古川 直季

○古川大臣政務官 内閣府大臣政務官の古川直季でございます

○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○古川大臣政務官 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御…

○古川大臣政務官　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、引き続き全力で職務を遂行してまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○古川大臣政務官 内閣府大臣政務官の古川直季でございます

○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたしております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといった考え方もあると認識しております。 　この人口減少による労働力不足の中で地域経済の持続

○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 　これまでの地方創

○大臣政務官（古川直季君） はい

○大臣政務官（古川直季君）　はい。 　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興は、被災地の方々の御努力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの課題を抱えております。 　復興庁としては、引き続き被災地の方々の声に耳を傾けながら、そうした課題について、次の五年間である第三期復興・創生期間において何としても解決していくという強い決意で総力を挙げて取り組んでまいりま

○古川大臣政務官 防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務…

○古川大臣政務官　防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あかま大臣及び牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　関委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げま

○古川大臣政務官 復興大臣政務官の古川直季でございます

○古川大臣政務官　復興大臣政務官の古川直季でございます。 　所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。 　西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことは重要であると考えております。 　このため、政府においては、男女共同参画基本計画に男女共同参画社会の形成のための取組として旧姓使用の拡大や周知を盛り込み、取組を進めてきたところでございます。また、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意の内容を踏まえ、政府においては与党と連

○古川大臣政務官 復興大臣政務官の古川直季でございます

○古川大臣政務官　復興大臣政務官の古川直季でございます。 　所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　子供の最善の利益を守るため、虐待を受けた子供が保護され、安心、安全な環境で適切な医療的ケアが提供されることは言うまでもなく重要であります。児童福祉法においては、児童相談所職員に一人以上の医師を含まなければならないことを定めており、虐待を受けた子供について、必要な場合には診察等の適切な対応がなされる体制を確保しているところです。 　また、一時保護

○古川大臣政務官 草間委員にお答えいたします

○古川大臣政務官　草間委員にお答えいたします。 　本年十一月四日、今おっしゃったように、高市政権の下で新たに日本成長戦略本部が立ち上げられ、危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋が位置づけられたところです。 　我が国は、四方を海に囲まれ、かつ、世界第六位の管轄海域を有する海洋立国です。この海洋の持つ大きなポテンシャルを最大限に活用し、国益につなげていくことは重要な課題です。 　政

○古川大臣政務官 内閣府大臣政務官の古川直季でございます

○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　昨年三月の犯罪被害者への給付金に係る最高裁判決を踏まえて、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に同性パートナーの取扱いを政府内で検討してきたところでございます。本年一月には各府省庁の検討状況を取りまとめ、その際、更なる検討を要するとされた法令については、更に検討を進め、九月に改めて結果を公表いたしました

○古川大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でござい…

○古川大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、三木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しております。 　近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場において、若年者からの相談が増加しているとの御指摘がございます。 　公営競技事業者においては、これまでも、インターネット

○古川大臣政務官 内閣府大臣政務官の古川直季でございます

○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○古川大臣政務官 防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務…

○古川大臣政務官　防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あかま大臣及び牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　宮下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げ

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　国家戦略特区の一つであるスーパーシティは、令和四年につくば市、大阪府市の二区域を指定し、地域課題の解決を目指すモデル地域として、規制・制度改革とデータ連携を一体的に進め、先端的サービスの実装を目指して取り組んでおります。 　委員からもありましたけれども、これまで、例えば大阪府市では、空飛ぶ車の社会実装に向けたルール整備、ＡＩを活用した気象予報による万博工

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　スーパーシティ等の国家戦略特区制度を活用して地域課題を解決していくためには、取組の段階に応じて、規制改革提案の実現に加え、新たなサービスの実装等に必要な財政金融支援を一体的、効果的に講じていく必要があります。 　このため、規制改革提案の実現に必要な調査、実証等を行う予算と併せて、地方創生の交付金の活用や民間投資を支援する利子補給制度等により支援を行うこと

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　東京一極集中が少子化を招いているという御指摘があることは承知をしております。 　一方、少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合ってい

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　地方創生の基本構想においては、国の役割として、財政、人材、情報による支援を一層柔軟かつ効果的に展開し、地域の実情に応じてより深く根差した形へと進化させることとしております。 　地域ごとに置かれた状況等は異なることから、関係省庁において、地方の課題等を踏まえて、地域に寄り添った施策等の展開手法を考えていくことが重要であると認識しております。

○大臣政務官（古川直季君） 内閣府大臣政務官の古川直季でございます

○大臣政務官（古川直季君）　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決、地方創生、地方分権改革等に全力で取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古川直季君） 内閣府大臣政務官の古川直季でございます

