伊波 洋一

○伊波洋一君 長い話じゃなくて、実は毎年のように請願が来ている問題でありまして…

○伊波洋一君　長い話じゃなくて、実は毎年のように請願が来ている問題でありまして、まさに私たちが政治の場で潰さないというための措置をやるべきであろうと思っております。 　以上です。

○伊波洋一君 先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がい…

○伊波洋一君　先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。 　でも、日本もそうだったんですよ。実は地方共済組合法は、一年を超えれば採用しなきゃならないという規定になっているんですよ。だから首切るんですよ。臨時にするわけですね。それは、その制度が、我が国の制度が、大企業、中小企業、あるいは臨時と正規。ド

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　辻参考人、曽我参考人、小野参考人、今日いろいろと勉強させていただいております。 　まず最初に、辻参考人への質問から入りたいと思います。 　今日の資料の前に、事務局が用意した資料の中に、いわゆる超高齢あるいは人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメントの構築に関する覚書というような資料をいただきました。まさに今日の課題、多くの皆さんの話はそ

○伊波洋一君 住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難…

○伊波洋一君　住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。 　私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。 　このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺い

○伊波洋一君 先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません

○伊波洋一君　先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 　現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたす

○伊波洋一君 地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣…

○伊波洋一君　地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。 　内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような

○伊波洋一君 沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し…

○伊波洋一君　沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　補正予算案に伴う地方交付税等の改正案については、地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません。しかし、補正全体については反対です。補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていません。 　高市総理はアベノミクスを継承すると言っています。アベノミクスは大きな弊害をもたらしましたが、デフレ状況において財政出動や金融緩和を行い

○伊波洋一君 台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです

○伊波洋一君　台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。 　確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。 　しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦している

○伊波洋一君 先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないので…

○伊波洋一君　先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないのであれば、住民の合意もなく、国、県と市町村ではこんな計画になりましたと結論を住民に押し付けるようなことは絶対あってはなりません。 　令和八年度の実動訓練が実施されても、先島五市町村の島外避難計画、沖縄島の屋内避難方針などが沖縄県と市町村の国民保護計画や避難実施要領などに既成事実として押し付けられるようなことがあってはなり

○伊波洋一君 是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的…

○伊波洋一君　是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的に取り組んでいただくよう、この場でお願いを申し上げ、次に、地域問題に関連して、前回質疑を残した国民保護措置に基づく先島五市町村からの住民の島外避難の問題について伺います。 　二〇二四年十二月に放送された「ＮＨＫスペシャル　”国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」は、与那国町における自衛隊強化や島外避難計画に翻弄され

○伊波洋一君 今年は、先ほど申し上げましたように、戦後八十年なんです

○伊波洋一君　今年は、先ほど申し上げましたように、戦後八十年なんです。まさに今、八十年前の戦争の問題を沖縄では広く報道もされ、そしてまた検討もされている、そういう中のことだということを是非御理解ください。 　今先ほど新たな業務規程とおっしゃっておりましたけれども、新たな業務規程を理由に、既存のこれまでやってきた、皆様方が誇っていたサイトをぱたっと止めるということ自体が、私はやはり納得できません。

○伊波洋一君 沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって…

○伊波洋一君　沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって占められているにもかかわらず、先島が有事、戦争状態になる中で、沖縄島では屋内避難で済ませる計画になっています。沖縄島での屋内避難という想定について、県や沖縄本島内の市町村は受け入れているのでしょうか。政府は、県や市町村に了承を取り付けたことがありますか。

○伊波洋一君 もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という…

○伊波洋一君　もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という名でやっておりますけれども、最終的には、これは今、実際は国民保護計画になるための基本作りですよね、細かく。しかし、それで本当に足りるかということについては今後更に質問させていただきます。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今朝の沖縄地元紙が、ＮＨＫが今年十月、沖縄の米軍犯罪報道を高市政権の発足に忖度して二週間遅らせたのではないかと報じました。 　ＮＨＫの特集番組、「米軍関係者による”埋もれた事件”」は、沖縄県警も把握していなかった米兵による性犯罪事件が二〇〇四年から二〇二四年までの二十年間に十四件起きていたことをアメリカ海軍情報、海軍報告書の情報公開から明らか

○伊波洋一君 沖縄県内における米軍関係者の検挙件数は増え続けています

○伊波洋一君　沖縄県内における米軍関係者の検挙件数は増え続けています。二〇二四年には強盗や性的暴行事件を含めた検挙件数が七十三件にも上り、過去二十年、最多になりました。米軍犯罪は沖縄に深刻な問題です。 　今回、ＮＨＫの調査報道自体は私は大変評価はしております。一方、もし忖度があったとすれば、そういうことはＮＨＫとしてはふさわしくないということを申し上げたいと思います。 　次に、ＮＨＫ決算に関連

○伊波洋一君 ＮＨＫにおいて事実の経過を調査して、委員会に報告するよう求めてい…

○伊波洋一君　ＮＨＫにおいて事実の経過を調査して、委員会に報告するよう求めていただきたい。 　委員長、お取り計らいお願いします。

○伊波洋一君 時間になりましたけど、ずさんなんですね

○伊波洋一君　時間になりましたけど、ずさんなんですね。何よりも、戦争をしないという選択肢がないんですよ。戦争をしないという選択肢がないまま戦争の準備をし続けているからこういうことになっているんです。これについては、これからも大臣にもしっかり考えてもらうためにも質疑をしてまいります。 　以上です。終わります。

○伊波洋一君 島外避難計画では多くの住民が疑問に思っているのは、強制的に島外に…

○伊波洋一君　島外避難計画では多くの住民が疑問に思っているのは、強制的に島外に避難させられることだけでなく、家財、家畜や畑などをそのまま放置させられること、また、避難時に持っていけるのは手荷物が三辺の和が百センチ以内という規定です。 　財産の放棄を強制し、手荷物のみで強制的に島外へ疎開させるような先島五市町村の住民避難計画は、憲法が保障する居住・移転の自由や財産権の侵害に当たるのではありませんか

○伊波洋一君 今後の検討ということになるわけですけれども、いつ頃から検討するの…

○伊波洋一君　今後の検討ということになるわけですけれども、いつ頃から検討するのでしょうか。

○伊波洋一君 実際に住民と話合いはしていないですよ

○伊波洋一君　実際に住民と話合いはしていないですよ。いわゆる聞く機会はつくったかもしれませんけどね、体育館、市民会館とか。 　それで、今までのこの発言について、島外避難計画では、多良間村を除いて、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体の地域に移動することになります。避難先でまず相談窓口になるのは自治体です。現在、要配慮者の避難が検討されていますが、こうした要配慮者について自治体の継続的なサポ

