後になるかと思いますが、もう一問、大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 　私は、今年の夏に、内閣委員会の海外派遣でポーランドに行ってまいりました。当委員会の藤井委員も一緒に、そのときは内閣委員の理事として参加をされたんですけれども、ポーランドなどが所在する東欧諸国が現在形成する、三海域イニシアチブという枠組みがあります。これは、中央ヨーロッパ、東欧及びバルト諸国の連結性の強

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、ＪＡＸＡ法改正案ということで、これから、限られた時間ではありますが、よろしくお願いいたします。 　るるこれまでも質疑されてきまして、大分論点、多様な論点が出てまいりました。私からも、冒頭まず、今回の法改正によって、非常に、宇宙戦略に関する基金が創設されるという中で、それをどのように使っていくのか、そしてその先にどのような勝ち筋が我々には見

○浅野委員 ヒアリング、参考人で呼んで話を聞き取ったりはしているということなん…

○浅野委員　ヒアリング、参考人で呼んで話を聞き取ったりはしているということなんですけれども、やはり、問題は、決定権を持っていないんですね、その方たちは。参考、聞かれたことに答えるということで、自ら考えることを主張したりだとか、意思決定に関与するという立場がないところが問題だと思っていて、そこについては今後の、これは年内には基本的考え方を整理して、年度内には戦略を策定するということですから、相当急ピ

○浅野委員 最後の方、ちょっと声がちっちゃくてよく聞き取れなかったんですけれど…

○浅野委員　最後の方、ちょっと声がちっちゃくてよく聞き取れなかったんですけれども、とにかく、ちゃんと聞いていきますということですね。うなずいていただきましたので、次の質問に行きたいと思いますが。 　先ほど、答弁の中でも、ちゃんと勝ち筋を見通して戦略を作っていくということなんですが、今、政府ではどんな勝ち筋を思い描いているのか。現状の日本の得意とする分野、まだまだ他国にリードされている分野、あろう

○浅野委員 それはそうなんだろうなと思いながら聞いていたんですけれども、ちょっ…

○浅野委員　それはそうなんだろうなと思いながら聞いていたんですけれども、ちょっと私が気になったところを申し上げますと、政府の資料にも掲載されているんですが、今後の市場の予測ですね。これを見ると、今、コンステレーション衛星だとかＨ３ロケット、いわゆる打ち上げ分野、そして人工衛星の分野というところを例示されましたけれども、今後の宇宙市場全体を見たときに、予測がされているのは、人工衛星も打ち上げ技術に関

○浅野委員 外部人材も活用しながらということですので、それは是非進めていただき…

○浅野委員　外部人材も活用しながらということですので、それは是非進めていただきたいというふうに思いますが、もう少し具体的な懸念を申し上げますと、先ほどもありましたように、ＪＡＸＡの所属している方々の属性を見ますと、七割が技術者なんですね。確かに、大学や他の研究機関との連携を日常的にしていて、幅広い技術、知識を持っているかもしれないんですが、じゃ、それが、研究開発を支援する側の目から見て、いわゆるプ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、お忙しい中、高市大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。 　今日取り上げたいテーマは、科学技術・イノベーション推進施策ということで伺っていきたいと思います。 　まず、質問に入る前に、現状認識から少しお話をさせていただきますと、最近、生成ＡＩなどが出てきまして、非常に世界的に活発に研究開発投資が進

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　極めて重要な分野ですので、今大臣の答弁にもあったような様々な主体で研究活動を進めていくことはもちろんなんですけれども、やはり、国がしっかりとリーダーシップを発揮をして、先行的な研究開発をしっかり国が支えるという姿勢を示す上でも、この後ちょっと触れたいと思うんですが、現在、内閣府が科学技術・イノベーション推進施策として実施している複数のプログラムがあると思う

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　それぞれ、ＩｍＰＡＣＴの後継がムーンショット、ＰＲＩＳＭの後継がＢＲＩＤＧＥということで御説明いただきましたけれども、今日私が大臣に是非検討いただきたいと思っているのは、過去のプログラム、例えば、過去にＩｍＰＡＣＴのプログラムの中で採択された研究テーマの中には、いまだに実用化には至っていないんですけれども、それが実用化すれば非常に社会にとって大きなインパク

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　当時、たしかＩｍＰＡＣＴのプログラムのときは三十六億くらいの予算がかかっていたというふうに思いますが、現状、文科省の毎年度の関連テーマに対する予算はたしか一億円弱ぐらいだったというふうに記憶しております。 　継続的な支援をしているのは私も評価をしているんですが、やはり重要技術分野なだけに、もう少し力を入れていただきたいというところもありますので、是非、将来

○浅野委員 ちょっと時間が来てしまいましたので、最後の質問は要望にとどめたいと…

○浅野委員　ちょっと時間が来てしまいましたので、最後の質問は要望にとどめたいと思いますが、現状、やはり重度障害者の就労数、特に寝たきりの方々の就労時間、それによって得る所得、大変低くなっております。政府は重度障害就労支援を令和二年から行っているんですけれども、これはなかなかまだ成果が上がっていないと聞いております。百二十名程度というふうに聞いておりますので、もっと周知を進めていただいて、制度の運用

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日、まず、審査会合の効率化について質問をしていきたいと思います。 　今年の通常国会で成立したＧＸ電源法に沿って、今後は三十年超の原子炉について長期施設管理計画等の審査を原子力規制委員会が行うこととなりましたが、国内には該当する原子炉が最大二十一基存在しており、その作業量は相当量に上ると想定されます。 　ほかの審査期間

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問ですが、今年六月、通常国会の後半ですね、六月八日の当委員会において、山中委員長は、審査の予見性を確保するため、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認して、共通理解を得るというような答弁がありました。 　このような取組は、私の認識ですと、二〇二二年から一部の原子炉での審査を対象に適用されていたと認識していますけれ

○浅野委員 定量的な評価が難しいということなんですが、事前のレクのときにもお伝…

○浅野委員　定量的な評価が難しいということなんですが、事前のレクのときにもお伝えはさせていただいたんですけれども、今、標準処理期間二年というものを大幅に超える審査の状況になっていますので、この効果の定量評価、何らかの形で我々に対してもその効果が示せるように、今後、是非その評価の方法については規制委員会の中でも検討していただきたいと思います。 　その上で、先ほど引用しました今年六月八日の委員会での

○浅野委員 情報公開、情報の透明性が確保された中でそういったやり取りをやること…

○浅野委員　情報公開、情報の透明性が確保された中でそういったやり取りをやることは非常に大事だと私も思いますが、一方で、山中委員長が当時委員だった平成三十年の六月六日、第十三回原子力規制委員会の中では、山中委員御自身の発言の中で、ヒアリングで何を話し合うかということが透明性に関しては重要だ、事実確認とか論点整理とかという観点であれば、それをきちんと文書で簡潔に公開するということがなされればいいのかな

○浅野委員 これまでも複数回このやり取りをさせていただいておりますが、やはり現…

○浅野委員　これまでも複数回このやり取りをさせていただいておりますが、やはり現場の事業者の皆さんが懸念をされているのは、審査会合というのはいわば本番なわけですね、本番で何か書類の不備があれば、前回のこの委員会でも私は指摘させていただいたように、例えば、書類の中身について誤りが見つかったとき、あるいはデータが更新されたときに、それを差し替えればいいのか、それとも追加の文書として添付すればいいのかのよ

○浅野委員 確かに、合意形成をする場ではない、ただの意見交換、しかもフラットな…

○浅野委員　確かに、合意形成をする場ではない、ただの意見交換、しかもフラットな環境下での意見交換をしているということは私も伺いましたけれども、やはり、かちっとその会議の最後に本日の合意事項はこれですと確認しなくても、会話の中でお互いがそのリスク因子についてどういう認識を持っているのかというのがお互い分かり合える、分かることもあるわけですから、そういったことがないように、楽観的なリスク因子の排除がな

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の答弁を少し整理をさせていただきますと、法的に不可能ではない、ただ、原子力委員会の所掌範囲、安全の実施に関するものは所掌から外れているということなんですが、私自身は、この欠けに関する議論、これは安全の実施に関することではなくて、安全を確保するための様々な調査にも分類されるものかなというふうに思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、そもそも原子

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　時間がないので最後の質問に行きたいと思いますが、河野大臣、ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、役職定年制あるいは高齢者の処遇について伺いたいと思います。 　昨年も私、ここで同じ質問を当時の二之湯大臣にしたんですけれども、これだけ担い手不足がある中で、役職定年制や賃金水準の引下げの基準年齢が六十歳であることがやはり今後問題になっていくのではないかとい

○浅野委員 では、確認ですけれども、それは次回の勧告時には、しっかり制度を整え…

○浅野委員　では、確認ですけれども、それは次回の勧告時には、しっかり制度を整えて、勧告内容に含めていただけるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。

○浅野委員 では、既にそういった運用が可能という理解でよろしいですね

○浅野委員　では、既にそういった運用が可能という理解でよろしいですね。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、人事院総裁の方に、主にフレックスタイム制、今回の人事院勧告の内容のポイントの一つでもありますが、フレックスタイム制度について少しお伺いをしていきたいと思います。 　フレックスタイム制については、従来、育児介護等職員に認められてきた措置の一般職員への拡大ということで、例えば、単身赴任者の帰省であったり、遠隔

○浅野委員 必要な仕事の内容とか、あるいは住民からの対応を、しっかりと体制を確…

○浅野委員　必要な仕事の内容とか、あるいは住民からの対応を、しっかりと体制を確保しなきゃいけないとか、いろいろな要求があるのは分かるんですけれども、フレックスタイム制の運用をいかに柔軟に、職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスを高めながら運用していくかというものは非常に重要な課題だと思いますし、このフレックスタイム制度が導入されてからもう随分と時間がたっていて、民間企業では、普通、そういう課題整理

○浅野委員 それは先ほども総裁から類似の答弁をいただきましたが、私が言いたいの…

○浅野委員　それは先ほども総裁から類似の答弁をいただきましたが、私が言いたいのは、だから、その課題を整理するのにそんなに時間、何年も何年もかからないでしょうという話なんですね。 　職員さんの働き方改革をちゃんと進めてあげないと、先ほど河野大臣もおっしゃっていましたけれども、離職者が増えたりとか、公務員を希望する若者が今、現に減っているわけですね。ですから、これは待ったなしの課題の一つだと捉えてい

○浅野委員 当然そういったお考えをお持ちだとは思います

○浅野委員　当然そういったお考えをお持ちだとは思います。 　ただ、現場の部下と上司のコミュニケーションの中で、年度の後半になってくると、民間企業でも公務員の職場でもそうだと思うんですが、年休行使日数が少ない職員に対しては、年休を取れ取れといろいろな圧力がかかります。いろいろな声かけがかかります。 　そういった中で、フレックスを利用したゼロ割振り日を使えずに、年休で消化するような雰囲気が各職場に

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　こうした情報が、まだまだ、国会も含めて、もう少し広く知られるような対応は是非お願いしたいと思いますが、公表をされているということですので、今後、しっかり我々も見ていきたいというふうに、私も見ていきたいというふうに思います。 　最後の質問になるかと思いますが、二〇二四年度は、人事院において、給与制度のアップデートについての勧告が予定されていると聞いております

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　先ほどに続きまして、よろしくお願いいたします。 　こちらは給与法改正案に対する質疑ということで、まず、河野大臣に伺いたいと思うんです。 　やはり、先ほど人事院総裁とも少し議論させていただいた内容ではありますが、今回の法案の概要は、まず、月例給の引上げ、平均改定率一・一％と、若手に重点を置いた初任給の引上げ、そして、ボーナスの引上げ〇・一か月、在

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　仕事の予見性を高めるというのは非常に大事だと思うんですね。今、予見性が決して十分あるとは言えない状況の中で、今回私が注目したのは、フレックスタイムの拡大運用と、あとは在宅勤務制度の新設ということなんですが、公務労協の調査によると、フレックスタイム制の利用率が、本府省で一〇％、本府省以外で七・二％。とりわけ、元々、育児、介護等を理由としたフレックスタイム制の行

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今、国会対応も改善が必要だということなんですが、今年に入ってからも、衆議院の議院運営委員会では質問通告の早期化に向けた申合せをしておりますし、私も今回、二日前にはしっかり通告をさせていただいて、オンラインでのレクチャーもさせていただきました。 　随分とオンラインの活用というのが広がってきたような気がいたしますが、是非、せっかくこの話題になったので皆様にも申

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の大臣の答弁を伺っていて感じたことは、ＤＸあるいはＧＸに伴う、事業者が取り扱う機器の変化ですね、より高性能な機械、機材に換わっていったり、こういった新しい技術や新しい方式に適応するための人材をもっともっと増やしていかなきゃいけない。そのためのリスキリングだということで、結果として、社内転職的な異動なのか、社外にまで及ぶ転職なのか、ここは現時点では余り想定を

○浅野委員 本日の資料三を御覧いただきますと、これは連合総研が調査をしたデータ…

○浅野委員　本日の資料三を御覧いただきますと、これは連合総研が調査をしたデータを載せてあります。 　先ほど、自己啓発をしているという者の割合が三十数％というふうにお答えになられていましたけれども、これはリスキリングというのを知っていますかという質問をしたときにどういう答えが返ってきたか。世代別に見ても、あるいは、職種で見ると管理職の方がやや多めではあるんですが、全体をならしてみればおよそ三割程度

○浅野委員 是非よろしくお願いします

○浅野委員　是非よろしくお願いします。 　いろいろな、多分、厚労省の調査も民間の調査も、リスキリングとか労働市場改革を出口として考えて設計されたアンケートなのかどうか私は存じ上げませんが、しっかり出口を意識してそれ用の調査というのを行わないと、しっかり需要側のニーズというのを把握できないと思いますし、三割程度という現状を見れば、もう少し力を入れて現状把握に努めていただきたいと思います。 　続け

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　リスキリングについてはもっといろいろ多面的に議論を深めたいところなんですが、もう時間になりますので、ここから先はセキュリティークリアランスの方に移りたいと思います。 　新藤大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。どうもありがとうございました。 　では、お待たせいたしました、高市大臣にセキュリティークリアランスについてお伺いいたします。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　明確に確認できる答弁だったかと思います。 　続けてなんですが、そうなりますと、やはり、セキュリティークリアランス制度を見据えて、今から各民間事業者が、自分たちがこのセキュリティークリアランス制度を活用してより事業の幅を広げるのかどうか、そうするためにはどんな準備が必要かというのを考え出している企業もあると思うんですけれども、まだまだ軟らかい状態ではあるもの

○浅野委員 残り時間が僅かになりましたので、もしかしたら最後になるかもしれませ…

○浅野委員　残り時間が僅かになりましたので、もしかしたら最後になるかもしれませんが、続けさせていただきます。 　次の質問は、今度は労働者個人の目線から見たときの問題意識なんですけれども、やはり、これまで特定機密情報を取り扱えるのは公務員だけ、民間の人がそういうセキュリティークリアランスのようなものを受けるのは初めてだということで、過去に例がないということで、ちゃんと事前に制度の説明、もしこれを破

○浅野委員 時間が来たので終わります

○浅野委員　時間が来たので終わります。どうもありがとうございました。

○浅野委員 丁寧な御説明、ありがとうございました

○浅野委員　丁寧な御説明、ありがとうございました。 　企業が稼ぐ力を高めていくために必要なこと、大臣の説明を少し整理をさせていただくと、まずは資本投入、労働市場改革、そして生産性向上、こういう三つの要素がある。 　その中で、私は今日、リスキリングをテーマにさせていただいているんですが、労働市場改革のための、一人一人の労働者の能力向上、機会創出、こういったものに寄与するものなのかなというふうに認

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、新藤大臣、高市大臣にお越しをいただいて、リスキリングとセキュリティークリアランスについて、二つのテーマで質疑をさせていただければと思います。 　まず、リスキリングについて伺っていきたいと思うんですけれども。 　先日の予算委員会で私も質問に立たせていただいて、総理に対して、総理がおっしゃる供給力の強化という

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　まず冒頭、今回の質疑に当たりましては野党各会派から質疑時間の点で多くの御配慮をいただいたことを、まずは御礼を申し上げたいというふうに思います。 　時間に限りがありますので早速質問に入っていきたいと思いますが、まず、先ほど藤田委員との質疑の中でも我が国のＧＤＰの現状について議論がありましたので、私も、冒頭、そちらを取り上げさせていただきたいと思いま

○浅野委員 検証をしていくことは私も大事だと思います

○浅野委員　検証をしていくことは私も大事だと思います。是非伺いたかったのは、現時点で、十分だったのか、それともそう考えていないのかというところなんですが、是非その検証をして、政府として、また総理としても、何らかの反省点、今後に向けた改善点、こういったものが明確になった時点で、また是非そこは教えていただきたいと思います。 　次の質問です。 　総理は、そうした御認識の下でだと思いますが、所信演説の

○浅野委員 少し私もまだ理解がしっかりできていないかもしれませんが、今の最後の…

○浅野委員　少し私もまだ理解がしっかりできていないかもしれませんが、今の最後の総理の答弁を聞く限り、供給力の強化という言葉には生産性の向上という概念が含まれるということであれば、私自身は、生産性の向上自体はこれまでも重要だというふうに議論がされてまいりましたし、確かに私自身もそこが大事だと思っております。 　ただ、供給力の強化とだけ表現をしますと、あたかもサプライチェーン上の生産能力の拡大、確保

○浅野委員 供給力の強化という言葉、生産性の向上という言葉、そして企業が稼ぐ力…

○浅野委員　供給力の強化という言葉、生産性の向上という言葉、そして企業が稼ぐ力という考え方、これはしっかり、今後説明するときに、特に産業界、供給力の強化とだけ言われてしまうと、あたかもラインの増強だとか生産能力の拡大、確保というふうに捉えられがちですので、そこは是非、今後説明の際に言葉をしっかり伝えていただきたいと思うんですが、議論全体としてはだんだん整理ができてきたように思います。 　私が今日

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。まあ、でも、非常に大事なことをおっしゃっていただいたと思うんです。ありがとうございます。 　続いて、この供給力に関して、まず最初、一問だけ総理に要望を伝えたいんですが、今、半導体・デジタル産業戦略でも、半導体とかデジタル産業の初期投資支援のみならず、ランニングコスト支援も検討していくことが必要だというふうに書かれてありますが、産業界からの要望として、重要物資で

○浅野委員 まず、その際には、先ほども申し上げましたが、重要物資に指定されてい…

○浅野委員　まず、その際には、先ほども申し上げましたが、重要物資に指定されている半導体や蓄電池等の供給力を確保するための設備に対する支援も是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　次は、経産大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、電気自動車を対象とした充電、充填インフラ等導入促進補助金というものがあるんですけれども、今年度は、令和四年度の補正予算、そして令和五年度の当初予算から百

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　今大臣も少しおっしゃられていましたけれども、本当に投資意欲を事業者の皆様、あるいは国民の皆様に認知していただいて、積極的に産業転換というものを進めていくというのは大変重要だと思いますし、車体そのものの電動化にばかり注目が集まりがちなんですが、実はこの充電インフラというものが、もしかしたら今後日本社会を動かす情報インフラの一つになるかもしれない、あるい

○浅野委員 是非、拡充を含めた検討を前進させていただきますようにお願いを申し上…

○浅野委員　是非、拡充を含めた検討を前進させていただきますようにお願いを申し上げます。 　続いては、ガソリンの価格高騰対策について財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　パネルの三を御覧いただきたいと思いますが、こちら、今日用意したパネル、資料の右側は、今のガソリンの価格を構成する本体価格や税金の内訳を記載しております。右側には、暫定税率、今は当分の間税率と呼ばれておりますが、これが

○浅野委員 ただ、このトリガー条項、国民生活がやはり現に苦しいという状況になっ…

○浅野委員　ただ、このトリガー条項、国民生活がやはり現に苦しいという状況になっている中で、トリガー条項を発動したときの現場の混乱というのは当初から指摘がされて懸念がされてきたことではあるんですけれども、これは、トリガー条項が、その解除の仕方を工夫すれば十分に回避可能ではないかという意見もあります。段階的に移行するだとか、そういった点も是非今後しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。

○浅野委員 このガソリン対策の議論はまだまだやりたいんですけれども、ちょっとほ…

○浅野委員　このガソリン対策の議論はまだまだやりたいんですけれども、ちょっとほかのテーマもやりたいので、また今後改めて議論をさせていただきたいと思います。 　次の質問ですが、資料の五番を御覧ください。次は、電気料金に対する支援の話になります。 　現在、電気代についても全国で補助金、補助が出ておりますけれども、これは問題と、前回も私、一月にも指摘をさせていただきましたが、指摘をしたいのは、全国統

○浅野委員 今、国としては全国一律に、そして、地域の情勢に応じて自治体による支…

○浅野委員　今、国としては全国一律に、そして、地域の情勢に応じて自治体による支援をということで、大臣、答弁されましたが、実際には、それが本当にできればいいんです。ただ、私が現場で聞いておりますのは、やはり、自治体が地元の事業者等に支援をする金額の規模、これがとても小さいので、もう焼け石に水で、全くその地域事情を吸収し切れていないという現状なんですね。 　ですので、是非、今後、経産委員会等でも議論

○浅野委員 政府としてはいろいろと考えておられるようですけれども、やはり、国民…

○浅野委員　政府としてはいろいろと考えておられるようですけれども、やはり、国民負担を抑えるのは確かに我々も大事だと思います。ただ、現実問題、製薬業界、医薬品を製造している業界からすると、本当にこの毎年改定が予見可能性を低下させている、投資インセンティブを喪失させている。その中で、彼らは今も日本人の健康、生命を守るために活動を続けてくれているわけです。 　是非そのことを十分に踏まえた上で、迅速な検

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　ただし、我々は、岸田内閣を全面的に信任しているわけではありません。この反対は、近年の国会で漫然と行われてきた会期末の内閣不信任決議案提出という行為を多くの有権者は必ずしも望んでいないという実感に沿って行動するものであります。 　もちろん、時の

○浅野議員 お答え申し上げます

○浅野議員　お答え申し上げます。 　さきの答弁者と同様な内容になりますけれども、ジェンダーアイデンティティーについても、同一性の有無又は程度に係る意識が、本人の主観的な意識を指すことはそのとおりでありますが、本人のその時々の主張を指すものではございません。ある程度の一貫性を持った認識のことでありまして、私自身の性別とはこういうものだという、その人らしさ、アイデンティティーのことを指すものだという

○浅野議員 お答え申し上げます

○浅野議員　お答え申し上げます。 　合理的な区別というものを検討する必要があるかということなんですけれども、そもそも、先ほどからありますように理念法でありまして、国としては基本理念に基づいて各種施策の方針を策定するという作業が行われますが、その中で、合理的な区別についてというものは、現状、この法案の対象とするところではないというふうに理解をしてございます。

○浅野議員 今回の法案は、対立すべき法案ではなく、しっかりと真摯な環境の中で熟…

○浅野議員　今回の法案は、対立すべき法案ではなく、しっかりと真摯な環境の中で熟議を尽くされるべきものであると考えております。 　国民民主党としても、この間、委員会の場に限らず、他党と真摯な協議を続けてまいりましたし、また、今後の当委員会においても、そのような冷静な議論、熟議が重ね続けられていくことを望んでおります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　本日は、敦賀原子力発電所二号機の地質調査の経過について少し質問をしていきたいと思います。 　皆様のお手元に資料を配付させていただきました。これは、これまでの経緯、ごくごく一部ではあるんですが、まず、二〇一一年の十月三十一日、いわゆる東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた耐震バックチェックとい

○浅野委員 原子力保安院時代に定めたことをそのまま継承したということでありました

○浅野委員　原子力保安院時代に定めたことをそのまま継承したということでありました。 　先ほど申し上げた二〇一三年の五月十五日に有識者会合がＤ―１破砕帯が活断層であると結論づけたその直後の原子力規制委員会第七回、平成二十五年の五月二十二日に開催された第七回の規制委員会の中で、当時の田中委員長が、Ｄ―１破砕帯が活断層に相当するという発言をされたんです。 　規制委員会がそのような認識を示すに当たって

○浅野委員 ということは、つまり、先ほどの答弁では、最終的に主体的に決めるのは…

○浅野委員　ということは、つまり、先ほどの答弁では、最終的に主体的に決めるのは規制委員会であって、有識者会議の結論というのは一つの重要な参考であるということなんですが、それをそのまま、ほかの検証なしに、当時は、活断層に相当するというような一定の認識を規制委員会が示したということになって、これはちょっと、ですから、主体性のない認識だったのではないかなというふうに思うわけであります。 　私は今言って

○浅野委員 今、これまでの内容を確認させていただいた上でちょっと思いますのは、…

○浅野委員　今、これまでの内容を確認させていただいた上でちょっと思いますのは、そもそも有識者会議にＤ―１破砕帯が活断層かどうかを結論づけさせては駄目だと思うんですね。 　あくまでも、有識者会議が果たすべき役割というのは、規制委員会に対して、これが活断層であるかどうかを評価をするための指標、確認すべき項目の提示、論点の提示、こういったものにとどめるべきであって、その有識者会議から提示された論点や確

○浅野委員 現在の対応状況については分かりました

○浅野委員　現在の対応状況については分かりました。 　ただ、何度も申し上げますが、有識者会議に、最終的な、活断層かどうかまでの判断をさせてはいけないと思うんです。なぜなら、一回そこで出してしまうと、今回まさに事業者側は、いや、そうではないということで追加調査を実施して、活断層ではない根拠というのを示して、結局、有識者会議が出した結論を覆さなきゃいけない、どっちが正しいか論争になってしまっているん

○浅野委員 これは書換えであってコミュニケーション不足によるものではないという…

○浅野委員　これは書換えであってコミュニケーション不足によるものではないということなんですが、それは規制委員会の立場からの一方的な見方だと思いますね。私のような立法府、あるいはこれを客観的に見ている立場からすると、事前に、差し替えるべきなのか、変えた部分は両方添付をするべきなのかを決めておけば、この問題は未然に防止できたはずだと思います。 　この事案が起きてから、規制委員会としては、今回の書換え

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も今日十五分間の間で、先ほど維新の市村委員がいわゆるでっち上げＤＶを取り上げられておられましたけれども、私もこれをテーマに今日は質疑をさせていただきたいと思います。 　といいますのも、先ほども市村委員が御説明をされていましたが、やはり私の下にも、親権を保持するために、一方の親が子供を連れ去った上でＤＶ等支援措置を