○大臣政務官（古川直季君）　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　こども政策等を担当しております。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、舟山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古川直季君） 離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めること…

○大臣政務官（古川直季君）　離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、養育計画作りについては重要な課題であると認識いたしております。 　こども家庭庁においては、親子交流の取決めと実施、そして養育費の履行確保に資するよう、離婚前後家庭支援事業により、自治体を通じて親支援講座の実施、公正証書作成費用の補助などを行っているほか、ＡＤＲ、ＯＤＲの利用費用の補助につい

○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　大分県大分市での火災について、十一月二十日八時時点で、人的被害として、死者一名、安否不明の方一名、負傷者一名、百七十棟以上の建物の焼損被害が生じ、百八名の方が避難所に避難されているとの報告を受けており、更なる延焼を阻止すべく、消防、自衛隊等が一体となって消火活動を行っているものと承知しております。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りすると

○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　令和五年十二月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、ＳＮＳやオンラインゲームについて、大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちである一方で、子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもあるため、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるとしております。 　こども家

○古川大臣政務官 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御…

○古川大臣政務官　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶申し上げます。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（古川直季君） 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直…

○大臣政務官（古川直季君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○大臣政務官（古川直季君） 防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣…

○大臣政務官（古川直季君）　防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務官並びに復興大臣政務官の古川直季でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　あかま大臣及び牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。 　下野委員長を始め、

○大臣政務官（古川直季君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官とし…

○大臣政務官（古川直季君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 　浜口委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（古川直季君） 内閣府大臣政務官の古川直季でございます

○大臣政務官（古川直季君）　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○古川大臣政務官 内閣府大臣政務官の古川直季でございます

○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○古川大臣政務官 お答えさせていただきます

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれていると認識しております。このような状況や自治

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における在外投票の投票率は、小選挙区は一八・一％となっており、国内の投票率に比べて低いものと認識しております。 　在外選挙については、在外公館投票の投票期間が国内に比べ短くなっていること、在外公館の遠方に居住する在外選挙人が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では投票用紙等の郵送に時間を要することなどに

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　郵便投票を行った在外選挙人が、投票用紙等を請求した日や、その交付を受けた日、投票用紙に投票の記載をし、選挙管理委員会に対し送付した日などは、総務省としては把握しておりません。 　各選挙管理委員会において、投票用紙の請求を受けた際は直ちに投票用紙等を発送することを要請しているところであり、各選挙管理委員会においても適切に対応しているものと認識をしております

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　国内の不在者投票制度と同様、投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに投票の送致を受けた場合には、これを保管し、受理すべきかを決定した上で、投票箱を閉じる前に投票箱に入れることとされております。 　投票所を閉じる時刻以降に投票管理者に送致された場合は、これを投票箱に入れることはできません。投票所を閉じる時刻に間に合わなかったことにより投票箱に入れられなかった

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　総務省では、先月末、自治体の首長宛てに、カスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の積極的な取組について要請をする通知を発出したところであります。 　自治体におけるカスタマーハラスメント対策においては、効果的、積極的な取組と同時に、正当なクレームや行政サービスの利用者の権利等に留意する必要があると考えています。 　その点を踏まえ、通知においては、

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　総務省ではこれまで、自治体に対し、厚生労働省が公表している民間企業向けのカスタマーハラスメント対策マニュアルなどを度々紹介してきたほか、先月末には、自治体におけるカスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の取組事例集を取りまとめ、助言、情報提供を行ったところです。 　今回の法案では、カスタマーハラスメントを防止するため、自治体を含む事業主が講ずべき

○古川大臣政務官 草間委員の質問にお答えさせていただきます

○古川大臣政務官　草間委員の質問にお答えさせていただきます。 　お尋ねのカスタマーハラスメントの状況について、神奈川県庁においては、県の調査結果によれば、令和五年度において、二十所属が一年間で百回以上のカスタマーハラスメントを受けており、最も多い所属では一年間で約千三十回のカスタマーハラスメントを受けたことがあるとされているものと承知しております。 　また、横浜市においては、市の調査結果によれ

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　ＰＦＯＳの血中濃度と健康影響の関係性については、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないと承知しております。 　消防庁では、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、消防隊員の安全管理上の留意事項を示した安全管理マニュアルを全国の消防本部に通知すること等を通じ、各消防本部において、労働安全衛生法等を踏まえ、適切な安全

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。 　その中で、近年、一般行政部門の常勤職員数は増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 　

○古川大臣政務官 お答えさせていただきます

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、私有林人工林面積、林業就業者数のほか人口を用いているところでございます。 　令和六年度からは、委員が御指摘のように、これまでの活用実績等も踏まえ、私有林人工林面積の割合を五〇％から五五

