鈴木 淳司

○鈴木（淳）委員 今、世界はＤＸ、デジタルとＧＸ、グリーン、脱炭素でありますが…

○鈴木（淳）委員　今、世界はＤＸ、デジタルとＧＸ、グリーン、脱炭素でありますが、この二つの大変革の中にあって、恐らく後世から見てもまさに歴史的な社会構造の大変革の中にあると思われます。まさにその渦中にある我が国の経世済民をリードする立場の齋藤経産大臣に対する期待は大きいと思います。 　まさにその時代の場にある経産大臣として、最後に、改めてこの歴史的変革をリードしていくための決意のほどをお聞かせい

○鈴木（淳）委員 原子力につきましては、西側諸国が原子力への投資を怠っている間…

○鈴木（淳）委員　原子力につきましては、西側諸国が原子力への投資を怠っている間に、今や中国やロシアに、ともすれば、技術的にも、キャッチアップどころか先行されている、物量もそうでありますが、そういう状況であろうかと思います。 　最先端の原子力技術で中国やロシアに負けないためにも今こそ西側の力の結集が必須でありますけれども、この問題について、政府は今いかなる連携と協力に取り組もうとしているのかについ

○鈴木（淳）委員 原子力は御答弁ありませんけれども、続けます

○鈴木（淳）委員　原子力は御答弁ありませんけれども、続けます。 　原子力発電について引き続きお尋ねしますが、私は、この二年間、自民党原子力規制に関する特別委員会で、原子力の規制の最適化の議論を取り組んでまいりました。安全性をないがしろにするつもりは全くありませんけれども、それでも規制審査の効率化というのは絶対に必要でありまして、この問題でありました。 　安全性の確認された原発再稼働は政府の方針

○鈴木（淳）委員 ありがとうございました

○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○鈴木（淳）委員 ありがとうございます

○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。全く同じ認識を持っております。 　エネ基に関しては、もう一点お尋ねしたいと思っております。 　本格的なデジタル社会の到来や、ＡＩ、データセンターの立地、大規模次世代半導体工場の進出など、もはや、従来とは異なる時間軸でのエネルギー需要の急拡大をしようとしておりますけれども、まさに、電力供給が産業政策の在り方と世界の優劣すら決めかねない、しかもそれは脱炭素電

○鈴木（淳）委員 それでは次に、この機会にふだん思うことを幾つか尋ねてみたいと…

○鈴木（淳）委員　それでは次に、この機会にふだん思うことを幾つか尋ねてみたいと思います。 　電力自由化、電力システム改革の議論から十一年余が経過いたしました。これまで、もちろん、プラス面、マイナス面、様々な側面があったと思いますけれども、その中で、特に電力に最も必要な安定供給確保への投資そのものが危うくなっているのではないか、こういう嫌いはないか、そう思うんですね。 　安定的な電源投資が危うく

○鈴木（淳）委員 長期にわたるいわゆる巨額の電源投資が必要でありますが、この安…

○鈴木（淳）委員　長期にわたるいわゆる巨額の電源投資が必要でありますが、この安定供給のための電源投資は、やはり、何といっても予見可能性そのものが勝負でありまして、これを高める努力が必要だと思いますね。これは、もちろん従来の火力にとどまりません、原子力もそうであります。その双方についての努力をお聞かせください。

○鈴木（淳）委員 おはようございます

○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。 　久々にこの場所で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。 　それでは、早速に質問に入りたいと思いますが、このほど総合エネルギー調査会基本政策分科会が開かれまして、いよいよエネ基の議論がスタートしたということであります。 　そこで、今まさに第七次エネルギー基本計画の策定に臨むに当たり、果たして政府はいかなる認

○鈴木（淳）国務大臣 まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますが、政府にあ…

○鈴木（淳）国務大臣　まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますが、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきだとは思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会について申し上げれば、事実関係を精査するとコメントしていると承知しておりまして、今後、事実関係を確認の上、適切に対応すると思っております。 　私に関しましては、十二月一日の閣議後会見におきましても、キックバックを受け取った

○国務大臣（鈴木淳司君） 郵便、貯金、保険の三事業を郵便局で一体的に、あまねく…

○国務大臣（鈴木淳司君）　郵便、貯金、保険の三事業を郵便局で一体的に、あまねく全国において公平にサービスを提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。 　日本郵政及び日本郵便におきまして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を確保をする観点から、データやＡＩを活用したＤＸの推進や再配達の削減など、更なる業務効率化を通じたコスト削減に取り組む一方で、ヤマト運輸など他社との協業、提携や

○国務大臣（鈴木淳司君） サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国…

○国務大臣（鈴木淳司君）　サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められているものと承知をいたしております。 　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携して、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加し、サイバーセキュリティーの強化のための情報収集や連携を進めております。また、平成三十年からＡＳＥＡＮ地域でサイバーセキュリティー分野の能力構築支援を実施して

○国務大臣（鈴木淳司君） 基金事業につきましては、政府の基金事業のＰＤＣＡの強…

○国務大臣（鈴木淳司君）　基金事業につきましては、政府の基金事業のＰＤＣＡの強化に係る方針に基づき、四半期ごとに基金の支出状況等の公表を行うこととされておりまして、ＮＩＣＴの研究開発基金につきましても、ＮＩＣＴにおいて四半期ごとの支出状況等を公表いたしております。また、総務省におきましても、行政事業レビューにおける事業の点検や基金シートの公表による基金事業の複数年度の執行状況の見える化を行っており

○国務大臣（鈴木淳司君） ＮＩＣＴでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜ってお…

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＩＣＴでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜っておりますサイバーセキュリティーのほか、ＡＩ、ビヨンド５Ｇなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。 　私も、先日、ＮＩＣＴを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れることによりまして、ＮＩＣＴの研究開発の重要性がますます高まっていることを実感したところでございます。 　総務省としましては、ＮＩ

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシテ…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティーの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから極めて重要であると考えております。 　ＮＩＣＴでは、従前の取組に加え、本年四月に理事長直下にダイバーシティ推進室を設置をし、女性活躍のみならず、障害者や外国籍などの多様な人材の確保、育成、また様々なバックグラウンドを持つ人材が共生

○国務大臣（鈴木淳司君） 象徴的な例を示して法改正の必要性を説明をせよというこ…

○国務大臣（鈴木淳司君）　象徴的な例を示して法改正の必要性を説明をせよということでありますが、その象徴的な例としましては、平成二十八年に発生しました米国の通信事業者を標的とした大規模なサイバー攻撃がございます。この事件、その事例では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があった約十万台のＩｏＴ機器が踏み台となりまして、アマゾンやネットフリックスなど世界各国の多数の大手サイトにおいて長時間にわたりアクセス障

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員御指摘のとおり、サイバー空間上の脅威は各国共通の…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められていると承知いたしております。 　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携をしまして、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加をし、サイバーセキュリティー強化のための情報収集や連携を進めております。 　今回の法案におきましては、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエア

○国務大臣（鈴木淳司君） 今の御指摘でありますが、御指摘の外部委託につきまして…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御指摘でありますが、御指摘の外部委託につきましては、規定につきましては、調査対象の拡充を踏まえて、外部委託の手続を厳格化しようとするものであります。 　具体的には、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は引き続き厳格な条件に基づいて適切に実施されることを確保しつつ、ＮＩＣＴにおいて必要に応じて外部の知見、リソースを活用し十分な体制を確保できるようにするた

○国務大臣（鈴木淳司君） 数的に広がる可能性はあると思います

○国務大臣（鈴木淳司君）　数的に広がる可能性はあると思います。

○国務大臣（鈴木淳司君） 今お話しのとおり、私は非常に、事務所も警戒をしており…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今お話しのとおり、私は非常に、事務所も警戒をしておりました。そうした中で、一部の応援者の中にそういう方があったと思いますが、極めて何度も何度も執拗に出席をしてくれと言われましても、それは出れないと。あるいは、いない、予定がある、ずっと言うんですね。それでもなおかつ、じゃ、秘書官は、秘書はどうだと、これも出れない。その繰り返しです。 　その中で、せめて、もう、じゃ、電報を

○国務大臣（鈴木淳司君） 御指摘の会合は、参議院候補を応援するからその場に来て…

○国務大臣（鈴木淳司君）　御指摘の会合は、参議院候補を応援するからその場に来てくれということでありまして、私も本当にそれはちゅうちょしました。しかし、仲間の候補者でもありますから、これはやむを得ず行くのかなと思って行ったんですが、そういう状況でございまして、まず、私は、先ほど言っているように、いや、申し上げているように、極めて警戒をしておりますし、関係持ちたくない人間でありましたから、とはいえ、仲

○国務大臣（鈴木淳司君） 私の応援者の中にそういう方がいたということでありまし…

○国務大臣（鈴木淳司君）　私の応援者の中にそういう方がいたということでありまして、誰というか、個人名ではありませんし、また大物、いわゆる有名な人ではありません。ただ、私の地元の方で、その方々が一緒に、熱心、熱心、熱心に、とにかく来てくれ、とにかく来てくれ、とにかく出てくれということもありましたので、それも余りにもむげにもできませんから、そういう状況でございまして、先ほど来ありますように、いわゆるビ

○国務大臣（鈴木淳司君） 許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始…

○国務大臣（鈴木淳司君）　許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始されました行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されていることも踏まえまして、作業の重複を避けるために同年をもって終了いたしております。 　規制改革を進めるためには、時代に応じて必要性等を検討し随時見直しを行うことは重要でありますが、総務省としましては、政策評価制度の所管庁として、各府省が行う規制の政策評価が適切に行わ

○国務大臣（鈴木淳司君） 特定通信・放送開発事業実施円滑化法による業務の成果と…

○国務大臣（鈴木淳司君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法による業務の成果と廃止の理由でありますが、同法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定をされました。その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行い、新技術を用いた通信サービスやケー

○国務大臣（鈴木淳司君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御…

○国務大臣（鈴木淳司君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木淳司君） ビヨンド５Ｇにつきましては、世界的な開発競争が激化し…

○国務大臣（鈴木淳司君）　ビヨンド５Ｇにつきましては、世界的な開発競争が激化している中で、可能な限り速やかに研究開発を推進することが必要であることから、ＮＩＣＴの運用する研究開発基金に、今春の造成時に充当した八百十二億円に加え、令和五年度の補正予算において百九十億円を新たに措置することとしております。 　我が国の競争、国際競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ビヨンド５Ｇの研究開発に向けた取組

○鈴木（淳）国務大臣 令和二年に閣議決定されました基本方針におきましては、大阪…

○鈴木（淳）国務大臣　令和二年に閣議決定されました基本方針におきましては、大阪・関西万博を新たな技術やシステムを実証する場と位置づけまして、国内外の多様なプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とするとされております。 　総務省としましては、基本方針等に基づき、ＡＩを用いた多言語同時通訳による言葉の壁から解放された万博体験の実現や、二〇三〇年頃に実現予定の

○鈴木（淳）国務大臣 まさに総務省は各自治体との連絡の手段を持っていますので、…

○鈴木（淳）国務大臣　まさに総務省は各自治体との連絡の手段を持っていますので、それは進めていきたいと思っています。 　私の地域で実は二〇〇五年に愛・地球博をやりまして、最初は随分心配されました。ところが、結局、終わりましたら、本当によかったという感動が随分広がったんですね。当初はなかなか分かりません。ただ、やっていく中で育っていきますので是非期待をしますし、我々総務省も各自治体と連絡を取りながら