○浅野委員 ちょっと確認ですが、虚偽申請をした場合に刑法等で罰せられる可能性が…

○浅野委員　ちょっと確認ですが、虚偽申請をした場合に刑法等で罰せられる可能性がゼロではない、否定できない、そういう答弁だったと思いますが、それを確認させてください。 　あわせて、ちょっと二問目も併せて伺いたいと思いますが、住民基本台帳法第十二条六では、市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる、つまり、不当な目的で請求された場合には住民票を出

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の答弁を聞いていますと、ちょっと気になるのは、相談機関等以外に市区町村の担当部署の責任者の意見も聞くということなんですが、肝腎な、当事者に対する意見の聴取ですとか、いわゆる相談機関にいる方、あるいは市町村の中でそれを担当している職員、これ以外の方々への客観的な検証であったりとか必要性の認定プロセスというのが取られているのかどうか、ちょっと今の答弁からだとそ

○浅野委員 要するに、調停が、結論が出るまでは会うことができない、そういうこと…

○浅野委員　要するに、調停が、結論が出るまでは会うことができない、そういうことなんですが、最後、ちょっと、もう時間もあれなので、法務大臣にお願いと併せて伺いたいと思います。 　現在、家族法制部会では、親子交流に関する事項が検討されていると聞いています。特に、中間試案第五の三、ここでは、今日の配付資料にも載せておりますけれども、調停成立前又は審判前の段階でも親子交流ができるようにする仕組みについて

○浅野委員 おっしゃることは私も一定程度理解できます

○浅野委員　おっしゃることは私も一定程度理解できます。ＤＶ等支援措置、安全に関する極めて緊急性の高い状況において判断をしなければいけないということですから、必要最小限の確認作業で効力を発揮させる、この緊急性というのは一定程度重要だと思うんですけれども、これまでそこが重視されてきた中で、それは必ずしも否定はされないと思うんですが、先ほど市村委員がおっしゃっていたように、いわゆる親権を保持することを目

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、ＤＶ被害防止法の審議ということで、時間が十三分しかございませんので、早速質問に入りたいと思います。 　今日は、まず最初は、この法案の第五条の二では、都道府県に対して、協議会の設置に対する努力義務というのがかけられております。一方、市町村に対しては、できる規定というふうになっております。 　最近のＤＶ発生件数とい

○浅野委員 今答弁いただきましたけれども、やはり私が懸念しているのは、これから…

○浅野委員　今答弁いただきましたけれども、やはり私が懸念しているのは、これから精神的なＤＶも対象に加わるということで、更に相談件数、該当件数というのが増えていくのではないか。そして、今本当に若い世代が割合としては多いわけですけれども、これから被害が発生する年齢層の多様化というのも進むという懸念がございますので、そういった観点からすれば、今、基本計画はこれまで県が中心的役割を担ってきたからとか基本計

○浅野委員 私が疑問に思ったのは、協議会というのは、直接被害者の方がそこの協議…

○浅野委員　私が疑問に思ったのは、協議会というのは、直接被害者の方がそこの協議会に行って何か相談をするとかそういうものではなく、地方公共団体の中でＤＶ被害にどう対応するべきかというのを協議する場だということなんですね。ですから、公表することによって、今答弁いただいたように、ＤＶ被害を受けている方が、この地域にはＤＶ被害者を支えるための協議会があるんだなというのを認知するためというのはあるんでしょう

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間がなくなってきましたので、次の質問に移ります。 　先ほど堀場委員が最後に加害者プログラムのことにも言及されておりましたが、私も加害者プログラムについて質問したいと思います。 　近年、加害者プログラムに関する調査研究事業が行われているんですが、対象地域や参加者が極めて限定的で、今後の調査研究事業について政府が今どのように考えているのか、まず伺いたいと

○浅野委員 是非、引き続き推進していただきたいと思います

○浅野委員　是非、引き続き推進していただきたいと思います。 　時間が参りましたので、最後、要望にとどめますが、この加害者プログラムは、実際にＤＶが発生した後の再発防止や更生プログラムの性格が強いんですけれども、先ほども申し上げたように、未然防止こそ大変重要だと思っております。例えば、ＤＶ加害者となりやすいリスク因子を早期に発見できるような取組を研究、推進するとともに、そのような傾向を発見した際の

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、一般質疑ということで、約三十分間、よろしくお願いいたします。 　今日は、高市大臣にお越しをいただきまして、最初に取り上げさせていただきたいのは、特許の非公開制度についてでございます。 　先般の経済安全保障推進法案の成立以降、この特許の非公開についても検討が進められてきていると承知をしているんですけれども、全く新しい制度ということもありま

○浅野委員 まず、今答弁の中にもありましたが、これまで、いわゆる大学や大口の出…

○浅野委員　まず、今答弁の中にもありましたが、これまで、いわゆる大学や大口の出願人、これに対しては説明をしてきたりだとか、あるいはホームページでの公表もしているということなんですが、やはり気にしているのは、中小、ベンチャー、個人で特許出願をする方々。 　安全保障に関する部分ですから、そういった発明をされる方々というのは、一定程度大きな企業であったりあるいは大学機関であったり、何らかの組織に属しな

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　言ってみれば、できるだけ伴走型の支援に近い形でその辺りはサポートをしていただきたいということを要望させていただきます。 　続いての質問ですけれども、資料にまた目を戻していただきまして、六十六条にございます、ここでは、特許庁長官は、規定に基づく送付をしたときは、特許出願人に通知するものとするというふうに書いてあるんですね。これは第六十六条の三項ですね

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。大変具体的な答弁で、安心をいたしました。 　続いての質問ですが、同じく第六十六条の第二項について伺いたいと思います。 　資料を見ていただきますと、条文を読むと少し分かりづらいところもあるんですが、要するに、内閣府令や経済産業省令で定めることによって、発明が公になることによって安全保障上の支障を来すおそれが大きいものかもしれない場合、特許出願と同時に、これは本当

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いての質問です。 　続いては、第七十九条、資料の一番下に書いてあるところなんですが、保全指定をされる場合、外国出願をする前に、我が国に出願しなければいけないということになりますが、そうなると、本当に、特許出願をする立場からすると、最近は第一国出願を日本にする場合もあれば、例えば中国だとかアメリカだとかヨーロッパに出願する場合もあります。保全審査される可能

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　非公開制度については最後の質問になりますが、今までの議論にありますように、かなり、非公開制度が始まることによって、事前の確認作業であったり手続が少し複雑になりますし、それぞれの手続で作成しなければいけない書類も重要性が高いということから、それなりにしっかりと書類を準備して、それぞれの事前の確認だったり申出書類というのを出さなければいけなくなります。 　そ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も特許を書いていた側の立場として、今本当に技術競争が激しくなってきまして、過去に私自身が発明した、特許を書いた技術が一月後ぐらいに他国の技術者が特許出願をしていたなんということもありましたので、やはり、スピード感、そして、どういう分野でどういう技術を特許化していくのか、知財化していくのか、この辺りの戦略面でのアドバイスというものもこれから弁理士の皆様には求

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今のような大臣の宇宙ベンチャーに対する前向きな発信というのは、今、我が国の宇宙産業、市場というのがまだ十分に発達していない中においては、私は大変重要だと思います。 　その点で、ちょっと次に政府に確認をしたいんですが、実は、これら二件の実験の失敗が起こった直後に、毎回、高市大臣名で談話が発表されております。先日、ｉｓｐａｃｅ社の月面軟着陸の試みがうまくいかな

○浅野委員 このｉｓｐａｃｅ社についての談話へのアクセス数が約五百件弱というこ…

○浅野委員　このｉｓｐａｃｅ社についての談話へのアクセス数が約五百件弱ということで、なぜこれを今日取り上げさせていただいたかというと、宇宙ベンチャーにとっては、まだ市場がない中で、メディアでどのように情報が流れるかというのが自社の株価あるいは資金調達にも非常に影響を及ぼしますし、本当に、ベンチャー自身の力でこの事業を継続するというのが非常に難しい環境の中で頑張っていただいている、そのように思います

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　近年のエネルギーに関する地政学上の変化やロシアのウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる世界の動向など、我が国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化いたしました。欧州を始めとする世界各国が脱ロシア依存やエネルギー安全保障の確保を進める中、我が国でもエネルギ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲と申します

○浅野委員　国民民主党の浅野哲と申します。 　本日は、参考人の皆様、お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございました。 　十五分しかございませんので、今日、私、大きく三問聞きたいと思っているんですが、答弁の方も御協力いただければというふうに思います。 　まず、この孤独・孤立対策を議論する中で、我々も、スティグマ対策、そして予防といった観点で何ができるのか、何をすべきなのかという部

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いて、栗林参考人に伺いたいんですが、栗林参考人の資料の中に、最近の取組事例として中学校内での居場所づくりというのがあります。やはりこれも同じ観点、スティグマの観点なんですが、孤独を感じていたり、何かやりづらさ、生きづらさを感じている子供たちの居場所としてこの中学校の場所を準備されたというふうに先ほどの説明を聞いて思ったんですが、我々も、そういう施設を、居

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いては、長沢参考人に伺いたいと思っておるんですが、重層的支援体制整備事業については、私も当委員会のこれまでの議論の中でこれを是非活用するべきだというふうに、全国の自治体で、この取組を通じて地域住民と行政とＮＰＯとしっかり対話をして考え方を一致させるべきだ、そういうふうに思ってまいりました。 　今日の資料の中で支援フローというイメージ図がございまして、特

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　行政が持っている客観的な様々なデータを活用して、できるだけプッシュ型で会いに行く、訪問するというのが非常に大事だということが分かりましたし、先ほど、冒頭発言の最後の方に、やはりそれを担う人材の確保、自治体における民生委員さんですとか、あるいは行政の職員さんが地域を日頃からそうやって歩いて、問題がありそうな方々を早期に発見していくという仕組みづくりが大事だな

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　孤独・孤立対策推進法案について、最後、質疑をさせていただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、早速質疑に入ります。 　孤独、孤立に関する国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うことが必要だと、本日の参考人質疑でも改めて確認をさせていただきました。 　本法律案の第九条では、社

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　次の質問です。 　今申し上げましたように、学校や企業、地域などでの取組の必要性というのがやはり大変重要だと私も認識しております。そこで、本法案の第十一条で規定されている文言の中に、協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を推進するために必要な施策という文言があるんですけれども、この言葉の解釈についても改めて確認をさせていただきたいと思います。 　今申

○浅野委員 明快な御答弁、ありがとうございました

○浅野委員　明快な御答弁、ありがとうございました。 　地域の中で、地域の様々な方々が、住民の孤独・孤立対策、啓発活動の在り方について、是非私も議論が活発になってほしいと思っているんですけれども、是非御検討いただきたいのは、今、悩みを持たれている方同士で自己開示、話す機会を設けてお互いの悩みをシェアしたり、あるいは様々な共感に基づいて支え合いの環境をつくるという、ピアサポートという手法があるそうで

○浅野委員 やはり、日常生活の中で、日頃からそういった悩みを話しやすい関係づく…

○浅野委員　やはり、日常生活の中で、日頃からそういった悩みを話しやすい関係づくりにも資すると思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　孤独、孤立の予防や早期発見のためには、当事者などが相談しやすい環境を整備することが大変重要です。 　本法案第十条には、支援を行うことを推進するために必要な施策という文言がありますが、この文言の中には、当事者等が相談しやすい環

○浅野委員 この法案が今後の孤独・孤立対策に有効に作用することを期待して、質疑…

○浅野委員　この法案が今後の孤独・孤立対策に有効に作用することを期待して、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅野委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、…

○浅野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　孤独・孤立対策推進法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　孤独・孤立対策においては、当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割

○浅野委員 お疲れさまでございます

○浅野委員　お疲れさまでございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、午前に引き続きまして、孤独・孤立対策推進法案に関する質疑を行わせていただきたいと思います。 　私が今日まず最初に取り上げたいのは、支援をする方たちに対する支援でございます。 　まず、大臣に基本的な認識を伺いたいと思っておりますが、政府が孤独・孤立対策を行うに当たっては、孤独、孤立の状態にある者とその家族などだけで

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、答弁の中でも触れていただきましたけれども、今後、支援をするＮＰＯなどに対する様々な支援も準備、検討していくということで、次の質問では、そこについて、個々の、ちょっと何点か確認をしていきたいと思います。参考人の方にお伺いをしたいと思います。 　まず、今日の資料の一を御覧いただきますと、令和三年八月十一日に、ＮＰＯ支援組織有志という方々から孤独・孤立対策

○浅野委員 非資金的支援ということで、言い方を変えれば、お金を助成するだけでな…

○浅野委員　非資金的支援ということで、言い方を変えれば、お金を助成するだけでなく、ノウハウやアドバイスですとか、人的な支援を行っていくというふうに理解をしてございます。 　続いて確認したいことですが、一番目と二番目を一緒に確認させていただきたいと思います。 　まず、ＮＰＯなどの支援者の皆様、それぞれ大小様々な団体がございます。そして、活動の規模、活動の範囲についても様々ございますが、やはり活動

○浅野委員 是非、現場のニーズに応じて柔軟な対応をお願いしたいと思います

○浅野委員　是非、現場のニーズに応じて柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　あと二点だけ確認したいことがございますが、今、小学校区での活動というものも想定されているということでしたが、やはり、小学校区だとか生活圏ごとに孤独・孤立対策を行うＮＰＯなど、こうした支援団体を是非可視化していただいて、困っている方々と支援団体、ＮＰＯなどをつなぐための調査、分析、そして情報の発信、これが非常に重要だと思

○浅野委員 是非よろしくお願いしたいと思います

○浅野委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今、少し細かなことを伺わせていただきましたけれども、次の質問は、今日午前中、早稲田委員も少し触れられていたかと思いますが、ＮＰＯなどのような支援者の皆様、支援団体をどう育成していくかということであります。 　やはり育成をするにも財源が必要でございまして、私から本日提案させていただきたいなと思っておりましたが、午前もその議論がございました。今、

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　まさに、この休眠預金というのは、元々国民の皆様が金融機関に収められている資産の中で一定期間以上全く動かなかったものを社会課題解決のために利用させていただくという制度でありますが、今御説明いただいたように、社会課題の解決として、それが継続的に自律的に活動ができるように、活動する方々を育成する目的も持って運用されておりますし、また、最大三年間の事業期間、あるい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　ちょっと今御紹介いただいた事例も含めて、資料の二の方に私の方でも資料を準備させていただいたんですが、まさに、就労支援を通じて社会とのつながりをつくる支援、あるいは、困っている母子家庭に住まいの提供やあるいはコミュニケーションを取る環境を提供する事業であったり、あるいは、まさに居場所づくりですね、障害をお持ちの方やその家族に対する居場所づくり、こういった事業

○浅野委員 是非ともよろしくお願いします

○浅野委員　是非ともよろしくお願いします。 　今、休眠預金活用制度について取り上げましたが、もう一つ、既に政府の方で運用し始めている既存制度で、これも是非活用すべきだと思う制度について議論していきたいと思います。先日の本会議でも取り上げました重層的支援体制整備事業について取り上げていきたいと思います。 　本日の資料の三を御覧いただきたいと思うんですが、こちらは、重層的支援体制整備事業の中でどの

○浅野委員 前向きな御答弁、ありがとうございました

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。 　この制度の内容とか制度の目的としているところは、私はすごく評価をしています。ただ、強いてこの制度の今の現状の課題というのを申し上げれば、これは先日の本会議でも取り上げさせていただいたんですが、あくまでも、自治体がやるかやらないかを自分たちで決められる任意事業ということなんですね。 　ただやればいいというものではないので、任意事業としてスタ

○浅野委員 今、移行準備事業についても触れていただいたんですけれども、重層的支…

○浅野委員　今、移行準備事業についても触れていただいたんですけれども、重層的支援体制整備事業は、いきなり実施するものではなくて、事前の準備が大変重要だというふうに言われているものです。やはり、その地域にどのような課題があって、そこにどのような関係者が集まれるのか、そして、その関係者同士の対話を通じて問題点をより正確に把握し、適切な役割分担、そして適切な対策、これを地域自らが考え出して、それを支援す

○浅野委員 今、令和五年度は三百近くの市町村が取り組むのではないかということな…

○浅野委員　今、令和五年度は三百近くの市町村が取り組むのではないかということなんですが、三百という数字をどう考えるかなんですね。本当に、先ほども申し上げたように、もっともっと多くの地域で、孤独、孤立問題、あるいは様々な社会的課題、地域が力を合わせれば解決、改善できるような課題が存在しているわけですから、いかに移行準備事業を多くの自治体でまずはアクションを起こしてもらえるのか、これが非常に大事だと思

○浅野委員 まずは居場所づくりからということなんですけれども、法律の中には五年…

○浅野委員　まずは居場所づくりからということなんですけれども、法律の中には五年後見直しの規定もございますし、ただ、この支援体系全体像をちゃんと一目で分かるように整理をする作業自体は、五年もかけなくとももっと早くできるはずですから、これは是非早期に実施していただければ、これから取り組む方々にとっても有益なものとなるでしょうから、そこは重ねてお願いをしたいというふうに思います。 　では、次の質問です

○浅野委員 どうもありがとうございます

○浅野委員　どうもありがとうございます。 　やはり言葉の壁というのが非常に在留外国人の方々にとっては大きな障害になると思いますし、ホームページでは十か国語対応しているということなんですが、やはり住んでいる地域、生活圏の中で、困ったときに誰に相談すればいいのか、あるいは役所のどこに行けばいいのかとか、どういうところでそのような悩みを聞いてもらえるのか、そういう部分についてもしっかり情報を伝えていく

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、経済産業、環境、原子力問題調査特別委員会の連合審査会ということで質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。 　これから約四十分間となりますが、今回議題となっておりますＧＸ脱炭素電源法について質問させていただきたいと思っております。 　その前に、関連する話ではあるんですが、先日行われましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合につ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。大臣同士、そして官民の間、また民民の間で様々な情報交流あるいは意見交換が交わされたということで、今回の会合を大変前向きに私も受け止めております。 　今日の資料にも準備させていただいたんですが、今回の会合のコミュニケを読ませていただきますと、参加国で合意した事項については様々触れられておりまして、その中にも、我が国が得意とする技術分野というものが記載をされておりま

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　では、本法案の内容に入っていきたいと思いますが、まず初めに、原子炉の運転期間の上限について質問してまいりたいと思っております。 　まずは、原子力規制委員長に伺いたいと思います。 　運転期間を四十年、延長できる期間を二十年とこれまでしてきた理由について、先日の本会議やこれまでの原子力問題調査特別委員会の中でも取り上げさせていただいたんですが、私なり

○浅野委員 明確な御答弁をありがとうございました

○浅野委員　明確な御答弁をありがとうございました。 　続いて、経済産業大臣に伺いたいと思うんです。 　過去、炉規制法の中でこうした規制を設けていたときには、今委員長から御答弁いただいたような経緯で四十年、二十年というものが定まったということでありましたが、今回の法改正によりまして、炉規法で運転期間の上限を定めていたものを利用法である電事法で、定め直すという言葉が適切かどうか分かりません、厳密に

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。利用政策として、また自己抑制的な政策判断として今回の内容になったということですけれども。 　先ほど委員長にもお伺いしたんですが、これまでは規制法の中で定められておりましたので、安全を最優先に、万が一のことがないように抑制的に運転期間を定める、規制をする、これは合理的だと思います。今後は電気事業法の中で定めるということですから、規制委員会がしっかり厳格な審査をす

○浅野委員 よろしくお願いします

○浅野委員　よろしくお願いします。 　私も、産業の現場で働いている方々から意見を伺うことがありますけれども、リスク分析といったときに、これまで国会での議論の中で少し注目が集まったのが、いわゆる素材、金属部材に対する中性子放射による脆化が起きるのかどうか、それによってどれほど品質が低下するのか、こういった部分に焦点が当たりがちだったわけですけれども、製造する当事者からすれば、あれだけ巨大な、堅牢な

○浅野委員 実際に作成されたものということで、そうなると、この問題についてはい…

○浅野委員　実際に作成されたものということで、そうなると、この問題についてはいろいろな議論がございましたし、論点がございますが、今日、私がフォーカスを当てたいのが、この資料をなぜ民間ＮＰＯ団体の人たちが入手しているのかということなんですね。 　いろいろ調べていきますと、右側のオレンジの表の中段にも書いてございますように、十二月二十一日に団体がこの資料を公表したということなんですが、事実確認を次に

○浅野委員 経緯がはっきりしていないということで、それ自体が問題なんですけれども

○浅野委員　経緯がはっきりしていないということで、それ自体が問題なんですけれども。 　この資料が表に出て以降、国会でも取り上げられた問題は大きく二つあると思っていまして、一つは、なぜ内部資料が漏えいしたのかという根本的な問題と、それによって疑念が持たれたのは、経産省と規制庁が事前にこの法改正に関して様々接触をして、規制との分離がしっかりなされない環境で法律が作られたのではないか、こういう疑念が生

○浅野委員 今の答弁の中でもありましたけれども、規制庁としては、これは自分たち…

○浅野委員　今の答弁の中でもありましたけれども、規制庁としては、これは自分たちの法案なんだから口を出すなというふうに、簡単に言えば、そういうことを言ったということなんですが。 　経産省側から規制庁が本来考えるべき法案の中身について何らかの形で意見表明があったというのは、これは本当に遺憾でありますし、こういうことが起こるから、規制と推進の分離が本当にされているのか、ここの国民的な疑念というのが生じ

○浅野委員 これは、規制委員会のみならず、全ての行政、あるいは社会を支えている…

○浅野委員　これは、規制委員会のみならず、全ての行政、あるいは社会を支えている私たちの義務でもありますので、しっかりそこの情報管理はしていただきたいと思います。 　もう一問準備しておったんですが、同様な質問でしたし、これまでのやり取りの中で委員長のお考えはよく分かりましたので、今日は、少し時間も余っておりますが、これで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

○浅野委員 この話もそうなんですけれども、先ほどの運転期間の上限を決める際の判…

○浅野委員　この話もそうなんですけれども、先ほどの運転期間の上限を決める際の判断基準の議論もそうなんですが、産業の現場があって原子力ですとかエネルギー行政が成り立っているということを考えると、科学的根拠に基づかない政策判断もそうですし、今回のような、行政同士の情報のやり取りでその産業分野に対する国民の信頼を損なわせてしまっている事象がある、こういうことを考えたときに、これほど産業界から見たときに事

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。（拍手） 　国民民主党は、これまで、孤独・孤立対策について各種の調査を継続し、二〇一九年には公党として初めて孤独・孤立対策を選挙公約に盛り込むとともに、孤独・孤立対策の推進に関する法律案を提出するなど、積極的に提案してきました。それらは、二〇二一年、英国に続き世界で二例目となる孤独・孤

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、次世代医療基盤法の審議ということで、十五分しかございませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　本日、これまでも各委員の皆様が同じような観点での質疑もされておりますので、確認の意味も込めて、重複する部分についてはできるだけ簡潔に進めていきたいと思います。 　我々国民民主党としては、仮名加工医療情報の創設、そしてその利活用というものには

○浅野委員 時間が来たので終わります

○浅野委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　次に、国内外の幅広い研究機関に参画をしていただくことによって、最終的には、日本人が利用可能な新薬あるいは新たな治療法の開発が効率的、効果的に行われることを期待しているんですが、今日の質疑の中でも、仮名加工医療情報の利用事業者には外国の企業、事業者も含まれ得るという答弁があったというふうに承知をしておりますが、念のため、もう一度その点を確認させていただきたい

○浅野委員 今、後段の部分、認定の内容についても少し触れていただきましたが、医…

○浅野委員　今、後段の部分、認定の内容についても少し触れていただきましたが、医療情報というのは、いわゆる個人情報の中でも要配慮個人情報というものに含まれる情報ですので、一般的な個人情報保護という考え方よりもより厳しく、確実にルールを守っていただく必要があると思います。 　今日はちょっと時間もありませんので要望にとどめたいと思いますが、認定基準についてはどう担保するかというのも、できるだけ早期に具

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問ですが、本日これまで各委員からも質問がありましたので、それを前提として質問させていただきたいと思うんですが、仮名加工医療情報を薬事申請に利活用するに当たっては、ＰＭＤＡなどに情報を提供できるようになるというのが本法案の内容であります。そして、その情報は、海外の薬事規制当局、例えばアメリカではＦＤＡなどがありますが、ここにも提供できるようになるというふ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　もう残り僅かなので最後の質問になるかもしれませんが、今の議論を聞いておりますと、仮名加工医療情報であったり、あるいは匿名加工医療情報も含めて、医療情報をいかに幅広く集めるかというところも大事になると思います。 　ただ、今年の三月二十四日時点で、次世代医療基盤法に協力している事業者は合計百十件、医療機関が百六件、地方公共団体が三件、学校設置者が一件ということ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今の答弁を聞いている中では、かなり多面的な、多様な側面からストレスというものを認識しているということは理解できました。 　その中で、経済的負担感という言葉を今大臣も発せられたと思うんですが、次の質問で、この基本理念の中には、「こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、」という言葉もあります。環境ある

○浅野委員 今、大臣の答弁の中にもありました、次の質問は障害児支援について伺い…

○浅野委員　今、大臣の答弁の中にもありました、次の質問は障害児支援について伺いたいと思うんですが、やはり、今、大臣の答弁を聞いておりましても、様々な、一人親家庭ですとか障害を持ったお子様を育てている家庭ですとか、いろいろな状況、それとある程度相関を持った形で、その家庭の経済的負担であったり経済状況というのが今あるんだということを、これまでいろいろな機関が分析をしているわけです。 　やはり、先ほど

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　やはり、そういう声は私も何回も聞いておりますし、大臣自身も聞いてきたということですが、やはり、冒頭のこの基本理念に立ち返ると、何回も申し上げて恐縮ですが、経済環境を含めたいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく子供が大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会が目指すべき社会の姿だと、これは政府が言っているわけですから、やはり、この所得制限というのは、まさに

○浅野委員 今の答弁を聞いて納得する人がどれだけいるのかということであります

○浅野委員　今の答弁を聞いて納得する人がどれだけいるのかということであります。 　これはちょっと更問いになりますから参考人でも構わないんですけれども、やはり、大臣は今、児童手当の所得制限撤廃と、高等教育の、いわゆる奨学金制度を始めとする高等教育に対する支援拡充と、住宅支援というのを例に挙げられましたが、特に障害をお持ちの子供が高等教育にどれだけ進学しているか、そして、一般の家庭と比較して、特に身

○浅野委員 先ほどちょっと通告にない質問をしてしまいましたが、先日、総理が答弁…

○浅野委員　先ほどちょっと通告にない質問をしてしまいましたが、先日、総理が答弁した際も、公平性というキーワードを使ったんですね。ただ、障害児を育てている世帯から見れば、ほかの家庭と自分の家庭を比較して公平かどうかなんということよりも、とにかく今子供を育てるので精いっぱいですし。 　表を見てください。所得制限に係ることで、年間、デイサービスとか補装具にかかる費用を合計すると百八十万円ぐらいかかる計