○古川大臣政務官 お答えさせていただきます

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　近年、経済社会構造の変化に伴い、インターネット取引が増加するとともに、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点となっていることが指摘されております。 　このようなインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景として、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が以前より指摘さ

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。 　加えて、様々な自治体からも、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見をいただいております。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税

○大臣政務官（古川直季君） お答えさせていただきます

○大臣政務官（古川直季君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識しております。埼玉、千葉、神奈川の知事からも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を伺っているところでございます。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にあります

○大臣政務官（古川直季君） 総務大臣政務官の古川直季でございます

○大臣政務官（古川直季君）　総務大臣政務官の古川直季でございます。 　村上大臣と冨樫副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、豊田委員長を始め、理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（古川直季君） お答えさせていただきます

○大臣政務官（古川直季君）　お答えさせていただきます。 　奥能登地域の公立病院においては、震災前と比較して患者数が減少していることなどもあり、現状、医師、看護師等の必要数をおおむね確保できている一方、病院によっては薬剤師等の一部の職種が不足している状況にあると聞いております。これらの医療従事者については、石川県や関係市町等において必要数の確保に向けた取組を進めているものと承知しております。 　

○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　地方創生の取組に係る地方交付税の算定、具体的には、地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費においては、行革努力の取組に係る指標に加え、取組の成果を反映する指標も用いて算定しております。これは、地域経済活性化や人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることを踏まえたものです。 　その

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　人口減少が進む中でも経済を持続可能なものとし、人々が全国で安心して快適に暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要と考えられます。 　総務省では、現在、ワーキンググループを設け、大都市における行政課題への対応について議論を行っており、この中で、いわゆる特別市制度についても指定都市を含む関係自治体から御意見を伺っているとこ

○古川大臣政務官 お答えさせていただきます

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、私有林人工林面積、林業就業者数のほか、人口を用いているところです。 　今年度からは、これまでの活用実績等も踏まえ、私有林人工林面積の割合を五〇％から五五％にするなど譲与基準の見直しを行

○古川大臣政務官 お答えさせていただきます

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。法令上、期限等について特段の定めを置いているわけではありませんが、今後においても、森林整備等の推進に当たっては息の長い取組が必要であると認識しております。 　次に、譲与税の活用につきまして、一部の自治体において

○大臣政務官（古川直季君） お答えいたします

○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。 　水道施設の耐震化は国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせて推進されることが多いと承知しておりますが、一方、下水道の耐震化については国庫補助事業として実施されることが多いと承知しております。 　下水道の国庫補助事業については、令和七年度に国土交通省において耐震化事業を拡充することとしているものと承知しており、総務省としては、国庫補助事業の地方負担

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受け、平成二十年度税制改正において創設されたものです。 　本制度は、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義

○古川大臣政務官 お答えさせていただきます

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方団体も含め、全ての地方団体に保障する機能を有しています。 　そこで、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、人口や面積などを基礎としつつ、各地方団体の自然的、社会的条件の違いによる行政経費の差を反映させるための各種の補正措置を講じております。 　具

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　交付税率の引上げに関しましては、令和七年度の概算要求においても事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないことといたしました。 　今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。 　総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　今後、急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したＤＸの取組推進により、住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を進めることが重要です。 　総務省においては、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、専門

○古川大臣政務官 総務大臣政務官の古川直季でございます

○古川大臣政務官　総務大臣政務官の古川直季でございます。 　村上大臣と冨樫副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　私は首都圏選出の国会議員ではありますが、過度な東京一極集中は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの点から大きな問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題であると認識しております。 　我が国はこれまで首都圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しており、首都圏と地方がしっかりと支え合い、活力を高めてい

○古川大臣政務官 お答えさせていただきます

○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　昨年元日に発生した令和六年能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。 　消防庁では、令和七年度当初予算案において、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化として、緊急消防援助隊の部隊強化に資する車両等の整備を促進する緊急消防援助隊の充実強化や、消防団の災害対応能力向上等の取

○古川大臣政務官 お答えいたします

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。 　主な移行手順を整理した手順書の提示、自治体の移行作業を把握するＰＭＯツールによる進捗管理の支援、自治体からの様々な質疑への回答、移行経費の支援の実施等でございます。 　一方、議員御指摘のとおり、標準準拠システ

○大臣政務官（古川直季君） デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たって…

○大臣政務官（古川直季君）　デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。 　そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムに

○古川大臣政務官 国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費…

○古川大臣政務官　国政選挙の執行経費については、選挙執行経費基準法において経費の基準額が定められており、各地方公共団体において必要となる経費を国庫で負担することとしております。 　その上で、今回の衆議院議員総選挙において各地方公共団体が要した経費については、現在、執行経費基準法に基づく算定資料の報告を求めているところです。また、委員御指摘の割増し料金や、昨今の資材単価の高騰等、特別の事情によって