○伊波洋一君 今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をし…

○伊波洋一君　今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をしてきた、協議をしてきたと言っておりますが、私たちがレクした限りではそういう事実はないです。 　どういうことで、どういう形で話をしたということになっていますか。

○伊波洋一君 一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけ…

○伊波洋一君　一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけれども、皆さんがやっていることは違うんですよ。これは、訓練だからといって、そういう最小限の自由を、最小限の財産を前提にしています。それでできると言っている。そして、事態が実際に起これば、皆さんのこの計画そのものが保護計画に移行するんですよ。それ以外は考えられないんですよ。 　でも、そういうずさんなことを前提にして戦争を

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 　安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事

○伊波洋一君 沖縄では、地方自治が踏みにじられています

○伊波洋一君　沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 　第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。 　さらに、二〇二

○伊波洋一君 令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められて…

○伊波洋一君　令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。

○伊波洋一君 そこに、⑦の配付資料のように、もう本当に大きなお金がここ何年も続…

○伊波洋一君　そこに、⑦の配付資料のように、もう本当に大きなお金がここ何年も続くわけです、これからも。これは、まさに防衛バブルというべきことが起こっています。現実には、安全保障なのか建設業支援なのかはっきり分からないような状況になるんだろうと思います。 　防衛省は、既存の自衛隊施設の最適化に向けて施設ごとに、配付資料⑧のようにマスタープランを作成する方針です。なぜ今回、マスタープランの作成が計画

○伊波洋一君 地下化のように、やはりこれ全国に及んでいるんですね

○伊波洋一君　地下化のように、やはりこれ全国に及んでいるんですね。 　それで次に、火薬庫、弾薬庫の新設です。防衛省は、スタンドオフミサイルを始めとした各種弾薬の取得に連動して必要な火薬庫を整備するため、配付資料⑪のように、整備目標約七十棟のうち、令和七年度までに十二施設四十五棟を計上と公表しています。 　この弾薬庫四十五棟が新設される場所についてはどのような考えで進めているのでしょうか。

○伊波洋一君 一方で、二〇二五年四月三日の第五回有識者会議総会では、配付資料⑬…

○伊波洋一君　一方で、二〇二五年四月三日の第五回有識者会議総会では、配付資料⑬のように、「防衛施設と地域社会をめぐる課題の発生」として、在日米軍施設・区域が県面積の約八％、沖縄本島の一四％を占めており、航空機騒音や米兵による事件、事故など、沖縄県の過重な基地負担に言及しています。防衛力整備計画の賛否は別にしても、少なくとも現状の沖縄県の過重な基地負担を全国で応分に負担する、分担していくことは検討さ

○伊波洋一君 私、たしか、少ないもので二百とか、あるいは三百とか四百とかという…

○伊波洋一君　私、たしか、少ないもので二百とか、あるいは三百とか四百とかというような話は聞いたような気がしますけど。ただ、先島は全員住民避難なんですよ、全住民避難。そこは、そういう事態になる前に。だから、このシェルターというのは一体誰が使うのかなというのはかなり疑問ではありますけれども、そういうことが行われていると。 　昨年、防衛省は、陸自第一五旅団の師団化に伴い訓練場を確保するとして、沖縄県う

○伊波洋一君 これとは別個に、南西諸島の訓練補給拠点を確保するとして、今年度の…

○伊波洋一君　これとは別個に、南西諸島の訓練補給拠点を確保するとして、今年度の予算には施設施工庁費という調査業務が盛り込まれています。 　調査対象地域はどこでしょうか。

○伊波洋一君 また、ただいまの防衛大臣の答弁のように、どこも想定していないとい…

○伊波洋一君　また、ただいまの防衛大臣の答弁のように、どこも想定していないというような、そんな戦略やそんな戦術はないと思います。これだけの莫大なお金を使ってやるからには、具体的なやはり取組としての実態があると。そのことは、やはり相手もそのように見ているでしょうし、現実に配備をする部隊、それもそうなっているはずです。 　持続性、強靱性のうち、施設の強靱化は四十三兆円のうち四兆円という巨額に上ります

○伊波洋一君 抗堪性を高め防護性能を付与するため、配付資料⑩のように、全国十四…

○伊波洋一君　抗堪性を高め防護性能を付与するため、配付資料⑩のように、全国十四か所の司令部を地下化することも明らかになっています。 　地下化される司令部十四か所について、どのような進捗状況ですか。

○伊波洋一君 いずれにせよ、グアムにはもう既に基地は完成しているので、アメリカ…

○伊波洋一君　いずれにせよ、グアムにはもう既に基地は完成しているので、アメリカも台湾有事が起こる前に海兵隊などはやっぱり移そうと思っているはずですよ。ですから、是非、目に見える形で実現をしていただきたいと思います。 　防衛省は、防衛力整備計画の経費について、歳出ベース四十三兆円のうち五五％、二十三兆八千億円を、契約ベースでは四十三・五兆円のうち六二％、二十七兆円を措置したと公表しています。 　

○伊波洋一君 施設の強靱化について防衛省は、抗堪性を高めるとか、抗堪化すると表…

○伊波洋一君　施設の強靱化について防衛省は、抗堪性を高めるとか、抗堪化すると表現しています。 　防衛省によれば、抗堪性、抗堪化とは、自衛隊の施設が敵の攻撃を受けても機能を維持するための対応をして防御性能を高めていくということです。つまり、これまでとは異なり、敵の攻撃を受けることを想定して施設の改修がなされているのです。資料には、「ＣＢＲＮｅに対する防護性能の付与」という記述もあります。 　全国

○伊波洋一君 スタンドオフとは、敵の脅威圏の外から対処できるという意味です

○伊波洋一君　スタンドオフとは、敵の脅威圏の外から対処できるという意味です。しかし、防衛省が有識者会議に提出している配付資料④で分かるとおり、日本列島は中国のミサイルの射程圏内にすっぽり包まれています。日本の領土、領海そのものが客観的に見て既に、脅威圏外、スタンドオフではなく、脅威圏内、スタンドインなのです。このことは私がこの委員会で繰り返し指摘したことです。その都度防衛省ははぐらかすような答弁を

○伊波洋一君 ただいまのシェルターの件ですけれども、おおよその、中に入る人数等…

○伊波洋一君　ただいまのシェルターの件ですけれども、おおよその、中に入る人数等が概算でも分かればお答えいただけますか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の二条約案は、安保三文書に基づき、同志国との軍事的な連携強化を図るもので、賛同できません。 　安保三文書の下、軍拡を進める日本が周辺国からどのように認識され得るのか、まず検討したいと思います。 　配付資料①のように、二〇一五年の衆議院安保法制特別委員会での、七月十日、岡田克也君要求に対する平成二十七年八月二十一日付けの内閣官房提出の「存