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　やはり、先ほども申し上げましたが、高校授業料の無償化が導入された経緯や、共働き世帯が現に増えている状況を踏まえれば、今答弁いただいたような、約二割ぐらいの世帯が所得制限の影響でこの支援を受けられない状況になっている。 　ということは、それでもやはり今、日本の国民の生活というのは苦しいわけですよね。学費が家庭では捻出できず、今、奨学金を申請する学生が昔と比

○浅野委員 私は、児童手当の今回の所得制限撤廃や対象年齢の拡大や、あるいは多子…

○浅野委員　私は、児童手当の今回の所得制限撤廃や対象年齢の拡大や、あるいは多子世帯への配慮規定が明記されたことを大変評価しておりますし、むしろ、その考え方をいろいろな施策に横展開をしていただきたいと思っているんです。 　ただ、その中でもいろいろな優先順位の議論はあってしかるべきだと思いますし、特に今日は、障害児支援そして高校授業料の無償化については優先度が高いのではないかということで取り上げさせ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　出産育児一時金ですとか、あるいは育児休業給付金については今の答弁のとおりの考え方だと理解しているんですけれども、ただ、今回の試案の中にはそれ以外にもいろいろな、住宅支援ですとか児童手当ですとか、幅広い支援策が盛り込まれておりますから、これはこれからの議論になりますが、是非、リスクとして手当てをするものと、国が責任を持って支援をする、つまりは社会保険では手当

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、この地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会としては、私、初めて質疑をさせていただきますし、今回からこのような特別委員会となりまして、今後、より多くの地域活性化や子供政策、デジタル関連の政策が当委員会において充実したものとなりますように、私自身も協力をしていきたいと思っております。 　今日は、こども・子育て政策の強化につ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は一般質疑ということで、これから約三十分間、よろしくお願いいたします。 　参議院本会議とのスケジュールの兼ね合いがあるというふうに伺っておりますので、冒頭、小倉大臣の方に男女共同参画について今日は質問させていただきたいと思いますが、テーマとしては育児休業制度になります。 　厚労省の調査によりますと、本日、資料の一ページ目にも記載をしてござい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　これから詳細設計ということですから、特別委員会の方でもこのテーマについては議論がされるというふうに伺っておりますので、我々としてもそちらでも議論を重ねてまいりたいと思いますが、私、その政府の試案、読ませていただきましたけれども、課題認識自体は非常によくまとめられているなと、ちょっと上から目線のようで恐縮ですけれども、非常に、総理からの指示を様々検討して論点

○浅野委員 その財政基盤を強化する方法を我々は気にしているんですけれども、労使…

○浅野委員　その財政基盤を強化する方法を我々は気にしているんですけれども、労使折半ということで、もし財政基盤強化という名目の中で雇用保険料率がまた再び引き上げられる、そして、その負担を国民や事業者が負うということになれば、例えば、今、この試案の中には、若い世代の賃上げというものが大事だというふうにも書かれているんですが、その賃上げを行うための経営体力、財務基盤が事業者側で損なわれてしまうんじゃない

○浅野委員 このテーマについては引き続き議論させていただくことにいたしまして、…

○浅野委員　このテーマについては引き続き議論させていただくことにいたしまして、ここからはちょっと別の、経済安全保障のテーマに移りたいと思います。高市大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、先般、新聞報道で、中国政府が高性能レアアース磁石の製造技術について輸出を禁止する方向で検討しているという報道がございました。以前も、レアアースの輸出に関する問題というのが、今から約十年以上前にそんな議論があっ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、この磁石の加工技術、製造技術については、我が国もしっかり世界をリードする技術水準があるということで、サプライチェーンにも触れていただきましたけれども、次の質問は、やはり、この高性能磁石というのは、先ほども申し上げましたが、ＥＶや携帯電話など多くで利用されておりまして、経済安全保障上の特定重要物資にも指定されております。技術があって、しっかり我々も、これ

○浅野委員 是非、リサイクル技術の向上というのを進めていただきたいと思っており…

○浅野委員　是非、リサイクル技術の向上というのを進めていただきたいと思っておりますし、是非大臣に心に留めていただければと思うのは、以前、経済産業委員会の中でフロン類のリサイクルを議論したことがございまして、そのときに問題になったのは、使い終わった家電製品などからフロンを回収するときの手間とコストが非常にかかるので、リサイクル業者がそれをやりたがらない、なかなかできない、そういう問題がございました。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　私、これからの時代、カーボンニュートラルというメガトレンドも踏まえれば、この水素という資源が非常に重要性の高いものになるというふうに思います。 　今日の資料の資料三というものを見ていただきたいんですが、水素関連の特許出願状況、これを見ますと、日本が現在、世界でトップを走っております。占有率は二四％。水素の製造に関する特許では二〇％、貯蔵に関する特許では二二

○浅野委員 今の最後の意気込みがまさに現実のものになるかどうかが本当に大事なと…

○浅野委員　今の最後の意気込みがまさに現実のものになるかどうかが本当に大事なところだと思いますので、基本的方向性は私も同意いたしますが、是非実効性あるものになるようによろしくお願いしたいと思います。 　今日は、海上輸送の話も今出ましたけれども、次の質問は、水素というのは現状やはり国内ではそれほど製造しておらず、海外で作った水素を日本に持ってきて活用する、そういう前提があります。持ってくる場合に、

○浅野委員 海外から、様々な輸入先から水素を確保するという努力は是非進めていた…

○浅野委員　海外から、様々な輸入先から水素を確保するという努力は是非進めていただきたいと思う一方で、やはり、私自身は、水素は国内でも作れるものだと思っておりますし、国産化というのを強力に推進すべきだという立場を取っております。 　残り時間の関係で、政府の方から水素製造技術の状況について伺う予定だったんですが、申し訳ありません、これはスキップをさせていただいて、今、例えば原子力発電所の廃熱などを利

○浅野委員 総理の下で検討が進められているということで、その検討内容については…

○浅野委員　総理の下で検討が進められているということで、その検討内容については期待を持って注視していきたいと思いますが、最後の質問です。 　今、水素の重要性、そして様々なリスクがあること、その中で、我が国が水素という資源をしっかり確保する必要性があること、共有できたかと思いますが、今日の資料五に記載されておりますが、現在指定されている特定重要物資の中には水素は含まれておりません。一方で、天然ガス

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。 　　　　　――――◇―――――

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、フリーランス法の法案の審議ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　十九分という限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思いますが、今日もこれまで、各委員の皆様が本当に様々な論点で指摘をされてきました。私も同様な論点の質問も準備させていただいておりましたので、既に答弁いただいた部分については確認のための質疑と、さらに、通告時には

○浅野委員 ガイドラインで対外的にしっかり示していくということですので、是非、…

○浅野委員　ガイドラインで対外的にしっかり示していくということですので、是非、明示的に、具体的に示していただけるように御配慮をお願いいたします。 　次の質問に移りたいと思います。 　先ほどの質疑でもありましたが、本法案の中では、正当な理由という言葉だとか、責めに帰すべき理由という言葉が幾つか使用されておりまして、これがこれから具体化されていくということなんだと思うんですけれども、例えば、この法

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　特に、第三条で、明示義務があるのに、正当な理由があれば明示を要しないという部分についてなんですが、私も事前に何人かのフリーランスの方にお話を伺ってきましたけれども、フリーランスの方々は、これまで日常的には、例えば口頭での確認であったり、あるいは、書面での契約を交わしたとしても、それが非常に簡素な内容であったり、要するに、フリーランスの方々が、どういった内容

○浅野委員 今の部分、少し確認をさせていただきたいんですけれども、参考人の方で…

○浅野委員　今の部分、少し確認をさせていただきたいんですけれども、参考人の方でも結構なんですが、申立人の利益あるいは法律で保護された内容が履行されない、保護されない場合には異議申立てができるということであれば、そもそも、第六条で規定された、特定業務委託事業者あるいは業務委託事業者が違反することによってフリーランスが不利益を被る、まさに被ろうとしているからこそ申立てをし、その事実認定に異議があるから

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、調査に入る前の本人からのヒアリングですね、そういった事実確認あるいは論点整理、ここをしっかりやっていただくことは確かに一つの解決策になり得るのではないかと思うんですが、異議申立てを認めない以上は、やはり、当事者の声を十分に聞き取り、その内容に基づいて事実確認をし、関係者が納得できる結論を出していただく、そういった努力は行っていただきたいということを申し

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　ちょっとこれは政府参考人にも併せて伺いたいんですが、そうなりますと、やはり日常的な取引実態の監視というものも一定程度必要性が認められますが、今、下請Ｇメンを増員して、下請の、価格転嫁が主な対象というふうに聞いておりますが、取引の監視を強化するという話が出ておりますが、フリーランスの契約についても監視対象には含まれるんでしょうか。端的にお答えいただけれ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　時間が参りました。本当に最後、ちょっと、政務官に来ていただいていますので、端的に質問させていただきます。 　労働者性の議論で、労働基準研究会報告からもう四十年近くたちまして、二〇二〇年十二月で厚労省内での検討も止まっておりますが、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会を再開し、労働者性に関する検討、就業者保護の在り方について検討を再開していただきたいと思う

○浅野委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、…

○浅野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　特定受託事業者であるか否かを問わず、業務委

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。（拍手） 　ロシアのウクライナ侵攻以降、化石資源の調達価格が高騰し、我が国の電気料金は上昇を続けています。国民民主党は、国民生活や国内経済を守るため、再エネ賦課金の徴収停止法案や電気代負担軽減策を早くから主張しました。 　しかし、これらはあくまでも電気を買って使うことを前提とした対策です

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、十七分間という時間をいただきました。また、他委員会との調整で、質疑時間に御配慮いただきました各位にも感謝を申し上げたいというふうに思います。 　本日は、この国会にＧＸ脱炭素電源法が審議される予定ということもありまして、原子力政策について質問させていただきたいというふうに思っております。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、今回予定

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　まず、どのような利用規制、利用の内容になろうとも原子力規制委員会としてはしっかり独立した観点で検討してきたということで今伺いました。 　経産省の方に伺いたいんですけれども、経産省では利用政策としての運転期間の在り方についてこれまで検討されてきたということでありますが、私が今気になっておりますのは、規制法である炉規法で運転期間を定める場合と、利用のための法

○浅野委員 今の御答弁を伺っていますと、例えば、これまでの運用からの連続性、一…

○浅野委員　今の御答弁を伺っていますと、例えば、これまでの運用からの連続性、一貫性であったり、あるいは他国の状況、合理的に運転停止期間を除外すべきかどうか、こういった観点での検討がされたということなんですが。 　私が今ちょっと問題意識を持っておりますのは、この法案が、いずれ、将来的に、例えば材料技術、素材の技術であったり管理技術が向上して更に長く堅牢な施設にできるかもしれない、そういった余地がま

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、検討状況を含め、検討の結論が出た際にはそれをしっかり周知することが大事ですし、次の質問でもありますが、これらの評価、認可をしっかり迅速に行う必要もあると思いますので、その観点から次の質問をさせていただきたいと思います。 　これまで、原子力規制委員会の審査については、この委員会でも効率性の向上について様々な議論がなされてまいりました。今回、審査方法の

○浅野委員 最後の質問になるかと思います

○浅野委員　最後の質問になるかと思います。これは少しテーマが変わりまして、放射性廃棄物の有害度を低減する技術の現状について伺いたいと思います。 　我が国では、放射性廃棄物の処理技術として、高速炉や、加速器を用いた核種変換技術というのが長年研究されてまいりました。とりわけ、高速炉については「もんじゅ」の一件もありますので、本日は加速器について特段伺えればと思うんですが。 　加速器を用いた核種変換

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。是非予算も確保していただいて、この研究をより深めていただきたいと思うんですが、事前に事務方から聞きますと、この研究テーマに割かれている予算規模はこのところずっと横ばいで、年間四億円程度というふうに聞いております。 　私は、高速炉を使って低害化するという方法も実用化を考えるべきだと思うんですけれども、高速炉については、立地のための様々な、自治体の理解ですとか政治的

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、総理に伺いたいと思いますが、新型インフル特措法の対象となる感染症が発生している状況では、やはり現場における感染拡大を防ぐことが国民の健康と命を守ることに直結をいたします。それだけ感染拡大を早期に防ぐことが大事だということであります。 　しかしながら、今回、コロナ禍の中

○浅野委員 前向きな御答弁、ありがとうございます

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　都道府県が現場で迅速な対策を取るためにも、本法案の第七十条で規定された国の財政支援は不可欠だと考えております。しかし、地方創生臨時交付金は、感染症発生後に対策本部が設置され、その上で国が定めた額が地方に交付されるもので、機動性があるとはなかなか言い難い制度になってお

○浅野委員 よろしくお願いいたします

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　続いての質問です。 　コロナ対応で発出された緊急事態宣言に基づく自粛要請なんですが、これは命令規定はございますが、罰則規定等はなく、法的な拘束力が弱いという指摘もされてまいりました。私は、直ちに罰則つきの強い行動制限が必要だとは今は考えておりませんけれども、次、どんな感染症が来るか分かりません。次なる危機に備えてこうした強い行動制限を検討する場合、今後

○浅野委員 統括庁が必要になった場合には行うということで、はっきり御答弁をいた…

○浅野委員　統括庁が必要になった場合には行うということで、はっきり御答弁をいただきました。 　最後になります。 　この危機管理統括庁なんですが、やはり、省庁の縦割りの弊害を排してトータルで政府として感染症に対応していく、これが役割でありますが、感染症は海外で発生して日本にやってくる、今回もそういう事例でした。この海外との連携、相互協力などのやり取りというのは健康安全保障を守る上でも大変重要だと

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、時間が十分しかございませんので、早速質問に入りたいと思います。 　前回の質疑でも取り上げさせていただきました、都道府県知事の事業者等に対する命令権の発出の際に配慮をしなければいけない内容は政令で定めるということで今回法改正がなされるんですけれども、まず早速、非常に人の人権にも関わることで重要だということで、今政府内でも検討が進んでいるとい

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　本当に時間がないので、ちょっと簡潔に質問したいと思うんですが、今それぞれお答えいただきました中に、それぞれ三つ目の配慮事項になるかと思いますが、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言、それぞれの継続の見込みを配慮して命令を出すか出さないかを判断をするという項目がございました。継続の見込み、つまりは、あと何日ぐらい、あとどのくらい蔓防や緊急事態が続くのかという

○浅野委員 今の挙げていただいた事例も、私も説明を受けましたが、残り四日間しか…

○浅野委員　今の挙げていただいた事例も、私も説明を受けましたが、残り四日間しかなかった中で命令発出の妥当性がないのではないか、こういう内容だったわけですけれども、それ以前に、感染症の患者の発生状況であったり、多数の患者が発生するような危険性、これもまた認められない状況だった、その上で、残り四日間しかなかったからどうなんだ、こういう内容だったというふうに承知していますので、やはり、発生状況や危険性の

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。あくまでも、六十九条で規定された使途を賄うことができない場合に起債することができるということを想定しているということなんですが、これは、七十条の二の条文を見ますと、もっと広く捉えられるような構成になっているんですね。ですから、未知の感染症に備えるという意味でも、やはり次なる危機が生じたときに地方自治体がちゅうちょなくしっかり現地で対応できるような、そういう起債の

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　参考人の皆様におかれましては、本日は、お忙しい中、様々な観点から御意見を頂戴させていただきました。本当にありがとうございます。 　私の方からも数点質問をさせていただければと思うんですが、私自身、今回のこの法案審議に当たっては、やはり平時からの備え、そして、今回のようなパンデミックが起こった初動期においては、国がしっかり指揮命令権を発動させ、統率の

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　お二人とも、宣言発出の柔軟性であったり、あるいは財政的な支援の更なる柔軟性確保というところに関心がおありなんだということを理解いたしました。 　その上で、続いては、今は自治体について聞いたんですけれども、次は、医療機関に関して同様な趣旨の質問をしたいと思います。 　こちらは、まず太田参考人、そして草場参考人、お二人にお伺いしたいんですが、危機管理の要諦

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いての質問は、岡部参考人そして大曲参考人にお伺いをしたいと思います。 　今回、管理統括庁を設置をして、省庁横断的な平時からの備えの体制を構築するということになります。そして、有事の際にはその統合調整を行うということなんですが、やはり、今回、パンデミックを経験して、医療機関のみならず、例えば、子供たちが一斉休校になったりだとか、高齢者あるいは基礎疾患を持

○浅野委員 時間が参りましたので、終わります

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　久しぶりの経済産業委員会での質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＧＸ推進法の質疑ということで、全部で九問、質問を用意させていただきました。三十分間という限られた時間ですので、できるだけ簡潔に御答弁いただけますように御協力お願いいたします。 　まず一問目なんですけれども、政府はこれまで、二〇三〇年までに二〇一三年度比四六

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後の、進捗評価を定期的に行うという部分について少し具体的に伺いたいんですが、やはり、二〇三〇年の四六％、そして二〇五〇年に向けてということで、今大臣がおっしゃったように、それぞれの民間あるいは官民連携でのＧＸ投資が進んでいく中で、二〇三〇年目標あるいは二〇五〇年目標に対して、ちゃんと達成できるような進捗が得られているのかどうかをしっかりその途中途中で確認す

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。ＧＸ実行会議での定期的な確認をしていくということで、ありがとうございます。 　次の質問ですけれども、今申し上げたような二〇三〇年、二〇五〇年の目標達成には、やはりあらゆる分野においてこのＧＸを進めていかなければなりませんし、排出削減を進めていかなければなりません。 　その一方で、この法案では、特定事業者負担金を納付しなければいけない者が第二条に規定されておりま

○浅野委員 今、四割を占めているところからまずはというような考え方を示していた…

○浅野委員　今、四割を占めているところからまずはというような考え方を示していただきましたけれども、やはり、そうはいっても、四六％を二〇三〇年までに減らすというのはそう簡単ではなくて、発電部門、産業部門のみではやはり難しいというのも、現実問題、ございます。 　本法案の第二条第一項から第二項を読んでみますと、そこに込められた思いとして、ＧＸ移行債を財源とした様々な今支援が予定をされているということな

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　私自身も、例えば多排出産業なんかが代替技術がない中で負担金を負担しろと言われても、やはりそれは厳しいものがありますから、私はすぐさま負担をさせるべきとは思っていません。 　ここは、慎重な議論、やはり業界動向も踏まえて議論をした上でしっかり決めていくべきだと思うんですけれども、やはり今後、この制度が始まった後のことを考えたときに、ＧＸ移行債を財源としたＧＸ投

○浅野委員 今からどの程度の投資が生まれるのか、そして、それが呼び水となって更…

○浅野委員　今からどの程度の投資が生まれるのか、そして、それが呼び水となって更にどのくらい民間投資が活性化していくのか、また、実際に技術開発がどの程度進み、どの程度社会実装されるのか、これは本当に今の時点では分からないと思います。ただ、予見可能性が低い事業だからこそ、国が関与をして、しっかり資金投入をしていくわけですよね。 　ですから、二十兆円規模というのが多過ぎるという声もあるのかもしれません

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、ここは私は柔軟に考えていくべきだという立場ですから、そこを確認させていただいたんですが、幾らでも青天井にどんどん出してくれというわけでもないんですね。やはりこれは償還をしなければいけません。 　次の質問なんですけれども、ＧＸ移行債の償還に係る内容は第八条に規定をされていまして、令和三十二年度、二〇五〇年度までに償還を終えるように設計をするというふうに

○浅野委員 今すぐに決められる問題ではないとは思いますが、償還が終わった後の賦…

○浅野委員　今すぐに決められる問題ではないとは思いますが、償還が終わった後の賦課金と負担金の存在する意義というものが何なのかというのは、非常にやはり私は理解が今難しいと思っております。 　終期というものを今定めていないということですから、一応、この法律のたてつけとしては、償還が終わった後も徴収は継続されることになるわけですけれども、それをするのであれば、是非、石油石炭税も含んだ税制全般の在り方を

○浅野委員 この質問通告の際に省庁の方ともいろいろ意見交換をさせていただいて、…

○浅野委員　この質問通告の際に省庁の方ともいろいろ意見交換をさせていただいて、やはり私が特に大事だと思うのは、発電事業者からまず小売電気事業者に行って、この小売事業者が消費者に対して、電力自由化の枠組みの中でそれぞれ値づけをして販売をします。この自由化のいろいろな値づけの仕方まで含めてしまうと透明性確保というのは難しいと思うんですが、発電事業者から小売電気事業者までの販売ルートというのは、これは比

○浅野委員 前向きな御答弁、ありがとうございます

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　しっかりと書き込み、明記をしていただけるということで、次、最後の質問になるんですが、今回、まずは、この法案が成立をしましたら、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略というものを策定することになると思いますが、その中に幾つか、この項目については定めなければならないという事項が幾つか、条文の中にもございました。 　例えば、この中で公正な移行という言葉

○浅野委員 是非よろしくお願いしたいと思います

○浅野委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に一言だけ申し上げたいと思うんですが、今日ちょっと時間がなくて質問の中で取り上げられなかった部分で、この法案の第十九条の中に、いわゆる二重負担を防止するための調整規定というのが含まれております。 　やはり、これから、化石燃料賦課金、成長志向型カーボンプライシングが始まった際に両方を負担しなければいけなくなる方々というのが一定程度出るのでは

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日も、新型インフル特措法等の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の組立ての関係で、通告した順番を一部変更して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初め、一問目なんですけれども、これまでのコロナ禍の間、事業者に対する様々な要請を行ってきましたけれども

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　第三者認証制度によって、時短措置を取らなくても一定程度クラスターの発生頻度を下げることができている、そういう検証結果が出ているということで、私もデータの方を見させていただきましたが、確かに、一定程度の効果が出ているということは確認させていただきましたので、これは引き続き内容の充実を図っていただきたいというふうに思うんですけれども。 　次の質問になるんです

○浅野委員 今、同じような課題認識はお持ちいただいているということを確認させて…

○浅野委員　今、同じような課題認識はお持ちいただいているということを確認させていただいたんですが、地方創生臨時交付金の話が出ましたので、そちらに関する質問もさせていただければと思います。 　新型コロナの感染拡大で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、国は自治体向けに、地方創生臨時交付金というものを活用して、補正予算や予備費による措置を行ってまいりました。交付金額は、各自治体の人口や財政力

○浅野委員 ちょっと更問いをさせていただきたいんですけれども、先ほど、本庄委員…

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきたいんですけれども、先ほど、本庄委員の、コロナ対策に要した予算の総額、金額を聞いたときに、財務省の主計局次長さんが、切り分けが難しくて答えられないというようなことを言っておりましたけれども、やはり、国の予算を使い、それを国民にしっかりと説明する責任はあると思いますので、あれはあれで非常に私は問題だなと思いながら聞いておったんですが。この地方創生臨時交付金に

○浅野委員 是非、今話を伺って、悉皆調査をしているということなんですけれども、…

○浅野委員　是非、今話を伺って、悉皆調査をしているということなんですけれども、アンケート調査というやり方よりも、しっかり、交付金を交付を受けてそれを執行したら、アンケートではなく報告という形で、システムとしてちゃんと国の方が把握できるような仕組みにすべきではないかなと思うんですね。そのときそのときの必要に応じて、アンケート調査をしたり、国の方からプッシュ型で地方自治体に働きかけるというのも一つの方

○浅野委員 今答弁いただきましたが、確認ですが、対策本部が設置されて以降は支援…

○浅野委員　今答弁いただきましたが、確認ですが、対策本部が設置されて以降は支援ができるようになっているということですね。はい、うなずいていただきました。ありがとうございます。 　ですので、あとは、問題は、国が支援はできるようにはなっているんだけれども、協力金ですとか事業者への支援の具体的なアクションというのが取られるのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下において

○浅野委員 この分類については、感染症法上の分類に基づいて判断をするということ…

○浅野委員　この分類については、感染症法上の分類に基づいて判断をするということだと理解をしているんですけれども、確認ですが、その分類あるいは検討に当たっては、今回設置をされる統括庁の関与というのは何か具体的にあるんでしょうか。そこについて、今答弁できる範囲で教えていただきたいと思うんですけれども。

○浅野委員 やはり有事の際も、有事の際だからといって職員の皆さんの体力が急に高…

○浅野委員　やはり有事の際も、有事の際だからといって職員の皆さんの体力が急に高まったりだとか、強靱な体力、精神力を発揮できるわけではありません、やはり人間ですから。ですので、しっかり、有事の際にも組織全体が持続可能な形で業務を遂行できるように、平時からの環境整備というのが大事だ。これは今、大臣も同じ認識を持っていただいたということで、是非進めていただきたいと思うんですが、そうした環境を整えるために

○浅野委員 今、最後におっしゃっていたのが、感染症サーベイランスシステムでよか…

○浅野委員　今、最後におっしゃっていたのが、感染症サーベイランスシステムでよかったでしょうか。それに統合していく方針だということなんですけれども、まさにこの感染症サーベイランスシステムなるものは、恐らく、ＨＥＲ―ＳＹＳよりもより幅広な情報を集約、管理、把握できるようなものになるんだと思いますが、やはりそういったシステムの重要性というのは非常にあると思います。 　その上で、次の質問なんですが、そう

○浅野委員 ちょっと時間が迫ってきましたので、最後の一問を伺って終わりにしたい…

○浅野委員　ちょっと時間が迫ってきましたので、最後の一問を伺って終わりにしたいと思うんですが、今日、この質疑の中盤で地方創生臨時交付金の話をさせていただきました際に、結局、交付金を使って事業者への協力金を払ったり支援ができる条件というのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下で、そういう縛りがあるということを申し上げまして、これをより柔軟にすべきなんじゃないかというこ

○浅野委員 時間が参りましたので、終わります

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　厚生労働省が判断をするということ、明確な答弁はありましたけれども、今回、統括庁を設置する際の総合調整機能というのがやはり私の中ではひっかかっていて、新感染症の内容によっては、それが単なる医学的、疫学的な判断だけでよいのか、より広範な範囲に影響を及ぼす可能性がある場合は、これは厚生労働省のみならず省庁をまたいだ判断も必要になるのではないか、そのための統括庁設置

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十分間という時間をいただきました。後藤大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、新型インフルエンザ特措法等の改正についての議論ということで、まず、先ほどから各委員の皆様も触れていますけれども、国内で新型コロナウイルス感染症が発生してから三年余り、そして明日は、三月十一日、東日本大震災から十二年という時が経過をいたします。 　やはり、

