日野 紗里亜

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょっと通告と質問、順番がずれますが、大変申し訳ございません。本日の質疑もよろしくお願いいたします。 　まずは、子供政策について黄川田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　本会議におきまして、総理は、三・六兆円規模の加速化プランを着実に実施し、その効果を検証しながら政策の充実を図ってい

○日野委員 大臣のお言葉から、他の職種に比べて給料が不十分であるということを聞…

○日野委員　大臣のお言葉から、他の職種に比べて給料が不十分であるということを聞きましたので、やはり、人手不足の理由は明白なんです。大臣がおっしゃったとおり、給料は低い、責任は重い、休めない、こうした構造が、精神的にも、経済的にも、身体的にも、こういったつらい状況が放置されている。もうこれは明白でございます。人が足りないのに加えて、人が集まらない構造ができてしまっているわけなんです。 　この構造、

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　では、ちょっとこども大綱のことについてお伺いさせていただきます。 　こども大綱、本当にいろいろな理念が掲げられておりますが、これは、いつまでに、何を、どの水準まで改善するのかといった具体的な数値目標が十分に示されていないかと思います。目標が曖昧なままでは、政策の評価も曖昧にならざるを得ません。どれだけ予算をつけたかとか何に取り組んだではなく、何がどれだけ改

○日野委員 明確にお聞かせください

○日野委員　明確にお聞かせください。出生率は目的ではないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうか。お答えください。

○日野委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども未来戦略の効果の検証は、いつ、何を指標に行うかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　例えば、三つの基本理念の一つである若い世代の所得を増やすという理念が達成できたかは、いつ検証されますでしょうか。効果検証の時期、方法、効果検証の結果に基づいた改善の計画を教えてください。

○日野委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、質疑通告、七番目にさせていただきました、子供を支える現場の人材不足についてお伺いさせていただきたいと思います。 　子を支える方々の心の在り方というものが、私、すごく大事だと思っているんですけれども、まず、大臣は、所信におきまして、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりを掲げておられました。 　そこで、大臣にお伺いさせて

○日野委員 質問の趣旨としましては、こういった所得制限があったり子供の数が三人…

○日野委員　質問の趣旨としましては、こういった所得制限があったり子供の数が三人以上というところが全ての子供、子育て世帯に該当しているかという質問なのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○日野委員 では、次の質問に移らせていただきたいと思います

○日野委員　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　基本理念に、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとありますが、大学等の高等教育費の負担軽減のための給付型奨学金は、世帯年収六百万程度まで、扶養する子供の数が三人以上の世帯が対象となりますが、これは全ての子供、子育て世帯を支援していますでしょうか。大臣、お答えください。

○日野委員 質問のど真ん中で御回答いただけたとはちょっと認識を私ができていない…

○日野委員　質問のど真ん中で御回答いただけたとはちょっと認識を私ができていないんですけれども。 　では、加速化プランの取組が終わった後に、そういった、若い世代の所得を増やすといった理念が達成できたのかというのは、ちゃんと数値としてこ家庁さんの方で御用意いただけるということでよろしいでしょうか。

○日野委員 こども基本法において胎児も子供であるという御認識をさせていただきま…

○日野委員　こども基本法において胎児も子供であるという御認識をさせていただきました。ありがとうございます。 　現在、こども家庭庁におきましては、プレコンセプションケア推進五か年計画も踏まえ、相談支援や普及啓発の充実に取り組んでおられます。将来の妊娠、出産を見据えた健康管理におきまして、正しい知識を持つことは重要でありますが、実効性を高めるためには、知識の提供にとどまらず、具体的な疾病予防につなげ

○日野委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　済みません、通告の最後の問いからさせていただきたいと思います。プレコンセプションケアについてでございます。 　まず初めに大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　こども基本法におきましては、十八歳とか二十歳という年齢でサポートが途切れないように、心と体の発達にある人を子供としていますが、こちら、出生前の胎児もこの子供に入りますで

○日野委員 全ての子供だけではなく、政府の方では多子世帯に対する支援というもの…

○日野委員　全ての子供だけではなく、政府の方では多子世帯に対する支援というものも現状行ってくださっているかと思います。こうした多子世帯に対する支援というのは少子化対策の一環として捉えてよろしいでしょうか。大臣、お答えください。

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　こうした、昨年度から新たに大学の就学支援制度の拡充だったりとか、あとは、児童手当につきましても第三子以降の増額など、多子世帯に対するこういった支援というのも、今大臣がおっしゃっていただいた、子供を持ちたいと希望する方が持てるように、こういったところから来ているかと思いますが、その上で申し上げますと、やはり、第三子以降でなくて、第一子からの支援をもうちょっと手

○日野委員 質問を残して済みません

○日野委員　質問を残して済みません。ありがとうございました。

○日野委員 自己肯定感ということで、大臣、御答弁いただきまして、ありがとうござ…

○日野委員　自己肯定感ということで、大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　大臣、私たち大人は自分の手で幸せをつかむことができます。時に困難なときであっても、自分の手で自分の幸せはつかんでいかなければなりません。ですが、子供、特に小さい子供の幸せは、親から、周囲から与えられるものであります。 　やはり、人間、自分が幸せでないと誰かを幸せにすることはできません。児童虐待のことについ

○日野委員 では、全体的に人手不足ということを大臣から今御答弁いただきましたが…

○日野委員　では、全体的に人手不足ということを大臣から今御答弁いただきましたが、これはシンプルにちょっと聞かせていただきたいと思います。 　少子化が進行しております。子供の数が減っているのにもかかわらず、子供に関する職種の人手不足が解消されないのはなぜでしょうか。大臣、お答えください。

○日野委員 今、六千人というお答えをいただきました

○日野委員　今、六千人というお答えをいただきました。人手不足で、現状であっても、ただでさえ苦しい運営、現場の中に、新たな園児の受皿となるそういった制度を全国統一の制度としてこの春から本格実施をされる。 　大臣にお伺いさせてください。この保育士の確保というのは、国の責任下で行いますでしょうか、それとも自治体任せでしょうか。もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。

○日野委員 今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人…

○日野委員　今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。 　その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子

○日野委員 任意事業にはせずにというお言葉をいただきました

○日野委員　任意事業にはせずにというお言葉をいただきました。恐らく、もし国にいい声ばかりが自治体から届いているのであるとすると、それは現場と大きく乖離があると思うので、やはり現場をしっかりと大臣に見ていただきたいと思っております。 　済みません、あえてちょっと、本当に、この予算委員会でこども政策担当大臣に質疑するのが、今日は十八人のバッターが立たれていますが、私だけなんですね。でも、少子化が深刻

○日野委員 国は本当に次々と新しい制度をつくります

○日野委員　国は本当に次々と新しい制度をつくります。その影響を受けるのは、地方自治体であり、事業者であり、働き手であり、子供とその家族であります。制度が増えるたびに、自治体は導入と周知に追われ、事業者は組替えを迫られ、働き手は分散し、人手不足は更に加速してまいります。利用者にとっては、制度が増えれば増えるほど分かりづらくなるんですね。 　済みません、大臣、もう一度お伺いさせてください。しつこくて

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　では、次に、今の質疑にちょっと関連しまして、私はむしろこちらの方を優先すべきだと思っている課題がございます。それが育休退園でございます。 　育休退園とは、下の子の出産で育休を取得した際に上の子が保育園を継続利用できなくなる、すなわち退園とされる運用でございます。現在、自治体ごとに運用が異なりまして、すぐに退園しなければならない自治体、三か月とか六か月とか年

○日野委員 大臣、ありがとうございます

○日野委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。 　育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策と

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　では、次に重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、地域では、高齢、障害、生活困窮、子育て、引きこもりなど、複数の課題を抱える世帯が増えています。こうした状況の中で、従来制度の縦割りでは支え切れない課題に対応し、人と人を支えるのが重層的支援であります。まさに、制度のはざまに落ちる人を救い、地域共生社会を目指して体制整備の具

○日野委員 一定の見直しが必要ということも理解はできるのでありますが、問題なの…

○日野委員　一定の見直しが必要ということも理解はできるのでありますが、問題なのは、今回の見直しのタイミングだというふうに思っております。自治体からもそういった声が上がっております。 　多くの自治体では、国の制度を前提として予算編成を行い、体制整備を進めております。しかし、自治体が予算を組んだ後に国の制度変更がなされ、自治体が不足分を負担せざるを得ない状況が生まれているというふうに聞いております。

○日野委員 御回答いただきまして、ありがとうございました

○日野委員　御回答いただきまして、ありがとうございました。私も、地元でしっかりその旨をお伝えさせていただきたいと思います。 　もう一つ、地方財政についての課題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、国の進める多くの施策が地方交付税措置によって財源を手当てされています。しかし、この方法では不交付団体には財源が届きません。定期予防接種の拡大、幼保無償化、ＧＩＧＡスクール、会計年度任用