○伊波洋一君 報道によれば、有識者会議は夏にも、つまり参議院選挙後にも防衛費増…

○伊波洋一君　報道によれば、有識者会議は夏にも、つまり参議院選挙後にも防衛費増額の提言を出すと言われています。有識者会議の事務局は防衛省が務めており、このような自作自演による防衛費の拡張は行うべきではないと考えますが、大臣、いかがですか。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。 　日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。 　反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練

○伊波洋一君 この配付資料⑪ですけれども、北海道に数多くの弾薬庫ができることも…

○伊波洋一君　この配付資料⑪ですけれども、北海道に数多くの弾薬庫ができることも明らかになりますが、全国的にあるんですね。沖縄は二か所ですよね。そういう意味では、今進んでいる整備計画というのはまさに全国なんです。沖縄だけじゃないんです、全国です。 　その中で、この資料⑪の沖縄訓練場に五棟は、沖縄市の沖縄訓練場に大型火薬庫を新設するということですね。

○伊波洋一君 まとめます

○伊波洋一君　まとめます。はい。 　今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 大型弾薬庫というのは、前、防衛大臣も説明しておりましたけど、これ…

○伊波洋一君　大型弾薬庫というのは、前、防衛大臣も説明しておりましたけど、これは弾薬が大きいからじゃなくて、大型のミサイルを配備、入れるためのものですよということの説明があったように思います。 　これらとは別に、武力攻撃を想定した避難施設として住民避難用の地下シェルターを確保する取組も進められています。現時点でどのような状況でしょうか。特に先島諸島の五市町村の整備状況についてお答えください。

○伊波洋一君 防衛大臣、このような不正常な防衛費の支出は早急にやっぱり取りやめ…

○伊波洋一君　防衛大臣、このような不正常な防衛費の支出は早急にやっぱり取りやめるべきだと思いますが、いかがですか。

○伊波洋一君 先ほどの山添委員の質疑等でもありましたように、やはり中国をある意…

○伊波洋一君　先ほどの山添委員の質疑等でもありましたように、やはり中国をある意味で想定しているというふうに考えなきゃいけないんだろうと思います。 　相手国、周辺国から見れば日本は集団的自衛権の発動対象であって、結果的に日本は周辺の三つの核武装した軍事力に対峙することを余儀なくされます。日本の五年で四十三兆円も掛けている防衛力整備、軍拡は、一生懸命日本を脅威とみなすように、周辺国を追いやっているの

○伊波洋一君 戦前、日本が軍事費を国債で賄った結果、軍拡競争と財政破綻につなが…

○伊波洋一君　戦前、日本が軍事費を国債で賄った結果、軍拡競争と財政破綻につながったという歴史的教訓から、安保三文書以前は防衛費に国債を使ってきませんでした。岸田政権は、その原則をなし崩しに、施設整備や艦船建造費を建設国債の発行対象としました。 　四十三兆円のうち、建設国債の発行対象となる額はどれぐらいでしょうか。

○伊波洋一君 冒頭述べたように、この五年で四十三兆円の支出については、二〇二二…

○伊波洋一君　冒頭述べたように、この五年で四十三兆円の支出については、二〇二二年度のＧＤＰ比二％になるのが二〇二七年度の金額面から見た完成形です。現計画を決定した当時の浜田防衛大臣は二三年一月六日の会見で、装備や施設整備も集中的に実施し、次期整備計画では新規の物件費は相当程度減額できるため、防衛関係費の規模は持続可能な水準になる旨答えています。 　この計画が終了する二〇二八年度以降も、以前のベー

○伊波洋一君 これで台湾有事に対する記載はなかったと

○伊波洋一君　これで台湾有事に対する記載はなかったと。 　で、安保法制懇から既に十年以上経過しています。是非、安保法制懇の議事録について公表していただきたいと思います。 　委員長、政府において安保法制懇の議事録を委員会に提出するようお取り計らいください。

○伊波洋一君 今、先ほど申し上げた各国との比較ですね、この中で日本はどうなって…

○伊波洋一君　今、先ほど申し上げた各国との比較ですね、この中で日本はどうなっているかというと、占領時代をずっと継続しているんですよ。沖縄は復帰までそうでしたけれども、復帰後もそうなんです。だから、沖縄は復帰したら戻るのかと思ったらそうじゃなくて、日本全体が同じ状況なんだということを私たちは感じています。 　次に、存立危機事態について伺います。 　政府は、存立危機事態について限定的な集団的な自衛

○伊波洋一君 政府が公式に説明していたのは先ほどの三事例と、政府が非公式に自民…

○伊波洋一君　政府が公式に説明していたのは先ほどの三事例と、政府が非公式に自民、公明の与党協議で提示したのはこれらを含む八事例、資料⑪の方です。これですが、これのどこを見ても、台湾防衛戦争に自衛隊が介入するなど読み取れません。 　当時の安倍首相は、閣議決定は拙速で、国会で十分に議論をすべきとの批判に対して、安保法制懇において足掛け七年、実質二年半の議論を行い、報告書を出してもらったと繰り返して語

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については特に異論はありません。 　五月六日から八日にかけて、配付資料①の新聞報道のように、宜野湾市の普天間飛行場周辺住民は異常な航空機騒音に悩まされました。嘉手納基地に暫定配備中の最大十二機のＦ35Ａステルス戦闘機が外来機として飛来し、離発着を繰り返したからです。 　そして、資料②のように、五月九日、普天間飛行場を抱える宜野湾市は

○伊波洋一君 日本政府は、普天間飛行場の危険性除去、基地の負担の軽減を理由に、…

○伊波洋一君　日本政府は、普天間飛行場の危険性除去、基地の負担の軽減を理由に、県民の民意に反する辺野古新基地建設を強行しながら、より危険性を高めるような外来機であるジェット戦闘機の訓練を新たに普天間に受け入れています。全く許し難いダブルスタンダード、二枚舌であり、強く抗議します。 　普天間飛行場は、住宅地のど真ん中を占拠し、米連邦航空法で固定翼機が使用する軍用滑走路に求められるクリアゾーンも整備

○伊波洋一君 中谷大臣は当時も防衛大臣であり、安保法制担当大臣でもあったわけで…

○伊波洋一君　中谷大臣は当時も防衛大臣であり、安保法制担当大臣でもあったわけですが、当時の安保法制懇の議事録は全てお読みでしょうか。あるいは、存立危機事態の事例の中に台湾有事は入っていたのでしょうか。