○浅野委員 今御答弁いただいたんですけれども、大臣も、都道府県知事の権限、都道…

○浅野委員　今御答弁いただいたんですけれども、大臣も、都道府県知事の権限、都道府県知事と国との連携というのが非常に重要だという認識はお持ちだということなんですが、答弁の中でも触れていただきました、令和四年六月に、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の中で、次の感染症危機に向けた主な中長期的課題の中に、確かに、今大臣がおっしゃった、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが

○浅野委員 次の質問に移る前に、今の部分の具体例をもう少し詳しく教えていただき…

○浅野委員　次の質問に移る前に、今の部分の具体例をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、今、ホームセンターと理美容業界をその要請の対象とするかしないか、あるいは時短営業をどこまで要請するかしないかという点で国と都道府県の見解が不一致だった例があったということなんですが、東京都などが当時そういう該当自治体だったのかもしれませんが、じゃ、国が対象とすべきと言っていたのに、都道府県が、いや、それは対

○浅野委員 つまりは、都道府県の方がより厳しい対応をしようとしていたのに対して…

○浅野委員　つまりは、都道府県の方がより厳しい対応をしようとしていたのに対して、国が生活の維持を理由にそれをすべきではないというふうに主張していたということなんですけれども、感染拡大を防止するという観点でいえば、前者の方、都道府県の方がより抑制的、感染防止に対して強力な措置を取ろうとしているというわけでありました。 　最終的には、協力金などの補償をする、補償といいましょうか、支援をすることによっ

○浅野委員 今、大臣の方からも、指示権を発動できるということであって、必ず発動…

○浅野委員　今、大臣の方からも、指示権を発動できるということであって、必ず発動するわけではないということを触れていただきましたけれども、ちょうど次の質問で聞こうと思っていたんですが、であるならば、政府対策本部長が指示権を発動するよりも前に、事前に各府省庁の長や都道府県の知事と調整を行って、できるだけ指示権発動を回避しながら、全体が同じ方向を向いて対応していけるような仕組みが準備されていると思ってい

○浅野委員 国と都道府県でよく、総合的な調整をするのが今回立ち上げる統括庁の役…

○浅野委員　国と都道府県でよく、総合的な調整をするのが今回立ち上げる統括庁の役割だとも思いますので、その部分は是非お願いしたいと思います。 　続いての質問ですが、新型インフル特措法の三十一条の六そして四十五条では、都道府県知事による事業者あるいは施設管理者に対する要請権あるいは命令権といったものが規定をされております。 　今回、対策本部長である総理の指示権の発動可能時期は前倒しをされることにな

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思いますが、もう少し都道府県の命令権について掘り下げていきたいと思います。 　今回の法改正の中で、都道府県知事が施設管理者や各事業者に対して命令権を発動させるときの要件として、新たに、政令で定める事項を勘案してという文言が追記をされました。 　まず伺いたいのは、勘案をするというのは、どこまで知事の判断を制約するものなのか。法技術的な話

○浅野委員 御答弁ありがとうございます

○浅野委員　御答弁ありがとうございます。 　特に必要があると認める場合だけでは足りず、政令で定めた事項を考慮した上で特に必要があるかどうかを判断してくれ、そういうことなんだというふうにおっしゃったと思うんですけれども。 　条文をもう少し詳しく見てみますと、まず、蔓延防止等重点措置に係る要請を出す時点で、政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、つま

○浅野委員 御確認いただいて、ありがとうございました

○浅野委員　御確認いただいて、ありがとうございました。 　そのとおりです。私が指摘をさせていただいたのは、まず、政令に基づき要請をして、それでもなおかつそれを実行しない者に対して命令ができるというたてつけでしたから、要請をする段階である程度政令で定められた事項の範囲内になっていたわけで、かなりの限定がかけられていました。さらに、それでも言うことを聞いてくれない者に対して命令をする際に更に政令で限

○浅野委員 大臣、よろしくお願いいたします

○浅野委員　大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　時間が少し短くなってまいりましたので、一問飛ばさせていただいて、続いて、統括庁について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府は今回、内閣感染症危機管理統括庁の業務として、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況のチェック及び改善を行うこととしております。各省庁は、これらの点検や改善によって、

○浅野委員 次の質問に移りたいと思います

○浅野委員　次の質問に移りたいと思います。 　続いては、統括庁が平時からどのような情報を収集し、把握しておくべきかという質問になるんですけれども、まず、新型インフル特措法の第十四条では、厚生労働大臣に様々な報告義務を課す規定がございます。例えば、罹患した際の病状の程度に関する情報であったり、感染症の発生状況、あるいは感染症の動向や原因に関する情報、そして感染症の予防や治療に必要な情報、その他必要

○浅野委員 前向きな御答弁、ありがとうございました

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。大変重要なことだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますが、政府参考人の方に伺いたいと思います。 　情報システムの関係で、厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症が流行するよりも前に、パンデミックを想定した症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳというシステムに研究予算を投じて開発をしたということを伺ってお

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続きはまた次回以降させていただきたいと思うんですけれども、今の話を聞いていても、なぜ、このＦＦＨＳで開発、培ってきた、システムのベースデザインであるとかノウハウというものが今回生かされなかったのか、生かされたのかどうかもちょっとこれから確認をさせていただきたいと思うんですが、非常にもったいないというふうに思うんですね。 　だからこそ、先ほど大臣が御答弁い

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、よろしくお願いいたします。 　事前に考えてまいりました質問の多くが前の委員の皆様の質問の中で大体把握することができましたので、私の方からは、少し、今日の冒頭の候補の発言の中にあった内容について質問させていただきたいと思います。 　挽候補は、ライフサイクルコストや品質コストを考える際に、安全性と有効性を重視する、中長期的な視野から経済性、

○浅野委員 大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました

○浅野委員　大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました。 　続いて、今日の最初の佐々木委員の質問の中で、業務内容の見える化による無理、むら、無駄の排除、見える化を通じたそういったリスクテイクといいますか、そういったことについて役に立ちたいというような趣旨の発言をされていたかというふうに記憶をしているんですが、今、業務内容の見える化というのは、一方で進んでいるＤＸに関しても非常に重要な取組だと

○浅野委員 では、時間が参りましたので、終わりたいと思います

○浅野委員　では、時間が参りましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○浅野分科員 おはようございます

○浅野分科員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、予算分科会、第三分科会ということで、今日は、予備費、そして子供、子育てに係る所得制限の撤廃等について質疑の中で取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、予備費について大臣に質問させていただきたいと思います。 　今回、今審議がされております令和五年度予算案の中で、コロナ、物価

○浅野分科員 御答弁ありがとうございました

○浅野分科員　御答弁ありがとうございました。 　今のような質問をさせていただいた背景について申し上げますと、今国会においては防衛費財源確保法の審議もこれから予定をされておりまして、使わずに、執行されずにある決算剰余金、この一部が防衛費の財源に充てられることを今議論されております。ですので、予備費が余りに過大になって、その余り分が大きくなってしまうと、それが結果的に防衛費の財源に回ってしまうのでは

○浅野分科員 少し分かりにくい議論かもしれませんけれども

○浅野分科員　少し分かりにくい議論かもしれませんけれども。 　要するに、予備費の使わなかった分、これを、特例公債を発行するはずだった分を発行しないようにして相殺させて、いわゆる国の債権というものをできるだけ最小化しよう、それに努めるというのが特例公債法に定められているというふうに私も事前に伺いまして、今の答弁を伺いましたけれども。 　改めて、今回、私が今日指摘をまずさせていただきたいのは、防衛

○浅野分科員 事前に私、しっかり、先週ですね、直前通告ではなく、先週の半ばにこ…

○浅野分科員　事前に私、しっかり、先週ですね、直前通告ではなく、先週の半ばにこの質問を通告させていただき、約一時間、答弁された方の部下に対して説明をさせていただきました、この質問の趣旨を。 　改めて伺いますが、これは規模ありきの議論ではございません。今、日本に住んでいる、日本で暮らしている子供の人数というのは政府は把握することが可能だと思いますし、また、それぞれの年齢やどんな学校の何年生なのかと

○浅野分科員 済みません、この議論、こういう質問に答えていただけないと、国会の…

○浅野分科員　済みません、この議論、こういう質問に答えていただけないと、国会の中での所得制限撤廃についての客観的なデータが集めることができず、議論をすることができません。 　三月末、小倉大臣の下で検討された結果が明るみに出て、六月頃をめどに予算も含めた政策の内容が具体化した際に、そこから我々国会議員に審議をしろと言われても、もう国会は恐らく会期末。じゃ、いつ国会議員は、皆さんが今考えている内容に

○浅野分科員 多分、このまま続けていてもらちが明かないと思いますので、そうです…

○浅野分科員　多分、このまま続けていてもらちが明かないと思いますので、そうですね、この分科会の中での質問は、これ以上は続けても意味がないと思いますが、今おっしゃった政府の基本的姿勢というのは間違いだと思います。 　数字を出すことで国の政策議論が、政府の中での議論が何らかの影響を受けるのであれば、それは恐らく政府の中のガバナンスの問題であって、我々国会議員は、国会で議論をするために、皆さんからの情

○浅野分科員 ありがとうございました

○浅野分科員　ありがとうございました。 　ちょっと時間が残り僅かとなってまいりましたので、少し質問の順番を変えさせていただきまして、次は、貸与型奨学金について、二、三質問させていただきたいと思います。 　貸与型奨学金、いわゆる第二種奨学金と呼ばれているものですけれども、令和五年度予算額とその根拠について、まずは御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○浅野分科員 ありがとうございます

○浅野分科員　ありがとうございます。 　貸与型奨学金なんですけれども、有利子と無利子というのがございます。私はこれまで、有利子の貸与型奨学金については、やはり所得制限をなくして、家庭の経済状況によらず、全ての希望する子供たちが有利子の貸与型奨学金くらいはせめて利用できるようにすべきではないかというふうに主張してまいりました。今、答弁の中では、要件を満たし、なおかつ希望する学生全てには提供する準備

○浅野分科員 もう時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思いますが、経済…

○浅野分科員　もう時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思いますが、経済的事情によって学びを諦めないように、まさにおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、家庭の収入が多い世帯でも、何度も多分国会では聞いていると思いますが、多子世帯、兄弟がたくさんいるようなお子さんたちについては、例えば、一番上に生まれた子が公立の学校しか行けない、もし自分が私立に行ってしまったら下の弟や妹が行けなくなるかも

○浅野分科員 繰り返し申し上げますけれども、今の、特例公債の発行抑制に努めた上…

○浅野分科員　繰り返し申し上げますけれども、今の、特例公債の発行抑制に努めた上で、それでも生じた決算剰余金の半分は公債返還に充て、残りを防衛財源に回すということですけれども、そこの回す部分にやはり予備費からのお金の流れがあり得るとなると、国民の信頼というものが、国民の不安がそこに存在するということを今日は指摘させていただきたいと思っていましたので、特例公債の発行抑制に努めるというのはもちろん大事で

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　いわゆる年収の壁を理由とした就業調整が大変多くなっているということなんですが、本日の資料の四に掲載しておりますけれども、女性版骨太の方針二〇二二の中には「女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討」という項目がございまして、この中、少し字が小さいんですが、就業調整を選択する人を現行の社会保障制度が増やしているのではないか、こういった問題意識も記載されて

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、約四十分間の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思っております。まず初めに、本日の委員会でもたくさん議論がされております賃上げについて、そして全世代型社会保障、また最後、経済安全保障について、質疑を順にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　

○浅野委員 丁寧な御答弁、ありがとうございました

○浅野委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　おっしゃるように、働く人々のスキルチェンジ、あるいはそれを適切に評価する制度整備、そして円滑な労働移動を実現するためのセーフティーネットも含めて、こうした三位一体の改革ということだと思うんですけれども、大臣も答弁の中で少し触れられましたポスティング制度というものもありますが、この労働移動という言葉の中には、企業内におけるそれぞれの人材の価値を

○浅野委員 大臣が同じ問題意識を持たれていることは分かりましたので、是非、リス…

○浅野委員　大臣が同じ問題意識を持たれていることは分かりましたので、是非、リスキリング当事者への支援のみならず、それを支える管理者、経営者側へのリスキリングの支援というものも含めて、今後様々な制度内容の御検討をお願いしたいと思います。これはまだ、詳細、これから議論も深まっていくと思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。 　続いては、中小企業の賃上げについて質問させていただきま

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、最後に補足いただいた、コストには労務費ですとかそういったものも入っているということなんですが、昨日、衆議院の会館内で、国内の主な産業別労働組合の一つであるものづくり産業労働組合の皆さんが来られまして、価格転嫁の現状について説明を受けました。 　通告には間に合いませんでしたので口頭で申し上げますが、価格転嫁の協議を、協議というのは現場で今も盛んに行われ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて、予備費について伺いたいと思います。 　令和五年度の予算案に計上されている予備費は、コロナ、物価高対策予備費が四兆円。過去の予備費も未執行というものが目立ちますけれども、なぜ四兆円なのかというのを伺いたいと思います。昨年からの減額分、昨年は五兆円でしたので、この一兆円の減額分がそのままウクライナ情勢経済緊急対策予備費になっているなど、政府として予備費

○浅野委員 過年度の予備費の、利用予定額が四・六兆と四・九兆なので、今回も五兆…

○浅野委員　過年度の予備費の、利用予定額が四・六兆と四・九兆なので、今回も五兆円というのはもっともらしいんですけれども、逆を言うと、五兆円、今年もそれと同じ規模の拠出を政府が考えているのであれば、それをしっかりと説明していただきたいですし、少しうがった見方をすれば、今年使ってしまえば次年度もそのぐらいの規模を計上することが正当化されてしまうような国会でのやり取りの慣習にもつながってしまいますので、

○浅野委員 大臣の答弁で、包摂的という意味合いが含まれているということで、やは…

○浅野委員　大臣の答弁で、包摂的という意味合いが含まれているということで、やはり懸念をしておりましたのは、中立的といいますと、ある特定の対象、複数の対象のどれにも偏らないという意味で中立的というものも元は使われますけれども、包摂的との違いは何かというと、包摂的はあらゆる全ての立場を含む言葉ですが、中立というと、全ての立場を含まなくても、一定の複数の者というものを特定すれば中立的というのは成り立って

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　こちらについては、また引き続き議論を深めてまいりたいと思います。 　後藤大臣、小倉大臣はここまでですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　ここからは、経済安全保障について、高市大臣にお伺いをさせていただければと思います。 　まず伺いたいのは、セキュリティークリアランスについてでございます。 　セキュリティークリアランス

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いて、少し話は変わりますけれども、技術や人材の流出対策について伺いたいと思います。 　日本から研究グループやエンジニアが他国に出て活動を行っているという報道を度々目にしております。我が国の研究予算や環境が他国に比べて劣っていることが指摘されているわけですけれども、これらの人材、技術の流出対策について、今後、経済安全保障の視点も含めてどのように対応してい

○浅野委員 時間が僅かになってきてしまいましたので、ちょっと質疑の順番を変えま…

○浅野委員　時間が僅かになってきてしまいましたので、ちょっと質疑の順番を変えまして、重要物資の保全について質問をしたいと思います。通告の番号は十三になります。 　二〇二〇年十二月、中国では中国輸出管理法が施行され、軍用品やデュアルユース品などについて輸出を禁止できるような法律が制定されました。また、二〇二一年一月に公表されたレアアース管理条例案は、レアアースを戦略物資として位置づけ、採掘から輸出

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十六分間という時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私、大きく三つのテーマを準備させていただきました。一つは所得制限、今も議論がありましたが、所得制限撤廃に関する議論、そしてもう一つは、現在本当に国民の皆様が困っている電気代高騰対策、そして最後は賃上げということで、まずは所得制限から入りたいというふうに思いま

○浅野委員 お二人ともありがとうございました

○浅野委員　お二人ともありがとうございました。 　もちろん、今日はこの予算委員会の最初の質疑の機会ですから、今日結論を伺おうというつもりはございません。ただ、今後のこの予算委員会での議論であったり、あるいは各委員会での議論に備えて、基本的な考え方を今日確認させていただければというふうに思いますし、やはり、私は、重みをどう認識するかというふうに質問させていただきました。その意図は、今、時代の変化、

○浅野委員 いま一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明し…

○浅野委員　いま一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明したとおりなんですが、片働きは現時点で、このケースだと百十二万円納税をしています。それに対して、Ｎ分Ｎ乗に切り替えた場合には四十八万円になりますので、マイナス六十四万円なんですね、納税額が六十四万円分減るということになります。共働きの場合は六十六万円から四十八万円に減りますから、マイナス十八万ということで、おっしゃるとおり

○浅野委員 我々は、やはりそこをもう一歩踏み込むべきだという立場を取っています

○浅野委員　我々は、やはりそこをもう一歩踏み込むべきだという立場を取っています。 　やはり、現場からいただいた声をこれから御紹介もいたしますけれども、現に今、親の経済力によって、様々な支援を受けられずに将来の選択肢を狭められてしまっている子供であったり、あるいは、日々生きることに対するハードルがより高くなってしまっている子供たち、その親御さんがいらっしゃいますので、この先は具体的な話をしてまいり

○浅野委員 例えば、今御紹介した御家庭も含めて、特に今、コロナ禍になりましてか…

○浅野委員　例えば、今御紹介した御家庭も含めて、特に今、コロナ禍になりましてから、将来お医者さんになりたいとか医療従事者になりたいというお子さんが増えているというふうに聞いています。医学部に進みたいといったときに、本当に今、学費、高いですよね。年収が千二百万あったとしても、子供が二人、三人いたら、その将来お医者さんになりたいという子供は、公立でしか選べないということに本当になっているんです。 　

○浅野委員 今のは、もう本当にこれまで何回も聞いた答弁ですけれども、何か振出し…

○浅野委員　今のは、もう本当にこれまで何回も聞いた答弁ですけれども、何か振出しに戻っちゃった感じがしますね。 　やはり、親が払うからいいでしょうというその理屈は、その理屈でこれまで来ているから、先ほど御紹介したような困っている世帯が生まれているということだと思うんですね。 　ですから、今回、所得制限撤廃の議論を、児童手当について、いろいろな党が提案をしておりますし、その声を受けて、政府内でも検

○浅野委員 補装具については、先ほど申し上げたように、数十億という規模で所得制…

○浅野委員　補装具については、先ほど申し上げたように、数十億という規模で所得制限の撤廃ができる余地があると思います。是非そこは具体的に検証していただいて、実現に向けて取り組んでいただきたいですし、やはり総理、聞く力というのを以前からおっしゃっていますけれども、この当事者の声、是非聞く機会をつくっていただきたいということを求めたいと思います。 　続いてのテーマですけれども、所得制限の撤廃の話から次

○浅野委員 柔軟な働き方ができるような制度を各企業にビルトインしていただくこと…

○浅野委員　柔軟な働き方ができるような制度を各企業にビルトインしていただくことを要件としている点は、私は合理性があると思います。 　ただ、一点懸念があります。そういったフレキシブルな働き方をできる制度をビルトインしない企業に勤める方々が、従業員が、今後、お子さんがコロナに感染してしまったり、あるいは家族が感染して看護しなければいけなかった場合に、使える制度になっているのかどうかなんです。企業の施

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、今後、この点についても、国会での充実した議論に政府としてもお答えをいただきたいと思います。 　続いてなんですが、子育ての中でよく話題にも出てきますが、男性の育休取得向上策について一問質問させていただきたいと思います。 　これは提案も兼ねていますので、是非、大臣の御見解もいただきたいと思っているんですが、育休制度が整備されている職場に勤める男性が育

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　残り時間が僅かとなりましたので、次のテーマに移ります。電気代の高騰対策です。 　パネルをまず御覧いただきたいんですけれども、今日の質疑の中でも、電気代の電力各社の今年春からの値上げ幅が議論されておりました。こちらにも一覧を用意しております。 　まず、今日伺いたいのは、電力会社七社が規制料金の値上げを申請しておりますが、この水準については、平均的な

○浅野委員 時間が終わりましたが、パネルの左側の絵にありますように、九月以降、…

○浅野委員　時間が終わりましたが、パネルの左側の絵にありますように、九月以降、この支援幅が縮小されるような話も出ておりますので、しっかりと、その間、時間をかけてこの地域格差の問題も議論していただくことを求めて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思うんですけれども、冒頭の参考人の発言を聞いておりまして、公平かつ均衡の取れた意思決定ができるように尽力したいというような発言が印象的だったんですけれども、この公平かつ均衡の取れたという言葉が、いい意味なんだろうとは思うんですが、会計検査院の業務上、公平かつ均衡の取れた意思決定というのがどういう具

○浅野委員 具体例も交えながら御答弁いただきまして、ありがとうございました

○浅野委員　具体例も交えながら御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　今、検査の観点というもの、先ほども話題に上りましたけれども、六つあるというふうに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性、その他の必要な観点ということで、会計検査院のホームページにも記載があったんですけれども、先ほども質問の中に出ましたが、私自身、会計検査院の結果報告や、あるいはその後の政府の対応等を少し見ていても、

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。 　時間が限られております。早速質問に入らせていただきます。 　まず、規制行政における費用便益分析について質問いたします。 　六月八日の委員会において、参考人の竹内様より、規制行政の課題として、米国との差異、特に費用便益分析についての指摘がございました。 　米国では、一九五〇年代から六〇年代にかけて、連邦行政機関

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　では、続いて、政府にお伺いいたします。 　政府あるいは事業者の方で、今、規制側がやっていないということですので、新しい規制が導入される際に費用便益分析を行っているかどうかについてお答え願います。

○浅野委員 今ございましたように、規制側、そして行政、そして事業者側、それぞれ…

○浅野委員　今ございましたように、規制側、そして行政、そして事業者側、それぞれでこの費用便益分析を行っていないということが昨今の対策費用の膨張につながっているのではないかというふうに感じております。それは最終的に国民の負担になるわけですから、やはりそこをしっかりと見詰め直していく必要はあると思います。 　もう一点確認なんですが、アメリカではＮＲＣが費用便益分析を行っているということなんですが、や

○浅野委員 実際、私も調べた範囲では、アメリカにおいても規制と推進の分離という…

○浅野委員　実際、私も調べた範囲では、アメリカにおいても規制と推進の分離というのは非常に重要なテーマでありますし、費用便益分析を行うことでそれが阻害されているのかといえば、現状、そんなことはないというふうに理解をしております。 　であるならば、やはり事業者側がちゃんとコスト意識を持って分析を行うのは当然なんです、当然だと思いますけれども、当委員会としては、規制側に対して考えを確認する場ですので、

○浅野委員 規制側の立場からすればそういう考えだということが分かりましたが、た…

○浅野委員　規制側の立場からすればそういう考えだということが分かりましたが、ただ、科学による安全の担保がすなわち社会的便益の最大化につながるわけではないというのは、あえて今日は申し上げたいと思います。 　安全を確保することは国民の生命を守ることにつながりますけれども、一方で、実体社会として、社会的便益を最大化しなければ、我が国における経済活動あるいは社会活動が維持できなくなる、いわゆる安全保障の

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたけれども、原子力の諸問題というのは必ずしも規制側の監視だけにとどまらないというのは、もう委員の皆様全員、共通認識をお持ちかと思いますが、一方で、当委員会の設置目的、いまだに規制当局を監視することというふうに定められている現状がありますので、私としては、やはりここをそろそろ見直してもいいのではないかなというふうに考えております。 　続

○浅野委員 ないということで答弁いただきました

○浅野委員　ないということで答弁いただきました。 　衆議院の中では、当委員会のこれまでの議論の経緯などを記録した冊子を定期的に作成をして、委員の皆様にも配付されているかと思いますが、私もそちらは常時確認をさせていただいておりますが、やはり参議院の方では、記録にとどまらず、提言を付記して、委員会としての意思を示しているという点で、ここは異なると思います。 　委員長に、是非、当委員会としても、有識

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、続いての質問になります。 　当委員会の員数について、委員の数についてであります。 　こちらは、衆議院規則第百条に基づいて衆議院議決をされておりまして、その結果、四十名というふうに定められておりますし、これは設立当初からこれまで全く変わっておりません。 　ただ、この委員、員数についてもいろいろ今後議論になっていくというような話も伺っており

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　私もいろいろ情報をいただきながら確認をさせていただきましたが、このテーマだから何人というような明確な基準がこれまで存在していたことは確認ができませんでした。 　ただ一方で、現在存在しているほかの特別委員会も含めて、私の手元にある資料ですと、百七十一回以降、現在存在している特別委員会、消費者特であったり、科技特、あるいは復興特、こういった特別委員会は現在も

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、ＰＦＩ法の法案質疑ということで、短い時間ではありますが、質疑をさせていただきたいと思います。 　また、私も、ほかの委員の皆様と同様な問題意識を持って今回の質疑に臨んでおりますので、類似の質問はあると思いますが、整理の意味も含めて、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、早速質問ですけれども、私が今

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今の答弁を聞きますと、いわゆる公民館等の施設単独では九件、そして複合施設を含めるとそれは六十四件ということで、単独でのＰＰＰ、ＰＦＩ事業での運営実態というのはやはりまだ少ないのかなというふうに感じた次第でございます。 　その上で、二つ目の質問に移りたいと思いますが、本法案におきまして、スポーツ施設や集会施設というものをあえて明記をするということですけれど

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　具体的な事例もお示しをいただきまして、ありがとうございました。 　今、公民館と図書館を複合化した施設が御地元にもあられるということを伺いましたけれども、やはりそういったケースをもっともっと、これからどんどん増やさなきゃいけないというふうに私も思っております。 　ただ一方で、今回、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでも明示されておりますように、そういった投

○浅野委員 まだ件数が十分に積み上がっていないという現状ですとか、あるいは民間…

○浅野委員　まだ件数が十分に積み上がっていないという現状ですとか、あるいは民間側にノウハウ、経験が蓄積されていないという現状で、まずは事例を積み上げていきたい、そういった大臣側の思いというのは、今少し聞かせていただく中で感じたんですけれども。 　ちょっと私が今懸念しておりますのは、ＰＦＩ事業をできる民間事業者を増やしていって、日本全国的に官民連携で公的な施設をより充実させていく、そして経済性を上

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　では、最後の質問になると思いますが、本日配付させていただきました資料を少し御覧いただきたいと思います。 　内閣府の調査によると、令和二年度のＰＦＩ事業における地域企業の参画状況というのがこの資料に掲載されておりますが、上の四角の中に書いてございますように、地域企業が参画している事業自体は九五％ある、さらに、地域企業が代表企業として参画している事業は全体の三