○鈴木（淳）国務大臣 先ほど来答弁がありますが、今まさに個人情報保護委員会で調…

○鈴木（淳）国務大臣　先ほど来答弁がありますが、今まさに個人情報保護委員会で調査中とは認識しておりますが、こうした違法行為によりまして住民の個人情報の漏えいが発生したことについては極めて遺憾でございます。 　自治体業務が複雑化、高度化する中で、住民サービスを向上させる観点からも、住民の個人情報を扱う業務についても委託が行われているものと承知いたしております。 　総務省では、地方公共団体の情報セ

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、サイバーセキュリティーを確保するための基盤となるセキュリティー人材の育成は極めて重要な課題と認識しておりまして、政府全体で戦略的に取組を進めております。 　その一環として、総務省では、ＮＩＣＴが有する豊富な技術的知見と演習基盤を活用した実践的なセキュリティー人材の育成を中心に取り組んでいるところでございます。 　

○国務大臣（鈴木淳司君） まずは、個々の政治団体に関するお尋ねでございますが、…

○国務大臣（鈴木淳司君）　まずは、個々の政治団体に関するお尋ねでございますが、政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて、私の所属する清和政策研究会に関してでありますので、今回の報道に関する取材に対して塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実関係の確認の上、適切に対応するものと認識しております。 　なお、私に関しまし

○国務大臣（鈴木淳司君） まず、我々が調査権限を有するわけではありませんので、…

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、我々が調査権限を有するわけではありませんので、それについては受け止めをしますけれども、それについて私の方から特別なコメントをすることはありません。

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員からこれまでの経緯をお話しいただきましたが、まさ…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員からこれまでの経緯をお話しいただきましたが、まさによく分かる話でありますが、賃金の上昇、極めて大事なことでありますのでしっかり受け止めたいと思いますが、まず、日本郵便におかれましては、令和五年度につきまして、郵政民営化以降最大の賃上げとなります五・一一％の賃金改善を実施されたと承知をいたしております。 　また、十一月十五日に開催されました政労使の意見交換におきまして

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員御指摘のように、適切な価格転嫁は中小企業における…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、適切な価格転嫁は中小企業における賃上げ実現の観点からも重要でございまして、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際にも、委託先企業との協議、相談に積極的に応じながら、適正な条件での契約によって業務を実施するよう要請したところでございます。この要請を踏まえ、日本郵便におきましては、本年五月末までに委託先企業との全ての契約について協議を完了するとともに、今後

○鈴木（淳）国務大臣 まず、御指摘の事案でありますが、捜査中の事案でありますの…

○鈴木（淳）国務大臣　まず、御指摘の事案でありますが、捜査中の事案でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。 　一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは、特殊な印刷技術により券面の偽造防止措置が取られております。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど、様々なセキュリティー対策が講じられております。 　さらに、カードの利用の場面で

○鈴木（淳）国務大臣 おっしゃることは分かりますけれども、九千五百万人にポイン…

○鈴木（淳）国務大臣　おっしゃることは分かりますけれども、九千五百万人にポイントを付与できる予算というのは、ほぼ全国民に行き渡ること、つまり申請の方々がもし全部申請されたらそれでいっぱいなので、そういった面では、これはある面でやむを得ぬところもあるのかなと思います。

○鈴木（淳）国務大臣 北朝鮮内への情報伝達手段が極めて限られている中で、「しお…

○鈴木（淳）国務大臣　北朝鮮内への情報伝達手段が極めて限られている中で、「しおかぜ」というものはまさに拉致被害者等に向けた情報発信に極めて重要な役割を担っておりますので、我々総務省としましてもしっかり多角的な観点から応援をしたいと思っています。

○鈴木（淳）国務大臣 ただいま情報流通行政局長が答弁したところでありますが、送…

○鈴木（淳）国務大臣　ただいま情報流通行政局長が答弁したところでありますが、送信設備の関係は、必要な工事を経た上で、設備移行後も残る送信機二機を活用して「しおかぜ」を継続して運用することができますように検討すると聞いております。 　総務省としましては、関係者間で協議を尽くしていただき、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、関係府省と協力して適切

○鈴木（淳）国務大臣 まさに時間的猶予がない課題でありますから全力で取り組みた…

○鈴木（淳）国務大臣　まさに時間的猶予がない課題でありますから全力で取り組みたいと思いますが、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重要な問題でありまして、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識いたしております。 　その上で、短波放送「しおかぜ」は、北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等に向けた情報発信という極めて重要な役割を果たしている

○鈴木（淳）国務大臣 私自身、清和政策研究会のメンバーではありますが、全容は存…

○鈴木（淳）国務大臣　私自身、清和政策研究会のメンバーではありますが、全容は存じ上げておりません。また、総務省としても、調査権限を持っていませんから立ち入ることはできません。

○鈴木（淳）国務大臣 それも含めて、私は閥務をやったことがありませんので、どう…

○鈴木（淳）国務大臣　それも含めて、私は閥務をやったことがありませんので、どういう処理をしているか分かりません。

○鈴木（淳）国務大臣 デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公…

○鈴木（淳）国務大臣　デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして令和七年度末とされておりまして、各自治体においては、現在、移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。 　標準準拠システムへの移行の経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金でありますが、さきにお述べいただきました今回の補正予算で五千百六十三億円を追加計上し、総額六千九百八十

○鈴木（淳）国務大臣 お答えの前に、まずは、中嶋委員、消防に対する熱い思いと期…

○鈴木（淳）国務大臣　お答えの前に、まずは、中嶋委員、消防に対する熱い思いと期待を寄せていただき、本当にありがとうございます。 　近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえますと、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大いたしております。 　そのため、消防庁としましては、消防の広域化などによる常備消防の充実強化、ＤＸの推進や車両、資機材の充実など緊急消防援助隊の充実強化、消防団を中核

○鈴木（淳）国務大臣 マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ…

○鈴木（淳）国務大臣　マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。これを念頭に、マイナポイント事業は九千五百万人にポイントを付与できる予算を確保したものでございました。 　これに対して、ポイント付与対象となるカードの申請件数は九千四百万を超え、予算上の想定水準まで達しました。 　実際にポイントを申し込むかどうかは個人の意思によるもので

○鈴木（淳）国務大臣 お答えします

○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。 　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対し、塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。 　私に関しまして

○国務大臣（鈴木淳司君） 繰り返しでありますけれども、個々の政治団体に関するお…

○国務大臣（鈴木淳司君）　繰り返しでありますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねは、政府の立場でありますのでお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長の方から、これから事実確認を精査するとコメントしているものと承知いたしておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。

○国務大臣（鈴木淳司君） 候補者名を書いた投票用紙の投票所内での写真撮影につい…

○国務大臣（鈴木淳司君）　候補者名を書いた投票用紙の投票所内での写真撮影については、投票の秘密保持や投票所の秩序保持の観点から、投票管理者において写真撮影を認めるかどうかについて適切に判断されるべきものと考えておりまして、このことについて、総務省としましては、これまでも問合せがあれば説明をしてまいりました。また、してまいります。 　なお、昨年十二月に衆議院の倫選特委で開催されました自由討議におき

○国務大臣（鈴木淳司君） 引き続き、丁寧な運用に努めてほしいと思います

○国務大臣（鈴木淳司君）　引き続き、丁寧な運用に努めてほしいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君） お答えをします

○国務大臣（鈴木淳司君）　お答えをします。 　大臣規範等は、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを確保し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものと承知をいたしております。 　大臣等規範におきましては、政治資金パーティーにつきまして具体的な基準が定められているものではありませんけれども、大臣等規範を踏まえて各国務大臣等が適切に

○国務大臣（鈴木淳司君） まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますけれども…

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますけれども、これは政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると、こうコメントしていると承知しておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応されるものと認識しております。 　私自身に

○国務大臣（鈴木淳司君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等…

○国務大臣（鈴木淳司君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員お示しのように、第三種郵便物制度は、国民文化の普…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員お示しのように、第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって、社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものであります。 　第三種郵便物制度の対象となります定期刊行物は、郵便法に基づいて日本郵便が承認することとなっておりまして、日本郵便におきましては、かつて

○国務大臣（鈴木淳司君） 個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判…

○国務大臣（鈴木淳司君）　個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありまして、お答えは差し控えたいと思いますけれども、今回、野田委員の御質問でありますけれども、総理の方からは、十一月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、具体的な訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうようという指示があったと聞いております。また、昨日、十二月四日

○国務大臣（鈴木淳司君） 十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されたとおり…

○国務大臣（鈴木淳司君）　十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されたとおり、同社において、第三者による不正アクセスにより利用者等の個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しました。一昨年には旧ＬＩＮＥ社に対して、また本年八月には旧ヤフー社について行政指導を行ったことでありますが、国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにつきまして、再度、利用者情報の保護が十分に図られていない事案が発生した

○国務大臣（鈴木淳司君） 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年…

○国務大臣（鈴木淳司君）　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減を目標としております。この目標を達成するためには地域主導の脱炭素の取組が必要不可欠でございまして、政府全体で支援することは大変重要であります。このため、総務省としましては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定支援、公共施設の省エネルギー改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債の創設

○国務大臣（鈴木淳司君） 第三種郵便制度は、郵便物制度は、日本郵便から承認を受…

○国務大臣（鈴木淳司君）　第三種郵便制度は、郵便物制度は、日本郵便から承認を受けた新聞、雑誌等の定期刊行物を低廉な料金で送付できる制度でありますが、その引受通数や承認団体件数は、承認団体数は近年減少しているものと承知いたしております。 　日本郵便からは、減少の理由につきまして、デジタル化などにより郵便物全体の引受通数が減少しているほか、新型コロナの影響による経済活動の停滞などにより発行の停止や廃

○国務大臣（鈴木淳司君） まさに広田委員の問題意識と同じでありますので、様々な…

○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに広田委員の問題意識と同じでありますので、様々な観点からガソリンの価格については検討していきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木淳司君） まさに、ガソリン、地方の生命線でありますので、その価…

○国務大臣（鈴木淳司君）　まさに、ガソリン、地方の生命線でありますので、その価格高騰は大変重要な課題だと認識しております。

○国務大臣（鈴木淳司君） 先ほど来答弁していますとおり、塩谷座長、これから事実…

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁していますとおり、塩谷座長、これから事実関係を精査するとコメントしておりますので、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しておりまして、これ以上の答弁は差し控えたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君） 地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率…

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げなどによりまして地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　交付税率の引上げにつきましては、令和六年度の概算要求におきましても、巨額の財源不足が見込まれることから事項要求をしております。現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にありますので容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張し

○国務大臣（鈴木淳司君） 今委員もお触れになりましたけれども、ふるさと納税は、…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今委員もお触れになりましたけれども、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そういうことで創設された制度であります。 　この制度を活用して寄せられた寄附金は、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学支援などの教育に関する取組や災害時の被災者支援など、様々な地域の課題解決のために

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員は自治体の職員であられたそうで、私は基礎自治体の…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員は自治体の職員であられたそうで、私は基礎自治体の議員でありましたから、地方財政の確保に懸ける思いは多分同じだと思いますが、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっ

○国務大臣（鈴木淳司君） まず、大臣の任命権者は総理でありますので、私が自らの…

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、大臣の任命権者は総理でありますので、私が自らの任期について申し上げることは差し控えたいと思います。 　そして、目標や計画、時間枠や戦略についてのお尋ねでありますけれども、総務省は国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管しておりまして、政策ごとに様々でありますことから一概に申し上げることはできないとも考えております。 　その上で私自身の決意を申し上げれば、各分野

○国務大臣（鈴木淳司君） 御指摘の地方交付税の算定基準でありますが、地方交付税…

○国務大臣（鈴木淳司君）　御指摘の地方交付税の算定基準でありますが、地方交付税法については、毎年度、単位費用の改正等を内容とした法律改正を行っておりまして、また、毎年度定めております補正係数等につきましては、全て法律の委任の範囲内において省令に規定をし、対外的に明らかにしております。 　その上で、改正法案に併せて国会に提出しております地方交付税関係参考資料や各行政項目別単位費用算定基礎を総務省の

○国務大臣（鈴木淳司君） これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税にお…

○国務大臣（鈴木淳司君）　これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行いまして、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど取組を進めているところでございます。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在がもしあれば、地方税を充実することとすると地域間の財政力格差が拡大すると、こういうことなどを踏まえて検討すること

○国務大臣（鈴木淳司君） 我々が進めておりますマイナンバーカードと健康保険証の…

○国務大臣（鈴木淳司君）　我々が進めておりますマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、医療ＤＸの推進において基盤となる実は取組であります。そのために、一人でも多くの住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことが重要と考えております。 　これを踏まえまして、総務省としましては、マイナンバーのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと保険、健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めな

○国務大臣（鈴木淳司君） 本年度の地方公務員の給与改定につきましては、会計年度…

○国務大臣（鈴木淳司君）　本年度の地方公務員の給与改定につきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めて、地方団体の調査結果等に基づき所要額を見込んでおります。 　その上で、この給与改定所要額につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額と今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。 　今後とも、人事院勧告に伴う給与改定分も含めて、

○国務大臣（鈴木淳司君） 特別交付税は、普通交付税の一般、画一的な算定方法にお…

○国務大臣（鈴木淳司君）　特別交付税は、普通交付税の一般、画一的な算定方法においては捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。具体的には、災害対策や除排雪経費などの年度によって大きく変動するものや、地方バスや離島航路維持などの限られた地方自治体において生ずる財政需要を対象にしております。 　このように、特別交付税は、普通交付税を補完をし、地方自治体の財政運営において重要な役割を果た

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員お示しのように、補正予算における国税の増収に伴い…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員お示しのように、補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定におきましては、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされております。 　しかし、近年では、地方財政の巨額、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で、残余を翌年度に繰り越す

○国務大臣（鈴木淳司君） 今回、交付税特別会計借入金につきまして〇・三兆円の償…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回、交付税特別会計借入金につきまして〇・三兆円の償還繰延べを行うこととしておりますが、これは、一つ目には、翌年度の税収動向が不透明である中で、できる限り繰越金を確保する必要があること。二つ目には、臨時財政対策債の縮減について地方自治体から強い要望があることなどから、その償還基金費を措置することとしたこと。三つ目には、交付税特別会計借入金は、令和五年度の当初予算の当初の段

○国務大臣（鈴木淳司君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する…

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。 　

○国務大臣（鈴木淳司君） 今回の減税につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回の減税につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして、総理から指示を受けたものであります。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されることとなります。そ

○国務大臣（鈴木淳司君） 地方の立場からお話し申し上げます

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方の立場からお話し申し上げます。 　臨時・非常勤職員の大宗を占める会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則及び均衡の原則等の給与決定原則にのっとり適切に決定されるよう、これまでも必要な助言を行ってまいりました。また、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当につきましても平成六年、あっ、令和六年度から支給できるように法改正を行うなど

○国務大臣（鈴木淳司君） 環境性能割は三輪以上ですので

○国務大臣（鈴木淳司君）　環境性能割は三輪以上ですので。三輪以上ですので、二輪は掛かりません。

○国務大臣（鈴木淳司君） 環境性能割につきましては、先ほど申し上げたとおり、自…

○国務大臣（鈴木淳司君）　環境性能割につきましては、先ほど申し上げたとおり、自動車がもたらす様々な社会的費用に係る行政需要に着目をした原因者負担金的な税として、道路運送車両法上の被牽引車を含めて課税することとしております。 　委員御指摘のボートトレーラーやキャンピングトレーラー等のトレーラーは被牽引車に当たるため、三輪以上の場合、環境性能割が課税されることになります。一方、いわゆるサイドカーにつ

○国務大臣（鈴木淳司君） 自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン…

○国務大臣（鈴木淳司君）　自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するために創設されたものでございます。したがいまして、自動車がもたらすＣＯ２排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有しております。地方自治体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策等の財源需要が今後も増加していく中で地方財源を維持す

○国務大臣（鈴木淳司君） 地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とす…

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっております。 　会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでありますが、個々の職務にどのような職員を任用するかにつきましては、各自治体におきまして、対象となる職務の内容

○国務大臣（鈴木淳司君） 総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重…

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、十一月十日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえ、適切に対応いただけますようにお願いしております。 　これらの内容につきましては、地方

○国務大臣（鈴木淳司君） 今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が

○国務大臣（鈴木淳司君） 総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド５…

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇにつきまして、グローバルな市場での競争力の強化等を図るために、ＮＴＴのＩＯＷＮ構想において提唱されておりますオール光ネットワーク技術を重点分野の一つに位置付けまして、研究開発を進めております。 　ＩＯＷＮ構想につきましては、その推進団体にＮＴＴや楽天モバイルに加え、本年三月にはＫＤＤＩも参加するなど、参画するなど、オ

○国務大臣（鈴木淳司君） ＮＴＴの研究成果の普及義務、普及責務につきましては、…

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＴＴの研究成果の普及義務、普及責務につきましては、現在、原則開示の運用がなされておりますが、経済安全保障や国際競争力強化の観点から、市場環境の変化に対応した見直しを図ることが重要と考えております。 　現在、情報通信審議会で御審議賜っておりますけれども、まずは原則開示の運用を早急に見直すことで一定の方向性が得られておりまして、さらに普及責務自体の在り方につきましても議論

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法に…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法においては、全国津々浦々の電柱、管路等の公的資産を電電公社から承継したＮＴＴを特殊会社として位置付け、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の業務範囲等の構造的な規制を定めております。 　また、電気通信事業法におきましては、光ファイバー等を独占的に保有するＮＴＴ東西に対する行為規制としまして光ファイバー等の開放を義務付けておりまして、

○鈴木（淳）国務大臣 どうもありがとうございます

○鈴木（淳）国務大臣　どうもありがとうございます。 　地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても、概算要求時点におきまして一・八兆円もの財源不足、これはフローでありますが、が見込まれております。 　また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地方の借入金残高は約八十兆円、これはストックでありますが、を超える

○鈴木（淳）国務大臣 しっかりとその辺の関係を踏まえた上で議論したいと思います

○鈴木（淳）国務大臣　しっかりとその辺の関係を踏まえた上で議論したいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣 ありがとうございます

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。 　まず、答弁の前に、冒頭の御質問について、地方の借入金残高でありますが、私は百八十兆と言ったつもりでありますが、八十と聞こえたぞと言われたので、正確に、百八十兆でございますので、おわびして訂正します。（神谷委員「百八十」と呼ぶ）百八十です、ストックです。 　今の答弁でありますが、先般閣議決定されました総合経済対策におきまして、個人住民税の減収額は、

○鈴木（淳）国務大臣 先ほど来答弁がございますけれども、標準準拠システムにつき…

○鈴木（淳）国務大臣　先ほど来答弁がございますけれども、標準準拠システムにつきましては、これまで、各自治体の御意見や御要望を丁寧に伺いながら標準仕様書の検討を行ってまいりました。 　昨年度末までに、各業務の標準仕様書がおおむね作成されまして、全国の自治体における標準準拠システムへの移行経費に係る調査を行っております。 　今回の補正予算案では、御案内のとおり、千八百二十五億円に対して五千百六十三

○鈴木（淳）国務大臣 ありがとうございます

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。ゆっくりと話します。 　地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても概算要求時点で一・八兆円もの財源不足が見込まれております。 　また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地方の借入金残高は約百八十兆円を超える規模となっております。 　このように、地方財政は大変

○鈴木（淳）国務大臣 自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことにつきまして…

○鈴木（淳）国務大臣　自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の理解が得られるかという課題がございます。 　また、我が国では、多くの行政分野におきまして国と地方の役割分担を法令等により定めておりまして、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行

○鈴木（淳）国務大臣 交付税特別会計借入金の償還の考え方は先ほど自治財政局長か…

○鈴木（淳）国務大臣　交付税特別会計借入金の償還の考え方は先ほど自治財政局長から答弁させていただきましたけれども、交付税特別会計借入金も臨時財政対策債も極めて巨額の債務残高でございます。また、交付税特別会計借入金は地方の負担において償還するものでありますから、どちらを優先するということではなくて、その時々の状況を踏まえつつ、できる限り償還を進めて、地方財政の健全化を図ってまいりたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣 少子化は、我が国の社会全体に関わる先送りできない重要な課…

○鈴木（淳）国務大臣　少子化は、我が国の社会全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をいたしております。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべき課題でありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。 　今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも

○鈴木（淳）国務大臣 当然ながら、地方の立場に立って、財務省と折衝してまいります

○鈴木（淳）国務大臣　当然ながら、地方の立場に立って、財務省と折衝してまいります。

○鈴木（淳）国務大臣 国と地方の税源配分の割合につきましては、近年、国税が六割…

○鈴木（淳）国務大臣　国と地方の税源配分の割合につきましては、近年、国税が六割、地方税が四割前後で推移いたしております。 　この割合に大きな変化が見られないのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものと考えておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたものと認識いたしております。 　総務省では、これまで、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税

○鈴木（淳）国務大臣 地方の意見が十分反映されているかという質問でありますけれ…

○鈴木（淳）国務大臣　地方の意見が十分反映されているかという質問でありますけれども、地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額すること、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、令和六年度に向けて一般財源総額を確保、充実するとともに安定的に交付税総額の確保を図ることなどの要望をいただいております。 　令和五年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえて、地方交付税につい

○鈴木（淳）国務大臣 御指摘のように、近年の物価高は、地方自治体を含めて、事業…

○鈴木（淳）国務大臣　御指摘のように、近年の物価高は、地方自治体を含めて、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におきまして適切に措置を講じたところでございます。 　その上で、今般の補正予算

○鈴木（淳）国務大臣 まず、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、全国の…

○鈴木（淳）国務大臣　まず、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、全国の自治体で、現場の状況や地域の実情を踏まえて様々な対策に御尽力を賜りました。本当にありがとうございました。 　そのような中、個別法の規定では想定できない事態が相次ぎまして、国と地方の役割分担等について課題が指摘されました。これを踏まえて、第三十三次地方制度調査会におきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国

○鈴木（淳）国務大臣 まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対…

○鈴木（淳）国務大臣　まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査しまして、これまでの千八百二十五億円に対して今回の補正予算案で五千百六十三億円を追加計上しております。補正後の総額は六千九百八十八億円、約七千億であります。 　私自身、多くの要望を実際に自治体から直接受けましたが、総務省としましては、全国の自