○伊波洋一君 米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバッ…

○伊波洋一君　米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバット・エンプロイメント、頭文字でＡＣＥ、いわゆるＡＣＥの訓練です。 　米空軍第一八航空団のホームページには、配付資料③のように、五月六日から九日まで嘉手納基地で行われた第一八航空団の定期即応訓練で、第三五五戦闘航空団が普天間でＡＣＥコンセプトを実証したと述べ、これがＡＣＥ訓練であったことを認めています。 　ＡＣＥという

○伊波洋一君 次にまたやりますけれども、やはり日本を戦場国家にしてはいけない

○伊波洋一君　次にまたやりますけれども、やはり日本を戦場国家にしてはいけない。日本が戦場になる戦争政策だということを訴えて、終わりたいと思います。

○伊波洋一君 これまで私が指摘してきたように、紛争の第一段階で在日米軍は第一列…

○伊波洋一君　これまで私が指摘してきたように、紛争の第一段階で在日米軍は第一列島線から撤退します。特に米空軍では、少数の大規模基地から多数の小さな拠点に分散する部分と、それからまた大きいところに分散する部分、ＡＣＥ構想が方針化されています。もはや、有事において米軍が日本を守ることは期待できません。 　同じインタビューで、ＡＣＥでは小さく分散した場所を使うが、それでも嘉手納基地のような大きな基地が

○伊波洋一君 今年度は、この防衛力整備計画の三年目です

○伊波洋一君　今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。 　アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋に

○伊波洋一君 四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資…

○伊波洋一君　四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃

○伊波洋一君 是非受け止めていただきたいと思います

○伊波洋一君　是非受け止めていただきたいと思います。 　もう少し時間ありますので。 　先ほど、石破総理大臣が普天間での大型ヘリの墜落事故を受けてのことを昨年十月の会見で述べているんですけど、その沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、私は宜野湾市長でした。そのとき、稲嶺知事は南米訪問中で、当時、比嘉副知事が現場の視察にいらっしゃいました。 　火災消火までは立入り制限はなかったんですが、消火が終

○伊波洋一君 外務大臣、是非実現させてください

○伊波洋一君　外務大臣、是非実現させてください。 　国会も、県民、国民を代表して意見や提案を検討する必要があります。 　委員長、外務省において、この在沖米軍の沖縄オリエンテーション概要による研修のこれまでの経緯、そして内容を調査し、研修資料とともに委員会に提出するようお取り計らいください。

○伊波洋一君 県警として、是非それは実現していただきたいと思います

○伊波洋一君　県警として、是非それは実現していただきたいと思います。 　また、フォーラムで、米軍は、沖縄着任者向けの沖縄オリエンテーション概要の更新に向けた意見や提案を求めたいということです。この沖縄オリエンテーション概要とは、どのようなものでしょうか。

○伊波洋一君 この資料⑦を見てください

○伊波洋一君　この資料⑦を見てください。これを見ればおのずと明らかなんですよ。それぞれのところで、日本だけが、日本と韓国ちょっと弱いんですけれども、日本だけが原則不適用、そして立入り権はない。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、調査もできない、何の報告も受けなくても何も言わない、そういう関係が我が国とアメリカ、在日米軍との関係なんですね。それが沖縄で集中しているから、沖縄では、ほかの県で

○伊波洋一君 求められれば調査するということですよね

○伊波洋一君　求められれば調査するということですよね。何か目的を持って調査しているわけでもない。 　現在の外務省の日米地位協定室は、日米地位協定を運営する部署なんですね。他国に駐留する米軍の法的地位などは研究していません。米国内や米軍が駐留する国々では、米軍はそれぞれの国の国内法を守り、米軍がどこにいてもですよ、住民に被害を与えないように活動することが規制、制限されています。 　我が国では、政

○伊波洋一君 この間、米兵による性暴力事件が続いており、また、先日の報道でも、…

○伊波洋一君　この間、米兵による性暴力事件が続いており、また、先日の報道でも、資料②のように、米国防総省の調査で、沖縄県内の米軍基地内で年百件を超える性暴力事件が頻発していることが明らかになりました。米軍にとっても性暴力事件の予防、再発防止は深刻な問題であるはずです。 　フォーラムは、県内女性支援団体などの参加も許されず、県民に非公開で実施され、米軍から特段の新たな提案もありませんでした。加害者

○伊波洋一君 日米地位協定では、米兵の身柄が米軍にある場合、起訴前の身柄引渡し…

○伊波洋一君　日米地位協定では、米兵の身柄が米軍にある場合、起訴前の身柄引渡しには米側の同意が必要とされます。今回の事件でも、米軍が海兵隊員の身柄を管理し、沖縄県警は米軍に調査協力を求めて任意で事情聴取を行いました。過去に日本側が起訴前の身柄引渡しを要請したのは九六年、二〇〇一年、〇二年、〇三年、〇六年、〇八年の六件のみ、そのうち身柄引渡しに至ったのは五件のみで、それ以降は十七年間も身柄引渡しの要

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためとして、自衛隊の組織改編、人的基盤の強化、同志国等との協力強化を行うものです。 　自衛隊組織改編は、安保三文書に基づき、自衛隊を台湾防衛戦争に動員するためのものです。 　人的基盤の強化は、自衛官の処遇改善により募集環境を改善し、

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　復帰することを期待する地域であるとしていましたけど、賛成はしたんですが、その後、六十五年間、今日まで、その準軍事植民地的状況がずっと継続しているんですよ。これは終わらさなければなりません。そのことを指摘して、質問といたします。 　是非検討しましょう。地位協定変えなきゃいけないんです。

○伊波洋一君 今示したのが、この皆さんに渡した資料が、家族も一緒だからといって…

○伊波洋一君　今示したのが、この皆さんに渡した資料が、家族も一緒だからといって、本当にあたかも何もなかったかのような説明をしたのがオリエンテーション概要だったということは、今分かるんですよ。これまで明らかにされていませんでした、この内容はですね。これもいろいろと調べてみて、ようやくこれだなというのに思い当たったんですが、しかし、皆さんも必ずしもそれは分かっていなかったのかもしれないと思います。今ま

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省設置法改正案は、自衛隊を安保三文書に基づき台湾防衛戦争に動員するためのものであり、反対です。 　沖縄における米兵による性暴力事件について伺います。 　一九四五年の米軍の沖縄占領以来、八十年間も続く沖縄の女性の米軍駐留がもたらす性暴力被害の悲しみを政府や国会に伝えることが、米軍による性暴力がなくなるまで私たち県選出国会議員の責務です。