○日野委員 では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください

○日野委員　では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください。 　基準財政需要額は、全国一律の単位費用に基づく標準団体モデルによって算定されているかと思います。ただ、都市部の物価水準や人件費、急速な人口増加に伴う行政コストなど、実際の行政需要との乖離があるのではないかという指摘が自治体から上がっております。 　仮に算定額と実際の行政コストに乖離があった場合でも、交付団体であれば地方交付税

○日野委員 お答えいただきまして、ありがとうございます

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　ただ、国の施策の財源が交付税措置に依存する現状では不交付団体が制度の外に置かれてしまうというのはそのものでございまして、やはり、財政努力を積み重ねた自治体が割を食う構図になってしまっているということ。 　そして、施策によっては、当初、国費で開始されたものが、その後、地方交付税措置に移行するものもあるかと思います。そうなってしまいますと

○日野委員 御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　一個だけ確認させてください。今の大臣の御答弁にもちらっとあったかと思いますが、度々、障害児の生活の安定に寄与する必要な範囲で支給しているというふうなお答えをいただいております。必要な範囲というのを、何を根拠に判断しているのかという部分をお答えいただいてもよろしいでしょうか。

○日野委員 それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態…

○日野委員　それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態調査、これは重ねてお願い申し上げまして、次の質疑に入りたいと思っております。 　障害児支援についてです。 　二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、常時医療的ケアが必要な子供たちは、看護師配置などにより学校教育の場に参加できるようになりました。現在は、改正法案の議論も進み、重症心身障害児を対象に含めることや年齢要件

○日野委員 次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただ…

○日野委員　次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排

○日野委員 是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします

○日野委員　是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いします。 　今回、政府は、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、これらの四サービスにつきまして、六月以降に指定を受ける新規事業者に限り、基本報酬を減額する方針を示しました。 　まず、お伺いさせてください。この措置の理由と目的は何でしょうか。

○日野委員 今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております

○日野委員　今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております。また、その方向性自体に反対する立場ではございません。 　当該四サービスにおきまして、大臣おっしゃったように、事業者が乱立し、一部に収益のみを目的としていると言っても過言ではない悪い事業者が存在することも事実でございます。サービスの質も下がっていることも事実でございます。そのサービスの質を担保するためにも、新陳代謝が起き

○日野委員 もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもある…

○日野委員　もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。 　今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果とし

○日野委員 ありがとうございました

○日野委員　ありがとうございました。 　質問を残して大変申し訳ございません。私、厚労委員会なので、上野大臣、またよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○日野委員 国民民主党、愛知七区の日野紗里亜でございます

○日野委員　国民民主党、愛知七区の日野紗里亜でございます。 　さきの選挙で、二期目の議席をお預かりさせていただきました。愛知七区の皆様、そして、私、日野紗里亜を支えてくださった皆様方に感謝をいたします。 　経済も安全保障も、その土台は一人一人の生活、家庭にあります。ですから、壁は税制のみならず社会保障の中にもある。支援の壁を取り除き、働く人と家族の暮らしを守るため、対決より解決の姿勢で、私、日

○日野委員 お答えいただきまして、ありがとうございます

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　やはり依然として有効求人倍率は三倍を超えています。そして、右肩上がりでございます。 　保育士不足が一向に解消されないどころか加速する中、本制度の導入に当たり、現場では、既存職員の対応では通常保育との両立が難しく、また新規採用についても、短時間そして不定期の業務の中では応募が集まりにくく、結果として、単価の高い派遣職員を活用するしかない

○日野委員 一切そういったことがないということをお伺いして、とても安心いたしま…

○日野委員　一切そういったことがないということをお伺いして、とても安心いたしました。 　治療の効果が見込めないから入院させない、こういう判断は、本当に、本人そして御家族の尊厳、これを置き去りにしている決定だと思いますので、そういったことがないということで。何より、こういったことは家族の生活を限界まで追い込んでしまうので、そのようなことはないということで。 　もう一点だけちょっと確認させていただ

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、障害児福祉に関する所得制限につきまして、諦めずに質疑をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、現在、所得制限になっている受給者の数をお聞かせください。お願いします。

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　障害児福祉に関する手当ですが、これは以前から御答弁の中で、生活の安定に必要な範囲というふうにいただいております。そこで、私は前回の質疑の中でも、政府が必要と判断する想定の生活と、それから所得制限を受けている御世帯、その生活の実態とに乖離があるというふうにお伝えをさせていただきました。 　今、数を把握されているわけですから、その世帯に対して、その受給者に対し

○日野委員 今、所得制限によって受給できていない方が一割弱、一割、そして変化な…

○日野委員　今、所得制限によって受給できていない方が一割弱、一割、そして変化なしというふうにお答えいただきました。ただ、実際には、所得制限にもう既にかかっているから申請すらさせてもらえない方がいらっしゃいます。その事実、御存じでしょうか。お答えください。

○日野委員 されないではなく、できないですね、正確に

○日野委員　されないではなく、できないですね、正確に。 　大臣、想定外の育児には想定外の出費がかかるんです。ちょっと私の話をさせてください。 　私、子供は三人欲しいと思っていました。でも、経済的なことを考えたら二人が限界だろうと思っていた二度目の妊娠で三つ子を授かりまして、いきなり四人の母親になりました。想定外の三つ子の妊娠でした。うれしい誤算です。でも、妊娠初期から重たいつわり、そして、妊娠

○日野委員 是非愛のある御決断をお願いしまして、時間の都合上、次の質疑に入りた…

○日野委員　是非愛のある御決断をお願いしまして、時間の都合上、次の質疑に入りたいと思います。 　育児期間中の深夜業の免除についてお聞きします。 　育児・介護休業法では、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する労働者が請求した場合、午後十時から午前五時までの深夜業を免除できると定められています。小さい我が子を自宅に残して働きに出ることはできませんから、本制度は子育て家庭にとって不可欠でありま

○日野委員 大臣、例えば、一足飛びの拡大が難しいのであれば、すぐにでも条件を絞…

○日野委員　大臣、例えば、一足飛びの拡大が難しいのであれば、すぐにでも条件を絞っての拡大、これは御検討いただけませんでしょうか。 　例えば、夫婦共に夜勤があるとかそういった理由などで、夜間に子を預けられる十六歳以上の家族がいない家庭、どうしても調整できない、そういった家庭だけでも救う仕組みがあれば、退職を防ぐことができ、人材の流出も止められるかと思います。対象の全拡大がすぐに難しいのであったとし

○日野委員 本当ですね

○日野委員　本当ですね。 　昨年五月の改正法の附帯決議では、深夜業の制限について、まず利用状況を把握し、子の対象年齢など必要な検討を行うということが、大臣がおっしゃっていただいたとおり、明記されているかと思います。是非、こちら、速やかに実態把握を進めていただき、対象年齢の拡大に向けた検討をお願いしたいと思います。 　また、本件につきましては、同じく国民民主党の熊本ちひろ横浜市議が市議会で取り上

○日野委員 夜中じゅう自傷を繰り返して、家族が一睡もできなかったりとか、家中の…

○日野委員　夜中じゅう自傷を繰り返して、家族が一睡もできなかったりとか、家中の物を壊してしまう、複数の福祉事業者に受入れを拒否されてしまう、そんな極限の状態でのセーフティーネット、最後のとりでが入院なわけなんですね。 　そして、精神科訪問看護は、週に多くて三回、そして一回三十分の訪問支援でございます。これでは到底、御本人、そして家族のレスパイトケアにもならないということで、そういったことがないと

○日野委員 その地域差は是非解消いただきたいと思います

○日野委員　その地域差は是非解消いただきたいと思います。 　また、名称についても、強度という表現が家族に心理的な負担を与えている、こういった声が多く上がっております。例えば、障害については区分と言われ、がんについてはステージといった言葉が利用されています。強度行動障害はネガティブな印象を更に強めてしまう名称となりまして、これは名称の見直しも検討すべきではないでしょうか。 　また、この判定項目に

○日野委員 しっかり、障害がある当事者、そして御家族のために、制度の見直し、名…

○日野委員　しっかり、障害がある当事者、そして御家族のために、制度の見直し、名称の検討を行っていただきたいと思います。 　次の質疑に入ります。 　児童養護施設についてお伺いします。 　国はこれまで、家庭的な養育の観点から、児童養護施設の小規模化というものを進めてまいりました。その理念は大変重要だと思っておりますが、形だけが目的化していないかということが現場からも声として上がっています。 　

○日野委員 令和六年九月三十日、第九回新たな地域医療構想等に関する検討会資料に…

○日野委員　令和六年九月三十日、第九回新たな地域医療構想等に関する検討会資料に、その時点で、新規開業者への地域で不足する医療機能を担うことの要請については、外来医師多数区域を有する三十七都道府県のうち、二十八都道府県で行われていると記載されています。外来医師多数区域における新規開業二千六百四十八件のうち、二千百十二件、八〇％で要請されています。産業医や予防接種等の公衆衛生、在宅医療、初期救急医療等