○古川大臣政務官 投票所入場券は、投票時における選挙人の整理、確認等の迅速化の…

○古川大臣政務官　投票所入場券は、投票時における選挙人の整理、確認等の迅速化のほか、投票所の場所の周知等に効果があると考えられているものであり、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないとされております。 　その上で、投票所入場券を持参しなくても、身分証明書の提示や、氏名、住所等を確認するなど、本人確

○古川大臣政務官 まず初めに、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方…

○古川大臣政務官　まず初めに、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震からの復旧復興に当たってこられた中で、豪雨災害が発生し、二重の被災に遭われた住民の方のことを思うと、本当に言葉が見つかりません。私自身も、本年三月に被災地を訪問し、実際に被災地の厳しい状況を目の当たりにいたしました。私は、長年地

○大臣政務官（古川直季君） 総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます

○大臣政務官（古川直季君）　総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。 　皆様方の格段の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○古川大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます

○古川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。 　皆様方の格別の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○古川（直）委員 地方の声もしっかりと聞いていただいていることを確認させていた…

○古川（直）委員　地方の声もしっかりと聞いていただいていることを確認させていただきました。 　本会議においても、今回の法案にある補充的な指示が個別法の立法に取り組むべき国会の立法権をも侵害することになるのではないかという質疑がありました。この御指摘も全く当たらないと思います。個別法で可能な限り規定を整備することは当然で、そのために不断の努力をすべきだと思います。 　一方で、想定外の事態にも備え

○古川（直）委員 大臣、答弁ありがとうございます

○古川（直）委員　大臣、答弁ありがとうございます。明確に、今、国の責任があるということをおっしゃっていただきました。 　今回いただいている御指摘はいろいろあるんですけれども、補充的な指示が行使される場面が不明確ではないかとか、具体的に事態の類型を明確化すべきであり、想定される事態を例示できないならば立法事実がないという批判があります。 　しかし、ここでも、せっかく用意されていた新型インフル特措

○古川（直）委員 さて、今回の改正は、本日議論させていただきましたように、地方…

○古川（直）委員　さて、今回の改正は、本日議論させていただきましたように、地方の権限を国に吸い上げるものではなく、大規模な災害や感染症の蔓延など不測の事態が起きても国民の生命、安全を守るため、国がリーダーシップを発揮しながら、むしろ国と地方が一体となって危機に対処していこうとするものです。 　その中でも、特に大都市圏における対応が大きな課題であると思います。例えば、全国の指定都市二十市には国民の

○古川（直）委員 どうもありがとうございました

○古川（直）委員　どうもありがとうございました。 　時間となりましたので、終わらせていただきます。

○古川（直）委員 おはようございます

○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速でありますけれども、本会議の先日の質疑では、本法案に対しまして、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるのではないか、また、国の判断が適切とは限らず、かえって住民の安全を損なうのではな

○古川（直）委員 ありがとうございます

○古川（直）委員　ありがとうございます。 　質問の冒頭に申し上げた本会議での御批判の一つに、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国民の生命等の保護のために国が責任を果たすことが、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるという御指摘がありました。しかし、これは到底考えられないのではないでしょうか。むしろ、法律の根拠なく国が地方に事実上の要請を

○古川（直）分科員 ありがとうございます

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　それでは次に、文部科学省の取組についても伺いたいと思います。 　先日、先ほど申し上げましたように、カタールの国際園芸博覧会を視察した折に、カタールの子供たちですね、高校生、中学生ぐらいだと思いますけれども、学生の集団で来場していて、学校教育の中で園芸博視察を活用している姿を見ました。 　やはり、本園芸博についても、ＳＤＧｓや生物多様性など地球規模

○古川（直）分科員 ありがとうございます

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　それでは次に、経済産業省による取組について伺います。 　冒頭触れた月刊経団連においても齋藤経済産業大臣から意欲的な寄稿が行われており、本園芸博については、「ＳＤＧｓやＧＸを通じ、社会の持続可能性を追求していくうえで鍵となるであろう様々な技術が世界に発信されます。豊かな緑、鮮やかな花に触れながら、自然の力で社会課題を解決に導く技術や、未来の風景をぜひ

○古川（直）分科員 ありがとうございます

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　それでは次に、農林水産省の取組についても伺ってまいりたいと思います。 　本園芸博では、これまでの園芸のように花や緑の展示にとどまらず、新たなグリーン万博の姿の一つとして、ファーム・アンド・フード・ビレッジを設け、食や農に視野を広げた園芸博にすると聞いております。 　例えば、和食は、二〇一三年にユネスコの無形文化遺産にも登録されましたが、自然を貴ぶ