○伊波洋一君 全体として内容の乏しいフォーラムでしたが、沖縄県警が再発防止策と…

○伊波洋一君　全体として内容の乏しいフォーラムでしたが、沖縄県警が再発防止策として在沖米軍に向けた犯罪防止に係る講話を実施する計画を提案したことは評価したいと思います。実効的な講話をするために、性暴力被害の深刻な実態を知らせることが重要です。 　また、米兵には、二〇二三年七月から日本の刑法の性犯罪規定が改定されたこともしっかり分からせる必要があります。県警の講話では、是非被害者や被害者支援に取り

○伊波洋一君 今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そも…

○伊波洋一君　今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そもそもその地位協定そのものが欠陥品なんですよ。これ見て分かるように、基地の中は原則不適用、管理はしない。立ち入れないんですよ、日本の法執行が、あるいは全ての管理が。そして、どこでも飛行機は飛んでいい、先ほど話ありましたね。普天間飛行場は飛行場じゃないけど飛んでいますよね。どうしてそれができるのか。何の制限もないからなんです

○伊波洋一君 一九九五年の米海兵隊ら三名による当時小学生の女児に対する性暴力事…

○伊波洋一君　一九九五年の米海兵隊ら三名による当時小学生の女児に対する性暴力事件を受けて、沖縄県では、新たに着任する米兵に対して事件、事故、特に性暴力事件の予防のための研修を行うことを米軍に求めていました。 　こうした中、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で二十歳の女性が、ウォーキング中に元米海兵隊員で当時米軍属の男に襲われ、殺害される事件が起きました。被告は二〇一八年十月に強姦致死、殺人、死体遺棄

○伊波洋一君 武力攻撃事態、存立危機事態などの事態認定に当たっては、民主的統制…

○伊波洋一君　武力攻撃事態、存立危機事態などの事態認定に当たっては、民主的統制の観点から、原則は事前に、緊急を要する場合の……

○伊波洋一君 国会の承認が規定されています

○伊波洋一君　国会の承認が規定されています。しかし、今回の場合にはないんですね。 　そのことを引き続きまたしっかり、外防委員会で指摘をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 防衛大臣、自衛隊の国外に対するアクセス・無害化措置を、対象国が国…

○伊波洋一君　防衛大臣、自衛隊の国外に対するアクセス・無害化措置を、対象国が国際法違反であると主張し、日本に対し非サイバー手段、つまり物理的攻撃を行う口実にする危険はないのでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。外防委です。 　本法案は、岸田政権が二〇二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づくものでもあります。そう言われても、内閣委、総務委の委員の皆様には分かりにくいと思いますので、二二年十二月に閣議決定された安保三文書の防衛力整備計画が、二三年度から二七年度までの五年計画で今進行中です。その目的と日米戦略の変遷等を述べて、その後、質疑したいと思います。

○伊波洋一君 法案において、能動的サイバー攻撃について、警察を前面に立てて自衛…

○伊波洋一君　法案において、能動的サイバー攻撃について、警察を前面に立てて自衛隊を後景化させることは、日本の軍事化、戦争国家から国民の意識をそらす悪質な印象操作ではないでしょうか。 　サイバー空間の既存の国際法の適用について、国際的な共通認識が形成されていません。そのために、国外に対する措置は予期しない事態のエスカレーションをもたらすのではないかとの危惧が常に付きまとっています。 　昨年四月二

○伊波洋一君 当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思い…

○伊波洋一君　当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思います。ただいまの答弁のように、やっぱり国としてもそういう仕組みをしっかりつくって支援をしていただきたいと思います。 　もし、県の方でハード交付金が回せない、足りないということであれば、国が補正予算を用意するか、来年のハード交付金を増額するか、振興予算に別枠を設けてでも早急に取り組むべきではないでしょうか。国としてどのよ

○伊波洋一君 ただいまの答弁で、やはり国としてもしっかり取り組める方向を考えて…

○伊波洋一君　ただいまの答弁で、やはり国としてもしっかり取り組める方向を考えていきたいというような趣旨だと思います。 　先ほど申し上げた、配付してございます資料①、②、③のように、沖縄県では大きく取り上げられました。御承知のように、沖縄は観光地でございます。国際観光地でもあって、今年からもう一千万人を超えるような観光客ということになろうと思いますし、そういう意味では、やはり沖縄の観光というのはレ

○伊波洋一君 誰もですね、皆さん、多くの皆さんも、これ今小学校と中学校の義務教…

○伊波洋一君　誰もですね、皆さん、多くの皆さんも、これ今小学校と中学校の義務教育の教科書の話をしているんですけれども、皆さんは育つ過程で一番最初に出会うのが教科書だと思うんですね。その教科書、新しい学年になって新しい教科書を見るのは皆楽しみでした、中学校になってもですね。その、何が載っていて、どうなっていたかというの、分かるわけですよね。 　そういうものが、今ＩＣＴとかいろいろありますけど、どの

○伊波洋一君 はい、時間ですね

○伊波洋一君　はい、時間ですね。 　総務大臣にも質問は準備しておりましたけれども、やはり今の固定した考え方、これはやはり総務省としても、本来、行政運営改善調査などで変えていくべきだと思っております。そうしないと、私たちの学校教育の革新というのは生まれないと思うんですね。そういうことを指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 是非それはやってもらいたいと思います

○伊波洋一君　是非それはやってもらいたいと思います。 　沖縄県の現状は国民生活の安全や道路ネットワークの維持管理という点でも問題であり、国として必要な支援を行い、早期に解決すべきです。また、道路、横断歩道や停止線の塗装が消えたり薄くなったりして視認性が低下しているものも多く見られます。これらは歩行者の安全に直結する極めて深刻な事態です。これらについてどのように改善するのでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県内の道路標識や横断歩道などの標示の問題について伺います。 　沖縄県では、道路標識などの道路附属物について、亜熱帯性気候、強い紫外線や高温、台風、塩害などの影響により、資料①、②、③のように道路案内標識の文字や塗装が剥がれ落ちたりかすれたりして視認性が大きく低下するなど老朽化しており、補修が必要と感じる住民の割合が都道府県で最も高くなって

○伊波洋一君 今日はありがとうございました、どうも

○伊波洋一君　今日はありがとうございました、どうも。終わりたいと思います。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私、外交防衛委員会におりまして、あそこは国内のＪＩＣＡ施設、ＪＩＣＡセンターなどもいつも視察をさせていただいているんですけど、先ほどのお話聞いても、ＪＩＣＡはアフリカにも様々な形で拠点があると。そういう状況の中で、まずお聞きしたいのは、今日のＪＩＣＡにとってどういう役割を果たすことができるか、それぞれの御三名の参考人の視点でですね。 　もちろんＪＩＣＡ