○鈴木（淳）国務大臣 近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を…

○鈴木（淳）国務大臣　近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識いたしております。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におきまして適切に措置を講じたところでございます。 　その上で、今般の補正予算案では、地方自治体が

○鈴木（淳）国務大臣 改めてその事実を承りましたので、しっかりとこれについては…

○鈴木（淳）国務大臣　改めてその事実を承りましたので、しっかりとこれについては検討を促していきたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣 会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に…

○鈴木（淳）国務大臣　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がございます。 　給与改定につきましても、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えておりまして、令和五年十月に改めて地方公共団体に要請し

○鈴木（淳）国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律…

○鈴木（淳）国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。 　本

○鈴木（淳）国務大臣 お答えします

○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は、放送番組の編集に当たりましては、報道は事実を曲げないでするほか、報道番組を含めて、その放送番組の編集の基準を定め、それに従って自らの責任において放送番組の編集を行うものとするとなっております。 　こうした枠組みの中で、個別の放送番組の編集につきましては、例えば報道内容につい

○鈴木（淳）国務大臣 地方の意見も一定しっかりと認識しながら進めていきたいと思…

○鈴木（淳）国務大臣　地方の意見も一定しっかりと認識しながら進めていきたいと思っています。

○鈴木（淳）国務大臣 今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含め…

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして御議論を賜っておるものと承知いたしております。 　所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、影響額や補填方法を含め、現在検討しているとこ

○国務大臣（鈴木淳司君） いわゆる裁定的関与は、各個別法に基づき地方公共団体が…

○国務大臣（鈴木淳司君）　いわゆる裁定的関与は、各個別法に基づき地方公共団体が行った処分について国等に審査請求や再審査請求をすることができる仕組みでありまして、国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点等からも、等から行政不服審査法の特例として設けられたものでございます。 　一方で、委員御指摘のような考え方や全国知事会からの要望があることも承知しておりまして、裁定的関与の在り方につきましては慎重に

○国務大臣（鈴木淳司君） 今の件は、ある面で技術的な内容でもございますので、参…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の件は、ある面で技術的な内容でもございますので、参考人の方から答弁させます。

○国務大臣（鈴木淳司君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活…

○国務大臣（鈴木淳司君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対しまして、深く敬意を表します。 　それでは、本年五月十五日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件につきまして御説明申し上げます。 　初めに、「令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員御指摘のとおり、政策評価の結果を適切に政策に反映…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、政策評価の結果を適切に政策に反映することは非常に重要であると考えております。 　本年三月には、政策評価の目的であります、政策の効果を適時に把握、分析をし、機動的かつ柔軟な政策の見直し、改善を実現し、政策評価が新たな挑戦や前向きな軌道修正に活用されますよう、政策評価に関する基本方針を見直しております。 　総務省としましては、今後、見直しの趣旨を踏まえ

○国務大臣（鈴木淳司君） 経産省もそれなりに頑張ってやっていると思いますが、ま…

○国務大臣（鈴木淳司君）　経産省もそれなりに頑張ってやっていると思いますが、まだまだ改善余地があるかもしれませんので、引き続きその執行をしっかりと丁寧に監視しながらやっていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君） まず、政策評価制度のそのものの基本でありますが、これ…

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、政策評価制度のそのものの基本でありますが、これはまず各府省が自ら政策を評価し、改善を行うことが基本でございます。 　そのため、総務省は、まず各府省の職員向けの研修の充実や政策効果の分析に向けての考えるべき視点を整理した技術的なガイドラインの策定、各府省と協働し、学識経験者を交えた政策効果の把握、分析のための調査研究を行っておりますが、それに加えまして、複数の府省に

○国務大臣（鈴木淳司君） ゆっくり答えます

○国務大臣（鈴木淳司君）　ゆっくり答えます。 　政策評価法の施行から二十年以上がたち、政策評価制度が定着した一方、必ずしも意思決定に活用されていないという面がございました。そこで、政策評価審議会での御議論を踏まえて、本年三月に政策評価に関する基本方針を見直しました。 　今回の見直しは、政策評価の本来の目的である政策の効果を適時に把握、分析をし、機動的かつ柔軟な政策の見直し、改善を実現し、政策評

○国務大臣（鈴木淳司君） 郵政管理・支援機構が管理する郵政民営化前に預け入れら…

○国務大臣（鈴木淳司君）　郵政管理・支援機構が管理する郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便預金、貯金、いわゆる定期郵便貯金の払戻しに関する対応は、預金者の財産に関わることでありまして、丁寧な対応が行われる必要があります。 　十年以上にわたるこれまでの払戻しの運用の中で、個々の預金者の事情に配慮したより丁寧な対応が必要ではないか、払戻しの請求をする方にとってより負担の少ない形とすることができな

○国務大臣（鈴木淳司君） 見直し後の運用では、催告書の存在又は内容を認識しなか…

○国務大臣（鈴木淳司君）　見直し後の運用では、催告書の存在又は内容を認識しなかったことについて、先ほど来繰り返しになりますが、真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じることとされております。真にやむを得ない事情の確認は、請求者からのお申出の内容に基づいて行うものと承知しておりまして、現在、機構において令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて、虚偽の申告への対応方法を含

○国務大臣（鈴木淳司君） 旧郵便貯金の払戻しに関する対応は、預金者の財産に関わ…

○国務大臣（鈴木淳司君）　旧郵便貯金の払戻しに関する対応は、預金者の財産に関わることでありまして、預金者に寄り添った対応が必要であると考えております。 　現在、郵政管理・支援機構におきまして、令和六年一月からの見直し後の運用開始に向けて必要な体制の整備を進めるとともに、これまでに請求が認められなかった方に対しても、見直しについて可能な限り個別に連絡するように検討しておると承知をいたしております。

○国務大臣（鈴木淳司君） 社会保障の負担や給付の在り方は厚生労働省の所管となり…

○国務大臣（鈴木淳司君）　社会保障の負担や給付の在り方は厚生労働省の所管となりますけれども、高齢化が与える影響につきまして、総務省の所管する地方財政の観点からお答えをしてみたいと思います。 　高齢化の影響により増加する地方団体の社会保障関係費につきましては、これまでも地方財政計画の歳出に適切に計上した上で地方交付税等の一般財源総額を適切に確保しております。また、毎年度の地方財政の決算の状況を見ま

○鈴木（淳）国務大臣 ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣ…

○鈴木（淳）国務大臣　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化し、国民の理解を向上させていくことは極めて重要な課題であると認識しております。 　国民の皆様には、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあることをまず知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　そのために、ＮＯＴＩＣ

○鈴木（淳）国務大臣 総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重要研…

○鈴木（淳）国務大臣　総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重要研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。 　私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察させていただきまして、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の重要性はますます高まっていると実感をしたところであります。

○鈴木（淳）国務大臣 サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中で、セキュリティー人材…

○鈴木（淳）国務大臣　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中で、セキュリティー人材の確保は重要な課題でありまして、政府全体で取組を進めておるところでございます。 　サイバーセキュリティー分野を含めて研究開発を実施しているＮＩＣＴ全体の職員数は、本年一月時点で千三百八十一名でございます。 　各国でサイバーセキュリティーに関わる機関やその機関が果たす役割は多様でありまして、個別の機関の職員数を単純に他

○鈴木（淳）国務大臣 御質問ありがとうございます

○鈴木（淳）国務大臣　御質問ありがとうございます。 　サイバー攻撃に悪用され得る脆弱性のあるＩｏＴ機器に対する対処の必要性については、世界の多くの国においては認識されておりますけれども、継続的に脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査した上で、通信事業者の協力の下で利用者への注意喚起まで実現している例というのは我が国のほかにはないものと承知しております。 　ＮＩＣＴでは、このＮＯＴＩＣＥプロジェクトの活動

○鈴木（淳）国務大臣 今回の法案に基づきＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査は、ＤＤ…

○鈴木（淳）国務大臣　今回の法案に基づきＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査は、ＤＤｏＳ攻撃のように情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、利用者に広く影響を及ぼすようなサイバー攻撃への対策を主な目的とするものであります。 　他方、御指摘のランサムウェア攻撃のように特定の者を標的とした攻撃による被害は、直近においても本年七月に名古屋港の全ターミナルが一時的に停止する事案が発生するなど、深刻な状

○鈴木（淳）国務大臣 ＮＴＴ法を含めた、時代に即した通信政策の在り方につきまし…

○鈴木（淳）国務大臣　ＮＴＴ法を含めた、時代に即した通信政策の在り方につきましては、多様な関係者が関わるものであることから、事業者、団体等の様々な意見を丁寧に伺いながら、情報通信審議会において精力的に御審議を賜っております。 　特に、委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域も含めて、国民が全国どこでも通信サービスを利用できることが重要と考えておりまして、

○鈴木（淳）国務大臣 まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、…

○鈴木（淳）国務大臣　まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制につきましての詳細につきましては、今後、与党税制調査会で御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策では、御案内のとおり、個人住民税の減収額は全額国費で補填するこ

○鈴木（淳）国務大臣 様々な分野で関連もありますので、そごが生じないように、適…

○鈴木（淳）国務大臣　様々な分野で関連もありますので、そごが生じないように、適切に配分をしてまいりたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣 ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立をしました改正ＮＩＣＴ法に…

○鈴木（淳）国務大臣　ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立をしました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 　こうした取組を通じまして一定の成果は上がっておりますけれども、依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しておりまして、最近ではＩＤ、パス

○鈴木（淳）国務大臣 被害者が今度は加害者になっていってどんどん拡大しますので…

○鈴木（淳）国務大臣　被害者が今度は加害者になっていってどんどん拡大しますので、そこは、小さく抑えるためにもそれは必要だと思います。

○鈴木（淳）国務大臣 あるいは国民性もあるかもしれませんけれども、確かに認知度…

○鈴木（淳）国務大臣　あるいは国民性もあるかもしれませんけれども、確かに認知度は高くはないと思います。 　ただ、実際、こうしたことで守られているのは事実でありますので、こうしたことの効果をしっかり周知しながら、国民の中で脆弱性に対する危機感であり対策の必要性をしっかり認識してもらえるように取り組んでまいりたいと思っています。

○鈴木（淳）国務大臣 特定通信・放送開発事業実施円滑化法は、平成二年当時、通信…

○鈴木（淳）国務大臣　特定通信・放送開発事業実施円滑化法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定されました。 　その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行いまして、新技術を通じた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてまいり

○鈴木（淳）国務大臣 お答えします

○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。 　ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立しました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 　この取組により、少なくとも数万台規模のＩｏＴ機器につきまして、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がっているものと受け止めております。 　他方で、依然

○鈴木（淳）国務大臣 これまでも答弁してまいりましたけれども、総務省では、サイ…

○鈴木（淳）国務大臣　これまでも答弁してまいりましたけれども、総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴの体制強化は大きな課題であると認識をしております。 　私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察しましたけれども、サイバー攻撃の脅威が高まる中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の重要性がますます高まっている、こう認識したところでありま