○日野委員 現時点で要請に合意される割合が小さい中で勧告、公表が加わったところ…

○日野委員　現時点で要請に合意される割合が小さい中で勧告、公表が加わったところで、合意される割合が高まるかは分からない。でも、それであるならば、なおさら確実な効果検証と対策の見直しが私は必要だと思っています。 　例えば施行二年後に、合意されている割合を確認して、足りていなければ対策を増やす、こういったことが必要だと思いますが、大臣、この時点で、明確な効果検証の計画、やりますとお答えいただけません

○日野委員 要請に合意しなかった場合、保険医療機関の指定を六年から三年に短縮す…

○日野委員　要請に合意しなかった場合、保険医療機関の指定を六年から三年に短縮するということがありますが、逆に言えば、三年で再申請すれば指定されていくということだと思っております。 　厚生局へ保険医療機関の指定の申請が行われたうち、許可が下りる割合は現在どれほどでしょうか。お答えください。

○日野委員 聞くところによると、実態としてはほぼ一〇〇％認可されていると聞いて…

○日野委員　聞くところによると、実態としてはほぼ一〇〇％認可されていると聞いています。多くの医師が、申請すれば認可が下りると考えているはずです。それでは、指定を六年から三年にしたところで、規制を強める効果にはならないと思います。 　地域で不足する医療への協力要請に実効性を持たせるために、診療報酬の評価を下げるといった、より強い仕組みを取り入れることは検討されませんでしょうか。お答えください。

○日野委員 現在行われている要請では、地域で不足する地域医療を担っていただく力…

○日野委員　現在行われている要請では、地域で不足する地域医療を担っていただく力が弱いことがもう既に分かっていますね。そこに勧告、公表が加わっても、どれほど効果があるか分かりません。保険医療機関の指定期間の短縮の効果も分かりません。それであれば、なおさら、地域で不足する医療を国民に確実に届けるために、短期間での効果検証と新しい対策を検討いただきたいと思っています。 　今回の法改正において、地域で不

○日野委員 私たちは、新規希望者のみでなく、既存の開業者にも求めることを提案し…

○日野委員　私たちは、新規希望者のみでなく、既存の開業者にも求めることを提案しています。今不足している医療は、新規開業を抑制するだけでは充足しません。逆に、新規開業への規制が完璧に成功して新規開業がゼロ件になったとしたら、今ある既存の診療所がそのまま同じ仕事を続けるだけで、地域で不足する医療は不足したままです。新規開業者と既存の開業者が共に地域のために力を尽くすべきだと私たちは考えております。

○日野委員 そうですね、整理すべき課題とはどういったことか、お聞かせいただいて…

○日野委員　そうですね、整理すべき課題とはどういったことか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。お答えください。

○日野委員 今お答えいただきましたが、もう医療のフェーズは、既存の事業者を守る…

○日野委員　今お答えいただきましたが、もう医療のフェーズは、既存の事業者を守るといったことよりも、国民の健康を守る、そういったフェーズに来ているかと思いますので、そういった視点で政治を行っていきたいと思っております。 　続きましての質問に移らせていただきたいと思います。 　保険医療機関の管理者要件として、二年の臨床研修及び保険医療機関において三年等の保険診療に従事したことを要件とするとあります

○日野委員 恐らく、現時点でほとんどの開業者はこの要件をもう満たしていると思っ…

○日野委員　恐らく、現時点でほとんどの開業者はこの要件をもう満たしていると思っています。勤務医三年間を経ずに開業する医師というのは極めて少数だと思います。 　となりますと、この要件が追加されても実質的な効果はかなり小さいのではないかなと推察できるわけですが、この要件、低過ぎる。だからこそ、開業するまでに、更に不足している医療を担っていただくために、病院勤務の期間を例えば長くするですとか、医師少数

○日野委員 是非、今の提案も加えていただきたいなと思っております

○日野委員　是非、今の提案も加えていただきたいなと思っております。 　やはり医師の偏在は、地域の偏在、診療科の偏在に加えて、勤務医と開業医の偏在、こういった視点も大切だと思います。この要件は、勤務医と開業医の偏在を是正するために、必ず今の提案を使っていただけると思います。病院勤務医の期間を長くすることで勤務医を増やすこと、これを是非とも御検討いただきたいと思っております。 　恐らく最後になりま

○日野委員 現在も、外来医師多数区域で新規開業者に同様に、地域で不足する医療に…

○日野委員　現在も、外来医師多数区域で新規開業者に同様に、地域で不足する医療に協力を要請している事例があると認識していますが、こちらは間違いありませんでしょうか。お答えください。

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　我が家には、三つ子がおります。十年前に私が産んだんですけれども、長男が千九百四十五グラム、次男が千七百六十二グラム、三男が千六百十八グラム、低出生体重児で生まれましたので、医療に本当にお世話になりました。医療がなければ、ここまで三つ子を育ててくることはできませんでした。今では小学三年生になりました

○日野委員 大臣、残念です

○日野委員　大臣、残念です。この委員会、インターネット中継を本当に多くの当事者の方が見ています。大臣の答弁を祈るような思いで聞いています。 　それで、所得制限の線引き、その根拠というのはそもそも何なんでしょうか。政府のおっしゃる生活の安定に必要な範囲というものと実態の当事者の方の生活に思い切り乖離がある、このように私は思っております。 　所得制限によって今支給停止となっている世帯、これは把握で

○日野委員 先ほども申し上げましたが、現在支給停止となっている御家庭の把握はで…

○日野委員　先ほども申し上げましたが、現在支給停止となっている御家庭の把握はできると思います。調査はできると思います。調査を行って当事者の声を聞いてくだされば、お心ある大臣です、必ず所得制限の撤廃をしてくださると私は信じています。また、財源の関係で難しい場合、それでも今の所得制限の引上げ、大臣であれば必ず行ってくださると思います。これを重ねて申し上げまして、次の質疑に入ります。 　これまで、野党

○日野委員 介護の大きな課題、これはもう本当にお金と人手なんですね

○日野委員　介護の大きな課題、これはもう本当にお金と人手なんですね。お金の方はまだ決まっていないということで承知いたしました。 　人手についてお伺いします。 　大臣は介護人材の確保にも取り組むとおっしゃってくださいました。今でも十分やってくださっています。ただ、今やっていても、まだまだ介護人材の人手不足は解消していません。処遇改善のほかにも、新たな人材の確保策、新たなものだけでいいです、教えて

○日野委員 前回、令和六年の訪問介護の基本報酬がマイナス改定された結果、訪問介…

○日野委員　前回、令和六年の訪問介護の基本報酬がマイナス改定された結果、訪問介護事業者の倒産件数は過去最多になりました。 　そこで、お伺いします。 　前回の改定前後で、訪問介護事業所数の推移はどうなりましたでしょうか。お答えください。

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　事業者の倒産は過去最多だけれども、事業所の全体数は増えているとのことでした。 　話を戻します。介護人材の今不足している最大の理由、これは過酷な労働に見合わない賃金であります。だからこそ、処遇改善はもちろん重要でございます。ですが、同時に、介護人材の対策につきましては、働き手の集約、こういった視点が私は極めて重要だというふうに思っております。 　訪問介護は

○日野委員 慎重な検討という言葉をいただいたんですけれども、これは本当にとても…

○日野委員　慎重な検討という言葉をいただいたんですけれども、これは本当にとても大切な視点だと思います。ちょっと表現が崩れるんですけれども、今、訪問介護の事業者さんは、利用者というパイを奪い合って、そして働き手というパイを奪い合って共倒れをして、本当に必要な人に必要なサービスが届いていないといった現状があります。 　先ほど来、ほかの先生方からも要介護一、二の地域支援事業への移行ということが上がって

○日野委員 お時間もありますので、質疑は以上とさせていただきますが、これからも…

○日野委員　お時間もありますので、質疑は以上とさせていただきますが、これからも、対決より解決の精神で、本当に介護保険サービスはこのままじゃ崩壊してしまいますから、今こそ抜本的な制度改革が必要だと思いますので、その視点で大臣にこれからも私の思いも伝えさせていただきたいと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○日野委員 国民民主党、愛知七区の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党、愛知七区の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、政治家を志す前は、子育て支援や高齢者介護、障害がある方を支援する福祉の仕事をしてまいりました。今は、その声を代弁し、限りある資源の中で本当に支援を必要としている人に必要な支援が届くように、この場に今立たせていただいております。 　では、早速、障害児福祉の所得制限についてお伺いさせて

○日野委員 新しい大臣が温かい方で安心しました

○日野委員　新しい大臣が温かい方で安心しました。ありがとうございます。まさにその視点がこの議論の核心であると、私、思っております。 　先ほども障害年金との均衡、私、これは過去の質疑でもそういったことを説明を受けました。大臣と私の共通認識である子供の視点を持つのであれば、障害がある子供への支援は給付のバランスではなく、子供の権利の保障そのものであるはずだと私は思っています。 　子どもの権利条約で