○古川（直）分科員 是非引き続き十分な交通、輸送対策をお願いしたいと思います

○古川（直）分科員　是非引き続き十分な交通、輸送対策をお願いしたいと思います。 　本博覧会会場は、米軍の通信施設として長きにわたり土地利用が制限されてきたことから、逆に、農地や緩やかな起伏などの自然環境が残った空間となっております。かつては武蔵の国と相模の国を隔てたとされる境川の支流である相沢川と和泉川の源流部であり、貴重な自然資本が残されている場所です。 　私自身は、二年前の質問でも申し上げ

○古川（直）分科員 ありがとうございます

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　今後、関係府省庁を横断した更なる取組強化に期待をしたいと思います。 　今御答弁もいただきましたけれども、アクセスのことであります。 　入場者数を、一千万人ということで、半年で一千万人を目標としていて、オンラインを合わせると一千五百万人を目標としています。会場周辺は、東名高速横浜町田インターチェンジや国道十六号保土ケ谷バイパスの上川井インターチェン

○古川（直）分科員 質問が、いろいろ用意してきたんですけれども、ちょっと時間が…

○古川（直）分科員　質問が、いろいろ用意してきたんですけれども、ちょっと時間があれですから、これはもう端的にお伺いします。 　観光庁の取組なんですけれども、やはり日本にもインバウンド拡大、当然これはもうつなげていかなければいけないというふうに思っております。それにはやはり、本園芸博への訪日客について、日本政府観光局の海外事務所での宣伝であるとか、また日本から海外への情報発信を更に強化すべきだとい

○古川（直）分科員 自由民主党の古川直季でございます

○古川（直）分科員　自由民主党の古川直季でございます。 　本日は、二〇二七年国際園芸博覧会について質問をさせていただきたいと思います。 　私は、二〇二一年の十月に初当選いたしましたけれども、その翌年の二月にも、この分科会で園芸博覧会の質問をさせていただきました。そのときもいろいろ、意義とか進捗状況とか、お伺いさせていただいたんですけれども、その後、私は、自民党の二〇二七横浜国際園芸博覧会推進特

○古川（直）分科員 済みません、時間がもう終了ということなんですが、ごめんなさい

○古川（直）分科員　済みません、時間がもう終了ということなんですが、ごめんなさい。 　今、各省庁間の力がやはり必要だと思うんですね。斉藤大臣に、これはやはり政府一丸となって取り組んでいくことが私は大変重要だと思いますので、最後に大臣の意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。

○古川（直）分科員 ありがとうございます

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　次に、外務省の取組について伺います。 　私は、先日、カタールのドーハで開催中の二〇二三年ドーハ国際園芸博覧会で行われたジャパン・デーに合わせて、自民党特命委員会の一員として、坂井学委員長と御一緒に視察をさせていただきました。その際、高橋農林水産大臣政務官や前田在カタール日本国大使とともに、カタールのアルダファ政府代表とも面会をさせていただきまして、

○古川（直）委員 自由民主党の古川直季でございます

○古川（直）委員　自由民主党の古川直季でございます。 　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、二点、意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、候補者等の氏名等が入ったたすきやのぼりについてです。 　私たち政治家は、街頭に立って、有権者の皆様に政策を広く周知する活動を行うことがございます。現在、公職選挙法第百四十三条十六項により、公職の候

○古川（直）委員 大臣、どうもありがとうございます

○古川（直）委員　大臣、どうもありがとうございます。 　多様な人材が地方議会へ参画していただく上では、地方議員としてはまだまだ少数の女性や若者、勤労者などが地方議員を志し、そして立候補しやすくする環境整備も大切であります。女性の議員の方は今回の選挙で少し増えたようでありますけれども。 　議長会からも、労働法制の見直しなど、会社員等が立候補しやすい環境整備について要請をされております。例えば、立

○古川（直）委員 二〇二二年七月に世界経済フォーラムが発表したグローバルジェン…

○古川（直）委員　二〇二二年七月に世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップリポートでは、日本のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十六位で、Ｇ７の中で最下位だったと。二〇一八年には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行され、衆参両院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことを基本原則とし、各政党等が目標数を定めることなどが

○古川（直）委員 地方自治体も大変厳しい財政状況でございますので、是非検討をお…

○古川（直）委員　地方自治体も大変厳しい財政状況でございますので、是非検討をお願いしたいと思っております。 　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○古川（直）委員 各自治体において会計年度任用職員に対して適切に勤勉手当を支給…