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、大きく三つのテーマで質疑をさせていただきたいと思っております。一つは奨学金制度、二つ目が情報システムの政府調達、そして三つ目がガバメントクラウドのセキュリティーの問題ということで、時間が限られておりますので、簡潔に質問を進めたいと思います。 　では、通告に従いまして、まずは奨学金制度について、文科省と小倉大

○浅野委員 その経済的な困難によりというところなんですけれども、先ほど申し上げ…

○浅野委員　その経済的な困難によりというところなんですけれども、先ほど申し上げたように、奨学金というのは、借りた学生本人が社会に出てお給料を得るようになってから、その本人が返しているというのが今現状としてはございます。 　家庭の収入水準で、収入によって学校に行くことを諦めないようにする、これは大変大事ですので、そこの、貸すかどうかという点については、家庭の収入というのを勘案することは一種妥当性が

○浅野委員 ほかの質問もありますので、ここで次の質問に移りますが、経済的な困難…

○浅野委員　ほかの質問もありますので、ここで次の質問に移りますが、経済的な困難によって学生の支援を決めるのであれば、やはり、貸せるかどうかというところは勘案すべきと思いますけれども、有利子、無利子というのは、既に学校を卒業した後、その学生が社会に出てからどれだけの負担を背負うべきかというところになりますので、そこは少し論点がずれているのではないかというふうに思っております。ここは、次回以降も引き続

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後の柔軟な返還方法については、是非、今後、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　ここで小倉大臣に伺いますが、ここまでの議論を聞いていただいた上で、ほかの調査では、未婚者であっても、自らの奨学金の返済負担が重いことを理由に子供を持つことを諦めたり、ためらう声が届いております。こうした現状を受けて、少子化対策の観点からも、この問題、大変重要だと思

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今日の質疑の中では、文科省ともなかなかかみ合わない点もございましたけれども、今後も引き続き議論をさせていただきますので。 　小倉大臣はここまでで結構ですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　残りの時間、僅かとなりましたので、河野大臣には、予定をしておりました質問を併せて質問させていただければと思います。 　情報システムの

○浅野委員 是非御検討をお願いいたします

○浅野委員　是非御検討をお願いいたします。 　今日の資料の二にも記載をしておるんですが、やはり請負契約ですと、成果物が合意した仕様を満たさない場合、受注者に契約不適合責任を求められるというような記載が、赤線の部分ですね、ございますが、やはりベンダーからしてみますと、契約段階で、どこまでのものになるのか、そしてどのくらいコストがかかるのか分からない状況で、こういった、満たさなかった場合に契約不適合

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　私も、本日は、ＦＡＴＦ法に対する質疑をさせていただきたいと思います。 　今日は、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に大臣の方にお伺いしたいと思います。 　まずは、やはり、本日の質疑の中でもマネロン対策の実効性に着目をする質問が多数寄せられておりますけれども、私も同様な問題意識を持っております。 　今回のＦＡＴＦ法案

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて金融庁の方に伺いたいと思いますが、今大臣の方で答弁をされた、この行動計画に基づいて、金融機関に対しても対策強化あるいは情報提供を行っていくということですけれども、政府として、どのような体制で、どのような行動を取っていくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　やはり、テーマごとですとか地域ごとで、しっかりサポート体制あるいはフィードバックをしていくということですけれども。 　ちょっともう少し踏み込んで伺いたいんですが、直近で金融機関には体制整備を求めているわけですけれども、このマネロン対策というのはこれからずっと取り組んでいかなければいけない長期的なテーマでありますし、また、後ほど取り上げますが、様々な最新技

○浅野委員 このテーマはこれで最後にいたしますが、やはり、ＦＡＴＦの評価結果を…

○浅野委員　このテーマはこれで最後にいたしますが、やはり、ＦＡＴＦの評価結果を見ても、金融機関とか資金移動業者は、マネロン、どういったことをやってはいけないのか、あるいはどういった行為がリスクにつながるのか、こういったことについて、一部の、例えばメガバンクなんかは、担当者なんかは理解をしているという評価をしているんですが、それ以外の職員や、あるいは地方の金融機関の職員については、そこまでの理解がま

○浅野委員 今御答弁の中にもありましたが、今回、これから審議される予定の第二次…

○浅野委員　今御答弁の中にもありましたが、今回、これから審議される予定の第二次補正予算の中には六・二億という予算が提案されているということでありますが、事前に聞きましたところ、この六・二億というのは、システム開発のための補助であって、運用段階に入ったときに金融機関の負担を軽減するための補助ではないんじゃないかというふうに私は今感じております。 　是非、運用段階で金融機関の負担ができるだけ軽くなる

○浅野委員 どうもありがとうございます

○浅野委員　どうもありがとうございます。是非、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、今回、トラベルルールというのが強化されるということで、送金側そして受け取る側、それぞれの情報を的確に把握することというのが業者に求められていくわけですけれども、そのこと自体を難しくさせるような新たな技術が次々生まれているという話をしたいと思います。 　本日の資料二の方になりますが、こちらには、取

○浅野委員 業者間の取引情報の共有によって、ある一定程度のトレーサビリティーと…

○浅野委員　業者間の取引情報の共有によって、ある一定程度のトレーサビリティーというのは確保できる可能性は否定いたしませんが、問題は、今答弁の冒頭におっしゃっていた、仮想通貨、暗号資産というものが、今のところ決済手段としては普及していない、それはそのとおりでありますが、では、それがこれからもずっとそうなのかといえば、そうとは限らないと思いますし、また、最後の出口、換金するところを押さえているから大丈

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　マネロンとかテロ対策とかについて知識が余り多くない者から見ますと非常に難しい答弁だったわけですけれども、今の答弁内容を少し分かりやすく言えば、今の前提犯罪の中に含まれるものに該当すれば、没収する手段が既にある、新たに前提犯罪を規定しなければいけないような新たな手法であったり新たな犯罪主体のようなものが出てくれば、そのときはその都度アップデートをする、そうい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、残り五分程度ですので、残りの時間は、少しサイバーセキュリティーの問題も取り上げさせていただきたいと思います。 　これはデジタル庁の方になると思うんですが、今日は、ガバメントクラウドのセキュリティーというものにテーマを絞って質疑をさせていただきたいと思います。 　デジタル庁は、十月三日、デジタル庁が整備し、各府省庁などが共同利用するガバメントクラウ

○浅野委員 もし御答弁いただけるのであれば、米国本社と契約している社名は答弁い…

○浅野委員　もし御答弁いただけるのであれば、米国本社と契約している社名は答弁いただけますでしょうか。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いての質問なんですが、米国本社と契約している場合、このクラウドサービス事業者がベンダーロックインに該当する対応をした場合、言い方を変えれば、公正取引に合わない対応をした場合、日本の公正取引委員会は米国の会社に対して指導や勧告を行う権限があるのか、そしてまた、その事業者はそれに応える義務を持っているのか、その辺りを御答弁いただきたいと思います。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　そろそろ時間ですので、これが最後の質問になるかと思います。 　二〇一八年に米国で施行された米国ＣＬＯＵＤ法においては、アメリカ政府は、米国内の本拠地を持つ企業に対して、米国外に保存されているデータを合法的に閲覧、差押請求を行える可能性があるとされております。仮に、米国の捜査当局からガバメントクラウド上の日本国民に関するデータの開示が求められた場合、開示し

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　山中新委員長には、これから是非様々な観点から原子力規制行政に関する議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まずは、新体制における方向性について質疑をさせていただきます。更田前委員長体制下での原子力規制委員会の運営方針の

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　五つの大方針というのは先日の規制委員会の議事録でも確認させていただいておりますが、特に私が重視したいと思っておりますのは、情報発信と対話、そして現場重視の規制、また継続的な改善、ここに注目をいたしております。 　更問いになりますが、特に住民に対する情報発信と対話というのは以前から重要性は認識されておるようですけれども、実際、コロナ禍になってからその実態が

○浅野委員 情報発信、そして現場との向き合い方、いずれも大変重要な論点だと思い…

○浅野委員　情報発信、そして現場との向き合い方、いずれも大変重要な論点だと思いますので、引き続き改善をよろしくお願いしたいと思います。 　とりわけ情報発信については、立地地域の住民に限らず、国民の皆様が目にするのはやはりメディアでの報道であります。それだけが全てを反映しているものではないとは私も思いますので、是非、当事者、事業者であったり規制委員会であったり、やはりそうした皆様からの情報発信がい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、政府の中ではＧＸ実行会議というのが行われておりますけれども、その中では、エネルギー安全保障の観点から我が国のエネルギー政策に関する自己決定力の確保というのが極めて重要だという形で明記をされております。 　原子力規制委員会の役割というのは、そのような国家の政策を推進する中でも確実に安全を確保することによって、原子力規制委員会設置法にある、国民の生命、健

○浅野委員 この点についてなんですが、今日の配付資料を御覧いただきたいんですけ…

○浅野委員　この点についてなんですが、今日の配付資料を御覧いただきたいんですけれども、平成三十年の第十三回原子力規制委員会の中で、当時、山中委員が、黄色くハイライトした部分ですが、審査の透明性という観点で更田委員長からヒアリングに関する御指示があったかと思うのですけれども、ヒアリングで何を話し合うかということが透明性に関しては重要かなと思います、事実確認とか論点整理という観点であれば、それをきちん

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、現場の声を聞きながら規制委員会としても柔軟に対応していただくというのはよろしいことかと思いますが、先日、十月二十六日の規制委員会の議論の中で、大きな方針を議論される中で委員の皆様からも、新しい原子炉についてもリスクに基づいて新しい施設の基準作りのようなものをやっていくべきではないか、このような投げかけもされておりますし、議事録を見る限り、大方針の最後の

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日も、小倉大臣、よろしくお願いいたします。 　今日も、前回大臣にお伺いした所得制限をテーマに、特に今日は児童手当の所得制限というテーマに絞って、約十五分間ですが、質疑をさせていただきたいと思います。 　やはり、先ほど、前の堀場委員の質疑の中でも、大臣は、今、日本のジェンダーギャップが百十六位、そして家族の形が多様化している時代にある、ただ、政

○浅野委員 教育費という特定の費目に限定したものではないけれども、排除もしてい…

○浅野委員　教育費という特定の費目に限定したものではないけれども、排除もしていないというふうに私は理解できると思います。要するに、児童の健やかな成長に資するものであれば、教育であれ、あるいは環境整備であれ、私はこの児童手当の目的に含まれるんだろうというふうに思っておりますが。 　今日、準備をさせていただきました資料の一を御覧いただきたいと思います。 　右側には、公立と私立に分けて、幼稚園、小学

○浅野委員 過去からの経緯にも触れていただきましたが、平成十九年、二〇〇七年で…

○浅野委員　過去からの経緯にも触れていただきましたが、平成十九年、二〇〇七年でしょうかね、この頃と比べても、今は、家族の形あるいは子育てをしている世代の平均年齢といったものが、やはり時代とともに変わってきております。 　さらには、非正規雇用率というものが当時よりも格段に上がっておりますし、若いから収入が少ないだろう、年齢が上がるに従って収入が上がっていくだろうから国からの支援もだんだん薄くしてい

○浅野委員 前回もそれは伺いました

○浅野委員　前回もそれは伺いました。ちょうど次の質問がそれに関するものなんですが、では、その検討というのは、どこで、どのような場で行われるんでしょうか。全世代型社会保障会議なのか、若しくは別の会議体なのか。 　あと、もう一つは、先日の質疑の中で、世帯合算での所得制限、かけることを考えるのか考えないのか、大臣がどちらの方で考えているのかがちょっとよく分かりませんでしたので、世帯合算について大臣が今

○浅野委員 まず、その検討する場を、どこで検討するかというのは是非明確にしてい…

○浅野委員　まず、その検討する場を、どこで検討するかというのは是非明確にしていただきたいと思いますし、広く全体として検討するということなので、様々な会議の場で検討される論点になり得るということだと思うんですが、では、どこが責任を持ってこの問題について結論を出すのかというところは、しっかり政府として明確に持っておいていただきたいと思いますので、また今後ともそこは適時確認をさせていただきたいと思います

○浅野委員 保育所等の運営費というのがありました

○浅野委員　保育所等の運営費というのがありました。それは人件費も含まれるんでしょうか。

○浅野委員 時間が参りましたので、続きはまた今後行わせていただきたいと思います

○浅野委員　時間が参りましたので、続きはまた今後行わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　私も人事院総裁の方に今日は伺っていきたいと思いますが、先日の人事院勧告概要説明を聞いておりまして、私もいろいろと、合点のいくところ、そして、もう少し深く知りたいところというのがございました。 　総裁がおっしゃっていた四つの柱、まずは人材の確保、そして人への投資、また適切な勤務環境の構築と能力に見合った処遇の在り方、

○浅野委員 この世界最高水準というものを職員全員が意識して公務に当たるというの…

○浅野委員　この世界最高水準というものを職員全員が意識して公務に当たるというのは、それはいいことだと思うんですが、やはり具体的にそれをどうイメージ、どのような状態なのかということを共有することが非常に大事なのではないかなとは思います。確かに、省庁、様々な業種がありますし、それら全てに共通のイメージというのは余り現実的ではないのかもしれませんけれども、何らかの物差しが必要なのではないかというふうに感

○浅野委員 是非よろしくお願いします

○浅野委員　是非よろしくお願いします。 　政府も組織ですので、やはり民間企業経営と一緒で、ファクトベースでしっかり経営戦略であったり組織運営方針というのを定めていかなければ、なかなか、働いている職員さんは皆さん人間ですから、うまく組織運営の点でも客観的指標の導入というのは是非行っていただきたいと思います。 　続いての質問ですが、人材育成について伺いたいと思います。 　人事院では、令和三年十月

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　よりきめ細かなフィードバック、そして目標設定による人材マネジメント、成長の促進というようなことなのかなというふうに理解をいたしました。 　それはそれでいいと思いますが、ちょっと一つ問題意識を持っていますのは、この新しい人事評価制度において非常に重要となるのが、やはり管理職の育成スキルだと思うんですね。管理職がそういう人材育成に対して強い意識あるいは十分な

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　先ほどに続きまして、よろしくお願いいたします。 　川本総裁に、先ほどの質疑の少し続きを最初一問だけさせていただきたいと思うんですが、本日、私の配付資料に、若手を期間限定で登用するというような取組が民間で行われている、そういう資料を添付させていただきました。 　先ほど、総裁の答弁の中では、やはり、若手職員の離職を防ぐためには、成長を実感できる環境

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　では、当初予定していた質問通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　ちなみに、私は、今回の質疑については、二日前の通告、そして昨日、定時前の打合せを既に済ませておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 　まず、高度な能力や専門性を有する人材に対する給与体系についてお伺いをしたいと思います。 　ちょっと、

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。やはり依然として事務次官級を上限としているということが分かりました。 　今、法の枠の中でという御発言がありましたが、次の質問は、その法律について取り上げたいと思います。 　そもそも事務次官を超えることができないということ、そして事務次官の給与水準が約二千三百万程度であるということを、その原因は何かというときに、国会法第三十五条の中で、国会議員の給与を定めてい

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　いろいろ歴史的背景もあるようでございますが、やはり、国会の機能と権威という言葉がございました。確かに、国権の最高機関たるこの国会で職務に従事する国会議員の機能と権威というものは、私も、重要視されるべき、されなければいけないというようなことは理解をいたしますけれども、ただ、当時と今とで、行政が果たさなければいけない機能、そしてそこに必要な人材と能力というもの

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間が来たので終わりますが、引き続き、公務員の処遇制度については今後も議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○浅野委員 時間が参りましたので、終わります

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 ちょっと一点確認をさせていただきたいんですが、これは参考人でも構い…

○浅野委員　ちょっと一点確認をさせていただきたいんですが、これは参考人でも構いません。 　今、デジタル庁については人事院に相談なくそういった独自の給与制度を適用できるようにしたというふうにおっしゃいましたけれども、この上限については、いわゆる事務次官級を超えることも可能だという理解でよろしいのか、やはりそこのキャップは有効なままなのか、その辺りを確認したいと思います。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、この後、官房長官の記者会見があると聞いておりますので、冒頭、官房長官の方に質疑をさせていただければと思います。終わり次第、御退席をいただいて結構でございます。 　本日取り上げさせていただきたいのは、まず初めに、先日執り行われました国葬儀の件、そしてその次に、小倉大臣に子育ての所得制限についてお伺いをさせていただき

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今、官房長官の御答弁の中では、国民の権利義務を侵すものではないので行政権の範囲内でできるんだ、要約するとそういったことをおっしゃったかと思います。そういった、国民の権利を侵害しないのであれば行政権の中で行使できるんだという考え方、侵害留保説というふうにいうそうなんですけれども、今の日本の法体系の中では、国民の権利を侵害しないのであれば行政権の任意性、裁量性の

○浅野委員 是非、その政府内における検証も行っていただいた上で、その結果につい…

○浅野委員　是非、その政府内における検証も行っていただいた上で、その結果についてはしっかり国会にも御説明をいただきたいと思いますし、御存じのように、これからこの衆議院においても、議院運営委員会を中心に、先日の国葬儀の検証というものが行われる予定になっておりますので、是非そちらにも注視をしていただきたいと思います。 　ちなみに、私がなぜこのような重要事項留保説の立場に立ったのかという背景を少しだけ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、今後の議論に御注目をいただきたいというふうに思います。 　では、官房長官はここまでで結構ですので、御退席いただいて大丈夫です。 　では、続きまして、小倉大臣の方に、子育て支援策に関する所得制限、これをテーマに質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　小倉大臣は、少し恐縮ですが同世代ということもありまして、今の我々世代、そして我々よりも若

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　伴走型の支援、それをパッケージとして提供するに当たって、この施策に関しては所得制限は設けず広く対象とする、そういった御答弁だというふうに理解をいたしました。 　百点満点では私としてはなかったんですが、これまで様々な現金給付策がございました。やはり非課税世帯を対象としていたり、一定の年収以下の世帯を対象としたり、こういった施策が数多くある中で、今回、所得制限

○浅野委員 今、大臣からも、いろいろな関係者のお話を聞いているという話がありま…

○浅野委員　今、大臣からも、いろいろな関係者のお話を聞いているという話がありましたが、少し、これも大臣は十分に御認識だと思うんですが、この児童手当法が制定された昭和四十六年、そして運用が開始された昭和四十七年当時というのは、この日本国内における世帯構成、いわゆる専業主婦世帯というのが非常に大勢を占めておりまして、共働き世帯というのが非常に少ない時代でありました。それが、御存じのように、平成に入って

○浅野委員 私は、世帯合算で所得制限を考えればいいといった意図ではなくて、やは…

○浅野委員　私は、世帯合算で所得制限を考えればいいといった意図ではなくて、やはり収入の形、そして家族の形、いろいろなものが多様化する中で、所得制限をかけるということが非常に難しくなってきている、どんなやり方をしても、やはり公平というものを実現することが難しくなっている、こういったことを考えれば、所得制限がないという前提の下にいろいろな制度設計をすべきではないか、そういうことを今日はお伝えをしたかっ

○浅野委員 過去の関係大臣、同様な答弁をされているんですけれども、私はやはり、…

○浅野委員　過去の関係大臣、同様な答弁をされているんですけれども、私はやはり、幼保の無償化ですとか子育て支援を充実しているから年少扶養控除の復活が不要なんだという論理は、少し粗っぽいかなというふうに思います。 　なぜなら、やはり消費税を増税するときに、その増税分の使途として、子供たちの環境改善であったり介護職の待遇改善に充てよう、こういう合意、合意というか、こういうことが決定されて実施をされまし

○浅野委員 そこはおっしゃるとおりだと思います

○浅野委員　そこはおっしゃるとおりだと思います。 　私がちょっと問題意識を持っておりますのは、経済安全保障関連法、この通常国会で成立した内容を見ますと、やはり外部からの変動要因に対して、いかに日本国内経済、レジリエンスを保持しておくか、こういった外乱に対する強靱性のようなものも重要視されておりますし、あとは、技術開発面でしっかり日本の強みを発揮するような官民連携ですとか、特許の非公開制度がござい

○浅野哲君 国民民主党・無所属クラブの浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。 　この度の山際前大臣の突然の辞任に関して、一言申し上げます。 　昨日の予算委員会終了後間もなく、山際前大臣は辞任の意向を示しました。これにより、本日午前中に予定されていた総務委員会、農林水産委員会、国土交通委員会などが全て一時止まるなど、国会審議に甚大な影響が発生をしました。 　さらに、この本会議中においても、先ほど裁判官訴追委員に後藤茂之

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　七月八日、選挙期間終盤に凶弾に倒れた安倍晋三元総理のみたまに哀悼の意を表し、長年にわたり国家発展のためその人生をささげた政治家に心からの敬意を表しつつ、質疑をさせていただきます。 　まず、総理、本日、これまでの質疑の中で、総理はこのような趣旨のことをおっしゃいました。国葬を行うことは内閣府設置法で規定された行政権の範囲である、内閣府設置法と閣議決

○浅野委員 そこの内閣府設置法の解釈、理解というものをもう少し踏み込んで議論さ…

○浅野委員　そこの内閣府設置法の解釈、理解というものをもう少し踏み込んで議論させていただきたいんですけれども、今、総理は、国の儀式を行うことは内閣府設置法の第四条三項で規定されているというように答弁をされました。 　ただ、これはよく読んでみますと、内閣府設置法第四条第三項、内閣府は、前条第二項の任務を達成するために、次に掲げる事務をつかさどると書いてありまして、次に掲げる項目の三十三番目に、国の

○浅野委員 繰り返しになりますけれども、その内閣府がつかさどる事務の範囲内に、…

○浅野委員　繰り返しになりますけれども、その内閣府がつかさどる事務の範囲内に、行政権の範囲内に、国の儀式をそもそも行うのかどうかという判断をする、起草する権利が委ねられているのか。ここについては、やはり今の議論ですと、国会、立法府と行政府の間で本当に全員がその認識を一つにしているのかというと、私はまだそういう状態ではないというふうに思います。 　ただ、もう九月二十七日、時間が迫っております。そこ

○浅野委員 時間も限られておりますので、最後、質問させていただきたいと思います

○浅野委員　時間も限られておりますので、最後、質問させていただきたいと思います。これは官房長官になるかもしれません。 　国葬儀の準備期間や当日、多くの海外要人が日本を訪れる予定になっておりまして、当然ながら、厳戒な警戒態勢がしかれることになります。その期間中、高速道路の利用制限、あるいは、当日予定されているスポーツやコンサートなどのイベントその他催事に関しては予定どおり開催してよいという理解でよ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様には、お忙しい中お越しをいただき、また、本当に様々な視点から御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　私の方からも、今日のお話の内容も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　この原子力問題調査特別委員会というものは、そもそも原子力規制行政を監視するという役割も一つ持って設置をされた委員会でございまして

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今のやり取りを聞いた上で、次は竹内参考人に伺いたいと思いますが、今日の参考人の資料の中でも、規制の費用便益分析を用いるべきというふうにございました。 　私も以前からその必要性というものは感じておったんですけれども、今、やはり、ほかの参考人の皆様の意見を伺いますと、どうしても審査をする方の属人性というものが多少影響するだろうと。 　そうなったときに、でき

○浅野委員 今の内容についてもう少し伺いたいんですが、今の原子力規制委員会の体…

○浅野委員　今の内容についてもう少し伺いたいんですが、今の原子力規制委員会の体制ですと、費用便益分析というものをやれるだけの体制、あるいはその能力、機能があるのかというと、私は、現状、それは少し難しいのではないかというふうに捉えております。 　では、これをやろうとしたときに、米国では既にそういったものが用いられているということなんですが、我が国では、じゃ、どういった機能、あるいは体制を組めば原子

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後の質問になるかもしれないんですが、次は、山口参考人、竹内参考人、そして大島参考人に伺いたいと思います。 　私、この委員会、以前の、これまでの委員会の中でも取り上げてきたんですが、原子力規制委員会が行う審査会合の効率性にちょっと着目をしておりまして、審査会合を行う前段に、その中でどういった説明を事業者がするのかというのを事前に規制委員会が事業者にヒアリン

○浅野委員 時間が参りましたので、終わります

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。 　どうもありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　また、他のスケジュールとの関係で、質疑の順番についても御配慮いただき、ありがとうございます。 　それでは、本日は僅かな時間しかございませんので早速質問に入りたいと思いますが、質疑順をちょっと一部変更させていただきまして、革新炉に関する質問から入らせていただきたいと思います。 　皆様御承知のように、ロシアのウ

○浅野委員 御答弁をありがとうございました

○浅野委員　御答弁をありがとうございました。 　続いて、更田委員長にお伺いをしたいと思います。 　今の話でもありましたように、今後のカーボンニュートラル社会実現に向けて、革新炉に向けた研究開発や実証といったものは今後も国として取り組むという方針があるということでございます。そうなりますと、やはり規制側としてもこうした新たな動きに対応する備えをしておかなければいけないのではないかと思うわけであり

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。その委員長の御姿勢、規制委員会の姿勢というのは非常に私は大事だと思いますし、今後とも維持していただきたいと思います。 　今御答弁の中にもございましたように、国際的な規制の在り方、そういったことを議論するコミュニティーに参加しているということだったんですが、もう少し具体的にちょっとお伺いをしたいんですけれども。 　ＳＭＲの安全基準や規制の在り方については、ＩＡＥ

○浅野委員 どうもありがとうございます

○浅野委員　どうもありがとうございます。 　時間が終わりますので、最後、コメントにとどめておきたいと思います。 　我々がＳＭＲに注目している理由といたしましては、大型炉と比べて期待される特徴が幾つかございます。例えば、発電に使用する核燃料の量が少なくて済むため、炉心の自然冷却による受動的安全性が向上したり、あるいは、ＥＰＺ、防災対策重点区域を現状よりも縮小できる可能性もあるのではないか、また、

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、令和四年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本年二月二十二日の衆議院本会議において、我が会派は、主要野党として、一九七八年以来、実に四十四年ぶりに本予算に賛成いたしました。その動機は、コロナ禍という有事が長期化する中で、国内の賃上げ機運を何としても守り抜くという強い決意、そして、緊迫化する

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出のこども家庭庁設置法案外一案並びに与党提出のこども基本法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　これまでの政府の子供に関する取組は、少子化に対する危機感を背景に、少子化対策に重点が置かれてきました。近年では、保育所の待機児童の解消といった量の確保を最優先課題として取り組

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏な

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非とも、こども家庭審議会の意見を政府として最大限尊重し、そして、その機能強化に向けた検討も継続されることを望んで、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　総理、今日はよろしくお願いいたします。 　時間が五分しかございませんので、二問まとめて質問させていただきたいと思います。 　これまで、こども家庭庁設置法、関連法に対する質疑を行っておりましたが、今日は、取り上げたいのは一つだけ、子供コミッショナー制度につながる提案を二つさせていただきたいと思います。 　子供に関わるこれまでの政府の取組といいま