○日野委員 知っているか知っていないかということで、御存じだということで今御答…

○日野委員　知っているか知っていないかということで、御存じだということで今御答弁いただきました。 　それでは、制度の持続可能性ということも以前の答弁の中でありましたが、制度の持続可能性、これは要するに財源の問題だと思います。 　令和七年度の予算では、特別児童扶養手当が約一千六百三十億円、そして障害児福祉手当が約九十二億円。先ほどありました障害基礎年金、これは二兆二千八百億円以上が投じられていて

○日野委員 私は、所得制限撤廃によって新たに対象となる子供の障害の程度、それか…

○日野委員　私は、所得制限撤廃によって新たに対象となる子供の障害の程度、それから生計維持者の所得、扶養人数等の統計上の割合からＡＩを用いてざっくりと試算しましたところ、プラスで必要な予算は年間およそ三百億円前後でした。この規模であれば既存制度を精査することで十分捻出できる、そういった可能性があるかと思います。 　例えば、これはこども家庭庁ではないと思いますが、重点支援地方交付金の中にある非課税世

○日野委員 今、大臣、こどもまんなかというピンバッジをつけていらっしゃると思い…

○日野委員　今、大臣、こどもまんなかというピンバッジをつけていらっしゃると思います。そのためにも、省庁の縦割り打破、是非ともここを是正していただきたい。 　一つのケースなんですけれども、ちょっとだけ御紹介させてください。 　障害の種別とか、あとは障害の程度、障害特性にもよるんですけれども、障害児は、食のこだわり、偏食だったりとか、あと情緒のコントロールがすごく難しい、そういった子供たちが多いで

○日野委員 御丁寧な答弁、本当にありがとうございます

○日野委員　御丁寧な答弁、本当にありがとうございます。 　学童保育は、地域の子育てを支える大切な基盤でありながら、収支構造というのは常に綱渡りであって、補助金とそして使命感、これによって何とか支えられている、赤字だったりとんとんだったりというところがほとんどだと思います。 　今の御答弁によりまして、自治体による待機児童報告がゼロであったとしても、自動的に補助対象外とするのではなく、実態ベースの

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ではございますが、前回の質疑で、特別児童扶養手当や障害児福祉手当における所得制限につきまして、公平性や障害年金との均衡、そして制度の持続可能性といった観点から、慎重な検討が必要であるとの御答弁をいただきました。まず、この公平性というところについて御質問させてください。 　一体何を基準として公

○日野委員 前回、障害年金との均衡ということを言及されていたんですけれども、そ…

○日野委員　前回、障害年金との均衡ということを言及されていたんですけれども、そもそも障害年金というのは二十歳以上を対象とする制度であって、未成年を対象とするこの手当となぜ均衡が求められるのかといった疑問が残るわけでありますが、まず、そもそも今の日本の子育て支援全体におきまして、子育て支援自体が自治体間の競争材料となっているわけでございます。制度の中にも、地域間格差も組み込まれているわけなんですね。

○衆議院議員（日野紗里亜君） お答えさせていただきます

○衆議院議員（日野紗里亜君）　お答えさせていただきます。 　本修正案では、単なる理念の提示にとどまらず、具体的な方策を附則に盛り込んでおります。 　まず、教員の一月時間外在校等時間を平均三十時間以内に抑えるという目標を明記いたしまして、その実現に向けて、ただいま議員おっしゃいましたように、教員一人当たりの授業時数の削減や教員定数の改善など、教員の業務量削減のために必要な六つの措置を具体的に位置

○日野委員 どうでしょう、受益者負担については国の方針としてはいかがでしょうか

○日野委員　どうでしょう、受益者負担については国の方針としてはいかがでしょうか。そちらの部分、お答えいただけますと幸いです。

○日野委員 私が先日参加させていただいたその報告会、本当に県内外から多くの行政…

○日野委員　私が先日参加させていただいたその報告会、本当に県内外から多くの行政関係者の皆様が集まっておられました。そこで見えてきましたのが、やはり部活動の地域展開に関する関心の高さ、そして課題の多さだと思っております。 　こうした状況の中で、部活動の地域展開が属人的また地域依存的な形になってしまえば、依存が困難になってしまったり、自治体間で格差が生じてくるかと思います。 　そうした事態を防ぐた

○日野委員 国と地方の役割分担があるかと思いますが、実際問題、やはり子供たちが…

○日野委員　国と地方の役割分担があるかと思いますが、実際問題、やはり子供たちが体育の授業ができないといったのが現実ですので、是非よろしくお願いします。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。

○日野委員 今、大臣からしっかりと努めていきたいという力強いお言葉をいただきま…

○日野委員　今、大臣からしっかりと努めていきたいという力強いお言葉をいただきまして、大変感謝しております。なかなか、今、学校現場の実態はそうではないような現実があると思います。 　また、今、非ケア児について私、質疑させていただきましたが、やはり医療的ケア児につきましても、安心、安全なケアが提供されているわけではない。また、例えば気管切開ですとか胃瘻ですとか、医療的ケアを受けているにもかかわらず障

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、学校において、看護師などの専門職などの配置によって、常時医療的ケアが必要な子供たちが学校教育の場に参加できるようになったこと、これは大きな前進でございます。 　しかしながら、その一方で、新たな壁が生ま

○日野委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます

○日野委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇月当

○日野委員 お答えいたします

○日野委員　お答えいたします。 　今回の修正案につきまして特に重視していますのが、教員一人一人が授業だけでなく子供たちへの対応や教材研究、学級運営といった教育活動全体にしっかりと向き合えるよう、授業時間の適正化、すなわち持ちこま数の縮減を制度的に後押しすることであります。 　令和四年度の勤務実態調査において、教員一人当たりの一週間の授業数は、小学校で二十四・一こま、中学校十七・九こまという、こ

○日野委員 お答えいたします

○日野委員　お答えいたします。 　教員の業務負担の抜本的な見直しを図るに当たっては、学校の外、すなわち保護者や地域、関係機関との役割の再整備と合意形成が不可欠であると考えております。 　今回の修正案におきましても、教員の長時間労働を是正するためには、単に学校内部の努力に委ねるのではなく、学校や教師が担うべき業務の範囲を社会全体で明確に共有することを重視しています。 　文部科学省では二〇一九年

○日野委員 では、任命権者が適切と判断した場合は、例えば養護教諭とか栄養教諭の…

○日野委員　では、任命権者が適切と判断した場合は、例えば養護教諭とか栄養教諭の中からも、業務の中心を担っている方は一定数いらっしゃると認識していますので、こうした方々も主務教諭として任用される可能性はあるという認識でよろしいでしょうか。

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　長時間にわたる審議で、本当に大臣も局長も大変お疲れだと思います。大変お疲れだと思いますが、皆でいい改正案にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、早速、教員の働き方改革における自治体間格差について。 　格差に埋もれてしまう自治体の理由として、先日の参考人質疑において、参

○日野委員 例えば、その調査結果で、時間外在校等時間の上位層であったりとか、あ…

○日野委員　例えば、その調査結果で、時間外在校等時間の上位層であったりとか、あとは、教員休職率の高い自治体というのは出ているかと思いますが、そちらをお答えいただけますでしょうか。

○日野委員 では、具体的な自治体名ではなくて、例えば、時間外在校等時間の上位層…

○日野委員　では、具体的な自治体名ではなくて、例えば、時間外在校等時間の上位層であったりとか教職休職率が高い自治体、そういった自治体に共通して見られる課題、これについての政府の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○日野委員 では、そういったところにどんな伴走支援を行うかといったことが私は非…

○日野委員　では、そういったところにどんな伴走支援を行うかといったことが私は非常に大事だと思っていまして、やはり、先日も申し上げましたが、平均値を示すことではなくて、時間外在校等時間でしたりとか持ちこま数、これは明確な上限を設定して、それを遵守できるように取り組んでいただければと思っております。 　続きまして、次の質問に入りたいと思います。 　教員の新たな任用区分として示された主務教諭について

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　例えば、仮にその配置が異動や人事によって学校間で大きく偏りが生じた場合、現場では業務負担の不均衡でしたりとか処遇の格差の懸念が生じると考えられますが、そうした配置の濃淡、これが出ることに対して、政府の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○日野委員 御答弁ありがとうございました

○日野委員　御答弁ありがとうございました。 　次の質問に入りたいと思います。 　やはり、どうしてもこれまでの政府の御答弁をお伺いしている中でも、国が教員の働き方改革、イニシアチブを取って行っていくというよりかは、あくまで自治体とか教育委員会とか学校に委ねていく、こういった印象を私は強く受け取っております。 　お伺いしたいのが、政府として、現在、公立の小中学校の学校長に特にどのような資質でした

○日野委員 教員の働き方改革に対してしっかりと取り組んでいただける方、学校マネ…

○日野委員　教員の働き方改革に対してしっかりと取り組んでいただける方、学校マネジメントでしたりとか地域との連携をしっかりと取り組んでいただける方、そういった方を校長になっていただけるように政府としてもバックアップしていくということで、認識をお伺いさせていただきました。 　ただ、やはり私は思うことがあるんです。今、結構、教職員の方々の労働環境というのはすごく過酷だと思うんですよね。そんな過酷な環境