○鈴木（淳）国務大臣 その辺りをしっかりと厳格に切り分けた上での判断であります…

○鈴木（淳）国務大臣　その辺りをしっかりと厳格に切り分けた上での判断でありますので、御理解を賜りますようお願いします。

○鈴木（淳）国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨…

○鈴木（淳）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木淳司君） 第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染…

○国務大臣（鈴木淳司君）　第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応や急速な人口減少などを背景として、ＤＸの進展を踏まえた対応が議論されております。具体的には、行政手続についてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等が相談業務等に注目できるようにすること、情報セキュリティーの確保について自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論をされております。 　答申が取りま

○国務大臣（鈴木淳司君） 人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万…

○国務大臣（鈴木淳司君）　人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域における住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。デジタル化の進展を踏まえ、新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加え、スマホ教室やオンライン診断の実証など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっていると思います

○国務大臣（鈴木淳司君） 社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自…

○国務大臣（鈴木淳司君）　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。その中でも、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できますよう取り

○国務大臣（鈴木淳司君） 地方財政の健全な運営のためには、本来的には交付税率の…

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方財政の健全な運営のためには、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　交付税率の引上げにつきましては、大変長らくの課題ではありますけれども、現在のところ、国、地方共に大変厳しい財政状況でありますので、これは容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君） 物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりま…

○国務大臣（鈴木淳司君）　物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策には万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交

○国務大臣（鈴木淳司君） 令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地…

○国務大臣（鈴木淳司君）　令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望をいただいております。令和六年度地方財政計画における地域デジタル社会推進費の扱いにつきましては、地方の要望を踏まえまして、年末に向けてし

○国務大臣（鈴木淳司君） マイナンバーカードと健康保険証の一体化というのは、医…

○国務大臣（鈴木淳司君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化というのは、医療ＤＸの推進においては基盤となる不可欠な取組でございます。そのため、一人でも多くの国民と住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことがとても重要と考えております。 　これを踏まえて、総務省としましては、マイナンバーカードのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声を受け止め

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員の御主張はよく理解しますけれども、法的に、まず政…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御主張はよく理解しますけれども、法的に、まず政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきまして、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表になるのかは当該政治団体の内部の問題でございまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかも含めて、役員その他の関係者が相談を

○国務大臣（鈴木淳司君） 各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるため…

○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで千八百二十五億円計上いたしております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する、要する経費につきましては国費による財政支援を行ってまいります。 　全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑みて、国費による支援、財政支援を拡充するように御意見や御要望

○国務大臣（鈴木淳司君） 片方で国民のいわゆるその賃金アップを言いながら、で、…

○国務大臣（鈴木淳司君）　片方で国民のいわゆるその賃金アップを言いながら、で、その規定によっていわゆる公務員の、特別職を含めてアップをするわけでありますが、そうはいいながらも、やはり我々、特に政府の関係がそれを、だからといって簡単にそのまま受け取ってもいいわけではありませんので、今そうした議論が行われていると承知をいたしております。 　大臣、副大臣、政務官などの特別職の給与におきましては、今現在

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を言いますと、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでございまして、そうした観点から創設された制度でございます。 　御指摘の記事の内容は承知しておりますけれども、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途につきましては、これは本制度の趣旨を

○国務大臣（鈴木淳司君） 地方自治法第百二十三条に定める会議録は、会議に係る一…

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百二十三条に定める会議録は、会議に係る一切のてん末を明瞭に記録をし、会議に関し争いが生じた場合においてその証拠となるべき公の書類でございます。同法第百十五条の議事の公開の原則に基づきまして、会議録を住民の求めに応じて閲覧させ、会議当日に傍聴できなかった住民が後日会議の次第を知ろうとする場合の要請に応えることがその趣旨であると考えております。

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法の改正によりまして、議会は地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決すること等が規定されまして、議

○国務大臣（鈴木淳司君） 地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半…

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席とは、現に議場にいることと解されております。

○国務大臣（鈴木淳司君） 総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経…

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むとと

○国務大臣（鈴木淳司君） 今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援地方交付金、これ五千億でありますが、追加することとされております。 　地方自治体におきましては、こうした財源を活用し、地域活性化や物

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論賜っているところでございます。 　審議会におきましては、地

○国務大臣（鈴木淳司君） 今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また

○国務大臣（鈴木淳司君） 地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体におい…

○国務大臣（鈴木淳司君）　地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 　このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、ＤＸ人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしております。また、先進地域では、県と市町村が連携して推進体制を構築し、人材の確保、育成の

○国務大臣（鈴木淳司君） デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置…

○国務大臣（鈴木淳司君）　デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになっております。例えば、自治体情報システムの標準化、共通化につきましてはデジタル庁が基本方針や共通基準の作成等を行いまして、総務省は財政支援や

○国務大臣（鈴木淳司君） 先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につ…

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよう、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど適切に対応してまいります。

○国務大臣（鈴木淳司君） 先ほど来答弁がありますように、税制についての詳細は、…

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁がありますように、税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりまして、現段階でふるさと納税への影響について確たることは申し上げることはできません。

○国務大臣（鈴木淳司君） 今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。 　個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うこととされておりますけれども、その際、地方の財政運営に支障が生じないよう、この減税による減収額は全額

○国務大臣（鈴木淳司君） 人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネ…

○国務大臣（鈴木淳司君）　人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合におきましては、匿名性が高く、加害者が特定されにくいことや、情報の拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 　こうした特性を踏まえて、総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするためのプロバイダー責任制限法の着実な運用やプラットフォーム事業者による迅速な対応の促

○国務大臣（鈴木淳司君） インターネット上の誹謗中傷に関し、大阪府において条例…

○国務大臣（鈴木淳司君）　インターネット上の誹謗中傷に関し、大阪府において条例を制定されまして、国に要望書や対案を御提示されるなど、積極的に取組を進められていることと承知いたしております。 　インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況にございまして、総務省で昨年十二月から開催しております有識者会議におきましても、多くの団体や有識者から対策の強化を求める意見が提出されております。 　総務省としま

○国務大臣（鈴木淳司君） 先ほど局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った…

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきましては、簡易な裁判手続を可能とする改正プロバイダー責任制限法が昨年十月から施行され、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるところでございます。 　一方、誹謗中傷等の投稿の削除につきましては、裁判手続が被害者にとって金銭的、時間的に利用のハードルが高く、簡易、迅速な方法を求める声が多いと

○国務大臣（鈴木淳司君） 政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、…

○国務大臣（鈴木淳司君）　政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、放送番組等の制作に当たりましては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請しているところでございます。放送事業者におきましても、例えばＳＮＳ等における出演者の誹謗中傷対策に関する規定を放送基準に設けるなどの自主的な取組を進めているものと承知をいたしております。 　総務省としま

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりましてデジタル行財政改革を進めてまいります。 　また、

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表明演説におきまして、経済、外交、社会、安全保障の大きな変化の中で、変革に向けて、共に挑戦しようではありませんかと述べられました。私も、内閣の一員である総務大臣としましては、所管行政の諸課題に対し挑戦をしてまいりたいと存じております。 　一例を申し上げますれば、ＡＩをめぐる最先端技術の進展や国際的な議論の深まりなど、総務

○国務大臣（鈴木淳司君） 所信で申し上げましたとおり、私も、一般市議会、一般市…

○国務大臣（鈴木淳司君）　所信で申し上げましたとおり、私も、一般市議会、一般市の地方議会の出身でございますので、地方の元気なくして日本の元気なしという強い思いを持っております。総務大臣としまして、地域における経済循環の促進や人の流れの創出、過疎地域の支援等にしっかりと取り組みたいと考えております。 　具体的に申し上げますれば、地域の経済循環を促進するためのローカルスタートアップ支援制度、地方への

○国務大臣（鈴木淳司君） 総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジ…

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトによりまして、地域経済循環の創造を目的として、バイオマス、風力等の地域資源を活用したエネルギー事業のマスタープラン策定を支援をしております。本プロジェクトでは、地域資源として再生可能エネルギーが中心になってはおりますけれども、天然ガスなど再生可能エネルギー以外のエネルギーも活用されております。 　このため、エネル

○国務大臣（鈴木淳司君） 先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラ…

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラプロジェクトでは原子力を活用した事例は想定しておりませんけれども、電力会社におきまして、エネルギーの地産地消の取組として原子力発電由来の電気で製造した水素を発電所内で活用するといった取組が進められている事例があることは承知をいたしております。 　エネルギーの地産地消という言葉に明確な定義があるわけではございませんけれど

○国務大臣（鈴木淳司君） 二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます

○国務大臣（鈴木淳司君）　二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます。私も、この二年間、原子力政策というか、規制の適正化、最適化でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってＧＸ実行会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要は、これまでは原子力という難しい問題は、どうしても政治家も行政も、もうダイレクトに触りにくい問題で

○国務大臣（鈴木淳司君） お話しのとおり、まさにこの地産地消、定義が難しいんで…

○国務大臣（鈴木淳司君）　お話しのとおり、まさにこの地産地消、定義が難しいんですが、またこの単位もなかなか認識が難しいものであります。 　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、県、市町村、地区のいずれの単位の事例もございまして、エネルギーの地産地消につきましては様々な単位での取組があり得るものと考えております。 　委員御指摘のとおり、エネルギーの地産地消は企業や家庭等のエネルギー

○国務大臣（鈴木淳司君） 実は、私も就任直後に福島に行ってまいりました

○国務大臣（鈴木淳司君）　実は、私も就任直後に福島に行ってまいりました。ちょうど初めて線状降水帯が、福島、発生したということでありますが、そんな被害を見てまいりましたけれども、そういう中でも、被災から、震災から十二年、大変な中で復興に向けて頑張っておられる方々の姿を伺いましたし、見ましたし、改めて彼らの復旧復興への思いを強く共感した次第でございます。 　さて、東日本大震災の被災自治体におきまして

○国務大臣（鈴木淳司君） 私も改めて、ああ年収二百万以下の方が半数以上かと思い…

○国務大臣（鈴木淳司君）　私も改めて、ああ年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然とするものありましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法において定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとりまして適切に決定する必要があろうかと思います。各自治体におきまして、その制度の趣旨に沿って適用されることが重要と考えております。 　総務省としましては、今後も実態を丁

○国務大臣（鈴木淳司君） 先ほど申し上げましたように、これはある面では大変な事…

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど申し上げましたように、これはある面では大変な事実でありますので、それはしっかりと踏まえたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君） そうした事実が多いことは承知をいたしております

○国務大臣（鈴木淳司君）　そうした事実が多いことは承知をいたしております。 　ただ、もう一つ、会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでございまして、その任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く公募、募集を行うことが望ましいと考えております。 　その上で、各自治体に対しましては、公募を行う場合にありましても、客観的な実証を

○国務大臣（鈴木淳司君） 会計年度任用職員の給与改定のことでいいですか

○国務大臣（鈴木淳司君）　会計年度任用職員の給与改定のことでいいですか。 　先ほど来答弁しておるとおりでございますが、会計年度任用職員の給与改定につきましては、本年五月に地方公共団体に対して常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨を通知を発出しております。それを受けて、現在、地方公共団体におきましては検討いただいているものと承知しておりますが、一方で、システム改修が間に合

○国務大臣（鈴木淳司君） 先ほど来答弁をやっておりますけれども、会計年度任用職…

○国務大臣（鈴木淳司君）　先ほど来答弁をやっておりますけれども、会計年度任用職員の給与改定に係る所要額につきましては、地方団体に対する調査結果も踏まえまして、その財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応していきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君） 受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために…