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　何をやろうとしているのかは理解できましたし、その必要性も、直ちに否定されるものではないと思いますけれども、やはり、柔軟な人員配置であったり資格取得の促進といったような受入れ環境の整備とか、あるいはプッシュ型の支援、こういったことは必要だと思うんですけれども、一番大切なのは、その仕事に就きたいと思える人間をより多く増やしていくことだと思うんですね。モチベートし

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、厚労省そして文科省さんにも来ていただきながら、子供行政に関する様々な各論も含めて質疑をさせていただきたいと思いますが、まず取り上げたいのは、こども家庭センターをこれから設置していくに当たって、幾つか懸念点がありますので、その質疑をさせていただければと思います。 　現在、各自治体には、母子保健法に基づいて、妊産婦や

○浅野委員 やはり、ちょっと先ほどと同様の議論になってしまうんですが、財政支援…

○浅野委員　やはり、ちょっと先ほどと同様の議論になってしまうんですが、財政支援ですとかそういったことは必要だと思う一方で、やはり、保健師になりたい、保健師として働きたいという人が、若い世代がもっと多く誕生していくような環境整備というものが重要になっていくんだと思いますので、その点も抜けのないように是非御検討いただきたいと思います。 　野田大臣にはちょっと質問通告はしておりませんので要望にとどめま

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、次のテーマに移りたいと思いますが、次は野田大臣にお伺いしたいと思います。 　これまでこの法案審議の中で、子供コミッショナーに関する質疑、様々な委員の皆様がされてまいりました。例えば、四月二十二日の当委員会では、立憲民主党の中谷委員が、ヨーロッパでは四十七か国中三十四か国が既に導入済みなんだということを引用しながら、この子供コミッショナーの必要性につ

○浅野委員 今のおっしゃること、政府、こども家庭庁においては、こども家庭審議会…

○浅野委員　今のおっしゃること、政府、こども家庭庁においては、こども家庭審議会の中で公平、透明性を確保して取り組んでいくんだ、国会の意見も踏まえていくんだというその御意思、大変ありがたいですし、是非期待申し上げたいところではあるんですけれども、やはり参考人の皆様も言っていたのは、独立機関の必要性というものを非常に重要視されていたというふうに私は受け取らせていただきました。 　政府として、政府の主

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今の施設の利用料については、所得制限つきで利用料負担に上限を設けているというような支援策の紹介がございましたが、もう一つ、今日、次に伺いたいのは、障害児を育てる保護者に対して、今、特別児童扶養手当が支給されておりますが、この特別児童扶養手当についても所得制限がかかっている制度になっております。 　今、所得制限の内容と所得制限が設けられている理由について政

○浅野委員 聞く限り、先日質問した高等学校等就業支援金の所得制限の考え方とかな…

○浅野委員　聞く限り、先日質問した高等学校等就業支援金の所得制限の考え方とかなり似ているのかなというふうに思っておりまして、先ほど足立委員の質疑にもございましたけれども、個々の制度の趣旨、個々の制度ごとに所得制限の考え方を整理しているとはいいながらも、結構似た概念で全て所得制限がかかっているのではないかというふうに私は今考えております。ここについては、今後の委員会の中でもより議論を深めていきたいと

○浅野委員 是非早急に進めていただきたいと思います

○浅野委員　是非早急に進めていただきたいと思います。 　今、ガイドラインの策定ですとか、運用の再徹底みたいな話をされておりまして、それも必要だと思うんですけれども、先ほど私が申し上げたように、やはり、判断するお医者さんが一人でやっているという、その属人性が非常に強いプロセスであることも一つの要因なのではないかというふうに思うんですね。 　ですので、そこは是非運用を改めていくべきではないかと思い

○浅野委員 よろしくお願いします

○浅野委員　よろしくお願いします。 　じゃ、次の質問ですが、次は、出産育児一時金について質問させていただきます。 　先日の本会議でもこの問題を取り上げさせていただきまして、現在政府では実態調査を行っているという答弁がございましたが、今日は、やはり、改めて調べてみますと、年々、出産にかかる費用というのが増えているようなんですね。厚生労働省の調査でもそれが明らかになりました。二〇一九年度は公的病院

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　そういう論点も具体的に提示していただき理解が深まりましたので、今後また更に議論させていただきたいと思います。 　今日は質疑時間が終了しましたのでこれで終わりにしますが、一問、スクールソーシャルワーカーについて取り上げようと思っておりました。こちら、是非、人員確保して、全ての子供たちが学校環境でも安心して過ごせるような環境整備に御尽力いただくことを最後に申

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、質疑の順番に御配慮をいただいた他会派の皆様には感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　また、アドバイザリー・ボードの四名の皆様には、お忙しい中、本日も、示唆に富んだお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　事故から十年が経過して、一年前のこのアドバイザリー・ボードの質疑、私もこの部屋におりましたけれども、その頃を

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。まだまだ課題が多いということを再認識させていただきました。 　今、鈴木参考人からもございましたけれども、今、最後の部分は、提言の五、新しい規制組織の在り方についてという部分に関連するのかなというふうに理解をしておりますけれども、改めて、この原子力問題調査特別委員会という場において、これまで、私も二〇一七年から約五年間この委員会に在籍して議論をさせていただいてお

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も、約五年、この委員会でいろいろな先生方の議論を聞かせていただく中で、どれも大変重要な議論だったというふうに思うんですが、やはり、皆様が過去御提示をされた七つの提言のうちで最もこの委員会で扱われているのは、提言一の一部がメインだったというふうに思います。 　具体的に申し上げれば、規制当局からの説明聴取あるいは有識者からの意見聴取というところがメインになっ

○浅野委員 よろしくお願いいたします

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　残りの時間、ちょっと個別の論点についても伺っていきたいというふうに思っております。 　先ほど、前の質疑、高木先生の質疑の中で、規制行政の効率化の話がございました。私自身、規制のとりこは脱しなきゃいけないという立場ではありますが、ウクライナ情勢を受けて、エネルギーの安定供給の確保、いわゆるエネルギー安全保障の視点というものをどうしても国会としては持たざる

○浅野委員 大変参考になる御意見、ありがとうございました

○浅野委員　大変参考になる御意見、ありがとうございました。 　時間が来たので、本日は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　本日、一般質疑ということで、四月七日に行いましたこの委員会での委員長に対する質疑の続きを今日はさせていただければというふうに思っております。 　今日委員長にお伺いしたいのは、三点ほどあるんですけれども、いずれも、やはり今、規制審査に時間を要している、その原因に関するものでございます。是非、委員長自身のお考えも併せて

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、平成二十五年、二〇一三年の規制委員会の会議の中で定められたものだということを確認させていただきました。 　ということは、ちょっと更問いになりますけれども、このヒアリングの位置づけ、そして審査会合の位置づけ、繰り返しになりますが、審査会合は判断を伝えるもの、ヒアリングは資料の確認をするものという位置づけは、委員会で決めればまた内容の変更

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問です。 　こちらも前回の委員会で質問させていただきました、原子力規制委員会設置法第一条にある安全保障という文言の解釈について、先般、委員長の答弁では、この安全保障というものは、原子力安全規制、核セキュリティー及び核不拡散の保障措置を一元的に担うという観点で規定したものだという答弁がございました。 　ただ、恐らくこの規制委員会が設立された時点でこう

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の委員長の御答弁、規制と推進は分離されるべきものだ、私も全くそのように思いますが、念のため確認ですけれども、やはり規制委員会のお立場として、言い方を換えますと、エネルギーの安定供給のいかんにかかわらず、やはり規制を徹底すること、規制審査を正確に、厳格に行うことを優先して考えるべきである、そういう立場を取っている、このような解釈をしてよろしいでしょうか。

○浅野委員 最後の質問です

○浅野委員　最後の質問です。時間が僅かなので、質問のみさせていただきます。 　現在、規制委員会の活動原則、五つあると思いますけれども、独立性、実効性、透明性、向上心と責任感、緊急時即応、この活動原則を見直すということは理屈上可能でしょうか。その場合、どのような手続が必要になりますでしょうか。

○浅野委員 以上で質問を終わります

○浅野委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日参考人にお越しいただきました四名の皆様には、お忙しいところ、大変貴重な時間を割いていただいたこと、まずは冒頭、感謝を申し上げたいと思います。 　私からは、何点か、本日御説明いただいた内容にも触れながら、皆様の御意見をお伺いしていきたいというふうに思っております。 　まず初めに、古賀参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、本日

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　年齢が変わっても関わりを持つ幅が広がらない。やはりその広がりが、孤立の解消であったり、あるいは自己有用感、自己肯定感の獲得につながるという、この感覚は私も共有をできるものだと思います。 　この観点、土肥参考人に伺いたいんですけれども、やはり土肥参考人も、この自己肯定感、自己有用感という言葉を使っていらっしゃったかと思いますけれども、これらの感覚を高めるため

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり自治体との連携、社会との連携と言ってもいいかもしれませんけれども、やはりつながりを実感できる、体感できることというものが子供たちにとって、若者にとってそういう感覚を醸成していくものだということは、私もそのとおりかなというふうに思っております。 　次の質問は、野村参考人に伺いたいと思うんですが、野村参考人は、実際今、今の話で、社会とのつながり、子供たち

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　おっしゃっていただいたことは非常に理解ができましたし、やはり子供コミッショナーだけいればよいというものではないですし、やはり横展開の仕組みだったりとか、あるいは現場に伴走型支援をするような存在というものも必要なのではないかなというふうに、今の話を聞きながらやはり認識を新たにいたしました。 　その関係でいきますと、次は、末冨参考人にお伺いしたいんですが、参

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　やはり重層的な支援体制の構築はもちろん進めていきたいと思いますが、最後に末冨参考人がおっしゃっていた、我々一人一人が子供と対話して、子供に寄り添う、研修も是非私も受けてみたいと思いましたので、本日はありがとうございました。 　以上で終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。 　こども家庭庁設置法等に関する審査ということで、今日は、冒頭、こども家庭庁設置に関する質問をさせていただいた後、いわゆる、最近国民の皆様の中でも関心の強くなってきている所得制限について伺い、そして最後は、放課後児童クラブの運営についても取り上げさせていただきたいと思いますので、今日は文科省にも来ていただいておりますが

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　大臣自身のお言葉で御答弁をいただいて、その思いといったものは少し理解できたような気がいたしますが、やはり、国民の皆様からの声として、この後の議論にもありますが、例えば所得制限だとかあるいは家族の年齢とか属性だとか、そういったもので支援、手を差し伸べる対象を限定することがないように。対象が限定されてしまうと、どうしても、その対象の範囲内にいなければいけないです

○浅野委員 今の御答弁の中にあった基本的な指針という部分ですね、私も、現場の方…

○浅野委員　今の御答弁の中にあった基本的な指針という部分ですね、私も、現場の方々から声を伺っていますと、非常に、未就学児が小学校に上がるときの接続性という部分に多くの課題を感じていらっしゃる方が多いというふうに思っております。 　例えば、文科省の調査では、幼保小の架け橋プログラムの取組というのがあるそうなんですけれども、幼稚園、保育所、認定こども園の七割から九割が、やはり児童が小学校に上がるとき

○浅野委員 どうもありがとうございます

○浅野委員　どうもありがとうございます。 　ちょっと通告はしていないんですけれども、この九百十万円と五百九十万円という二つの基準がこの制度ではございます、年収制限をかける際の基準ですね。これは、九百十と五百九十が当時どのように決まったのか、もし答弁できるようでしたら、いただきたいんですけれども。

○浅野委員 済みません、急な質問で、御対応いただいてありがとうございました

○浅野委員　済みません、急な質問で、御対応いただいてありがとうございました。 　ちょっと私の方でも少し事前に調べさせていただいたときに、九百十万円という基準が決まった背景は、その当時、支援が必要とされている低所得層の割合というのが全体の約二〇％ぐらいだったということで、そして、反対に、上位二〇％というのがどの辺りから上なのかというのを見たときに、それが当時、九百十万円から上の辺りが二割ぐらいいた

○浅野委員 改正前よりも効果が出ているという評価をしているということなんですが…

○浅野委員　改正前よりも効果が出ているという評価をしているということなんですが、その一方で、先ほど私が例示した、お子さんがたくさんいる世帯などにとっては、やはり実質的に進学先を制約せざるを得ない、子供が少ない御家庭では比較的そういう制約がなく進学先を選べる、こういった認識になっている。このことが、子供をつくろうという意思のある若者に対してどのような影響をもたらすのかということはしっかり政府としても

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　所得制限をかけている理由ということで、真に支援が必要な世帯に、なぜ、どういった理由で限定をかけているのかということなんですけれども、今の答弁ですと、家庭の経済力が進学率に大きく影響するからということなんですが。 　恐らく、それというのは、私も統計的なグラフを見たことがあるんですけれども、本当に、例えば非課税世帯のような世帯だけじゃなくて、年収が上がれば上が

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　私、やはり奨学金というのは、貸与型というものを別に否定する気はありませんけれども、やはり、できることなら、基本的には無利子型奨学金をスタンダードにしていくべきだというふうに思うんですね。利子の部分はやはり国なりなんなりが補填をして、自分が学びたいという意思のある子供に対しては無利子でお金を貸して、将来しっかり返していただくということで。 　そこに利子が入っ

○浅野委員 今おっしゃっていただいたような様々な対策をするのであれば、例えば、…

○浅野委員　今おっしゃっていただいたような様々な対策をするのであれば、例えば、緊急時の連絡体制を整えたり、あるいは補助員を準備したりと、正直、国のガイドラインが緩和されたことによって現場の負担がかなり上がっているような気がするんですね。であれば、最初からしっかり厳格な基準を設けて、自治体負担を増やさないような配慮が必要なのではないかというふうにも思いますけれども、今後、これから本格的に始まりますの

○浅野委員 よろしくお願いします

○浅野委員　よろしくお願いします。 　もう一つございます。もう一つは、放課後児童クラブにおける昼食の提供に対する要望です。 　現在、放課後児童クラブの所管というのは福祉部門が担っておりまして、いわゆる学校給食は教育委員会が所管をしている、いわゆる縦割りとなっています。放課後児童クラブの運営指針では、おやつの提供については記載があるんですけれども、昼食については定められておりません。実施するため

○浅野委員 よろしくお願いします

○浅野委員　よろしくお願いします。 　国、こども家庭庁から、いわゆる貧困家庭の子供たちへの対応も併せて、こういった放課後児童クラブの役割みたいなものを是非随時見直していただいて、各自治体にメッセージを発信していただくことが現場での変化を促すことにつながると思いますので、是非そこは、こども家庭庁のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　次の質問になりますが、今度は、小学校も

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　コロナ禍になりまして、親が、これまでは会社に出ていた方々が家で過ごす時間も増えた一方で、子供たちも学校だけではなく家庭、学校以外の場所で過ごす場所も増えてきて、子供が一番安心できる場所はどこなんだということを考えたときに、やはり、先ほどもありました、安全が確保されていて、自分が信頼する大人がいる場所が子供にとっては一番いい、安心できる場所だと思います

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は牧島大臣と、これから全国の自治体で進められていくであろう情報システムのクラウド化について、いろいろ質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、今、全国約千七百の自治体で情報システムに要する費用、年間およそ五千億円以上というふうに言われております。非常に莫大な予算がこの情報システムの維持に使われているわ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　クラウド化したときに、様々な、自動化の機能があったりだとか、いわゆるマネジメント、これもいわゆる一種の自動化ですよね、自動でマネジメントしてもらえる機能を使ってコストを削減していくということなんですけれども、ちょっと大臣、是非今後、デジタルに関する議論をする際に、言葉をもう少し平易な言い方でしていただけると我々も理解しやすいので、よろしくお願いいたします。

○浅野委員 これは、実際、私、今回の質疑に臨むに当たって、情報システムを開発し…

○浅野委員　これは、実際、私、今回の質疑に臨むに当たって、情報システムを開発している方々にも少し話を聞いたんですね。やはり、今の話の部分なんですけれども、内容にもよるという話がございました。 　例えば、基幹的な部分の改修については、国が一括してやる場合もあれば自治体が独自でやる場合もあるんですけれども、やはりそこが、国と自治体で連携不足だったり、あるいはコミュニケーションのミスマッチがありますと

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今、いろいろ業界にもヒアリングをしていただいているというふうに伺いました。ありがとうございます。本当に現場はそういったところに耳を傾けてもらうことを非常に期待をしております。 　ちょっと質疑の順番を変えたいと思うんですが、ＩＴベンダーなどとのコミュニケーション、これまでも図られているということなんですけれども、今のお話の部分は除いていただいて構いませんので

○浅野委員 そういった意味で、先ほど言っていた〇・八版、一に至る前にそういった…

○浅野委員　そういった意味で、先ほど言っていた〇・八版、一に至る前にそういった方針、方向性を出していただいているというのは、これは多分これまでの府省庁の中ではやられていなかったのではないかなと思いますし、そこは前向きに評価をさせていただきたいと思います。是非お願いいたします。 　ちょっと今もう一つ気になっていることは、自治体といってもたくさん、大きなところから本当に過疎地域の小さな自治体まで多数

○浅野委員 事前に省庁から聞いた話ですと、今のお話のように、都道府県がサポート…

○浅野委員　事前に省庁から聞いた話ですと、今のお話のように、都道府県がサポートをするということだというふうに聞いておりますが、ただ、まず移行期のサポートというのに今は主眼が置かれていて、移行後の通常オペレーション時のサポートというところはこれからなんだというふうに聞いております。 　移行できれば後は大丈夫かというと、そうではないと思いますので、この辺りは、やはりデジタル庁として、都道府県に任せる

○浅野委員 是非、自治体側にそのことをよく理解していただけるように周知もお願い…

○浅野委員　是非、自治体側にそのことをよく理解していただけるように周知もお願いして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○浅野哲君 国民民主党・無所属クラブの浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。 　私は、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案などに対し質問をいたします。（拍手） 　まず、総理に伺います。 　二〇二一年の出生数は八十四万二千八百九十七人、六年連続過去最少を記録しました。令和二年の合計特殊出生率も一・三三と、五年連続低下をしております。平成元年に合計特殊出生率が一・五八を下回って以降、少子化対策が叫ばれ続けてきまし

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私、国会議員になる前は、自動車に使われる半導体センサーの研究開発というのをやっておりまして、用途としては、車両制御であったり、あるいは、将来的には自動運転の実現、機構部品として使われるようなものでありました。今日は、道路交通法の改正で、レベル４の自動運転についてのものが含まれる法案ということで、個人的にも大変喜ばしく

○浅野委員 やはり、許可制度でございますので、その利便性に資するかどうか、そう…

○浅野委員　やはり、許可制度でございますので、その利便性に資するかどうか、そういった基準を踏まえて今後の判断ということですけれども、是非、今後許可制度の具体的中身を検討する際には、自動運転サービス、この産業分野の将来的な発展性、これがないと事業の継続性というのはなかなか維持できません。地方においては実証実験的に、無人型の移動手段、電動カートなどを使って試行されてはおりますけれども、やはり採算性が合

○浅野委員 やはり許認可の予見可能性というのは非常に大事ですから、その点、よろ…

○浅野委員　やはり許認可の予見可能性というのは非常に大事ですから、その点、よろしくお願いいたします。 　最後の質問になるかと思いますが、今回、許可をするかどうかを審査する中で、公安委員会は、運行経路が含まれる市町村の長の、いわゆる首長の意見を聞かなければならないというように法令で定められる予定となっておりますが、なぜ首長の意見を聞かなければいけないのか、その理由と目的を教えていただきたいと思いま

○浅野委員 自動運転技術というのは、本当に日本が誇るすばらしい技術分野であります

○浅野委員　自動運転技術というのは、本当に日本が誇るすばらしい技術分野であります。これからこの自動運転サービスというものが日本でどんどん開発され、そして世界をリードしていくことを期待して、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。（二之湯国務大臣「委員長、済みません、一言だけ」と呼ぶ）

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は私も十分しか時間がございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、本日は、子供のワクチン接種について質問をさせていただきたいと思います。 　今年の三月から、五歳から十一歳を対象とする小児接種がスタートいたしました。十一歳以下と十二歳以上ではワクチンの種類や接種の量が異なり、また受付の窓口も異

○浅野委員 自治体に対しては、そういった国からの連絡が行き、各自治体のホームペ…

○浅野委員　自治体に対しては、そういった国からの連絡が行き、各自治体のホームページを見ますと、この小児接種に対する注意喚起あるいは情報提供がされていることは確認をしておりますが、それがしっかりと成果に結びついているかというところを確認させていただきたいと思います。 　現在十二歳の子供の接種率をほかの年齢の子供たちと比べたときに有意な差があるのかないのか、ファクトベースで御回答いただきたいと思いま

○浅野委員 私も事前のレクでそのことを知ったんですけれども、やはり、そういう集…

○浅野委員　私も事前のレクでそのことを知ったんですけれども、やはり、そういう集計の仕方というのは問題があるのではないかなというふうに思うんですね。 　今、内閣官房、内閣府でも、コロナの各種施策の効果をどう評価するかという議論をしているんだと思いますけれども、年齢ごとの、しっかりそういった実態を把握する手段がない中で、じゃ、学校、子供たちといっても、大学生、高校生、中学生とたくさん場所がありますし

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　ちょっと質疑とは関係ないんですけれども、今日、大臣、タブレットで答弁をされておりますが、いつからそれはされているんでしょうか。

○浅野委員 質問通告にない質問で失礼いたしましたが、私も以前からこのタブレット…

○浅野委員　質問通告にない質問で失礼いたしましたが、私も以前からこのタブレットを使って質問させていただいていますので、ペーパーレス化の議論、現在衆議院の中でも前進が図られておりますけれども、こういったＩＴ機器の活用についても、大臣、是非推進していただきたいと思います。 　最後の質問に移りたいと思いますが、マイナポータルのユーザビリティーについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　今

○浅野委員 是非、ほかの大臣にもタブレット端末を使っての答弁が広がることを期待…

○浅野委員　是非、ほかの大臣にもタブレット端末を使っての答弁が広がることを期待申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の経済安全保障推進法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　冒頭、この度のウクライナ・キーウ近郊の町ブチャにおいて多数の民間人が虐殺されたことに、私は、強い憤りを禁じ得ません。ロシアによるウクライナへの侵略行為に対し、我が国はこれまで毅然とした態度で臨んできておりますが

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は時間が僅かしかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　更田委員長におかれましては、これまでの長きにわたりまして規制委員長としての役職を務められましたこと、心から敬意を表させていただきたいと思います。 　それでは、質問に入りますが、今日は、まず原子力規制委員会設置法の解釈について伺いたいと思います。 　第一条、目的

○浅野委員 直接的な御答弁ではなかったですけれども、確かにそういった趣旨も含ま…

○浅野委員　直接的な御答弁ではなかったですけれども、確かにそういった趣旨も含まれていると思います。 　昨今、ウクライナの情勢緊迫化に伴ってエネルギー供給に対する危機感が世界中で高まっている中で、やはり、エネルギー安全保障の観点から我が国の安全保障を捉える、これも必要なのではないかと私は考えております。 　その立場から次の質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど鈴木委員の質疑の中でもござい

○浅野委員 その委員長のお考えについては、過去の規制委員会の会議議事録の中でも…

○浅野委員　その委員長のお考えについては、過去の規制委員会の会議議事録の中でも同様な御発言をされていることを確認したんですが、審査の結果を伝えるわけではないと私は思うんですね、不足の論点を補うように。先ほど委員長自らおっしゃいました、要求するだけではなく促していくことも大事なんだと。事業者の自発性を尊重した上で、しっかり事業者側に、論点を整理し、そして審査会合に臨んでもらうことが大事なんだ、私はそ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　これまで経済安全保障の法案の質疑をさせていただきまして、今日は、時間も限られていますが、三点ほど、これまで議論が余りできなかった観点から質問させていただきたいと思っております。 　まず一問目なんですけれども、特定重要物資の選定プロセスについて、今日は大野副大臣にお越しをいただいておりますので、ちょっと伺いたいと思います。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、この迅速性の担保というところ、なかなか仕組み化というのが難しい部分なのかもしれませんが、やはり、緊急性がある場合、有識者の関与も当然ながら望まれるわけですけれども、そういう事態においては、政府のリーダーシップを発揮していただけるような仕組みをあらかじめしっかり御説明いただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、二問目、小

○浅野委員 是非よろしくお願いします

○浅野委員　是非よろしくお願いします。 　今、今回のこの法案の射程外ということでしたけれども、大臣も当初からおっしゃっているように、まずはこの四分野、まずはこの範囲ということでこの法律を策定されたというふうに思いますし、今後、発展の余地は十分にあろうかと思います。この輸送手段の確保という部分については、法的措置を今はされていなかったとしても、やはり何らかの支援ということは是非御検討いただきたいと

○浅野委員 新たな課題である経済安全保障だからこそ、現場も意見を聞いてほしいと…

○浅野委員　新たな課題である経済安全保障だからこそ、現場も意見を聞いてほしいという思いを今持っていますので、そういった期待に応えていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 　総理に伺わせていただきたいと思いますが、今、青柳委員がこの法律の実効性をどう確保するかということで、私も関連の質問を最初にさせていただきたいと思います。 　法律には、その法律の効力と効果と効能というものがあると思うんです。これらを全て高めていくことが、ある種実効性を確保することだと思っております。そういった意味で、我々国民

○浅野委員 先ほど総理も述べられました、総理から各大臣への指示の内容として、産…

○浅野委員　先ほど総理も述べられました、総理から各大臣への指示の内容として、産業が直面するリスクの総点検と評価をするように言われました。これを受けて、三月十一日の経済安全保障重点課題検討会議で、リスク点検の取組を定式化し、定期的に実施するということが確認されたというふうに承知をしております。 　私、この定式化、定期的というのは少し懸念をしております。一定の方法で、一定のタイミングでやるということ

○浅野委員 国民民主党の浅野でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　時間が限られていますので、まずは閣法について大臣にお伺いしたいと思います。 　今日も議論がございましたが、サプライチェーン強靱化のための調査について、事業者には応答努力義務というのが四十八条で設けられております。 　本法案の基本的な思想というのは、守るべきものをしっかりと見定めて守ることだと思うんですね。見定めるこ

○浅野委員 実効性を高める方法は決して一つではないと思いますので、事前の説明は…

○浅野委員　実効性を高める方法は決して一つではないと思いますので、事前の説明は当たり前なんですけれども、インセンティブ設計、そして、調査に協力しないことでどのような影響が及ぶのか、逆に、協力すればどのような効果が及ぶのか、こういったところをしっかりと明示をしていただきたいというふうに思います。 　次の質問です。基幹インフラの審査に関する件で、まずは要望を伝えた上で質問させていただきたいと思います