○古川（直）委員　各自治体において会計年度任用職員に対して適切に勤勉手当を支給するためには、必要となる経費についての財源措置が不可欠であると考えますが、総務省の見解を伺います。

○古川（直）委員 私も、今回の統一地方選挙で女性候補者を擁立させていただいて当…

○古川（直）委員　私も、今回の統一地方選挙で女性候補者を擁立させていただいて当選をさせていただいたんですけれども、今後、やはりこうしたことは一層進めていくべきだと思っています。 　次に、会計年度任用職員の役割と勤勉手当の支給を可能とする意義についてお伺いいたします。 　会計年度任用職員に対し勤勉手当の支給を可能とすることは、岸田政権の下で、社会全体の賃上げの要請とも軌を一にするものであると思い

○古川（直）委員 おはようございます

○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、統一地方選挙もお疲れさまでございました。 　今日は、こうして、まさに統一地方選挙が行われている最中でございまして、前半が終わったわけでありますけれども、私も長年横浜市会議員を務めてきたということもございまして、改めて地方自治の大切さというも

○古川（直）委員 今御答弁いただきましたように、本法案は、議会の位置づけや議員…

○古川（直）委員　今御答弁いただきましたように、本法案は、議会の位置づけや議員の職務等を地方自治法上に明確化しています。 　現在、全国市議会議長会の会長は、私の横浜市会議員のときの当選同期の清水議長が会長なんですけれども、この三議長会からも、そしてまた地方議会の関係者からのこうしたことというのは、今回この法改正というのは長年の思いでありまして、地方議員のなり手不足対策や多様な人材の参画につなげる

○古川（直）委員 時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、日本の未来は…

○古川（直）委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、日本の未来は教育に懸かっていると言っても過言ではありません。今回の私学のガバナンス改革を含め、これをステップとして様々な施策を講じることにより、引き続き、高等教育改革をより一層進めていただき、日本の科学技術、学術を始め、教育の発展の後押しを是非ともお願いを申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○古川（直）委員 ありがとうございます

○古川（直）委員　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 　その一方で、少子化が急激に進む我が国において、私立大学の数が多過ぎるのではないかという指摘もございます。質問の冒頭に申し述べましたとおり、日本の私学は、学校数、学生数共に約八割を占めており、諸外国と比べても、これは割合としては非常に多い傾向でございます。 　人口が日本の半分の、先ほど申し上げましたように、注目論文数の数や博

○古川（直）委員 おはようございます

○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 　本日は、当委員会では初めて質問させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　先日の当委員会の審議、そして参考人招致でも様々な御意見がございました。今回は、七千六百を超える学校法人に影響が及ぶことになりますので、丁寧に議論を進めているところでございますが、今回こうした質問の機会をいただきましたので、私

○古川（直）委員 この自民党の提言においては、学校法人のガバナンス改革に当たっ…

○古川（直）委員　この自民党の提言においては、学校法人のガバナンス改革に当たって、理事長や特定の理事による専横を防止し、学校法人の公共性を高める仕組みを構築するため、評議員会の機能強化や会計監査人制度の導入などの監督体制の充実、そして特別背任などの刑事罰の新設など、様々な改革方針を示しております。 　政府におかれましても、学校法人制度改革特別委員会で、同様のポイントを踏まえて議論されていたと思い

○古川（直）委員 今答弁いただきましたが、特に刑事罰の新設について、これまで私…

○古川（直）委員　今答弁いただきましたが、特に刑事罰の新設について、これまで私立学校法には刑事罰の規定が存在していなかったところ、今回初めて盛り込まれることとなったと認識しており、不祥事の抑止にかなりの効果があるのではないかと考えております。 　そこで、具体的に、どのようなときにどのような刑罰が科せられることになるのか、お伺いをいたします。

○古川（直）委員 この自民党の提言においては、今後の検討課題として、学校法人の…

○古川（直）委員　この自民党の提言においては、今後の検討課題として、学校法人の規模に応じた取扱い、経過措置の設定、具体的な実施の方法を示したガイドラインの作成、そして、ガバナンス強化に取り組む法人への積極的な支援の実施などが必要であるというふうにお示ししたところですが、このことについても、同じように、政府特別委員会でも御議論があったことと思います。 　規模に応じた取扱いについては、大臣所轄学校法

○古川（直）委員 この経過措置に関連して、施行日について、本法律の施行日は令和…

○古川（直）委員　この経過措置に関連して、施行日について、本法律の施行日は令和七年四月一日となっており、施行が遅いのではないかとも考えられます。施行日を令和七年四月一日とする必要性についてお伺いしたいと思います。