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。是非そのことは委員会等でお伝えしたいと思いますので。 　それから、テレビで見ていますと、中国などからは、何か親戚からお金を集めて、アフリカで起業、スタートアップするといって何か来て、それなりに頑張っている人たちのニュースを、テレビ番組をＮＨＫなどが作っているのを流されていたりするんですけど、アフリカは今そういう受皿にもなり得るような状況になっているんでしょう

○伊波洋一君 今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍…

○伊波洋一君　今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りに

○伊波洋一君 基地従業員は防衛省が雇用し、防衛省が在日米軍に労務を提供して、米…

○伊波洋一君　基地従業員は防衛省が雇用し、防衛省が在日米軍に労務を提供して、米軍の指揮監督下で勤務をしています。防衛省は、基地従業員の雇用主として労働環境や安全配慮義務などの責任を負っています。 　二三年十二月の事件でも問題になりましたが、沖縄県及び関係市町村に直ちに情報提供するとの九七年日米合意、在日米軍に係る事件発生時における通報手続は今回も遵守されていません。 　配付資料②のように、九七

○伊波洋一君 二〇一三年から二〇二〇年米会計年度の各年度ごとに、在沖米軍人等に…

○伊波洋一君　二〇一三年から二〇二〇年米会計年度の各年度ごとに、在沖米軍人等により日本国民が被害に遭った性的暴行事件は何件あったのか、そのうち九七年通報手続にのっとり米側から日本政府に通報されたのは何件あったか、委員会に提出するよう、お取り計らいお願いしたいと思います。

○伊波洋一君 米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害…

○伊波洋一君　米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害はより深刻だと注意を促しています。在沖米軍内の性的暴行の報告件数は、二〇一三年度以降、八年間で減少していません。記事は、在沖米軍自身が性的暴行を減らす具体策を持っていないのではないかと米軍の再発防止策に疑問を呈しています。 　昨年七月、米側からは再発防止策として、飲酒運転の検問の強化、米憲兵隊員によるパトロールの強化、

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の協定、条約案については特に異論はありません。 　米兵による性暴力事件について伺います。 　沖縄県警は四月二十三日、米海兵隊所属の米兵二人を不同意性交などの疑いで那覇地検に書類送検しました。今年一月に二十代の米海兵隊員が基地内で知人女性に性的暴行を加えた事件は四月二十四日に不起訴処分とされました。一方、今年三月の事件は、別の二十代の在沖

○伊波洋一君 在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲…

○伊波洋一君　在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲しみを理解しない言動が繰り返されています。日本政府が米軍に地元の声をきちんと伝えていない、あるいは政府自身が県民の声を軽んじていることが米軍の言動を許しているのではないでしょうか。 　米軍としては、自国兵士を守るという観点から推定無罪を主張しているのだと考えられます。しかし、推定無罪は、被疑者、被告人の人権、性暴力加害

○伊波洋一君 在日米軍は、明日、五月九日にもこのフォーラムを開催すると発表しま…

○伊波洋一君　在日米軍は、明日、五月九日にもこのフォーラムを開催すると発表しました。昨年七月に発表されて以来九か月以上もたなざらしにされていたものが、米兵暴力事件が再発してようやく開催されるというものです。遅きに失したと言わざるを得ません。 　政府は、フォーラムが今日までたなざらしにされて開催されてこなかったことは問題だとは思わなかったのでしょうか。

○伊波洋一君 令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について…

○伊波洋一君　令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について」という文書、いわゆる新たな運用によって九七年通報手続が無効にされているのでしょうか。

○伊波洋一君 前任の四軍調整官であった嘉手納基地第一八航空団司令官のニコラス・…

○伊波洋一君　前任の四軍調整官であった嘉手納基地第一八航空団司令官のニコラス・エバンス准将は、配付資料⑤のように、二四年十二月十七日のスターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞のインタビューにおいて、二三年十二月の米空軍兵による少女誘拐・性暴力事件を含めた三件の性暴力事件について、地元との関係は良好である、これらの性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないと開き直るような発言をして

○伊波洋一君 フォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五…

○伊波洋一君　フォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、「「フォーラム」を通じて前向きな結果が得られる可能性を楽観的に受け止めている。」と述べています。これは外務省の仮訳ですが、原文では「optimistic about the potential for positive outcomes through this forum」と言

○伊波洋一君 今度の事件二つも基地の中で起こりました

○伊波洋一君　今度の事件二つも基地の中で起こりました。現実の問題として、基地で起これば、当然その基地の中の方が一番早く認知するはずなんです。この昨日のニュースは、記事は、具体的に相手が誰だったかということまで全部集計していると書いてあるんですよ。 　そうならば、これだけの人たちが被害を受けている。受けているならば、当然、米軍はあの通報手続に沿って日本政府に通知しなきゃならない義務があるんですよ、

○伊波洋一君 今お話があるように、刑事事件は別だと

○伊波洋一君　今お話があるように、刑事事件は別だと。そうじゃなかったんですよ。九七年から二〇二二年に入るまで、当然通報されていたわけですね。マスコミに紙を出す出さないは別の話なんですよ。それが、なぜ急にプライバシーがそこに含まれたんですか。その辺りのことが本当に説明ができていないと思うんですよね。 　さて、今日は、配付資料①のように、これ、沖縄タイムスの昨日の記事なんですけれども、（資料提示）こ

○伊波洋一君 沖縄県では、他国地位協定調査というのをこの間、近年やっております

○伊波洋一君　沖縄県では、他国地位協定調査というのをこの間、近年やっております。その中で明らかになっているのは、いかに我が国の地位協定がおかしいか。そもそも、多くのところは全部国内法は適用なんですよ、原則適用。でも、日本は原則不適用。管理権は立入り権がないのが日本。ほかはみんな管理権があります。さらに、訓練、演習もそれぞれの国の承認が必要。航空機事故だって、その捜索権があります、全部。でも、沖縄県

○伊波洋一君 そういう中で行われているのが今の事件の状況なんです

○伊波洋一君　そういう中で行われているのが今の事件の状況なんです。 　そのことを含めて、やはりどれだけの被害を我々は受けなければ、本当にその正しい結果を得ることができないのかということを、改めてこれからも沖縄の立場で追及をしていきますので、検討いただきたいと、このように思います。