○国務大臣（鈴木淳司君）　受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものと理解しております。受信料の支払率につきましては、令和四年度末時点で七九・〇％と承知いたしております。 　受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しておりまして、ＮＨＫ令和五年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適

○国務大臣（鈴木淳司君） ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、…

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする豊かで良い番組を放送することにより公共放送としての役割を果たしておりまして、受信料制度はそのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担いただくためのものでございます。 　このため、料金を払う方のみが受信できることとなるスクランブル化を一部の番組について実施することは、広く国民・視聴者を対象とする公共

○国務大臣（鈴木淳司君） ＮＨＫに対しましては、令和五年度収支予算等に付する総…

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＨＫに対しましては、令和五年度収支予算等に付する総務大臣意見におきましても、公共放送としての役割を果たしつつ、必要な事業規模についての不断の見直しを行い、受信料収入と事業規模の均衡を確保することを求めたところでございます。 　次期経営計画につきましては、ＮＨＫにおいて検討中と承知いたしておりますけれども、法律上、毎年度の収支予算等と併せて総務大臣に提出することとされて

○国務大臣（鈴木淳司君） 大変難しい御質問を賜りましたけれども、恐らく、委員の…

○国務大臣（鈴木淳司君）　大変難しい御質問を賜りましたけれども、恐らく、委員の観点はＮＨＫの受信料確保の上で何人ぐらい要るのかということだと思いますけれども、まず、一般的に我が国の適正人口は何人かとお尋ねでございますけれども、これについては様々な考え方がございますので、明確に何人と申し上げることは困難かと思います。 　その上で、政府としましては、令和元年十二月に改訂しましたまち・ひと・しごと創生

○国務大臣（鈴木淳司君） そうしたものがあるとは承知をいたしておりません

○国務大臣（鈴木淳司君）　そうしたものがあるとは承知をいたしておりません。

○国務大臣（鈴木淳司君） これにつきましては、様々な考え方ございますので、明確…

○国務大臣（鈴木淳司君）　これにつきましては、様々な考え方ございますので、明確に何人ということを申し上げることはできないかと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君） 今の御質問、通告ございませんし、所管外でもございます…

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御質問、通告ございませんし、所管外でもございますので、答弁は控えたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君） まず、答弁の前に、私も、まだ議員になる前でありますが…

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、答弁の前に、私も、まだ議員になる前でありますが、全国あちこち行きまして、まさに今、目の前にそういった光景が浮かびます。本当に零細な、あっ、本当にもう限界集落のような寒村からですね、あるいは離島やそういうところもありましたので、今、そういう中でいろんな人が思いを持って暮らしていること分かりますので、一生懸命応援したいなと思っております。 　さて、ガソリン価格の高騰を

○鈴木（淳）国務大臣 総点検の重要性の御指摘、ありがとうございました

○鈴木（淳）国務大臣　総点検の重要性の御指摘、ありがとうございました。 　各自治体におきまして、総点検の作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましては現場の声を丁寧に伺ってまいりました。 　自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております。 　データの抽出作業に必要なシステム改修の経費

○鈴木（淳）国務大臣 これにつきましては、総理の非常に強い意向もありましてこう…

○鈴木（淳）国務大臣　これにつきましては、総理の非常に強い意向もありましてこういう方向になりましたし、実際の制度設計は内閣府でございますので、我々総務省としては、それをしっかりとサポートしながら、地方に迷惑がかからないようにするということが前提でございます。

○鈴木（淳）国務大臣 基本的に私も重徳委員と共有するところはありまして、ただ、…

○鈴木（淳）国務大臣　基本的に私も重徳委員と共有するところはありまして、ただ、想定外のことが現に起こったこともありまして、そういうときにやはりこうした規定もないことでは問題がありますので、今まさに議論されているところでありますが、極めて抑制的にでもありながらも法制度は必要だろうと思いますので、この議論を見守りたいと思っております。

○鈴木（淳）国務大臣 本件につきましては、既に自民党の調査に回答して、また、こ…

○鈴木（淳）国務大臣　本件につきましては、既に自民党の調査に回答して、また、これまでの閣議後会見とか十月二十七日の衆議院予算委員会等で御説明しているところでありまして、関連団体の会合に私が一回、秘書が三回出席をしております。 　また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を打ったことが三回ございます。 　また、関連団体に対する会費等の支出でありますが、四件回答しておりまして、三件は

○鈴木（淳）国務大臣 事実関係が違っておりまして、秘書が参加をした会の会費が三…

○鈴木（淳）国務大臣　事実関係が違っておりまして、秘書が参加をした会の会費が三回と、そして機関誌が一回でありまして、あと、私が出席した会が一回あるのは報告してあります。 　これはどんな会というかというと、参議院選挙のときの候補者の応援をするから来てくれと言われて行って、そのときも非常に警戒していましたので、つまり、いわゆる演壇でしゃべることはありません。回ってきたマイクでしゃべったことはあります

○鈴木（淳）国務大臣 私自身は極めて警戒感を持って接していましたので、そんなこ…

○鈴木（淳）国務大臣　私自身は極めて警戒感を持って接していましたので、そんなことは一切ありません。

○鈴木（淳）国務大臣 これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において…

○鈴木（淳）国務大臣　これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めているところであります。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえまして検討することが必要であります。 　総務省としましても、今後

○鈴木（淳）国務大臣 先ほども答弁しましたけれども、地方税の充実につきましては…

○鈴木（淳）国務大臣　先ほども答弁しましたけれども、地方税の充実につきましては、これまで、個人住民税におきまして三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めてきたところであります。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方共に大変厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえて検討する必要があります。

○鈴木（淳）国務大臣 第三十三次地方制度調査会におきましては、現行の地方自治法…

○鈴木（淳）国務大臣　第三十三次地方制度調査会におきましては、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。 　大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきまして、自治体が自らの責任において現場の状況や地域の実情を踏まえた対策を講じることが重要であることは

○鈴木（淳）国務大臣 総務省では、インターネット投票の導入に関しては、現在、在…

○鈴木（淳）国務大臣　総務省では、インターネット投票の導入に関しては、現在、在外選挙人の利便性向上の観点から、御案内のとおり、郵便投票等が広く認められている在外選挙において調査研究を実施しております。 　導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　また

○鈴木（淳）国務大臣 人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されず、特にインター…

○鈴木（淳）国務大臣　人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されず、特にインターネット上で行われた場合には、匿名性が高く加害者が特定されにくいことや、拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするために、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策

○鈴木（淳）国務大臣 御質問ありがとうございます

○鈴木（淳）国務大臣　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しております。 　就任からまだ二か月も経過しておりませんけれども、大臣室には様々な案件が実は持ち込まれておりまして、日々、所掌の幅広さを実感しているところでございます。 　地方行財政基盤の確立、地

○鈴木（淳）国務大臣 岸田総理は、来年の夏の段階で国民所得の伸びが物価上昇を上…

○鈴木（淳）国務大臣　岸田総理は、来年の夏の段階で国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくりたいと御発言でございまして、総務省としましても、地方を含む賃上げの実現のためにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 　具体的には、地方税制上の対応として、法人住民税などにおいて賃上げを行った法人の税負担を軽減する措置、固定資産税において中小事業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却

○鈴木（淳）国務大臣 物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして…

○鈴木（淳）国務大臣　物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続き、その対策に万全を期す必要があるものと認識しております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を追加することとされております。 　また、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に

○鈴木（淳）国務大臣 今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含め…

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知をいたしております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。 　また、所得

○鈴木（淳）国務大臣 地方議会の本会議というものは、団体意思を最終的に確定させ…

○鈴木（淳）国務大臣　地方議会の本会議というものは、団体意思を最終的に確定させる場所であります。このため、議員本人の自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があります。 　昨年末の地方制度調査会の答申におきましては、本会議のオンライン出席につきまして、国会の対応も参考にしつつ、委員会のオンライン出席の取組状況等をよく踏まえて丁寧に検討を進めるべきとされておりまして、これを踏まえた対

○鈴木（淳）国務大臣 在外選挙におけるインターネット投票の導入に当たりましては…

○鈴木（淳）国務大臣　在外選挙におけるインターネット投票の導入に当たりましては、先ほど選挙部長が答弁したとおりでありますけれども、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　また、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要がありますが、仮に不具合があってもやり直しはできない

○鈴木（淳）国務大臣 もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは…

○鈴木（淳）国務大臣　もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化等に資することから、カードの利便性向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでまいりました。 　一方で、総務省としましても、コンビニ交付におけるトラブル事案の発生につきましては、誠に残念で、重く受け止めております。 　事案発生以降、自治体や

○鈴木（淳）国務大臣 しっかりと確認して進めたいと思います

○鈴木（淳）国務大臣　しっかりと確認して進めたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法…

○鈴木（淳）国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定

○国務大臣（鈴木淳司君） 総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。 　まず、令和五年七月の大雨や先般の台風第十三号など災害が多発をし、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられました方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価など、国の根幹であり、国

○鈴木（淳）国務大臣 ＮＴＴ法は、電電公社の民営化に当たりまして、その資産を承…

○鈴木（淳）国務大臣　ＮＴＴ法は、電電公社の民営化に当たりまして、その資産を承継したＮＴＴを特殊会社として規律し、業務範囲や責務についての構造的な規制を定めている法律であります。 　このＮＴＴ法と電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法が両輪となりまして、公正な競争環境やユニバーサルサービスが確保されまして、電気通信事業全体の発展に貢献してきたものと考えております。 　また

○鈴木（淳）国務大臣 公正な競争環境の確保やユニバーサルサービスの確保など、Ｎ…

○鈴木（淳）国務大臣　公正な競争環境の確保やユニバーサルサービスの確保など、ＮＴＴ法が果たしてきた役割は極めて大きいものでありまして、引き続き重要であると考えております。 　一方で、急速な技術革新により情報通信を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、法制度の具体的内容につきましては、時代に即して見直すことが必要だと考えております。 　このため、現在、情報通信審議会におきまして、関係事業者、団

○鈴木（淳）国務大臣 今委員御指摘のとおり、自治会等は、地域における共助の担い…

○鈴木（淳）国務大臣　今委員御指摘のとおり、自治会等は、地域における共助の担い手としまして重要な役割を担っていただいております。一方で、加入率の低下や担い手不足等の課題があると認識をしております。 　このような課題に対応するために、総務省では、令和三年度から地域コミュニティに関する研究会を開催しまして、自治会を始めＮＰＯや地域コミュニティーなどの多様な主体が連携、協働して地域課題の解決に取り組ん

○鈴木（淳）国務大臣 点検でございますが、各自治体におきましてこの作業を原則十…

○鈴木（淳）国務大臣　点検でございますが、各自治体におきましてこの作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましても現場の声を丁寧に伺っております。 　自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております。 　データの抽出作業に必要なシステム改修の経費につきましては、障害者手帳に関する事務に関す

○鈴木（淳）国務大臣 平成十一年に地方分権一括法が制定されて以来、義務づけ、枠…

○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以来、義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲など、地方分権改革は着実に進展をしておりました。 　私も、瀬戸市議会議員として、地方自治の最前線で地方自治体の行政に関わってまいりました。自治体は、保健、福祉、教育、消防など幅広い身近な行政サービスを担っておりまして、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を