○日野委員 御答弁ありがとうございました

○日野委員　御答弁ありがとうございました。 　五年間で変わっていないというお話だったんですけれども、やはり二十年前と変わっているということは大きな変化だと思います。これが民間企業と対照的であるというところはしっかりと目を向けていただきたいというのと、その五年の調査結果、私も拝見しましたが、やはり一部の自治体においては、男女別の受験者数や採用者数、これを把握していないというような実態もあったかと思

○日野委員 御答弁ありがとうございます

○日野委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり、ウェブサイトに掲載してあるだけだと、そこまでなかなか、今学校の先生方もお忙しい中でたどり着けないと思いますので、そこも併せて、プッシュ型でロールモデルを政府の方からも展開いただけたらというふうに思っています。 　今すごく大臣が大事なことをおっしゃっていて、というのも、結局、まだこのカウンセラーもソーシャルワーカーも常勤でない現状において、すご

○日野委員 先ほど負担が大きいと言っていました勤務実態調査、これはおおむね十年…

○日野委員　先ほど負担が大きいと言っていました勤務実態調査、これはおおむね十年に一度、現段階で四回ほど過去実施されていると思います。 　ちょっとそこで聞きたいんですけれども、これは負担が大きい一つに設問の多さも挙げられていると思います。 　令和四年度に実施された教員勤務実態調査のうち、教員調査の設問のクエスチョン二十九でこんな設問がありました。あなたは一か月後に一万円もらう代わりに、十三か月後

○日野委員 時間ですので、質疑を終わります

○日野委員　時間ですので、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○日野委員 どうしても、やはり、政府としてはやっているけれども、教育委員会がな…

○日野委員　どうしても、やはり、政府としてはやっているけれども、教育委員会がなかなかやってくれないところがあるんだということもあると思うんですけれども。比較したらすごく失礼だと思うんですけれども、やはり子供の勉強と一緒で、子供に勉強しなさいと言ってもなかなか勉強しないんですよ、うちの子は本当に。そういうときは、じゃ、ママが横について一緒にやってあげるねと。そういった姿勢を政府の方にも持っていただけ

○日野委員 御答弁ありがとうございます

○日野委員　御答弁ありがとうございます。 　では、次の質問に入りたいと思いますが、ちょっと通告と前後いたします。 　先日、局長の御答弁の中で、教員の持ちこま数について、小学校二十四・一こま、中学校十七・九こまという、これは平均値が示されたかと思います。やはり、この平均値の裏に隠れて、毎日ほぼ六こま持っている、連続授業で準備時間ゼロといった、こういった現場の声があることも事実だと思います。本来、

○日野委員 行っていただきたいと思います

○日野委員　行っていただきたいと思います。 　さらに、先ほど大臣の御答弁の中で、持ち帰りをそもそもしてはならないといった言葉があったかと思います。これは、現に持ち帰っているのにもかかわらず、その実態を大臣も知っているのにもかかわらず、持ち帰らないものとしているのは、ちょっとずるいなと私は思ってしまうんですよね。 　というのも、学校の先生方は、現状でこれは教員の仕事じゃないですよということもいっ

○日野委員 やはり、先ほどのような質問、これは教員の勤務実態とは直接関係ないば…

○日野委員　やはり、先ほどのような質問、これは教員の勤務実態とは直接関係ないばかりか、やはり回答する教員にとっては違和感や不信感、負担感につながるおそれがあるかと思います。働き方の実態を真摯に把握し、改善に生かすための調査であれば、本筋とは関係のない設問は今後お控えいただきたいというふうに思っております。 　また、持ち帰り時間について、その必要があればというお言葉とか、ちょっとぼやっとしているよ

○日野委員 今、ちょうど私、持ちこまのことに関して取り上げさせていただいたんで…

○日野委員　今、ちょうど私、持ちこまのことに関して取り上げさせていただいたんですけれども、大臣から校務分掌というお話も出ました。 　私、教員の働き方改革、これに関しては、やはり政府も一生懸命取り組んでくださっている、なので、一部では確実に進んでいて、在校等時間とは言いません、残業時間が本当に減っている、そんな自治体ももちろんあることは事実だと思います。ただ、確実に進んでいるところと、やはりまだま

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本当に給特法、重要広範となるとこんなに長い質問時間をいただくことができて、この委員会、皆さんで、子供たちのために、先生たちのために、教育現場のためにいい改正法案を作れる、その一員となれていることに本当に喜びをかみしめております。 　では、早速質疑に入りたいと思います。 　四月十六日の質疑におき

○日野委員 御答弁ありがとうございます

○日野委員　御答弁ありがとうございます。 　となると、残業時間に時間外在校等時間は入っているけれども持ち帰り時間は入っていない、こういうことになるかと思います。働き方の実態を正確に把握するためには、校内での勤務だけではなく、持ち帰り時間を含めた勤務実態調査を行う必要があると思いますが、持ち帰り時間を含めた実態調査、毎年行っていただけますでしょうか。お答えください。

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　本日は、参考人の皆様、誠にありがとうございます。 　早速ではございますが、まずは、末冨先生に御質問させていただきたいと思います。 　私の友人に現役の教員をしている者がおります。その友人から、新卒の初任教員が五月の時点で離職してしまうケース、これが決して珍しいことではないというふうに聞きました。 　私、学校の先生というものは、本当に小さい頃からの憧

○日野委員 最後の質問を佐久間先生にさせていただきたいと思います

○日野委員　最後の質問を佐久間先生にさせていただきたいと思います。 　今、学校現場では、発達障害や特性のある子供への適切な支援、これも大きな課題になっていると思います。多くの先生が理解と対応に日々頭を悩ませている、そんな現実があると思います。 　そのような中で想定される対応とすれば、保護者と綿密なコミュニケーションを行うことですとか、特別支援教育の知識を持つ専門職から具体的なアドバイスをいただ

○日野委員 御回答ありがとうございます

○日野委員　御回答ありがとうございます。 　続きましての質問です。 　教員の業務の中でも、近年特に精神的な負担として挙げられるのが保護者対応だと思っております。 　先ほど末冨先生の資料の中に保護者対応のことがありましたので、続きましても末冨先生にお伺いさせていただきたいと思います。 　いわゆるモンスターペアレンツという言葉がありますが、私は、この言葉がどうしても独り歩きをしてしまって、そこ

○日野委員 御回答ありがとうございます

○日野委員　御回答ありがとうございます。大変参考になります。 　続きましての質問、これは先生方四人皆様にお伺いさせていただきたいと思います。 　制度的な議論、これは本当に進んでいると思います。今日も、解決のための具体的な提案、先生方から多くいただきました。ありがとうございます。 　また、そうしたことを実際に実行していく、実際に現場を変えていくためには、やはり私は財源が鍵だと感じています。

○日野委員 ただいま具体的な数字をお答えいただきました

○日野委員　ただいま具体的な数字をお答えいただきました。 　その数字に見合った教職員定数の改善、予算措置は現状の取組で十分だとお考えでしょうか。お答えください。

○日野委員 現在の予算措置で達成されるというお答えをいただきましたが、それであ…

○日野委員　現在の予算措置で達成されるというお答えをいただきましたが、それであれば、なぜ達成されていないのかという疑問が残りますが、続いての質疑に入りたいと思います。 　現在、小学校では、令和七年度を完了として三十五人学級を進めていただいていますが、現場では、やはり三十五人ではなく三十人学級が望ましいのではという声があります。 　政府として、少人数学級の更なる推進について具体的な計画がありまし

○日野委員 二〇二五年度からは小学校高学年における教科担任制の対象が更に拡大さ…

○日野委員　二〇二五年度からは小学校高学年における教科担任制の対象が更に拡大されること、先ほどお伺いいたしました。これ自体は、専門性の高い指導の充実や教員の負担軽減を図る上で重要な一歩だと受け止めています。ありがとうございます。 　一方で、現場では、いまだに教科担任制が十分に実施されていない学校も多く存在していまして、地域や学校規模による導入格差、これが課題になっていると思っています。 　また

○日野委員 続きましての質問に入ります

○日野委員　続きましての質問に入ります。 　小学校では、今、新卒の先生がいきなり一クラスの担任を任され、十分な支援もないまま孤立し、五月までに離職してしまうケースが少なくないと伺っています。こうした早期離職は、先生本人の将来にとっても、そして受け持つ子供にとっても、大きな損失であると思います。 　現場では、初任者に対して、副担任からスタートする、若しくは副担任をつける、こうした体制を整えてほし