○浅野委員 今、第三者による脆弱性の事前検証については、済みません、具体的な答…

○浅野委員　今、第三者による脆弱性の事前検証については、済みません、具体的な答弁が含まれていたのかどうか、ちょっと判断が難しかったものですから、その部分をちょっと補足で説明いただけるとありがたいんですけれども。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。是非、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　次は、遡及適用についてお聞きしたいと思います。 　経済界からは、基幹インフラの対策、遡及適用に対して非常に慎重な声が出ております。実際、やはり現場の負担感を考えますと、現実問題として、基幹インフラの遡及適用というのはかなりの負担が伴うものであります。ただ、一概に遡及適用しないというふうにしてしまいま

○浅野委員 よろしくお願いします

○浅野委員　よろしくお願いします。 　続いて、いわゆる技術の安全保障についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　先日の質疑でも少し引用されておりましたが、二〇一九年の経産省の産業構造審議会通商・貿易分科会の中では、安全保障と一体となった経済政策の在り方について、機微技術流出防止策だけでなく、技術力強化策が必要とされたというふうに承知をしております。 　私は、技術強化策、いわゆる情報漏えい対

○浅野委員 御理解をいただいたことに感謝を申し上げます

○浅野委員　御理解をいただいたことに感謝を申し上げます。 　私の問題意識としては、やはり、今回の法案では、協議会を設置して、その協議会のメンバーに対しては守秘義務を設けていますので、そこに、協議会のメンバーに対して情報提供をする安心感というものは一定程度改善をされると思うんですね。 　しかしながら、協議会が具体的にどういう規模感、どういう幅広さを持つのかにもよるんですけれども、あくまでも閉じた

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今、足立委員のお答えの中にもちょっと出てきましたけれども、次にお伺いしたいのが、我々も、客観的指標に基づいて施策を進めていくことの重要性、これは一般論として非常に大事だと思っております。ただ、経済安全保障という非常に広範な、概念的なもので客観的な指標といいますと、ちょっと具体的にどういうことを我々がこれから見ていくべきなのかというところで、我々も今党内でも議

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　四名の参考人の皆様には、お忙しい中、今日はお時間をつくっていただきましたことに感謝を申し上げます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますけれども、まずは佐橋参考人にお伺いをしたいと思います。 　この法案なんですけれども、先ほどから出てきております四つの柱がございます。サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性、信頼性の

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いて、村山参考人にお伺いしたいと思います。 　村山参考人は、先ほど、重要物資の安定供給について、多くの企業が既にＢＣＰの一環として取り組んでいるんだということをおっしゃっておりました。私も、前職、民間企業に勤めておりましたので、その点、よく承知をしておりますし、最近も、法改正によってＢＣＰの強化が定められましたので、より一層その取組というのは強化されて

○浅野委員 どうもありがとうございました

○浅野委員　どうもありがとうございました。 　まさに私もそのとおりだと思っております。恐らく、その辺り、詳細はこれからということになりますので、そういったところに現場の声が反映されることを私も願っております。 　続いての質問ですが、鈴木参考人に二問お伺いしたいと思います。 　まず一問目なんですけれども、資料を拝見いたしますと、脆弱性を回避する手段、言い換えれば、依存度を低減させる手段と言って

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今のやり取りに関して、佐橋参考人にも御見解を伺いたいと思います。 　加えて、それと併せて、日本の優位性や不可欠性というものをこれから考えて、発揮を目指して取り組んでいく中で、やはり、これは国のリーダーシップと民間企業のリーダーシップ、あるいは教育機関のリーダーシップというものがそれぞれ存在をすると思いますが、その辺りの御認識も併せて最後にお伺いをしたいと

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　私は、あと、加えて、これは今後、国会内でも議論していきたいと思いますが、やはり、在外公館ですとかジェトロですとか、既にある海外機関の有効活用、機能強化、こういった視点も大事だと思っておりまして、また今後そういう機会がありましたら、是非御意見を伺えればと思います。 　二問目なんですけれども、鈴木参考人は国会図書館の客員調査員も務められておりまして、二月十七

○浅野委員 時間が参りましたので、終わります

○浅野委員　時間が参りましたので、終わります。 　本日は、ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議をいたします。また、ウクライナ国民の支援に当たっている多くの国々の皆様に敬意を表し、ウクライナ国民の皆様の下に一日も早く平穏な日々が戻ることを心から祈念を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　またあわせて、本日の質疑なんですけれども、日本維新の会の皆様から三分間時間をいただいたことに感謝を申し上

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　この六十一条に記載されているとおりの定義だということなんですけれども、私、この中に幾つか要素があると思うんですね。 　まずは、「先端的な技術のうち」ということで、先端的技術というものに限定がかかっていること。そして、「安定的に利用できなくなった場合において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」ということで、安定供給が損なわれた場合に何ら

○浅野委員 具体的な事例も交えて御説明ありがとうございました

○浅野委員　具体的な事例も交えて御説明ありがとうございました。 　今、半導体を例に挙げられましたが、まさに、先端的技術という言葉を使うと、ともすると、今存在していない、あるいは今実用化に至っていない、比較的新しい技術分野という印象が強いわけですけれども、大臣が例示されたように、半導体などはまさに、半導体の技術なんというのは昔からあるんですけれども、これが数年おきに様々な技術改良を加えられてどんど

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　調査研究、そしてハブ機能、また人材開発、育成、こういった機能を有するシンクタンクということでありましたが、そういった要素を備えたシンクタンクをつくるというその心というのは私もよろしいと思います。必要だと思いますし、是非つくっていただきたいと思います。 　問題は、時間軸なんですね。 　アメリカとかヨーロッパのシンクタンクの動きを見ておりますと、最初は、そ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も同じ認識でありまして、やはり、既存の、ＪＳＴですとかＮＥＤＯとか、あるいは国際問題研究所だけでは、我々、これから必要となるシンクタンク機能の全てをカバーすることはできないのではないかという懸念を持っています。そういう意味で、シンクタンクをつくること自体に反対はいたしませんが、問題は、やはりその実効性、組織的にちゃんと総合力を発揮できるような形にできるのか

○浅野委員 では、引き続き議論をさせていただきたいと思います

○浅野委員　では、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、中小企業のコロナ支援策と、あとは後半、経済安全保障政策について議論をさせていただきたいと思います。 　まず、今日は経産省に来ていただいておりますけれども、最近、春闘が徐々に結論が出てきまして、一部、満額の回答を出す企業も現れ始めて、これはこれで大変よろしいことなのではないかと思いますし、それが中小企業にも及ぶこと

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今、答弁の中でも触れていた部分ですけれども、今回のこの事業、当初、三百七十万者程度の利用を想定して事業を開始した、予算も組んであるということだと聞きました。 　ただ、今の段階で、もう三月中旬になりますけれども、六十一万件、そして四十七万件に支給したということでありましたが、このままのペースだと、恐らく、五月末までの期間の中で三百七十万件というのが達成可能な

○浅野委員 いろいろと重層的な支援策があるのも承知しております

○浅野委員　いろいろと重層的な支援策があるのも承知しております。ほかの施策もあるから大丈夫だよという話ではなくて、一つ一つをしっかりと精査し続けることが大事だとも思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。 　では、ここからは小林大臣の方に経済安全保障についてお聞きをしていきたいと思いますが、昨日、本会議で趣旨説明、質疑をされて、これからいよいよ法案の中身

○浅野委員 具体的な例示も交えて答弁いただき、ありがとうございます

○浅野委員　具体的な例示も交えて答弁いただき、ありがとうございます。 　次の質問は少し個別の論点に入っていきますけれども、私がアメリカの経済安全保障政策を眺めていたときに少し気になったのが、バイ・アメリカン政策というのがあるそうでございます。 　どういうものかというのを簡単に申し上げますと、連邦調達規則という規則がございまして、この中で、国内調達比率というものを段階的に引き上げていく、そして、

○浅野委員 今大臣もおっしゃった民間企業による自発的な取組というところが、一つ…

○浅野委員　今大臣もおっしゃった民間企業による自発的な取組というところが、一つポイントなのかなというふうに思っております。 　国が補助金、様々な支援制度を用意して国内比率を高めるというのは、これはＷＴＯルールに抵触する可能性が出てきますが、民間企業の自発的努力として、サプライチェーンの持続可能性の向上などを狙って国内比率を高めていくということは十分に考え得る話ですから、そういったところで、両面を

○浅野委員 先日そういう会議を行われたことは、小林大臣のＳＮＳでの発信なども通…

○浅野委員　先日そういう会議を行われたことは、小林大臣のＳＮＳでの発信なども通じて私も拝見をしました。 　非常にそういう取組はよろしいかと思いますし、あと、私が申し上げたいのは、アメリカがやっているから日本もやるべきだというわけではなくて、もちろん、今日はたまたまアメリカの例を取り上げましたけれども、ほかにもヨーロッパでの先行事例も多数ございます。日本としては、この経済安全保障の分野は、比較的新

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、会派を代表し、経済安全保障推進法案を中心に質問をいたします。（拍手） 　冒頭、この度のロシア軍によるウクライナへの侵略行為で犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげるとともに、ロシア軍の作戦中止と即時撤退を求めます。 　また、昨夜発生した地震で被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　被害の全容の早期把握に努め、今後の復旧に

○浅野委員 国民民主党の浅野でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 　昨日の時点で基本的対処方針の最終案が出ておりませんでしたので通告ができなかったわけですけれども、ちょっと一問、冒頭お聞きしたいことがございます。 　今回、結果として全ての都道府県での蔓延防止等重点措置が解除されることになるということで、一つ懸念しているのは、安心感が国民の中に広がってしまわないかというところなんです。以前も

○浅野委員 よろしくお願いいたします

○浅野委員　よろしくお願いいたします。 　では、通告している質問に入りたいと思います。 　三月十一日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中で、今後の蔓延防止等重点措置を終了する際の考え方というのが議論されたと伺いました。この内容は、新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、今後医療への負担が低下する見込みがあれば終了できる、こういうような内容だったというふうに承知をしております。 　そ

○浅野委員 最後の質問になります

○浅野委員　最後の質問になります。 　これから感染対策と経済活動の両立をしっかりと行っていくフェーズになると思うんですけれども、そこで必要なのがワクチンと検査体制になります。 　現在、自治体からワクチン・検査パッケージの再開を望む声があるんですけれども、その一方で、政府の中ではワクチン・検査制度という新たな施策を検討しているというふうに伺いました。 　従来制度との違いや、これがいつから開始さ

○浅野委員 はい、分かりました

○浅野委員　はい、分かりました。ありがとうございました。 　終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、デジタル納付法の質疑ということで、何点か内容について確認をさせていただきたいと思っております。 　まずは、よく、多くの議員の皆様そして納税者の皆様が恐らく今気にしている手数料について伺いたいと思います。 　キャッシュレス決済を行う事業者の収入は主にこの手数料でございますが、決済方法によって手数料率というのは異な

○浅野委員 非常に一般論的な答弁だというふうに感じましたが、やはり大事なのは、…

○浅野委員　非常に一般論的な答弁だというふうに感じましたが、やはり大事なのは、納付方法によらずに手数料負担というものがある程度均一化される状態というのがもちろん望ましいわけであります。当然ながら、民間事業者が行うものですので多少のばらつきは許容されるべきなのかもしれませんが、その辺りに対する政府の考え方というのは、今後、是非しっかりと打ち出していただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間の

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　次の質問ですけれども、今、大臣、答弁の中でしっかりと、指定納付受託者が国に納めることというのをおっしゃっていましたけれども、指定納付受託者というのが、おおむね、事前の認定のときに経営状況であったり適切な運営の要件を備えているかどうかというのはチェックされるものだと思いますけれども、万が一倒産などをして支払い能力がなくなってしまった場合も、この法案では想定さ

○浅野委員 明確なお答え、ありがとうございました

○浅野委員　明確なお答え、ありがとうございました。 　では、続いての質問になりますが、指定納付受託者の要件について確認をさせていただきたいと思います。 　ちょっと今私が懸念しておりますのは、キャッシュレス決済のデータというのはいわゆるビッグデータでございまして、そこから様々な、例えばライフスタイルですとか経済的な水準ですとか、いろいろな情報を予測することができます。やはり、サイバーセキュリティ

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　今年、この国会では警察法も改正されて、サイバーセキュリティー対応をする部署も新設されるなど、いろいろやはり国際情勢を考えてもこうした対策が非常に重要になってくると思いますので、特に、国に対する納付のプロセスでこういったキャッシュレス決済を活用するということ、既に始まっておるところもありますけれども、改めてしっかりとこの要件の具体化というのはお願いしたいと思い

○浅野委員 以上で質問を終わります

○浅野委員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

○浅野委員 おはようございます

○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、大きく二つのテーマ、データヘルス、デジタル庁所管の問題と、あとは経済安全保障、後半に小林大臣には伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、本日資料をお配りさせていただいておりますが、こちらには、厚生労働省がこれまで検討を進めてきたデータヘルス改革推進本部の資料の一部を抜粋したものを載せております。

○浅野委員 是非お願いしたいと思います

○浅野委員　是非お願いしたいと思います。 　この進捗についてはこれからも適宜確認をさせていただきたいと思いますので、情報の方を継続的にいただけますようにお願いいたします。 　次の質問に入りますが、今のは、データを入力する、保存する際の負担の問題につながるんですけれども、次は、どういうデータを保存するのかという問題を取り上げていきたいと思います。 　資料の三を御覧いただきたいと思います。これは

○浅野委員 是非、それは検討を進めていただきたいと思います

○浅野委員　是非、それは検討を進めていただきたいと思います。 　例えば、この資料三の絵を見ますと、左側の絵のチェック項目の１というところは、肘を伸ばし曲げたときに痛みを感じるかどうかというチェック項目なんですが、左のフォーマットだと１にある、最初の一番上にあるんですけれども、右のものだと、下から二つ目、８にあるんですね。これは同じチェック項目なんですけれども、順番がばらばらなので、一対一で照合で

○浅野委員 出口だけではなくて、やはり収集の部分、入口が非常に大事だと思います…

○浅野委員　出口だけではなくて、やはり収集の部分、入口が非常に大事だと思いますので、そこは是非検討いただきたいと思います。 　次は、大臣にお伺いしたいと思います。 　今、一連のやり取りを聞いていただければ分かるように、データの残し方、それをどう使うのかというのも大事なんですが、どう蓄積するかというところが非常に大事だと思いますし、ここが実際今、日本の行政の現場では、それぞれが考えてしまっていて

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　デジタル、ヘルスケアについては以上となりますので、大臣におかれましては、御退席されて結構でございます。ありがとうございました。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間が来てしまいましたので今日は終わりたいと思いますが、今後また、米国あるいはアジアでの国家間連携ですとか、そういった部分についても是非議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浅野委員 続きまして、経済安全保障について、小林大臣の方に伺わせていただきた…

○浅野委員　続きまして、経済安全保障について、小林大臣の方に伺わせていただきたいと思います。 　先日行った所信に関する質疑でも、経済安全保障の定義とはですとか、あるいは、守りだけではなくて攻めの重要性ということについても議論させていただきましたけれども、今日は、その守りと攻めというところにちょっと関連して、もう少し具体的な考え方を伺いたいと思います。 　今回、経済安全保障法案を構成する四つの柱

○浅野委員 時間が来ましたので、以上で質問を終わります

○浅野委員　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　時間が大変限られておりますので早速質問に入りますけれども、今回、人事院勧告からこの給与法改正の審議までかなりの時間を要しているというところが、一つ、例年と違うところでございます。現場の公務員の皆様からしたら、できるだけこういった事態は避けたい、これが本音だと思うんですけれども、なぜ遅れたのかというところについてはこの

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　国家公務員法二十八条の規定に基づいて調査をしているというところなんですが、それは四月の調査を縛るものではないというふうに私は解釈をしております。 　今、総裁の方から、今まさに春闘期間中なわけでありますが、この春闘の妥結結果を受けて、その結果を反映した給与がどのくらいの水準なのか、これを調査して、公務員の皆さんの処遇に反映させる、これが目的だと思います。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　五九・二％ということなんですが、少しそこを、もし可能であれば詳細を伺いたいんですけれども、五九・二％というのは、企業数で見たものなのか、それとも、従業員数の割合も加味されているのか。その辺り、もし分かりましたら、御答弁いただけますでしょうか。

○浅野委員 どうもありがとうございます

○浅野委員　どうもありがとうございます。 　いずれにしても、五九％ということですので、まだ半分以上にはなると思うんですけれども、今後の動向がどうなるのか、ここはしっかりと人事院としても見ていただきたいと思います。 　人事院勧告のタイミングについてなんですが、私、やはり、四月で改定した企業も、六月で改定した企業も、あるいは一月で改定した企業も、間違いなく反映されているタイミングというのが実は年度

○浅野委員 スピードを優先すればそうなるんだと思いますが、今の議論ですと、スピ…

○浅野委員　スピードを優先すればそうなるんだと思いますが、今の議論ですと、スピードと精確性、そして様々な審議遅延リスクとの兼ね合い、この辺りを総合的に考えるのがよろしいのではないかと私は思います。 　いずれにしても、春闘の妥結がいつ給与に反映されるのか、ここが最も根本的な基準になるかと思いますので、先ほどの話ですと五九％が四月反映ということなんですが、今後、もしこの動向が変わった場合には、是非速

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　先ほどに続きまして、質疑に臨ませていただきます。 　この法案、給与法、育休法の審議ということなんですけれども、十分しか時間がありませんので、大臣には是非簡潔にお答えをいただけますように御協力をお願いいたします。 　まず、今回の給与法なんですけれども、例年よりも提出のタイミングが大変遅くなっておりまして、現場にも多くの混乱あるいは不安が広がってい

○浅野委員 人事院勧告を適用するというその一点においては大臣がおっしゃるとおり…

○浅野委員　人事院勧告を適用するというその一点においては大臣がおっしゃるとおりなのかもしれませんが、十二月の引き去り分も併せて六月分から減額をするということに今回なるわけですけれども、やはり、人事院勧告が出てから速やかに法改正をして、本来であれば十二月に間に合わせるというのが通常のプロセスだと思いますが、それを越えて検討したというのは、やはり、政府側の判断、政府側の責任の下でそういうことをやられた

○浅野委員 人事院勧告を政府としては尊重しなければいけない、今大臣がおっしゃら…

○浅野委員　人事院勧告を政府としては尊重しなければいけない、今大臣がおっしゃられたような一部の現場における不公平感がある部分についてはのみ込んでいただかなければいけない、そういうことだろうと思うんですけれども、今、私も現場の方々に聞いたら、やはり一定程度の理解をしている方はいらっしゃいます。 　ですが、これをやはり今後繰り返されると、それはそれで困ってしまうわけで、今回、かなり異例な日程感でこの

○浅野委員 例外にしないという思いは理解することができましたが、是非とも、実運…

○浅野委員　例外にしないという思いは理解することができましたが、是非とも、実運用の面でも今後とも御留意をいただきたいと思います。 　残り時間が僅かとなりましたので、ちょっと最後の質問に行かせていただきたいと思います。 　公務員の役職定年制の話になりますが、健康寿命が延びたり、あるいは労働人口が減ったり、あるいは人生後半の生活基盤を確保する必要性が出てきたりと、様々な観点から、六十歳を過ぎても働

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞ、山際大臣、よろしくお願いいたします。 　今日、十五分しか時間がありませんので、簡潔に質問させていただきたいと思います。 　まず一問目になりますが、二月二十日に蔓延防止等重点措置を解除した県が五つあります。そのうち三つ、沖縄、島根、大分では感染者数が増加傾向にあります。推定される原因、そして今後の措置の解除に当たって留意すべき点など、お考えがあ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、大臣まさにおっしゃったように、子供や若者といった、ある特定の年齢層であるとかというところに着目していくといろいろ情報があるように思います。 　この後の質疑でも少し取り上げていきたいと思うんですが、その前に、本日お配りをさせていただいた資料の一を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、先日行われたアドバイザリーボードの資料の抜粋なんですけれども、新

○浅野委員 まさに、全体的には確かにピークアウトして減少局面にあるのかもしれま…

○浅野委員　まさに、全体的には確かにピークアウトして減少局面にあるのかもしれませんが、大臣おっしゃるように、場所場所で見ていくと、世代世代で見ていくと決してそうとも言えないということが言えます。 　次の質問なんですが、ちょっと先ほど言いかけましたが、この資料一を見ていただいたときに、赤丸の部分、特に十代、十歳未満のグラフでは、学校において直近二回の減少局面というのがございました。これは、私もいろ

○浅野委員 是非そこは分析をして、また今後の委員会の中でも確認をさせていただき…

○浅野委員　是非そこは分析をして、また今後の委員会の中でも確認をさせていただきたいと思います。 　私が調べた範囲になりますが、少し、これが原因だと言い切れる状況にはないんですが、御参考までに申し上げると、一回目に下がった二月の第三週あたりなんですけれども、このときは、学校などでオンライン授業が一斉に行われた週になります。これがどのくらいの効果があったのかというところまでは追い切れておりませんので

○浅野委員 是非よろしくお願いします

○浅野委員　是非よろしくお願いします。 　今、大臣からも衛生マニュアルの話が出ましたけれども、次、ちょっと文科省にお伺いしたいんですが、今触れた学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルというものを文部科学省が出して、各教育機関に通知をしておりますが、問題は、これは、今日の二枚目の資料にも示してありますように、実は最終更新が昨年の十二月なんですね。 　十一月二十二日にバージ

○浅野委員 文部科学省が頻繁に教育機関に対して通知を出しているのも、私、確認し…

○浅野委員　文部科学省が頻繁に教育機関に対して通知を出しているのも、私、確認しておりますし、オミクロン株に対応した内容の、留意点をまとめたものを、非常に分かりやすいものを出していることも分かります。ただ、基本的対処方針の中で教育現場における対策というのが触れられておりますけれども、そこで引用されているのはこのマニュアルなんですね。衛生管理マニュアルなんですよ。 　ですから、この衛生管理マニュアル

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非厚労省にもお願いしたいんですが、今、最後に、自治体とも連携してというふうにおっしゃいました。 　例えば、今、接種券も順次配られていますけれども、追加接種分ですね、そういうところに、例えば自宅での留意事項みたいなのをまとめたビラを一緒に同封してもらうとか、今後、自治体が住民に対して情報提供をするときに相乗りさせてもらうなどでもいいので、しっかり、オミクロ

○浅野委員 国民民主党の浅野でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。 　これより質問をさせていただきたいと思います。 　伊藤候補者は、これまで、民間企業の中で非常に多くの御経験をされてきていると伺いました。これまでの質疑の中でも、本当にいろいろなことを経験されて、それに裏打ちされた御自身なりの価値観をお持ちだというふうに感じたところでございます。 　そこで、まず最初に、大きな視点から聞きたいんですけれども、やはり、今

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　今お答えいただいた内容から、先ほどまでも議論もございました、例えば、職場における上司と部下の関係ですとか、特に管理職の意識改革というところに触れられていたんだろうというふうに思うんですけれども、私も以前民間企業で勤めておりまして、同様に、やはりマネジャー、管理職の意識というものが大きく職場内では影響するということを身をもって経験してまいりました。 　幸い

○浅野委員 是非そういった職場環境になることを私も望んでおります

○浅野委員　是非そういった職場環境になることを私も望んでおります。 　次は、少し視点を変えまして、これまで若い方々に対する御見解は伺いましたけれども、一方で、今、公務員の皆様も六十五歳に定年を段階的に引き上げております。 　これからは、少子高齢化社会の中で、やはりベテランの公務員の方々の能力発揮の環境整備についても重要になってくるのではないかと思うんですが、この視点について、お考えを伺いたいと

○浅野委員 最後の質問になります

○浅野委員　最後の質問になります。 　今度は、ちょっと地方自治体のＤＸについて伺いたいと思います。 　候補者は、これまで金沢市のＤＸ推進に関わる外部委員もされてきたという御経験がありますが、やはり、ウクライナ情勢も踏まえれば、デジタル庁もできて、これからＤＸを進める中でも、サイバーセキュリティー対策というのは非常に重要な課題になっていくと思います。そのためには、やはり公務員自身の意識改革が必要

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　山中候補におかれましては、本日は、お忙しいところ、ありがとうございました。 　私からは三点御質問させていただきたいと思います。 　まず、一点目なんですけれども、これまで、候補者は、原子力規制委員会委員として、新しい検査制度の実現というものを牽引されてきました。その検討の段階、そして実現の必要性を考えるに当たって、

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　二点目の質問になります。 　エネルギー安全保障あるいは原子力安全に対する世界的な意識が高まる中で、新しい原子力規制の在り方についての議論が国際的にも今盛んに行われております。 　例えば、ＩＡＥＡが主催している様々な、高速炉、あるいは次世代軽水炉、そして小型炉、それぞれの規制の在り方に対する議論が行われているんですけれども、ちょっと私、気がかりなところが

○浅野委員 例えば、今の小型モジュール炉については、国際的な議論の中でも、複数…

○浅野委員　例えば、今の小型モジュール炉については、国際的な議論の中でも、複数のモジュールが組み合わさったときに生じる脆弱性のようなところの議論もありまして、そこの議論の中では福島の事故が一つの教訓として引用されているという話も聞きます。是非、我が国の知見の蓄積のみならず、国際的な教訓のシェアリングという意味でも、そういったところは有意かと思いますので、期待を申し上げます。 　最後の質問なんです

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、参議院の予算委員会との兼ね合いで、二之湯国家公安委員長には、大変忙しい中、お時間を割いていただき、感謝を申し上げます。また、我が会派の質疑時間については、立憲民主党さんから御配慮をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 　本日は警察法の改正案の審査ということで、冒頭、今日、午前中の質疑でも出ておりました

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　現在もなお詳細な情報収集の途上にあるというふうには思いますけれども、やはり、海外でのこうした事例、よくその内容についても情報を蓄積し、今後に生かすこともまた重要だと思いますので、政府としても、引き続きこの詳細調査を続行していただきたいと思います。 　翻って、我が国が今回のような、このような大規模サイバー攻撃を今後受けないとも限りません。そのような場合に、我

○浅野委員 では、続いて、今回、警察法の改正によって設置されるサイバー警察局、…

○浅野委員　では、続いて、今回、警察法の改正によって設置されるサイバー警察局、これが今おっしゃったような国の危機管理体制の中でどういった役割を果たすのか、改めて教えていただけますでしょうか。

