鈴木 美香

すずき みか

参政党
衆議院
選挙区
(比)東京
当選回数
1回

活動スコア

全期間
0.1
総合スコア / 100
発言数90.1/60
質問主意書00.0/20
提出法案00.0/20

発言タイムライン

9件の発言記録

  1. 法務委員会

    ○鈴木(美)委員 詳しい説明、ありがとうございました

    ○鈴木(美)委員 詳しい説明、ありがとうございました。  それぞれの御回答をいただきましたが、難民以外の外国人を社会保障の対象から除外するという国籍要件を設けることは難民条約上禁止されているわけではないという意味でしたね。  国際人権規約については、最高裁判所も、平成元年の三月二日の判決におきまして、障害福祉年金についてではありますけれども、国籍要件は国際人権規約に違反しないという判示も出てお

  2. 法務委員会

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございました

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございました。  外国人の受入れに関しては、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーである関係閣僚それぞれの所管分野における人手不足への対応という観点から、今、外国人労働者の受入れが進められていますが、そういった法律的なところで、法務大臣の所管事務である刑事司法、在留外国人の適正な管理であり、受入れ規模の適正化は、法務行政上の論点であると思い

  3. 法務委員会

    ○鈴木(美)委員 その検討が先ほども申しましたような視点で取り組んでいただけれ…

    ○鈴木(美)委員 その検討が先ほども申しましたような視点で取り組んでいただければなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。  では、次に、トータルコストに関してお尋ねしたいんですけれども、外国人受入れに係るコストの総額についてお尋ねいたします。  法務大臣は、令和七年十一月十九日の衆議院法務委員会における参政党の吉川里奈議員の質疑で、政府としてトータルコストは試算していないという内容の御

  4. 法務委員会

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございました

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございました。  是非、国民の理解を得るためにも、トータルコストについては具体的な試算を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  外国人の受入れについては、社会保障負担の増大という問題以外にも、AI導入による労働力余りが生じるのではないかという問題もあり、AI導入による業務効率化により来年春入社の新卒採用を大幅に減らす大手企業が複数あるとの報道もあ

  5. 法務委員会

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございます

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございます。戸籍は大事ということで、お伺いしました。  高市総理大臣も、このように厳格な本人確認に用いられる書類に関しては併記を求める検討も必要であると答弁されていらっしゃいます。刑事司法や戸籍行政をつかさどる法務大臣は、戸籍を守る観点からも、ブレーキを踏む役割を期待したいと考えておりますけれども、法務大臣の御見解はいかがでしょうか。

  6. 法務委員会

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございます

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございます。  高市総理も法務大臣も、戸籍は重要で、戸籍制度を変えることはないという今お話を聞いて安心いたしました。ただ、同一戸籍同一氏の原則は家族の一体性を守るために重要ですので、このような観点からも、厳格な本人確認に重要な身分証明書については、旧氏の単記ではなく、併記を維持していただくということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  本日は、外国

  7. 法務委員会

    ○鈴木(美)委員 こんにちは

    ○鈴木(美)委員 こんにちは。参政党の鈴木美香と申します。  本日は、初めての質疑となります。質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。  私が所属いたします参政党は、投票したい政党がないという国民の声から生まれ、自ら立ち上がってつくった政党でございます。  私自身、社会の様々な課題に直面することで、このままでは古きよき日本が失われてしまうのではないかという強い危機感を抱き、日本を守

  8. 法務委員会

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございます

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございます。  ということは、百二十三万人という見込みの数は、実質的には、上限としてでは十分に機能していないということになりますでしょうか。

  9. 法務委員会

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございました

    ○鈴木(美)委員 ありがとうございました。  では、そういう調整をして受け入れていくということで理解いたしました。  しかし、特定技能一号から受入れ制限のない特定技能二号に移行が進むという中で、新規に受入れも並行して行われるということは、この五年間においては、百二十三万人という見込みの数が、在留外国人の人数全体の実質的な総量管理とはちょっと機能していないのかなというところをお伝えいたしたいなと