○日野委員 まだ質疑は残っておりますが、御準備いただいた方、申し訳ございません

○日野委員　まだ質疑は残っておりますが、御準備いただいた方、申し訳ございません。次回に持ち越したいと思います。 　本日はありがとうございました。

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さきに質疑された先生方の本当に様々な観点、そして鋭い質疑が、私も大変勉強になっております。 　では、入ります。 　公立学校の教員の給与は、いわゆる給特法により、現在は、残業代が支払われず、一律で月給の四％が上乗せされる仕組みです。本改正法案では、教員の処遇改善のため、六年後までに一〇％に引き上

○日野委員 今、大臣の御答弁で、給特法は合理性を有しているということをお聞きし…

○日野委員　今、大臣の御答弁で、給特法は合理性を有しているということをお聞きしましたが、給特法の廃止を含めた抜本的な見直しの必要性というのは、恐らく、本日質疑されたほかの議員の皆様とも、私は共通の認識だと思っております。要するに、学校の先生たちの悲痛な声だけではなく、先生方の心身の健康を守り、子供たちの学びと育ちの質を確保してほしいという国民全員の切実な願いであります。 　そのような中、今回の改

○日野委員 学校長の判断でできることが十分に理解されていない、周知されていない

○日野委員　学校長の判断でできることが十分に理解されていない、周知されていない。これ、校長先生にも理解されていないということであれば、地域や保護者にはもっと理解がされていないことだと思うんですよね。そういうこともあって今の過重な労働が先生方にかかっているとするのであれば、やはり、私としては学校業務のユニバーサルデザインについて国がしっかりとイニシアチブを取って進めていくべきだと思いますが、大臣、い

○日野委員 私、あともう一つ、すごく、この一％ずつ、一年ごとに一％ずつというの…

○日野委員　私、あともう一つ、すごく、この一％ずつ、一年ごとに一％ずつというのの心配点がありまして、要するに、この法案が成立することにより、最低でもこの六年間は給特法の抜本的な見直しを行わないということにならないか、これを私、すごく心配しているんですね。 　これから先六年間も、活発な議論、そして必要な改正を行うことができるのか、これが見直しの終着点となってしまわないのか、こちらについてお答えいた

○日野委員 今の御答弁、ちょっと要約すると、これが成立すると六年間は抜本的な見…

○日野委員　今の御答弁、ちょっと要約すると、これが成立すると六年間は抜本的な見直しが行われないのではないかなというやはり私の懸念が高まる一方ではありますが、ちょっと時間の都合もありますので、続きましての質問に移りたいと思います。 　教員の処遇改善、今お伝えさせていただきましたこと、これは急務でございます。しかしながら、決して忘れてはいけないのは、お金を稼ぐためだけに先生になった人は一人もいないと

○日野委員 続いての質問に入りたいと思います

○日野委員　続いての質問に入りたいと思います。 　文部科学省の令和四年度教員勤務実態調査によると、平成二十八年度と比較して、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しているとされています。しかし、現場の実態を見ると、精神疾患による休職者数は増加し、過去最多を更新しています。 　これは、私はしっかりと、友人ですけれども、先生にお話を聞いてまいりました。先生方からは何というお話があったかというと

○日野委員 恐らく、いろいろなアンケートとかが先生の元に来ると思うんですよね

○日野委員　恐らく、いろいろなアンケートとかが先生の元に来ると思うんですよね。それこそ学校の先生方においても、給特法そのものを知らないという先生も実はいらっしゃる、そんな現実がある中で、やはりアンケートに本音で回答しづらい、こういったことが常態化していると思います。それは今の労働環境によるものだと思っておりますので、その点、しっかりと大臣にも現場の声を聞いていただきたいと思います。 　続きまして

○日野委員 今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答…

○日野委員　今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。 　でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いています。 　また、施設改修におきましても、病院と診療所は対象になっていても、助産所が対象になっていない、こういった現場の声も上がっていますので、

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当における所得制限について御質問させていただきたいと思います。 　二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃され、全ての子供が、親の所得にかかわらず、ひとしく手当を受けることができるようになりました。私自身、四人の小学生を育てる母親として、子育て家庭の声を代

○日野委員 今、制度の目的という御答弁がありましたが、大臣、これは政府として、…

○日野委員　今、制度の目的という御答弁がありましたが、大臣、これは政府として、こども未来戦略の理念と整合的な制度となっているでしょうか。お答えください。

○日野委員 先ほどほかの議員も指摘していましたが、決してこの所得制限、富裕層に…

○日野委員　先ほどほかの議員も指摘していましたが、決してこの所得制限、富裕層における所得制限ではないということをよく知っていただいて、しっかりと現場の声に耳を傾けていただければと思います。 　続きまして、次の質問に入ります。 　産後ケア事業におきましては、子育て家庭へのきめ細かい支援として、育児に関する不安への対応やメンタル面のサポート、孤立しがちな母子のケアなど、多面的な意義を持っています。

○日野委員 この四か月以降の加算について、これは大臣じゃなくて大丈夫です、自治…

○日野委員　この四か月以降の加算について、これは大臣じゃなくて大丈夫です、自治体事情もあると思うんですけれども、想定される一利用当たりの報酬単価、これを現時点で分かっていればお答えください。お願いします。

○日野委員 また報酬単価についても別のときに聞かせていただきたいと思います

○日野委員　また報酬単価についても別のときに聞かせていただきたいと思います。 　では、続きましての質問に入ります。 　先ほどちょっと病院の方でベッドの転落のリスク、また動き出す子供に対して慣れていないということから受入れができないといったことを発言させていただきましたが、一方で、こうしたニーズに対して柔軟かつ的確に応えているのが助産所でございます。助産所は、病院とは異なって、家庭的な温かみのあ

○日野委員 ニーズは市町村が判断すると言っておりましたが、その必要性においては…

○日野委員　ニーズは市町村が判断すると言っておりましたが、その必要性においてはしっかりと国がガイドラインを示す必要があると思います。 　私は、こども誰でも通園制度における課題提起をした際にも同様のことをお伝えさせていただきましたが、これだけ保育士不足が深刻化している中で、新たな園児の受皿をつくる、これが本当にこどもまんなかでしょうか。国が次々と新しい法律や制度をつくっていきますが、これは的外れな

○日野委員 必要とする判断、また、誰のために行う事業なのか、もうちょっと明確に…

○日野委員　必要とする判断、また、誰のために行う事業なのか、もうちょっと明確にお答えいただけたらと思います。 　今大臣がおっしゃった、集団生活を過ごすことが苦手な子供たちへの対応という説明がありましたが、確かに多様な子供のニーズに応えることは大変重要なことだと思います。しかし、それであれば、当然、療育に関する知見を持つ、そうした専門職の配置を義務づけるとか、保育体制そのものの高度化をする必要があ

○日野委員 資格保有者が百七十九万人で登録者が十一万人というのは余りに少ないと…

○日野委員　資格保有者が百七十九万人で登録者が十一万人というのは余りに少ないと思っております。 　本気で人材確保を進めるのであれば、まずはセンターに登録したくなるような具体的なメリットを提示するとともに、いずれは就職したい、いずれは復職したい、条件が合えば働きたいといった潜在層に対し、ピンポイントで丁寧にアプローチできる体制を整えることが不可欠だと思っております。単に窓口を設けるだけでは実効性は

○日野委員 登録された方の就職件数でありますので、あくまでセンターを通じて就職…

○日野委員　登録された方の就職件数でありますので、あくまでセンターを通じて就職したという件数ではないと思います。具体的な数値目標を掲げることが、法定化するのであれば必要だと思っています。 　また、潜在保育士が六割近くいると言われている中で、就職件数、余りにも数が少ないのではないかなという課題感を感じております。また、各地のセンターからは、潜在保育士の掘り起こしが進まない、センターの存在自体が知ら

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　昨年の臨時国会におきましても、私は保育士不足の課題について質疑をさせていただきました。その際にも、三原大臣におかれましては、同様の課題意識をお持ちでいらっしゃると受け止めております。 　本法案には、喫緊の課題である保育士不足への対応として、保育士・保育所支援センターの法定化をすることが盛り込まれています。保育士の確保や潜在保育士の復職支援を本気で進め

○日野委員 普及と啓発、大変重要だと思いますが、やはり、監視業務に従事する者に…

○日野委員　普及と啓発、大変重要だと思いますが、やはり、監視業務に従事する者に対して、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用などを含む一定の研修を法的に義務づけるとともに、猛暑などの環境下においても安全に業務ができるよう休憩、交代のルールや健康管理体制についても制度化すべきと感じますが、これについて、もう一度大臣にお答えいただいてもよろしいでしょうか。

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　やはり、法律で制度化される、制度化されない、ここはすごく大きなことだと私は思っております。 　それで、やはり、コロナ禍で学校水泳の機会が二年近くにわたり失われた、こういった地域、そういった影響もありまして、子供たちの泳力が低下している、そういった現場の声も強く上がっています。だからこそ、今、監視体制の整備は喫緊の課題でもあると思っております。 　個人的に

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　なかなか、やはり、認知がされていないような現状があるかと思います。是非、大学の体育学部とかとの連携とかも併せまして、そういった有資格者の周知、そして研修の積極的な受講で、そういった人材が各地のスポーツ施設で活躍できるような制度設計をよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間がまだ余っているんですけれども、質問を全て終わらせていただきましたので、最後に、私自