○浅野委員 緊密に連携をしてというところはそのとおりなんだろうと思うんですけれ…

○浅野委員　緊密に連携をしてというところはそのとおりなんだろうと思うんですけれども、やはり、サイバーセキュリティーという分野、まだ、防衛省、警察庁、そして内閣の中でも、それぞれ立ち上がって、これまで検討はしてきておりますが、大規模な事案に対する対応の在り方、連携の在り方という部分については、やはりもう少し具体的に指針を定める等してやっていただきたいな、それが国民の安心感にもつながるものだというふう

○浅野委員 ちょっと今の内容について一点だけ確認をしたいんですが、サイバー特別…

○浅野委員　ちょっと今の内容について一点だけ確認をしたいんですが、サイバー特別捜査隊の拠点を置く場所ですね。 　関東管区の警察局はさいたま新都心にありますけれども、今、大臣の答弁の中では、東京に置くというような発言があったようにも聞こえましたが、正確にはどちらに置かれるのか、確認をさせてください。

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　拠点をどこに置くかというのは非常に重要な問題だと思います。検討中ということは分かりましたけれども、今国家公安委員長が答弁されたように、いかなる場合でもその役割を果たし続ける、そういう環境整備、場合によっては、一か所という考え方にとどまらず、やはり、サイバー領域での対策ですから、分散した拠点においてもその機能を発揮できるような、そういう検討も政府の中で進めてい

○浅野委員 ちょっと今の答弁内容で確認なんですが、いわゆる後半の部分、経済活動…

○浅野委員　ちょっと今の答弁内容で確認なんですが、いわゆる後半の部分、経済活動に多大な影響を及ぼす重要インフラ分野において、事前のチェックテストを推奨しているというふうにおっしゃいましたけれども、これは推奨しているのであって義務ではないということの確認と、それをするために、何らかの指針やガイドラインとか、政府としての考え方を明示したものがあるのかどうか、そこをちょっと確認させてください。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いて、ちょっと各論になってしまいますが、近年、このサイバーセキュリティーという観点、ＩＴ機器の普及という観点では、文部科学省が主導してＧＩＧＡスクール構想というのを行いまして、全国の小中学生たちにタブレット端末、ＩＣＴ機器を配付をしたということがございました。 　やはり、これは政府の有識者会議の中でも指摘されていましたように、これは大人だけでなくて、子

○浅野委員 その際には是非、これは文科委員会の方で議論すべき内容かもしれません…

○浅野委員　その際には是非、これは文科委員会の方で議論すべき内容かもしれませんが、現場の先生方の負担、そして自治体側の担当者の負担、そこはよく考えて、合理的な対策を打っていただきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、近年、サイバー空間での出来事をきっかけにして、リアルな空間での犯罪というのが多数起こっています。例えば、インターネットを利用して出会い系サイトでそういう接点を持ち、実際に対

○浅野委員 では、最後の質問になります

○浅野委員　では、最後の質問になります。 　警察庁が令和二年度に実施した犯罪情勢に関するアンケート調査によると、サイバー犯罪に遭うことへの不安を持っているという国民の皆様の回答の割合が七五％に及んでいるというデータがございます。 　ただ、その一方で、情報漏えいとか何らかの被害を受けたことを公表することによって風評被害が出てしまうんじゃないか、例えば会社なんかはまさにそのことを考えると思うんです

○浅野委員 以上で質問を終わります

○浅野委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野です

○浅野委員　国民民主党の浅野です。よろしくお願いいたします。 　通告内容を少し変えさせていただいて質問したいんですが、今日、午前中に、基本的対処方針の書類をいただきまして、読ませていただきました。 　一言で言って、今回、これまで、最近なかった大きな追記、変更がされていて、そこは評価をしております。特に、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策という項目が新たにできて、そこに、具体的な、職場ごとの

○浅野委員 是非、よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非、よろしくお願いいたします。 　本日、大臣の発言の中に、重症化リスクの高い方々への対応を中心に医療提供体制の確保に万全を期すべきという議論が本日の分科会でもあったという発言がありました。 　その一方で、現実問題、濃厚接触の認定を受けたにもかかわらず、検査をできずに待機期間が続いている、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方が増えています。 　こういった方々は統計的にも重症化しやすい

○浅野委員 是非、よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非、よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますが、現在、蔓延防止措置が発出されておりますけれども、夜間の滞留人口の減り方がこれまでよりも、出るたびにだんだんその効果が弱まっているのではないかという懸念をしております。 　やはり、今、ワクチンも数量的制約があります。検査キットも経口薬についても同様です。ですから、人流をとにかく抑えなければいけないということで、そういった意味

○浅野委員 国会においても、連日、国会議員も含め陽性者が出ている状況もございます

○浅野委員　国会においても、連日、国会議員も含め陽性者が出ている状況もございます。この議院運営委員会を始め、国会内のオンラインの利活用等の議論も進むことを期待しながら、私の発言を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。 　本日、私が質疑をさせていただきたいテーマは大きく三つございます。一つ目は男女共同参画の視点から見た全世代型社会保障制度の在り方について、二つ目はコロナ対策を例に挙げた今後のデータ政策についてお伺いをし、最後に経済安全保障について質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞ

○浅野委員 どうもありがとうございました

○浅野委員　どうもありがとうございました。非常に、具体的な問題意識を理解することができました。 　大臣おっしゃるように、経済的な困窮であったり、じゃ、なぜその経済的な困窮に陥りやすいのかというと、その背景にあるのは、家庭における、昭和的なというのが適切か分かりませんが、昔から続いている家庭内における役割分担であったり、それに派生して、選べる働き方に制約があったり、こういった状況、事情があるという

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　私自身もその部分の問題意識をこれまでも持ってきましたし、大臣もそういったところに問題意識を向けていただいているということは、非常に前向きな受け止めをしております。 　今、お二方にお聞きしましたけれども、そうしたお二方の問題意識は、やはりこれは余り与野党かかわらず、大きな違いがないのではないかと私は思っております。 　今日私が次に取り上げたいのは、今日お

○浅野委員 どうもありがとうございました

○浅野委員　どうもありがとうございました。 　問題意識はかなり共通する部分がございますし、やはり今の社会情勢を考えても、女性の方々に限る話ではないんですけれども、これまで有期契約で働かざるを得ないような立場の方々がこれから更に幅広い選択肢の中から働き方を選べるような環境をつくるためにも、ここは是非早急に着手をして変化をさせていただきたいということを思っておりますので、引き続きこの委員会でも議論を

○浅野委員 続きまして、新型コロナの感染症を例に挙げながら、この国のデータの利…

○浅野委員　続きまして、新型コロナの感染症を例に挙げながら、この国のデータの利活用についてちょっと議論をさせていただきたいと思っております。 　まず、これは厚労省に確認をさせていただきたいんですけれども、今、これまでアルファ株、デルタ株、オミクロン株といろいろな変異株が出てきまして、その変異株ごとの特性も違うのではないかというようなことが、大体の方がここは認識を持っているものなんですが、じゃ、そ

○浅野委員 今の話を聞いておりますと、自治体との連携とか、自治体の持っている情…

○浅野委員　今の話を聞いておりますと、自治体との連携とか、自治体の持っている情報から引用すればこうなりますというような答弁だったように受け止めたんですけれども、やはり、自治体の自主的な取組だったり自治体の持っているデータに頼っているというところが、どうしても我々から見ると少し不安材料になっております。 　先ほど答弁の中で網羅的に把握することが難しいということをおっしゃっていましたけれども、これは

○浅野委員 かなり苦しい、苦しみながら答弁をされていたので、本当に御苦労されて…

○浅野委員　かなり苦しい、苦しみながら答弁をされていたので、本当に御苦労されているんだろうなというのは思うんですが、例えばＨＥＲ―ＳＹＳに登録するデータも、登録時点での症状だけを記録するというものではなくて、私がＨＥＲ―ＳＹＳの資料を見ると、逐次、日々の推移も含めて記録できるような機能は持っているような印象を受けておりますし、じゃ、運用上やっていないだけなのであれば、それをやるというふうに決めるの

○浅野委員 もう釈迦に説法だとは思いますが、こういう医療とかのデータは、記録す…

○浅野委員　もう釈迦に説法だとは思いますが、こういう医療とかのデータは、記録することが目的ではなくて、記録したデータを活用することが目的ですから、現場に負担がかかるからこれ以上記録させないというのは、それはちょっと本末転倒な話ではないかな。 　もし記録のための負担が大きいのであれば、それはシステムの欠陥ですから、負担を少なく記録が継続できるようなシステムに修正をするというのが政府が考えるべき話だ

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　これまでかなり細かいところまで少し確認をさせていただきましたけれども、ちょっと今日、牧島大臣にもお越しいただいておりますが、やはり、今のやり取りを聞いていただくと分かるように、システムはつくるんだけれども、そこに記録したデータをどう使うか、どう記録しなければいけないかまでを想定してシステムがつくられているかというと、今、実際のシステム設計上も、システム運用

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、予定されていた質問をちょっと一問したいと思うんですが、今やり取りを聞いていただいたように、まず、ＨＥＲ―ＳＹＳとかＶＲＳに限る話ではないんですが、今政府が進めている情報システムの導入というものは、既存の、紙に記載していた、紙に保存していたようなデータを同じ項目でタイピングで打ち込むというような、打ち込み方が変わったようなものにとどまっていて、余り本当

○浅野委員 その部分は全くおっしゃるとおりだと思います

○浅野委員　その部分は全くおっしゃるとおりだと思います。難しいのは、デジタル庁だけがそれを考えていてもしようがないので、やはり各省庁にそこをできるだけ早く広めていただいて、それがスムーズに行えるような法整備なり仕組みづくりなりといったものについては今後またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、牧島大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました

○浅野委員 最後のテーマになりますが、小林大臣に対して、これから経済安全保障に…

○浅野委員　最後のテーマになりますが、小林大臣に対して、これから経済安全保障について質問させていただきたいと思います。 　まず、経済安全保障の必要性というのはもう今社会的には誰もが認めるところで、産業界も含めて、この政府の動きに対しては協力姿勢を見せておりますが、やはり、過度な制約を避けたいというようなものが代表的かと思うんですが、幾つかの問題提起も私は受けておりますので、今日は、所信に対する質

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　まず政府の中で、今回提出、議論する予定の経済安保法案に限った話ではないんですが、やはり日本の国として、経済安全保障を達成した状態というところを明文的に定義をした方がよろしいのではないか。今大臣がおっしゃっていただいたような考え方は私もそのとおりだとは思うんですが、一人一人が別々のイメージを持っているよりも、目標地点、ゴール地点をしっかり明示をした方が、今後

○浅野委員 これからも追加のテーマ、分野というものが議論し得るんだということな…

○浅野委員　これからも追加のテーマ、分野というものが議論し得るんだということなんですけれども、ちょっと二つだけ具体例を挙げさせていただくと、私どもが今ちょっと課題として思っているのは、やはりセキュリティークリアランスですね。あとは人権デューデリジェンスなんですけれども、特にセキュリティークリアランスについては、もう既に、日本人の技術者が海外の学会だとかいろいろな会合に出ていこうとしたときに、それが

○浅野委員 是非、引き続き議論をさせていただきたいと思います

○浅野委員　是非、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　今、やはり情報流出の防止が非常に重要なんだという御発言がありましたけれども、それはもう間違いないと思いますが、今、法案に関する情報や、あるいは政府関係者の御発言を聞いておりますと、この情報流出、いわゆる保護の部分のところに余りにも重きが行っていて、新しい技術をつくったり、あるいは、先ほど大臣がおっしゃっ

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日、この後、和歌山県が蔓延防止等重点措置の対象区域に追加されるということで、全国的にまた再拡大、かなり広がりました。 　本日一問目なんですけれども、やはり学校のオンライン授業が非常に多く利用されている状況にありますが、オンライン授業に参加した児童は出席停止扱いとなっているという現実がございます。 　文部科学省の方針に

○浅野委員 どうぞよろしくお願いいたします

○浅野委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　続いてなんですけれども、オミクロン株の特性を踏まえた対応を柔軟にしていかなければいけないということで、やはり科学的知見の蓄積というのが非常に大事だと思います。 　そこで、伺いたいんですが、オミクロン株罹患者の入院率、重症化率、死亡率といった数値を把握しているか、また、死亡者、重症患者、入院患者のうちオミクロン株に罹患していた人がどのくらいいるのか

○浅野委員 是非、急にやることは難しいかもしれませんが、国が姿勢を示すことで前…

○浅野委員　是非、急にやることは難しいかもしれませんが、国が姿勢を示すことで前に進むこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後、まとめて聞いてしまいますけれども、今の数え方に関して、コロナで亡くなった死亡者数というものの数え方なんですけれども、亡くなった後の検査で陽性が判明した人も含むというような運用になっておりますが、亡くなった方全員を検査しているわけではないという実情も

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　国民民主党は、新疆ウイグル自治区や香港等における人権侵害や力による現状変更の試みは国際社会に対する脅威と認識し、本日、本会議に上程される本決議案は、我が国の立法府が現下の是正を求める姿勢を示すものであり、意義あるものと考えております。 　本決議は、政府に対しても新疆ウイグル自治区や香港等における一連の動きが看過できない人権侵害であることを強く認識するよう

○浅野委員 国民民主党の浅野でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは冒頭、昨日の前原委員の質疑時間と同様に、本日の質疑時間、他の野党の皆様からの御配慮をいただいた上で今日お時間をいただいておりますことを、冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。有意義な内容としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、通告の順番を少し変更させていただきまして、ガソリンの価格高騰

○浅野委員 国民生活への影響を最小限にできるだけ抑えるのであれば、やはりガソリ…

○浅野委員　国民生活への影響を最小限にできるだけ抑えるのであれば、やはりガソリンの販売価格にも目を向けながら施策への対応をしていただきたいと思います。 　つけ加えるならば、今サービスステーションから寄せられている不安の声として、今大臣がお答えいただいたような制度の仕組み、あるいはその効果について、やはり国民の皆様との認識のギャップが現状ございます。 　それを埋めるのは誰かというと、今のところ、

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非総理にも御検討いただきたいのは、このトリガー条項というのは既に法律として成立をしているものであります。もう既にある法律を凍結して別の対策を打つということそのものは、見方によっては、やはり立法府に対する、立法府が決めたことを軽視しているんではないか、そんな指摘もございます。 　今財務大臣がおっしゃっていたようなできない理由ではなくて、それをどうすれば混乱

○浅野委員 是非、より広い選択肢も含めて、今後検討されることを期待させていただ…

○浅野委員　是非、より広い選択肢も含めて、今後検討されることを期待させていただきたいと思います。 　続いて、現在オミクロン株が拡大しておりますが、その対応について質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、厚労大臣にお伺いしたいと思うんですが、現時点で国内の新規陽性者に占めるオミクロン株の割合が分かれば教えていただきたいと思います。

○浅野委員 ありがとうございました

○浅野委員　ありがとうございました。 　九三％ということなんですけれども、もうほとんど、国内の新規陽性者のほとんどがオミクロン株に置き換わっているという状況と言って差し支えないかなというふうに思っております。 　そこで、今日ちょっと議論させていただきたいのは、今日用意させていただいた資料の方には新型インフルエンザ等対策特措法の条文、そしてその施行令の条文を示させていただいております。 　これ

○浅野委員 大臣、ありがとうございました

○浅野委員　大臣、ありがとうございました。 　ちょっと今の部分、改めて少し詳しく確認させていただきたいんですが、最後、具体的な検証でエビデンスが出てきた暁にはより柔軟な対応をするということをおっしゃっておりましたが、今後、オミクロン株によるその辺りのリスクの評価が定量的に出てきて、新型インフルエンザ相当以下である場合、例えばオミクロン株に対して、あるいは類似の危険性の低い株に対して、例えば蔓延防

○浅野委員 是非、我々国民民主党としては、やはり国内の経済社会活動と感染防止の…

○浅野委員　是非、我々国民民主党としては、やはり国内の経済社会活動と感染防止の両立というものを目指していくべきである、そういう考えに立っておりますので、変異株一つ一つの特性を踏まえた対策内容というものを是非柔軟に運用していただきたいということを申し上げさせていただきます。 　その点でいうと、今、象徴的なのは濃厚接触者の扱いでありますが、先日、政府は待機期間を短縮することを発表されました。 　た

○浅野委員 是非よろしくお願いいたします

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次のテーマですけれども、次に取り上げたいのは、子育て世帯への臨時特別給付、そして高等教育修学支援新制度の所得制限についてであります。 　やはり、先ほど維新の足立委員がおっしゃっていたように、所得制限というものが、ある種、国民の中に分断、意識の分断を生んでしまっているんではないかという指摘はされて久しいわけであります。岸田総理も、就任当初、

○浅野委員 新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及んでい…

○浅野委員　新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及んでいるからということなんですけれども、この政策の出発点となる問題意識を聞いた限りでは、全ての人々が対象になるような気もいたします。 　ただ、実際の運用は異なっておりまして、年収九百六十万円未満の世帯に限定される、それ以上の世帯については自治体判断で給付することもよしとする、そういった制度運用になっているわけでありますが、じ

○浅野委員 時間もなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきたいと思う…

○浅野委員　時間もなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきたいと思うんですが、次は高等教育の修学支援新制度について取り上げたいと思います。 　この制度では、住民税非課税世帯の子供は、授業料減免や給付型奨学金を合わせると年間約百六十万円の支援を受けることができます。その一方で、住民税非課税世帯ではない世帯の子供たちには支援がない制度になっております。 　岸田総理が今おっしゃっていただい

○浅野委員 この問題は、また今後とも議論させていただきたいと思います

○浅野委員　この問題は、また今後とも議論させていただきたいと思います。 　文科大臣にも、今日は質問ができず、失礼いたしました。今後とも是非よろしくお願いいたします。 　今日は終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野です

○浅野委員　国民民主党の浅野です。よろしくお願いいたします。 　本日の質疑の中でも、知事の裁量に基づく知事の判断が重要だということがございましたが、そんな中で、先日有識者会議が示した、人流抑制よりも人数制限が大事だというこの一言が多少混乱を生んでおります。 　この提言の意図を酌み取りますと、基本的対処方針が示す一部の内容、例えば県境をまたぐ外出、移動の自粛といった部分には、本当にその必要性があ

○浅野委員 どうもありがとうございます

○浅野委員　どうもありがとうございます。 　続いてなんですが、今日議論の中でもありました、検査の話です。検査キットの確保はもちろん大事なんですけれども、私が取り上げたいのは検査能力の確保です。 　現在、各都道府県で無症状者向けの無料検査が進められておりますが、会場となっている薬局では、通常の業務に加えてモルヌピラビルの配送、あるいはそれに加えて無料検査への対応というのがありまして、非常に繁忙感

○浅野委員 どうもありがとうございます

○浅野委員　どうもありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。 　次の質問ですが、一月の追加接種の対象者というのは五百九十三万人おりますが、一月二十一日時点での接種者数は百十六万人、およそ二割にとどまっております。ペースとしてちょっと遅いのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○浅野委員 時間が来ましたので要望にとどめさせていただきますが、小児用ワクチン…

○浅野委員　時間が来ましたので要望にとどめさせていただきますが、小児用ワクチン、これから接種が始まりますけれども、三月には卒業式、卒園式、四月には入学式などがございます。三月接種開始では遅いという声も届いておりますので、できる限りの早期化をお願い申し上げて、私の発言を終わります。 　ありがとうございました。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　先ほど、丹羽委員の質疑の中で、やはりオミクロン株の特徴を踏まえためり張りの利いた対策ということで、大臣の答弁ですと、マスクをしっかりつけるとか、あるいは大人数で集まるのを避ける、あるいは時間で区切る、こういったことをポイントとしておっしゃっていましたけれども、今回見直された基本的対処方針の中に、いわゆる今申し上

○浅野委員 ありがとうございます

○浅野委員　ありがとうございます。 　基本はオミクロンでもデルタでも同じ重要なポイントがあるということですから、国民の皆様から見たときに、オミクロンはオミクロンなりの対処の仕方があるのではないかというような期待感があるのも今事実でありますから、そうはいっても基本は一緒なんだというところは、是非、ここはしっかり周知していただきたいと思います。 　次の質問なんですが、やはり、先ほども出ました、産業

○浅野委員 できる限りのスピードアップを引き続きお願いしていきたいと思います

○浅野委員　できる限りのスピードアップを引き続きお願いしていきたいと思います。 　最後、一問。 　東京では、十歳未満の感染者が今年に入って約五十倍に急増しております。若年層の接種希望者に対する早急な接種について、現在の状況を教えていただきたいと思います。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、水際対策についてお伺いいたしたいと思います。 　先日、林大臣がブリンケン国務長官に米軍関係者の外出制限などの対策強化を要請しましたけれども、その後の経過について伺いたいと思います。 　また、今後、特に基地周辺地域への外出時の対策についてどのように確認、担保をしていくのかも併せてお伺いいたしま

○浅野委員 では、続いて、ブースター接種についてお伺いいたします

○浅野委員　では、続いて、ブースター接種についてお伺いいたします。 　昨年末なんですけれども、英国の保健安全保障庁が発表したレポートによりますと、ワクチン接種二十週程度で発症予防効果が一〇％未満に減衰するという報告がございました。また、国内においても、高齢者ほど抗体が減少しやすい傾向が見られるというような報告もあります。 　こういったことを踏まえて、二点ほどお伺いしたいんですけれども、今ある原

○浅野委員 今、ワクチンの供給力という御発言もありましたけれども、国の方に聞き…

○浅野委員　今、ワクチンの供給力という御発言もありましたけれども、国の方に聞きますと、二月末までの間で合計四千八百万回分のワクチンを確保したとありますが、三月以降がまだ確定していないということで、この辺りを早期に確定させていただいて、できる限りの前倒しをお願いしたいというふうに思います。 　最後に、受験生への配慮についてお願いをしたいと思います。 　今回、濃厚接触者となった受験生にも一定条件下

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、療養中の方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。 　今年の春から秋にかけては新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　まず、大臣に三点提案をいたします。 　まず、自宅療養者へのサポート体制不足が指摘されています。医療機関への委託や連携のみならず、問診マニュアルなどを活用した大規模コールセンターの設置や、ＬＩＮＥ、スマホアプリなどを活用した頻回観察など、全ての自宅療養者を漏れなく細やかに健康観察できる方法も検討す

○浅野委員 是非、そのベストプラクティスを全国に国の指導力で展開してください

○浅野委員　是非、そのベストプラクティスを全国に国の指導力で展開してください。 　二点要望いたします。 　まず、新学期が始まりまして、臨時休校中や在宅学習となる学校がある中、児童虐待の潜在化を防ぐ必要性が出てきています。そのため、子供の居場所を確保する目的も含め、当事者が希望する場合には学校側には受入れをしていただくよう国の方で指導していただきたいという声がありますが、国の対応状況と見解を伺い

○浅野委員 最後に一問お伺いします

○浅野委員　最後に一問お伺いします。 　大臣は、経済再生担当大臣になってからあさってで丸二年、そしてコロナ対策担当大臣になってから一年半となります。これまでの経験を踏まえまして、第五波の次、第六波を何としても防ぐためには何が最も重要だと考えるか、その見解を伺って、質問を終わります。

○浅野委員 是非、臨時国会の中でそのことを議論することを望み、発言を終わります

○浅野委員　是非、臨時国会の中でそのことを議論することを望み、発言を終わります。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いします。 　西村大臣、現在の感染状況、昨日、大臣は、桁違いに増加しているとおっしゃりました。そして、本日の冒頭も、局面が全く変わったというふうにおっしゃっています。 　その割には、今回見直された基本的対処方針、非常に修正箇所が少ない印象があります。全体を通じて約五か所。主な変更点は、区域と期間の指定、アストラゼネカのワクチンが使用可能に

○浅野委員 徹底できればということですが、具体的に幾つか質問します

○浅野委員　徹底できればということですが、具体的に幾つか質問します。 　まず、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の発出基準についてお伺いします。 　基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。こういった状況下では、この発出基準、ステージ３、ステージ４、これを見直すべきではない

○浅野委員 続いて、先ほども取り上げられておりました原則自宅療養とする政府の方…

○浅野委員　続いて、先ほども取り上げられておりました原則自宅療養とする政府の方針について、これは決定事項ですか。

○浅野委員 であれば、この基本的対処方針案の五十四ページ、「軽症者等は宿泊療養…

○浅野委員　であれば、この基本的対処方針案の五十四ページ、「軽症者等は宿泊療養を基本とする」という文言が今回修正されませんでした。なぜ書き換えなかったのか。そして、原則は、自宅療養ではなく、ここに書かれているとおり、宿泊療養を基本とする、この考え方が基本ということでよろしいですか。

○浅野委員 続いて、最後は、事業者支援について質問いたします

○浅野委員　続いて、最後は、事業者支援について質問いたします。 　今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浅野委員 基本的対処方針の文章を見ながら、自治体や事業者の皆様は対応を考えます

○浅野委員　基本的対処方針の文章を見ながら、自治体や事業者の皆様は対応を考えます。会議の中身や記者会見の中身だけでなく、この文章にその思いを込めていただくことをお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　大臣にお伺いします。 　本日、大臣は、何回か、若い世代が増加傾向にあるというふうにおっしゃいました。推定される原因とそれに対してどう対応するのか、お答えください。

○浅野委員 今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における…

○浅野委員　今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけを強化する、人員強化が記載されていました。これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。 　総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。

○浅野委員 今、遠藤委員との議論の中でも、蔓延防止等でも緊急事態措置と同等の厳…

○浅野委員　今、遠藤委員との議論の中でも、蔓延防止等でも緊急事態措置と同等の厳しい措置を取るというふうに大臣はおっしゃいました。この蔓延防止等重点措置の存在意義が今問われているんじゃないかとも思っております。根本的な議論をこれから是非していきたいというふうに思っております。 　続いて、そんな状況の中でも、やはり感染が続いています。限られた数のワクチンをいかに効率よく打つのかという観点で、今、繰り

○浅野委員 事業者支援策についてお伺いします

○浅野委員　事業者支援策についてお伺いします。 　今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 　国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。この要件の緩和、支援内容の拡充を是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでし

○浅野委員 最後の質問です

○浅野委員　最後の質問です。 　先日、ＩＭＦは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 　経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　大臣、今回で四回目の発令になりますが、仏の顔も三度までという言葉もございます。 　先ほど大臣は、できればこれで最後にしたいというふうにおっしゃいましたが、この局面で、できればなんという言葉は本当に使ってほしくない。国民の皆様に対して、必ず今回で最後にする、その強い決意でこの六週間を過ごしていただきたいと思います。 　まず最初に、ワクチンについて