○鈴木（淳）国務大臣 今御指摘の新型コロナウイルス感染症対応につきまして、令和…

○鈴木（淳）国務大臣　今御指摘の新型コロナウイルス感染症対応につきまして、令和二年春に全国一斉の学校の臨時休業の要請がなされました。 　これは、専門家の意見も踏まえて、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行われたものと承知いたしております。 　個別の施策の効果等の検証は、これは所管官庁が、文科省でありますが、実施されているところでありまして

○鈴木（淳）国務大臣 まず、旧統一教会に関する問題につきましては、法務省を中心…

○鈴木（淳）国務大臣　まず、旧統一教会に関する問題につきましては、法務省を中心に、関係省庁が連携をしまして、被害者の救済に向けた相談体制を整備しております。総務省としましても、全国五十か所の行政相談センターにおきまして、その寄せられた相談につきまして丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を案内しております。 　十月三十一日に関係省庁連絡会議が開催されまして、関係省庁におきましても引き

○鈴木（淳）国務大臣 第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタ…

○鈴木（淳）国務大臣　第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタル化の進展や感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要となる地方制度の在り方について議論が行われております。 　具体的には、ＤＸの進展を踏まえた対応、地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応について御議論を賜っております。

○鈴木（淳）国務大臣 おはようございます

○鈴木（淳）国務大臣　おはようございます。 　原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。 　また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって様々でありますので、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講ずることが重要でありま

○鈴木（淳）国務大臣 社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体…

○鈴木（淳）国務大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 　その中でも、地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債の発行を抑制できますように取り組んでま

○鈴木（淳）国務大臣 平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国から地方へ…

○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国から地方への権限移譲が推進されるなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進展してきたものと認識をしております。 　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで発生したことから、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところであります。 　これを踏まえて

○鈴木（淳）国務大臣 ありがとうございます

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。 　少子化は、我が国の社会経済全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をしております。 　子供、子育て政策の強化は、委員御指摘のとおり、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。 　今後、総務省としましても

○鈴木（淳）国務大臣 今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族…

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填されることとしております。 　また、所得税の減税を行

○鈴木（淳）国務大臣 私もスタートが瀬戸市議会でありましたし、中川先生は四日市…

○鈴木（淳）国務大臣　私もスタートが瀬戸市議会でありましたし、中川先生は四日市市議会、まさに地方議会出身でありますので、その思いを強く持っていると思います。 　地方議会は、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する重要な役割を持っております。 　地域課題が多様化する中で、議会がその重要な役割を果たすためには、多様な人材が参画をして、住民に開かれた議会を実現することが大変重要で

○鈴木（淳）国務大臣 まず、個人住民税の減収額につきましては全額国費が決まって…

○鈴木（淳）国務大臣　まず、個人住民税の減収額につきましては全額国費が決まっております。 　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響でございますけれども、これは、地方の財政運営に影響が生じないよう、年末に向けての財政当局との十分な協議の必要がありますので、一生懸命やってまいります。

○鈴木（淳）国務大臣 まず、今回の措置につきましては、デフレ脱却に向けて、足下…

○鈴木（淳）国務大臣　まず、今回の措置につきましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うとされておりますけれども、それによる減収額は、御案内のとおり、全額国費で補填されるものであります。 　今後、税制に

○鈴木（淳）国務大臣 総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます

○鈴木（淳）国務大臣　総務大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和五年七月の大雨や先般の台風第十三号など災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価など、国の根幹であり、国民生活

○国務大臣（鈴木淳司君） 委員御指摘のとおり、医薬品の乱用対策につきましては社…

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、医薬品の乱用対策につきましては社会全体で取り組むべき重要な課題と認識しております。 　救急隊が出動ごとに作成をしております救急活動記録におきましては、市販薬の過剰摂取など、搬送に至った経緯が詳細に記載されている例もありますが、どのように記載、記録されているかにつきましては消防本部ごとに異なっております。 　このため、調査に一定の制約はありますが、市

○国務大臣（鈴木淳司君） 各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるため…

○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上しております。これにより、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費につきまして、国費による財政支援を行ってまいります。 　一方で、御指摘のとおり、全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑み、国費による財政支援を拡充するよう、御意見や御要

○国務大臣（鈴木淳司君） 地方のことですので、私の方からもお答えします

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方のことですので、私の方からもお答えします。 　過疎地域や中山間地域などにおきましては、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していること、認識しております。こうした地域の課題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいくことが大変重要であります。 　総務省としましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて

○鈴木（淳）国務大臣 委員御承知のとおり、ふるさと納税は、ふるさとやお世話にな…

○鈴木（淳）国務大臣　委員御承知のとおり、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そのために創設された制度であります。 　大阪府が高等学校の授業料無償化の財源を確保するためにふるさと納税の募集を行っていることは承知をしております。ふるさと納税により受けられた寄附金の使途につきましては、本制度の趣旨を踏

○鈴木（淳）国務大臣 政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につき…

○鈴木（淳）国務大臣　政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきましては、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退するときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは当該政治団体内部の問題でありまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかを含め、役員その他の関係者が相談して決めることと認識しております。 　政治団体の代表者や

○鈴木（淳）国務大臣 はい

○鈴木（淳）国務大臣　はい。 　議員立法により郵便等投票が可能となったところでございます。 　郵便等投票の対象者の拡大につきましては、このような経緯や議論、選挙の公正確保の観点も含め、各党会派において十分に御議論いただきたいと思っております。

○鈴木（淳）国務大臣 郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な…

○鈴木（淳）国務大臣　郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために戦後導入をされたものの、不正が横行したことを背景に一旦廃止され、その後、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。 　選挙権は国民の重要な権利でありまして、これを的確に行使できる環境を整えることが重要であると認識しております。

○鈴木（淳）国務大臣 選挙の公正確保の観点から、投票は立会人の下で行うことが原…

○鈴木（淳）国務大臣　選挙の公正確保の観点から、投票は立会人の下で行うことが原則でありますが、選挙人の投票機会の確保の観点から、例外として、国内の郵便投票等については、重度障害者や要介護五の方などに限って認めております。 　インターネット投票を全面的に導入する場合には、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになりまして、選挙制度の根幹に関わることでありますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党

○鈴木（淳）国務大臣 投票率は、選挙の争点等、様々な事情が影響して上下するもの…

○鈴木（淳）国務大臣　投票率は、選挙の争点等、様々な事情が影響して上下するものでありまして、一概に申し上げることはできませんけれども、インターネット投票は、導入するに当たっての様々な課題はあるものの、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。

○鈴木（淳）国務大臣 マイナポイントの申込みを行わなかった人数を、申込みの手続…

○鈴木（淳）国務大臣　マイナポイントの申込みを行わなかった人数を、申込みの手続上、直接集計することはできませんけれども、概算で推計しますと、およそ千五百万人程度と考えられます。 　また、不用額は今後の補助事業者の実績報告と精算を経て確定しますけれども、申込期限までの各施策のポイント申込人数に基づき、一定の仮定の下で試算しますと、不用額はおよそ五千億円と見込まれます。 　なお、この予算は、マイナ

○鈴木（淳）国務大臣 地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするこ…

○鈴木（淳）国務大臣　地方自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政需要に対応するため、各団体におきましては、常勤職員に加え、非常勤である会計年度任用職員等が地方行政の重要な担い手となっていることを認識しております。 　会計年度任用職員の給与につきましては、令和二年度の制度導入時から、期末手当を支給できることとしております。本年五月の地方自治法の一部

○鈴木（淳）国務大臣 おぼろげながらそういう団体ということは分かっておりました…

○鈴木（淳）国務大臣　おぼろげながらそういう団体ということは分かっておりましたが、がゆえに、極めて慎重に、関係を持たないようにしておりましたので、そういう状況でございました。

○鈴木（淳）国務大臣 お尋ねの件につきまして、既に自民党の調査に回答しましたと…

○鈴木（淳）国務大臣　お尋ねの件につきまして、既に自民党の調査に回答しましたとおりでありまして、また、これまでも閣議後会見でも説明しているところであります。 　関連団体の会合に私が一回、秘書が三回出席しております。また、私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために祝電を三回打ったことも回答しております。 　また、関連団体に対する会費類でありますが、四件回答しておりまして、うち三件は秘書が出席

○鈴木委員長 これより会議を開きます

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　原子力問題に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時六分散会

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長 これより会議を開きます

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　原子力問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、財務省理財局次長嶋田俊之君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君

○鈴木委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○鈴木委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会

○鈴木委員長 次に、笠井亮君

○鈴木委員長　次に、笠井亮君。 　　　　〔鈴木委員長退席、竹内委員長着席〕

○鈴木委員長 これより会議を開きます

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 　経済産業委員会において審査中の内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時十一分散会

○鈴木委員長 以上で説明は終わりました

○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十一分散会

○鈴木委員長 後刻、理事会で協議します

○鈴木委員長　後刻、理事会で協議します。 　次に、足立康史君。

○鈴木委員長 御静粛に願います

○鈴木委員長　御静粛に願います。（発言する者あり）御静粛に願います。

○鈴木委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長 この際、お諮りいたします

○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資

○鈴木委員長 これより会議を開きます

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。

○鈴木委員長 原子力問題に関する件について調査を進めます

○鈴木委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。 　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○鈴木委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます

○鈴木委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました鈴木淳司でございます。 　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君 　　　　　　細田　健一君　　　　宮澤　博行君 　　　　　　野間　　健君　　　　山岸　一生君 　　　　　　一谷勇一郎君　及び　中野　洋昌君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十分散会

○鈴木委員長 ただいまの野間健君の動議に御異議ありませんか

○鈴木委員長　ただいまの野間健君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十六分散会

○鈴木委員長 これより会議を開きます

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　原子力問題に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 大変重要な指摘でありますので、いただきました御意見につきましては…

○鈴木委員長　大変重要な指摘でありますので、いただきました御意見につきましては、後刻、理事会でしっかり協議したいと思います。

○鈴木委員長 これより会議を開きます

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　原子力問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、経済産業省大臣官房総括審議官新居泰人君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、原子力規制庁次長金子修一

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細田健一君。

○鈴木委員長 申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします

○鈴木委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。

○鈴木委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会

○鈴木委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十七分散会

○鈴木委員長 これより会議を開きます

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。 　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。

○鈴木委員長 原子力問題に関する件について調査を進めます

○鈴木委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。 　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○鈴木委員長 山中原子力規制委員会委員長

○鈴木委員長　山中原子力規制委員会委員長。（逢坂委員「書いてないじゃないですか。どこに書いてあるんですか。書いてあるなら、その条文、文言を言ってくださいよ」と呼ぶ）静粛に願います。

○鈴木委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。

○鈴木委員長 以上で説明は終わりました

○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長 この際、お諮りいたします

○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、原子力規制庁次長金子修一君、原子力規制庁長官官房審議官森下泰君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長 ただいまの野間健君の動議に御異議ありませんか

○鈴木委員長　ただいまの野間健君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます

○鈴木委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました鈴木淳司でございます。 　本委員会は、原子力規制行政が適正に行われるよう、原子力規制委員会を監視することを目的としております。 　原子力利用におきましては、安全の確保が第一であり、その上で、国民の理解及び原子力発電所の立地地域の住民との信頼関係の構築が不可欠でございます