○古川（直）委員 以上、確認をさせていただきましたが、今回の制度改正については…

○古川（直）委員　以上、確認をさせていただきましたが、今回の制度改正については、我が党の提言を踏まえたものとなっており、評価をしたいと思います。 　関連して少し質問をさせていただきたいと思いますが、国立大学が法人化されて十八年がたちました。大学の自主性を尊重しつつ、競争的環境の中で世界最高水準の大学を育成するため、自律的な大学運営、民間的な発想、学外者の参画、人事の弾力化などを期待され、ガバナン

○古川（直）委員 御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます

○古川（直）委員　御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。やはり、各学校法人、主体的に改革をしていくということが非常に大事ではなかろうかというふうに私も思います。 　そこで、もう少し大きな視点で、大学の機能の一つである、今度は研究についてお聞きしたいと思います。 　三月五日の日曜日の日経新聞の一面で記事になっていましたけれども、この二十年で、博士号取得者数、注目論文の数が先進国で日本だ

○古川（直）分科員 この社会体験研修をこれからも積極的に実施していただきたいと…

○古川（直）分科員　この社会体験研修をこれからも積極的に実施していただきたいと思います。 　先ほど申し上げた中央教育審議会の答申の中では、多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れるための方策として、特別免許状に関する運用の見直しについて触れられています。変化の激しい時代と言われている現在、外部から多様なバックグラウンドを持った人材を学校に取り入れていくことは、多様な価値観を学び、子供たち

○古川（直）分科員 大臣、ありがとうございます

○古川（直）分科員　大臣、ありがとうございます。 　様々な経験を持った多様な方々に不安なく教員として教育現場に入っていただき、子供たちに多様な価値観に触れる機会を充実できるよう、この特別免許状制度の周知と運用をよろしくお願い申し上げます。 　次に、学校の校舎の建て替え、活用についてお伺いをいたします。 　日本では、第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和四十年代後半から五十年代にかけ、全国各

○古川（直）分科員 自由民主党の衆議院神奈川六区の古川直季でございます

○古川（直）分科員　自由民主党の衆議院神奈川六区の古川直季でございます。三谷委員長と同じ横浜でございます。 　本日は、貴重なこうした質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、一昨年の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきましたが、その前は、長年にわたりまして横浜市会議員を務めておりました。ということから、今日は、横浜市会議員のときからいろいろと思っていたことや、また、横浜

○古川（直）分科員 ありがとうございます

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　学校という施設を中心に地域のにぎわいが活性化するよう、自治体との連携も併せてよろしくお願いします。 　時間になりましたので、これで終わります。

○古川（直）分科員 校舎の校の字は木に交わると書きますので、是非、政府におかれ…

○古川（直）分科員　校舎の校の字は木に交わると書きますので、是非、政府におかれましても、国内の林業の発展と日本の森林を守るため、そして、何よりも子供たちの学びや豊かな心を育むためにも、木造校舎や、校舎の木質化の推進をよろしくお願い申し上げます。 　なかなかコスト面で難しいとおっしゃる方も多いんですけれども、最近は、ＣＬＴなどの新しい建築素材も活用の幅も広がっておりますし、木造建築の工法も発達して

○古川（直）分科員 今御答弁いただきまして、独立行政法人国立青少年教育振興機構…

○古川（直）分科員　今御答弁いただきまして、独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和元年度の青少年の体験活動等に関する意識調査によりますと、学年が上がるにつれて自己肯定感は減少傾向にあり、特に小学校六年生から中学校二年生にかけて、思春期に自己肯定感が大きく減少している傾向が見られます。 　ただ、自己肯定感の経年比較を見ますと、平成二十年から令和元年にかけて、自己肯定感に関する回答の割合のうち、高

○古川（直）分科員 大臣、ありがとうございます

○古川（直）分科員　大臣、ありがとうございます。 　今御答弁いただきました、子供たちの様々な体験や経験の機会を増やし、その中で自分で目標を設定して、できたという小さな成功体験の積み重ねが子供たちの自信につながり、自己肯定感の向上につながっていくのだと思います。 　昨年、私はアイルランドに視察に行ってまいりました。アイルランドの教育というのは、日本でいう中学校に当たるジュニアサイクル修了後の一年

○古川（直）分科員 ありがとうございます

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　改めて、日本の子供たちが自分の将来に希望を持って前向きに生きていくことができるように、自己肯定感を高めることに引き続き注視し、対応していただきたいと思います。 　次に、多様な人材の教育現場での活用についてお伺いいたします。 　昨年十二月の中央教育審議会による令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方についての答申には、日本型学校教

○古川（直）分科員 大臣、御答弁ありがとうございます

○古川（直）分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　この学校教員の働き方の問題は大変深刻だと思います。学校の先生が子供に、自分はこれがやりたいんだという情熱を持たせるような教育をするには、やはり働く先生自身が、先ほどの話じゃありませんけれども、自己肯定感を強く持って、高めて、そして元気で、やる気と情熱がなければならないというふうに思います。 　学校の現場には、明るく元気に子供たちに接して