○伊波洋一君 九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、…

○伊波洋一君　九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、新たな運用を根拠に、被害者のプライバシー保護を理由に、米軍人等による性犯罪に限定して沖縄県や関係市町村に対してのみ通報を行わず、情報を隠蔽するということが行われたわけです。 　二〇二二年頃からこれが動いているわけですけれども、それまでの二十五年間、九七年の手続ずっと行われてきたんです、何の支障もなく行われてきたんですよ

○伊波洋一君 今、先ほど説明しましたＤ項、新ガイドラインのですね、そこにそう書…

○伊波洋一君　今、先ほど説明しましたＤ項、新ガイドラインのですね、そこにそう書かれているということをまず御指摘をしておきます。 　前回取り上げた四月七日の産経新聞報道、配付資料⑦のように、二〇二四年二月の日米共同演習、キーンエッジでは、中国による米軍佐世保基地や岩国基地などへの攻撃を日本政府は武力攻撃事態ではなく存立危機事態と認定し、台湾海峡の中国軍を空自の戦闘機がミサイル攻撃するというシナリオ

○伊波洋一君 台湾有事というのはアメリカの戦略なんですね

○伊波洋一君　台湾有事というのはアメリカの戦略なんですね。米国が日本、自衛隊を巻き込んで戦争をする戦略です。そのために、南西諸島に、宮古島と石垣島にミサイルを置くというそのこと自体も、二〇一二年の四月に海軍関係の論文として出され、そして八月に海幹校戦略研究の文書に載ったんですよ。それで始められてきて、それがずっとこの間研究されて、日本がそれを、役割を安倍政権が引き取るために、様々な基地を造り、それ

○伊波洋一君 まさに一五旅団が三二軍と何か結び付いているかのような今の答弁でし…

○伊波洋一君　まさに一五旅団が三二軍と何か結び付いているかのような今の答弁でしたが、やはりそんな形で旧日本軍の歴史を背負うことをやり続けることは本当にいけないと思うんですよ。そういうことについては多くの批判があるということを是非受け止めていただきたい。 　次に、陸自宮古島駐屯地は、宮古島トライアスロンを公務として支援する際、反対する地元意見にもかかわらず、迷彩服で参加を強行しています。住民団体だ

○伊波洋一君 二〇一五年日米ガイドライン以降、日本が攻撃されても、自衛隊が戦っ…

○伊波洋一君　二〇一五年日米ガイドライン以降、日本が攻撃されても、自衛隊が戦って、米軍は領域横断作戦以外では自衛隊を支援し補完するだけというのが現状の日米の役割分担と理解して間違いありませんね。

○伊波洋一君 沖縄では戦後八十年間ずっとずっと起き続けてきているんです

○伊波洋一君　沖縄では戦後八十年間ずっとずっと起き続けてきているんです。やはり復帰をしても同様なことが起き続け、もう五十年を過ぎてもそのことが放置されている。これについては抜本的な取組が必要だと思いますので、引き続きまたそのことは追及をしてまいります。 　通告している質問に戻ります。 　中谷大臣は、これまで度々地元の理解が大事だと強調されていますが、沖縄では、防衛省は地元に理解してもらおうとい

○伊波洋一君 二〇一〇年の防衛白書には、「米軍は主としていわゆる「矛」としての…

○伊波洋一君　二〇一〇年の防衛白書には、「米軍は主としていわゆる「矛」としての打撃力の役割を担っている」とする記述があります。また、二〇一三年の白書には、いわゆる敵基地攻撃能力についての説明として、「自衛隊は、これまで、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、このような「打撃力」については米軍に依存することとしている」との記述があります。 　つまり、打撃力というのは、敵に対する直

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の報道で、沖縄本島で一月と三月にそれぞれ成人女性が性的暴行に遭う事件があり、沖縄県警は昨日までに二人の二十代の米海兵隊員を書類送検したと、このように報じられております。 　これまで何度も様々な取組、去年特にそういうことをやりましたけれども、依然として事件は起き続けている。このような状況、まず一つは、政府に対しての対処が悪いということの抗議

○伊波洋一君 私はこの委員会で何度もこの辺のことを話をしてきたんですけれども、…

○伊波洋一君　私はこの委員会で何度もこの辺のことを話をしてきたんですけれども、そもそも、もう今、私たちが中国やロシア、あるいは北朝鮮を相手にするときに、この日本列島は全部射程圏内に入っているんですよ。スタンドインなんですね。スタンドインだから米軍はいないんですよ、もう。 　それで、別のところから横断的にここに来るようになって初めて戦争ができるんですよ。できないんですよ、もう。アメリカ軍は、米軍は

○伊波洋一君 それがあと二年すればもう完成しますので、それはやっぱり避けなきゃ…

○伊波洋一君　それがあと二年すればもう完成しますので、それはやっぱり避けなきゃいけないと思います。 　これからも引き続き質疑をしていきますので、よろしくお願いします。

○伊波洋一君 私は、ただいまのような対応では、住民の理解、ますます得られなくな…

○伊波洋一君　私は、ただいまのような対応では、住民の理解、ますます得られなくなると思います。 　次に、日米安全保障条約上の日米の役割分担について伺います。 　関税交渉で米国トランプ大統領から飛び出した、アメリカは日本を守るが、日本は我々を守る必要がない、貿易協定も同じだとの発言に対して、防衛省、外務省などから反論が出ないのは、国会議員を含めて多くの国民が、日米安保条約で米軍は日本を守ってくれる

○伊波洋一君 今回、「21世紀の戦争と平和と解決力」ということで、二三年の二月…

○伊波洋一君　今回、「21世紀の戦争と平和と解決力」ということで、二三年の二月八日を起点に、この三年間、この外交・安全保障に関する調査会が行われました。 　これは、全体として、国際関係の中での平和のつくり方ということを目指すということだったと思いますが、一番最初の一年目の中で、四十ページの方なんですけど、防衛費の増額の妥当性というようなことをちょうどやったことを覚えているんですけれども、それはな

○伊波洋一君 ディープシークは、ある意味でコストもそうですけど、ただ、オープン…

○伊波洋一君　ディープシークは、ある意味でコストもそうですけど、ただ、オープンソースですから、それは別にデータが向こうに移るわけではないということも明らかですよね。 　日本独自の国益の観点から、中国の先端技術や経済を日本の成長に取り込んでいくべきです。既に、ＡＳＥＡＮ諸国は動き始めています。インドネシアは、ＡＳＥＡＮ諸国で初めて正式にＢＲＩＣＳの加盟国、フルメンバー国になりました。また、マレーシ