○鈴木委員長 御異議なしと認めます

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君 　　　　　　細田　健一君　　　　宮澤　博行君 　　　　　　野間　　健君　　　　山岸　一生君 　　　　　　小野　泰輔君　及び　中野　洋昌君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十二分散会

○鈴木（淳）委員 ありがとうございました

○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。 　ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー供給不安の中で、フランスやイギリスなどを始め、世界で原子力の再評価が始まっています。 　我が国においても、エネルギー安全保障と準国産電力による供給力確保、さらには今や世界的課題でもある脱炭素社会の推進のためにも、原子力を持続的に活用していく国家的必要性はますます高まっていると思います。 　福島第

○鈴木（淳）委員 自由民主党の鈴木淳司であります

○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司であります。 　まずは、更田委員長、この十年間、本当にお疲れさまでございました。原子力規制委員会、規制庁発足から十年、あの過酷事故で原発への信頼が大きく損なわれて以来、その厳しい状況の中から今日に至るまで一貫して規制の現場をリードしてこられたことに対して、まずもって感謝と敬意を表したいと思います。 　その上で、現在我が国の原子力が置かれている状況や課題の認

○鈴木（淳）委員 ありがとうございます

○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。 　次に、規制活動の効率性についてお尋ねいたします。 　言うまでもなく、原子力は動いていないことが安全なのではなく、動かさずに止めておくことが安全を守ることではありません。人材や技術は、発電所が稼働し産業が動いていく中でこそ維持向上するものと考えます。ということは、厳格な審査のみに固執して長期にわたり運転を停止させることは、予見可能性の低下から人材や投資

○鈴木（淳）委員 今まさに審査の効率化のお話をいただきましたけれども、同じ思い…

○鈴木（淳）委員　今まさに審査の効率化のお話をいただきましたけれども、同じ思いであります。安全性の部分で妥協することなく、なおかつ効率的に審査を進めるためには、審査会合での実効性ある議論がなされることが重要であるかと思います。 　審査活動の在り方については、なお改善の余地があるのではないかと思われます。 　新検査制度の中で、プラントに常駐する検査官と事業者との間で建設的な議論ができるようになり

○鈴木（淳）委員 是非、そうした関係になっていただけますように期待をしたいと思…

○鈴木（淳）委員　是非、そうした関係になっていただけますように期待をしたいと思います。 　原発の再稼働を求める声に対して、政府は常に、安全性の確認が取れた原発は再稼働させるとしています。規制委員会の判断が尊重されるのはもちろんでありますが、全てが規制委員会任せであっていいはずはありません。 　安全の確保等、原発の安定的稼働について、原子力を含むエネルギー政策全般に関する責任を持つ政府は果たして

○鈴木（淳）委員 是非よろしくお願いします

○鈴木（淳）委員　是非よろしくお願いします。期待したいと思います。 　角を矯めて牛を殺すという言葉があります。本来、規制の側も、あるいは事業者の側も、推進側も、原発の安全性を高めたいという気持ちは同じかと思います。ただ、そこに十分なコミュニケーションを欠けば相互の信頼関係も築けず、それによる規制審査のいたずらな長期化と予見可能性の低下から、それがまさに原子力の活用を遠ざけ、もし先々我が国が築いて

○鈴木淳司君 自由民主党の鈴木淳司です

○鈴木淳司君　自由民主党の鈴木淳司です。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました武田総務大臣に対する不信任決議案に対し、断固絶対反対の立場から討論を行います。（拍手） 　この度野党諸君から提出された決議案は、全くもって理不尽なものであり、ただのパフォーマンスにすぎません。野党諸君は、旧態依然とした日程闘争をコロナ禍にあるこのタイミングで行ったわけであります

○鈴木（淳）委員 次に、ビヨンド５Ｇへの取組と５Ｇ段階での敗因分析についてお尋…

○鈴木（淳）委員　次に、ビヨンド５Ｇへの取組と５Ｇ段階での敗因分析についてお尋ねしたいと思います。 　さきに議決されました情報通信研究機構法、ＮＩＣＴ法改正案の際も論議されましたけれども、基金を設けてビヨンド５Ｇに取り組むのはいいとしても、それ以前に、５Ｇ段階で日本企業はなぜ敗退してしまったのか、そして、その現状から、ビヨンド５Ｇで勝ち得るための戦略と勝算はあるのか、いかに考えるかにつきましてお

○鈴木（淳）委員 是非頑張ってほしいと思います

○鈴木（淳）委員　是非頑張ってほしいと思います。 　それでは次に、携帯電話料金やＮＨＫの受信料の引下げの動きの評価と必要な投資の確保についてお尋ねをいたします。 　大臣が陣頭指揮に立っておられる携帯電話料金やＮＨＫの受信料の引下げは、国民から大きな期待が寄せられております。 　まず、ＮＨＫの受信料引下げに向けての動向の現状と評価、次に、同じく携帯電話料金の引下げ状況に関する評価と事業者間の競

○鈴木（淳）委員 それでは次に、デジタル変革と新たな日常についてお尋ねをしたい…

○鈴木（淳）委員　それでは次に、デジタル変革と新たな日常についてお尋ねをしたいと思います。 　コロナ禍の中で進みつつありますのは、都心から郊外への移住あるいはテレワーク等の新しい働き方の進展かと思います。ここで鍵となりますのが、総務省による新たな働き方の導入支援の取組や通信環境の整備かと思います。 　そこで、改めて、ＩＣＴを活用した新しい働き方、住み方の促進に関する総務省の取組につきましてお聞

○鈴木（淳）委員 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、武田総務大臣に…

○鈴木（淳）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、武田総務大臣には、是非、時代の要請に応えた仕事にしっかりと果敢に取り組んでいただきますことを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木（淳）委員 ありがとうございます

○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。 　マイナンバー制度並びにマイナンバーカードは、世界の先進事例を学んだ上で、後発として日本が仕上げたものであります。したがって、本来ならばその機能も安全性も世界で最もハイスペックなものとなっているものかと思われますけれども、残念ながら、いまだマイナンバーカードは普及が十分ではありません。それゆえ、実際の行政手続の現場ではいまだアナログの部分が多い、つまり、

○鈴木（淳）委員 皆さん、おはようございます

○鈴木（淳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。 　この度、大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして本当にありがとうございます。 　質問に先立ちまして、冒頭、このようなことを言わざるを得ないのは誠に残念ではありますけれども、先般来、総務省幹部職員の不祥事が大きな問題となっております。大臣所信の冒頭にも、国民の疑念を抱く事態となったことに対してのおわびの言葉があ

○鈴木（淳）委員長代理 これにて参考人に対する質疑は終わりました

○鈴木（淳）委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終わりました。 　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時開

○鈴木（淳）委員長代理 これより会議を開きます

○鈴木（淳）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君、経済産業省大臣官房技

○鈴木（淳）委員長代理 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これ…

○鈴木（淳）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二分散会

○鈴木（淳）委員長代理 速記を起こしてください

○鈴木（淳）委員長代理　速記を起こしてください。 　小島政務官。

○鈴木（淳）委員長代理 時計をとめてください

○鈴木（淳）委員長代理　時計をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○鈴木（淳）委員長代理 続けてください

○鈴木（淳）委員長代理　続けてください。（菅（直）委員「いや委員長、いいですか」と呼ぶ） 　菅直人君。

○鈴木（淳）委員長代理 ただいまの件につきましては、理事会にて協議いたします

○鈴木（淳）委員長代理　ただいまの件につきましては、理事会にて協議いたします。

○鈴木（淳）委員長代理 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○鈴木（淳）委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅直人君。

○鈴木（淳）委員長代理 御異議なしと認めます

○鈴木（淳）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鈴木（淳）委員 今まさに国全体に自粛ムードが蔓延しまして、日本経済は更に冷え…

○鈴木（淳）委員　今まさに国全体に自粛ムードが蔓延しまして、日本経済は更に冷え込んでいきかねないところでございますけれども、政府はこの先、果たしていかなる需要喚起あるいは風評被害の防止等、措置等をとるつもりでありましょうか、お尋ねいたします。

○鈴木（淳）委員 後に、閣法の審議の際にデジタルプラットフォームのあり方を論ず…

○鈴木（淳）委員　後に、閣法の審議の際にデジタルプラットフォームのあり方を論ずることになっておりますけれども、かつて世界を席巻した任天堂やプレイステーション等の日本のゲームソフト、これは残念ながら、スマホの誕生、出現によりまして、一気にプラットフォーマーの小作人と化してしまいました。 　これに限らず、製造業の現場でも、まだまだ本来はすぐれた日本の個々の要素技術が、圧倒的資本力を持つ海外の企業のア

○鈴木（淳）委員 今の答弁にも絡むのでありますが、経済成長を果たしていくために…

○鈴木（淳）委員　今の答弁にも絡むのでありますが、経済成長を果たしていくためには、成長と投資の好循環、いわゆる経営資源の循環を促すエコシステムが必要でありますけれども、過去三十年間、日本はそれがなかなかできておりません。それは、日本は自前主義の傾向が強くてオープンイノベーションが進んでいないこともその背景にあろうかと思います。また、それがアメリカや中国と比べてユニコーン企業が圧倒的に少ないこの状況

○鈴木（淳）委員 今御紹介賜りましたように、現場では資金繰り等をめぐって悲痛な…

○鈴木（淳）委員　今御紹介賜りましたように、現場では資金繰り等をめぐって悲痛な叫びが聞こえてまいります。中小企業の苦境はもはやリーマン・ショック級やそれ以上との声もあるほどであります。セーフティーネット保証の枠や対象の拡大、あるいは雇用調整助成金の要件緩和、金融機関等への配慮要請といった対策の内容は理解するものの、もはや事態は切迫して、月末の支払いすらままならない、こういう声も聞くわけであります。

○鈴木（淳）委員 おはようございます

○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。 　大臣におかれましては、連日大変御苦労さまでございます。いよいよきょうから経産委員会が始まりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、委員会の冒頭に当たりまして、やはりこの問題に触れないわけにはいきません。それは、大臣所信の冒頭にもありましたけれども、新型コロナウイルス問題であります。武漢を発生源とする新型コロナウイル

○鈴木（淳）委員 今、事業者は言うに及ばず、全ての国民が、先行き不透明の不安の…

○鈴木（淳）委員　今、事業者は言うに及ばず、全ての国民が、先行き不透明の不安の中で、まさに目に見えない敵と戦っております。この戦いに勝つには、国民を鼓舞する政府の毅然たる姿勢が必要でありまして、財政も含めた思い切った政策投入が必要かと思います。こうした際にはツーリトル・ツーレートが一番最悪でありまして、ぜひとも、政府の強い意思を国民に知らせるためにも、思い切った予算と対策を早急に講じていただきます

○鈴木（淳）委員 ありがとうございました

○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○鈴木（淳）委員 ありがとうございました

○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。 　日本の経済成長を実現していくためには、大学の有する基礎研究の成果を活用した産学連携の推進とか、あるいは大学発ベンチャーの育成とかが重要だろうと思いますけれども、研究開発によるイノベーションと投資の拡大循環という、いわゆるイノベーションのエコシステムを構築するために今後いかなる政策を展開していくべきか、お尋ねをいたします。