○古川（直）分科員 渡辺副大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございました

○古川（直）分科員　渡辺副大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、鶴ケ峰駅付近連続立体交差事業について伺います。 　国交省は、課題があるために緊急に対策の検討が必要な踏切道を対象に、踏切道安全通行カルテをまとめています。踏切の課題は様々でありまして、自動車交通を遮断しているもの、歩行者交通を遮断しているもの、歩道が狭隘なものなどがあり

○古川（直）分科員 ありがとうございました

○古川（直）分科員　ありがとうございました。 　次に、国交省に伺います。 　今お聞きのとおり、林野庁からは意気込みを語っていただいたわけでありますが、いざ木造建築物となると、建築基準法などを所管する国交省の対応が非常に重要でございます。国交省でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、住宅、建築物への木材の利用の促進を図る方針であると承知しております。問題は、具体的にどのように木材利用の促進を

○古川（直）分科員 ありがとうございました

○古川（直）分科員　ありがとうございました。 　先ほど申し上げたとおり、消防や救急などの活動を阻害していることから、地元の方々からも、早期に工事着手、そして踏切の除却を期待する声が多くあります。これはもう、一日でも早く事業実施をされることを私どもも切望しているのが正直な思いでございます。 　そこで、本連続立体交差事業の推進に向けて、国土交通省としての見解、これは決意をお伺いできればと思います。

○古川（直）分科員 渡辺副大臣、力強い御答弁、誠にありがとうございます

○古川（直）分科員　渡辺副大臣、力強い御答弁、誠にありがとうございます。是非とも、この件に関してもよろしくお願い申し上げます。 　次に、神奈川東部方面線整備事業について伺います。 　神奈川東部方面線整備事業は、平成十七年に成立した都市鉄道等利便増進法に基づいて、相鉄・ＪＲ直通線及び相鉄・東急直通線の二つの連絡線を整備するものです。 　このうち、相鉄・ＪＲ直通線は令和元年十一月に開業し、東京都

○古川（直）分科員 ありがとうございました

○古川（直）分科員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　もう一点、これは要望だけにとどめさせていただきますが、地域住民からも期待の高い横浜環状鉄道の計画がございます。横浜環状鉄道は、横浜市内の主要地域間相互のアクセス利便性の向上を期待して、横浜の鶴見と元町・中華街を結ぶ環状の鉄道を整備しようとするものでございます。 　総事業費は概算で七千七百億円程度で、事業性の確保に課

○古川（直）分科員 自由民主党の古川直季でございます

○古川（直）分科員　自由民主党の古川直季でございます。 　本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　私、二〇二一年、昨年の秋の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきました。それまでは、二十六歳のときから横浜市会議員を二十六年間、長く務めさせていただいたものでございます。 　そういうことから、本日は、横浜市と国との関連する事業について主にお伺いさせていただきたいと思います

○古川（直）分科員 どうもありがとうございました

○古川（直）分科員　どうもありがとうございました。 　本当に長い期間をかけて慎重に検討されてきた結果が、今回、横浜の地で国際園芸博覧会の開催を目指すことになったのだなと、改めてよく分かりました。関係者の皆様の御尽力に心より感謝申し上げたいと思います。 　さて、次に、現在想定されている国際園芸博覧会の概要についてお聞きいたします。 　令和三年六月二十二日の閣議了解によりますと、本国際園芸博覧会

○古川（直）分科員 時間が参りましたので、終わらせていただきます

○古川（直）分科員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○古川（直）分科員 ありがとうございます

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　このようにお聞きすると、改めて大変楽しみになってまいります。引き続き、更に具体化し、今後よいアイデアが生まれてくる場合には柔軟に採用するなど、よりよい国際園芸博覧会になるよう御尽力をお願い申し上げます。 　横浜という地は、開港以来、新しい考えや文化などを積極的に取り入れてきた気風があります。ＳＤＧｓについても、横浜市は自治体としては全国でいち早く取

○古川（直）分科員 渡辺副大臣、今日もバッジもつけていただきまして、力強いまた…

○古川（直）分科員　渡辺副大臣、今日もバッジもつけていただきまして、力強いまた御答弁もいただきまして、ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、国際園芸博覧会とも非常に親和性のある国産木材の利用促進と、中高層木造建築の推進について伺います。 　横浜国際園芸博覧会では、環境とともに生きる知恵、行動を世界に伝播、ＳＤＧｓ達成に貢献し、その先の社会も見据えた日本モデルの提示を