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日も、対決より解決、提案ベースの質疑を、まずは、部活動の地域移行について、あべ大臣にさせていただきたいと思います。 　現在、国では、公立中学校の部活動の地域移行を推進しています。これは本当に、学校の先生方の負担軽減という意味では大変重要だと思っています。私もその必要性を強く感じております。

○日野委員 大臣、ありがとうございます

○日野委員　大臣、ありがとうございます。 　国としてどういうことができるかということで、ちょっと提案させていただきたいと思います。 　初めに、教育型ＣＳＲ推進の御提案です。 　ＣＳＲとは、企業の社会的責任と訳されるものであり、企業が倫理的観点から自らの事業活動を通じて自主的に社会に貢献する責任のことですが、現在、企業のＣＳＲ、ほとんどが福祉とか環境面が強い傾向にあると思います。是非これに関し

○日野委員 今大臣に御答弁いただきましたので、続いての質問が、やはり、私、もっ…

○日野委員　今大臣に御答弁いただきましたので、続いての質問が、やはり、私、もっと文科省を中心に関係省庁と連携して、教育委員会と企業をつなぐ教育支援マッチングプラットフォームの創設、これもちょっと御提案させていただこうと思ったんですけれども、多分似たような御答弁になるかと思いますので、ちょっとこちらを割愛させていただきまして、例えば、大手企業に対して、アスリート雇用ですとか、あとは文化芸術人材雇用を

○日野委員 是非よろしくお願いします

○日野委員　是非よろしくお願いします。 　部活動は、子供たちにとっての大切な居場所であり、地域と学校、そして企業が力を合わせて支えていくことで、未来の教育、福祉、スポーツ、文化をつくっていく、希望のプラットフォームです。尾張旭モデルのような先進的な取組が今後更に発展し、全国的にも広がっていくためにも、国が方向性を示し、背中を押すことが極めて重要だと思っております。 　是非、大臣におかれましては

○日野委員 不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の…

○日野委員　不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の責務であると私は思っています。自治体ごとの対応格差をなくし、全国一律の支援体制を確立する必要がございます。自治体任せではなく、国としての明確な方針、それに伴う財政的対応を是非お示しくださるようお願いします。 　また、段階的な配置拡充、これを進める現状の過程において不登校の兆しを早期に発見し、未然に防ぐためにより積極的な

○日野委員 国民民主党一期生の日野紗里亜でございます

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　本日は、大臣所信につきまして、私からは不登校についてお伺いさせていただきたいと思います。 　私、今回、本委員会、初めての質疑でございます。現在、小学四年生の娘と小学二年生の三つ子の息子たち四人を育てている母親ですので、母親の目線も合わせて質問させていただきたいと思います。 　近年、不登校の児童生徒数は増加の一途をたどっています。これは

○日野委員 本来であれば、この次に不登校の原因とその調査につきまして質疑をする…

○日野委員　本来であれば、この次に不登校の原因とその調査につきまして質疑をする御予定でしたが、午前中で高橋議員の方から同じような質疑がありましたので、ちょっとこちらは省略いたしまして。 　ただ、その中で、不登校の理由につきまして、やる気が出ないですとか、あとは学業についていけないといったアンケート結果がございました。アンケート結果から分かるように、不登校の理由が多様化しています。 　明確ないじ

○日野委員 今大臣からいろいろなキーワードが出ました

○日野委員　今大臣からいろいろなキーワードが出ました。そのキーワードについてもこれからの質疑でちょっとさせていただきたいと思いますが、まずは、校内フリースクールとも呼ばれている校内教育支援センターについてお伺いさせていただきたいと思います。 　本日配付させていただきました資料を御参照ください。 　設置率につきまして、令和六年七月時点で全国平均四六・一％となっていますが、設置状況は地域によってか

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　今、設置と人の配置というお答えをいただきましたが、ただ箱を用意して人を置くだけでは、文科省が目標とする、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すことは困難だと考えております。一人一人の児童生徒の状況やニーズに応じた個別の支援が不可欠ですが、こちらに対して、国としての支援内容、具体的な内容ですね、ありましたらお聞かせください。

○日野委員 箱と人を置くのに精いっぱいで、なかなか充実した内容が伴わないといっ…

○日野委員　箱と人を置くのに精いっぱいで、なかなか充実した内容が伴わないといったような自治体からの声を聞いていますので、この充実をお願いする次第でございます。 　続きまして、民間のフリースクールについてもお伺いさせていただきたいと思います。 　二〇一八年に施行された教育機会確保法においても、不登校児童への支援として、学校とフリースクールの連携の重要性が明記されています。しかしながら、現在、不登

○日野委員 お時間もありますので、フリースクールのことに関しましては、今大臣も…

○日野委員　お時間もありますので、フリースクールのことに関しましては、今大臣もおっしゃってくださいましたとおり、なかなかこれは出席として認められるかどうか、これはもう学校長の判断によるといった、現状そういうものであると思います。通学しても出席扱いにならない可能性があることで、保護者が利用をためらう要因の一つにもなっています。 　校内教育支援センター、これも、先ほどの設置率にもありますように、全て

○日野委員 昨年十一月、大臣は、不登校の子供たちに向けて、文部科学省のホームペ…

○日野委員　昨年十一月、大臣は、不登校の子供たちに向けて、文部科学省のホームページからメッセージを発信してくださったかと思います。ありがとうございます。 　しかし、最後の一文に、「みなさんも困ったときは周りの大人に相談してくださいね。」、こういうふうに締めくくられていました。ここに、大変恐縮ではございますが、私としての意見を述べさせてください。 　大臣、子供にとって、困ったら相談する、これは物

○日野委員 それでは、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて…

○日野委員　それでは、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについてもお聞きしたいと思います。 　現在、常勤配置されている学校は全体の何％でしょうか。お答えください。

○日野委員 これはすごく少ない数だと思います

○日野委員　これはすごく少ない数だと思います。なかなかこの配置ではプッシュ型の支援は難しいと思います。非常勤の方の中でも、週三回とかではなく、月に一、二回、短時間という学校も多くあります。現状の支援体制では十分な対応ができていないのは明らかでございます。特に、スクールソーシャルワーカーの配置は一部の学校に限られ、地域によっては複数校を兼務しているケースがほとんどでございます。カウンセラーも、週に一

○日野委員 教育と福祉の連携強化、すごく関心高く大臣に思っていただいて、感謝し…

○日野委員　教育と福祉の連携強化、すごく関心高く大臣に思っていただいて、感謝しております。 　そもそも、なぜ学校現場における福祉の導入が必要か、申し上げさせていただきたいと思います。 　そもそも、児童精神や児童福祉は、障害児のためにあるものではなく、全ての児童に適用できるものでございます。現行の制度では、発達障害の診断がなければ医療や福祉の支援を十分に受けることができません。その結果、グレーゾ

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　特別支援教育の全教職員への研修強化についてもちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　現在、特別支援学校や特別支援学級に勤務される先生など、障害児支援に携わる先生は特別支援教育の専門性を高める研修を受けていらっしゃるかと思います。しかし、近年の学校現場では、通常学級においても発達障害やそのほかの特性を持つ子供たちが学んでおり、教職員全体が特別支援教

○日野委員 まだ質問を残しておりますが、時間となりましたので、最後に、大臣所信…

○日野委員　まだ質問を残しておりますが、時間となりましたので、最後に、大臣所信の最後に、誰一人取り残されることなく、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会へ、必要とされる政策を皆様と一緒に実行すると大臣はおっしゃってくださいました。本日は、その実現のために様々な提案をさせていただきました。是非、積極的に導入くださるようお願い申し上げ、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。 　あり

○日野委員 総理から効果絶大ということを聞いて、心強く思います

○日野委員　総理から効果絶大ということを聞いて、心強く思います。ありがとうございます。 　忙しい首長が時間とお金をかけて、地方自治体、住民の方のために要望に来られます。もちろん、受け手の時間も大変貴重だと思います。限られた機会を有効活用するためにも、是非、国として、要望の際の優先順位ですとか効果的な要望の仕方、こういったものをガイドラインでお示しいただくよう、お願いいたします。 　そのお願いと

○日野委員 日本の介護技術やホスピタリティー、これは海外でとても高く評価されて…

○日野委員　日本の介護技術やホスピタリティー、これは海外でとても高く評価されています。これは介護職員の皆様が誇りを持つべきすばらしい強みです。国としてこの強みを産業として成長させ、高齢化が進む日本において持続可能な介護サービスの仕組みを確立する必要があると私は考えています。 　現在、政府では、日本式介護の国際規格化、これを進めていると思いますが、現状のままでは国内の介護事業者や介護従事者が海外に

○日野委員 先ほど介護ＤＸの話も出ました

○日野委員　先ほど介護ＤＸの話も出ました。これも、単なる国内の効率化にとどめるのではなく、次世代介護システムとして確立し、輸出産業として成長させることで、日本が世界においての介護分野のトップランナー、総理、これを目指そうではありませんか。 　介護というのは人の尊厳を守る大切な仕事です。だからこそ、働く人の尊厳ももっと守られる日本にしたいと思っています。 　こちらのパネルを御覧ください。経産省の

○日野委員 是非、特に交付税措置の事業につきましては子供関連事業が多い傾向があ…

○日野委員　是非、特に交付税措置の事業につきましては子供関連事業が多い傾向があります。少子化対策の中、子育て世帯が多い自治体が、そういったところが財政的に圧迫されることがないようにお願い申し上げて、続きましての質問に入ります。 　自治体の要望、陳情活動の効果について、お伺いさせていただきたいと思います。これは是非、総理にお伺いします。 　ただいま質問させていただきました普通交付税不交付団体にお

○日野委員 では、続きまして、国の政策実施に伴う不交付団体の財政負担についても…

○日野委員　では、続きまして、国の政策実施に伴う不交付団体の財政負担についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　幼児教育、保育の無償化や、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境整備などは、国の政策として全国一律で実施されている事業にもかかわらず、その地方負担は地方交付税で措置されるため、不交付団体には直接的な負担増となっています。この状況は不交付団体の財政運営を圧迫し、既存の住民サービスの低

○日野委員 では、ふるさと納税制度における不交付団体の財政影響についてもお伺い…

○日野委員　では、ふるさと納税制度における不交付団体の財政影響についてもお伺いさせていただきます。 　本制度では、個人住民税の減収分につきまして、普通交付税の交付団体は減収分の七五％が普通交付税により国から補填されますが、不交付団体の場合、減収分は全て流出してしまうという現状があります。 　こちらのパネルを御覧ください。 　例えば、二〇二三年度、寄附を受けた金額から返礼品などの経費と流出した

○日野委員 国民民主党一期生の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜です。 　私は、昨年の選挙で愛知七区より国会に送っていただきました。 　我が愛知七区では六つの自治体がございますが、そのうち三つの自治体が、現在、地方交付税が交付されない、いわゆる不交付団体でございます。本日は、地方交付税制度における不交付団体の財政的課題とその影響につきまして、地方創生二・〇を掲げる石破総理に御質問をさせていただきたいと思っています。総

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　また、費用の面でもう一つ負担がありますのが、ガバメントクラウドの運用開始後、現在と比べて年間の運用費、どのぐらい抑制されるのかといった見通しがなかなかつかないといった現状があると思います。それも、新旧のシステムが併存する期間というのが間違いなくあると思います。そこの部分でのコスト増でしたりとか、標準化しなかったシステムの存在により逆にコストが上回ってしまうと

○日野委員 コストの面につきまして御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがと…

○日野委員　コストの面につきまして御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがとうございました。 　続きましては、セキュリティー面についてお伺いをしたいと思います。米国企業のクラウドを利用する場合に想定されるリスクでございます。 　米国のＣＬＯＵＤ法の下では、米国企業が運営するクラウドサービスを利用する場合、サーバーが日本国内にあったとしても、米国政府がデータにアクセスするリスクが排除できないと

○日野委員 御説明いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御説明いただきまして、ありがとうございます。 　一点お伺いしたいのが、米国のガバメントアクセスに応じるか否かの判断というのは、これは国が行いますでしょうか、それともクラウドの事業者が行いますでしょうか、お答えください。

○日野委員 分かりやすい御説明、ありがとうございます

○日野委員　分かりやすい御説明、ありがとうございます。 　続きましては、国産クラウド事業者が選定されるための取組についてお伺いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、現在海外事業者のクラウドが多く採用されておりますが、今もちょっとリスクの部分をお伝えさせていただきました。いかに暗号化されたデータになったとしても、その暗号が読み解かれてしまう可能性もゼロではないと思っております。

○日野委員 コスト面とセキュリティー面についてお答えいただきまして、ありがとう…

○日野委員　コスト面とセキュリティー面についてお答えいただきまして、ありがとうございました。 　そこで、大臣、私、このガバメントクラウド、これが円滑に進む鍵、これはもう政府による伴走支援しかないと思っております。これはあえて、決定するのが政府でございますので、クラウド事業者とは言わずに政府と言わせていただきます。 　というのも、やはり地方公共団体、いわゆる一人情シスですよね、なかなか人材不足と

○日野委員 済みません、質疑時間が来てしまいました

○日野委員　済みません、質疑時間が来てしまいました。 　最後に一点だけ。人材不足という観点から、人材を養成していくといった部分はすごく大事だと思います。我が子供たち四人もＩＴ企業系に進んでくれないかなと、親としても思っているところでございます。そんな中で、人材不足、育成者が本当にいないと思います。ＩＴ人材を育てるための育成者がいないと思いますので、そういった育成者の養成について政府の方で取り組ん

○日野委員 国民民主党一期生の日野紗里亜でございます

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　今回の質疑がガバメントクラウドに関することでございまして、私は五番目でございますので、事前に通達しました内容ほとんどがかぶっております。なので、重なる部分もあるかと思うんですけれども。 　実は、ちょっとお話しさせていただきたいのが、私は一期生で、今回初当選をさせていただきました。選挙期間中、ずっと政治の日常化ということを訴えてまいりまし

○日野委員 大変分かりやすい御説明、大臣、ありがとうございました

○日野委員　大変分かりやすい御説明、大臣、ありがとうございました。 　私も、ガバメントクラウドは行政のデジタル化を進める中で大変重要な基盤として位置づけられていると思っております。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたが、移行に伴う費用の負担でしたりとかランニングコストの安定化までの見通し、さらにセキュリティーリスクや国内事業者育成への取組についてはまだまだ明確に示されていない部分があるので

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　皆さん気になっているのがコストの面だと思います。ガバメントクラウドの移行に係る費用につきましては、地方公共団体の負担なく全額国費にて補助されると伺っておりますが、その認識でよろしいでしょうか。

○日野委員 先ほど大臣からも、九割近くが移行できる、そして五年の延長ということ…

○日野委員　先ほど大臣からも、九割近くが移行できる、そして五年の延長ということをお伺いしておりますが、それに間に合わなかった自治体、これは独自の費用負担がございますでしょうか、お答えください。

○日野委員 こども誰でも通園制度は、二〇二六年の四月から本格実施というふうに聞…

○日野委員　こども誰でも通園制度は、二〇二六年の四月から本格実施というふうに聞いております。特に四月は、どの園児も大変、これまでの家庭と離れて、新しい、保育園といったところで、なじめない園児が多いのが実情でございます。それに対応される保育士の方々は、本当に御苦労されております、大変頑張ってくださっております。ですので、是非配置基準の方を考えていただきたいと思います。 　もう一点、済みません、お伺

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。現場で働かれている保育士の方々は、国が決めて配置基準を緩和してくださったととても喜びながらも、まだまだ、自分が勤めている園では経過措置が適用される余りに大変な労働環境が改善されていないという実情がございます。 　そうしましたら、最後に、私、日野紗里亜は、子育ては家庭だけで抱えるのではなく社会全体で支えていくものと今回の衆議院選挙はずっと訴えてまいりました。それを

○日野委員 国民民主党一期生の日野紗里亜でございます

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　今回が初めての質疑でございます。当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　私は、現在、十歳の長女と八歳の三つ子の男の子、四人を育てる母親でございます。我が三つ子が保育園を卒園したのは一年九か月ほど前のことで、園での生活

○日野委員 今、潜在保育士というお言葉が出ました

○日野委員　今、潜在保育士というお言葉が出ました。保育の資格を持ちながらも保育の現場で働かれていない方々のことを言います。令和二年の厚労省の調査では六割以上の方が潜在保育士と言われておりますが、現場の肌感としては九割近いというふうに言われております。 　そんな中、私としましては、本制度、保育士不足を補うために、保育士資格を持っていなくても一定の研修を受講することで保育人材として配置できるとされて

○日野委員 現在、保育士の九五％は女性でございます

○日野委員　現在、保育士の九五％は女性でございます。そして、離職した多くの保育士は、自身も子育てを抱えている母親保育士でございます。なぜか。答えは至ってシンプルです。子供が大好きで保育の仕事に就いたのに、その業務量の多さから、そして時間外労働の多さから、そして休みの取りにくさから、自分の子供の子育てがおろそかになってしまうと感じているからです。多くの母親保育士は自問自答を重ねます、これでいいのだろ

○日野委員 いろいろな対策を講じてくださっていることは重々承知しておりますが、…

○日野委員　いろいろな対策を講じてくださっていることは重々承知しておりますが、なかなか現場にはそれが届いていない実情でございます。 　そんな中、今回のこども誰でも通園制度、恐らく一歳児の保育が一番多いかと思います。そして、一歳児のクラス、二〇二五年には配置基準が六対一から五対一になると言われておりますが、これについての経過措置、まだ検討最中ではございますが、私としましては、本制度の受入れ園に関し