○伊波洋一君 キーンソード25、先ほど言いましたように、米軍は攻撃をしていません

○伊波洋一君　キーンソード25、先ほど言いましたように、米軍は攻撃をしていません。つまり、自衛隊が自衛隊の基地から攻撃はしています、様々な攻撃。これは、皆さんが発表したものにどういうことをやるかというのは全部書かれているんですね。対艦攻撃と対空戦闘とか、あるいはそういったものが自衛隊の基地では行われています。それ新聞にも報道されています。でも、米軍の基地にはないんですよ。 　その上で、今日、今回

○伊波洋一君 多くの日本国民は、東アジアの現状維持が好ましいと思いつつも、台湾…

○伊波洋一君　多くの日本国民は、東アジアの現状維持が好ましいと思いつつも、台湾防衛のため日本が最前線に立つこと、すなわち先島など日本の領土を戦場にし、自衛隊や自衛官や基地周辺住民の命を懸けるだけの意義があるとは考えていません。 　三月四日の米国連邦議会における公聴会では、今回次官として承認されるエルブリッジ・コルビー氏は、台湾は米国にとって非常に重要だが、実存的な利益ではない、米国の核心的な利益

○伊波洋一君 話を変えます

○伊波洋一君　話を変えます。 　四月二日、米国トランプ大統領は、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表しました。その後、日本には九十日間の猶予が発表され、協議が予定されています。二日の関税発表の際、トランプ大統領は、米国は全く別の国になると宣言しました。日本政府は、米国が政治的にも経済的にも世界をリードするという国ではなくなったことを直視すべきです。 　現在、既に中国は世界一位の経済大国となっ

○伊波洋一君 この図を見て分かるのは、米軍はもはや日本にはいないんですね

○伊波洋一君　この図を見て分かるのは、米軍はもはや日本にはいないんですね。フィリピンから来るようになっています。ですから、私たちの国が、多くの皆さんが考えているように、アメリカが日本を守るということはもうないということを念頭に置いて考えないといけないということなんです。 　これが確率の高いシナリオなのであれば、結局、台湾有事を存立危機事態に認定し、自衛隊が軍事介入、与那国など軍事目標に反撃を受け

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、部隊間協力円滑化法、ＲＡＡ実施法案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案は、これまで個々の相手国ごとに整備してきた外国軍隊の地位協定、ＲＡＡの国内実施法を一般法化するものです。 　本法案は、日本を戦場に自衛隊を戦わせ、中国を抑止しようという米軍事戦略と、それに応えて岸田政権が閣議決定した安保三文書に基づいて、同志国との連携

○伊波洋一君 二〇一五年のガイドラインでも、もはや米軍は武力攻撃をするというこ…

○伊波洋一君　二〇一五年のガイドラインでも、もはや米軍は武力攻撃をするということを書いていない、その代わり自衛隊は、その集団的自衛権の行使として敵を攻撃するということはきちんと書いている、それは義務のように書いてある。だからこのような演習が成り立っているわけです、実際の話はですね。 　存立危機事態と認定をして、集団的自衛権で自衛隊が軍事介入したことによって、与那国島など日本の領土が攻撃を受けると

○伊波洋一君 この間、安保三文書の審議の中でもお話をしましたが、安保三文書が予…

○伊波洋一君　この間、安保三文書の審議の中でもお話をしましたが、安保三文書が予定したシミュレーションは、少なくとも先制攻撃を認めているんですよ。つまり、日本は攻撃されなくても攻撃をする仕組みがつくられています。 　今回も、キーンエッジもそうなんですね、結局は、これでは日本が攻撃されているわけではない。例えば、米軍基地は攻撃されている、でも、これで、空自に中国艦を撃ちなさいといって撃っていると、こ

○伊波洋一君 先ほど御紹介した二〇二三年世銀統計の購買力平価ＧＤＰを見ても、Ｂ…

○伊波洋一君　先ほど御紹介した二〇二三年世銀統計の購買力平価ＧＤＰを見ても、ＢＲＩＣＳ加盟国五か国の合計がＧ７加盟国の合計額を上回っています。さらに、現在、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、インドネシアを加えて十か国となり、今後も加盟国が増大するＢＲＩＣＳが経済力でＧ７を大きく上回っていくことは間違いありません。 　台湾有事については、日本以外のアジア諸国はアメリカにも中国にもくみ

○伊波洋一君 配付資料②を見てください

○伊波洋一君　配付資料②を見てください。 　沖縄戦において、渡嘉敷村前島では、当時、国民学校の比嘉分校長が具申をして日本軍を駐屯させなかったため、一九四五年三月に米軍が島に上陸した際も、渡嘉敷など他の慶良間諸島が激しい戦闘に巻き込まれたことと異なり、攻撃やいわゆる集団自決、強制集団死などの犠牲者を一人も出さずに済みました。軍隊がいなければ攻撃されないというのは、頭の中の空想ではないのです。こうい

○伊波洋一君 政府は、この間、我が国を取り巻く安全保障環境が悪化していると言い…

○伊波洋一君　政府は、この間、我が国を取り巻く安全保障環境が悪化していると言い続けていますが、米国の軍事戦略に追随する日本政府の安保政策には効果がなかった、むしろ、周辺国の疑念を招き、安全保障環境を悪化させてきたということではないでしょうか。 　二〇〇五年の日米再編合意、「日米同盟：未来のための変革と再編」、そのときに米軍の海兵隊のグアム撤退が合意されるわけですけれども、そのときどういう合意をさ

○伊波洋一君 中国の問題、そのことは忘れてはならないと思います

○伊波洋一君　中国の問題、そのことは忘れてはならないと思います。その後の発展に大きく寄与したものだと思います。私は、それに沿うような日本の歩みをやっぱりやっていくべきだと、こう思います。 　以上です。

○伊波洋一君 先島の十二万人、奄美群島の十万千五百人の住民を立ち退かせて、自衛…

○伊波洋一君　先島の十二万人、奄美群島の十万千五百人の住民を立ち退かせて、自衛隊が臨時の攻撃拠点を設けるというのが台湾有事の日米共同作戦の重要なキーです。そもそも、台湾有事というのは米国の戦略なんです。中国の戦略じゃないんですね。それにいかに日本を巻き込んで、そして日本に戦わせるかというのがこの間の流れです。米軍がグアムより東へ後退する中で、日本の自衛隊だけが台湾有事に軍事介入して南西諸島での戦闘

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ＲＡＡ実施法案は、日本が戦争に巻き込まれた際に利害関係国を増やそうとする意図でしょうが、そもそも、戦争を前提とする安保三文書は、日本国民の生命、財産を守らないばかりか、既にトランプ二・〇以降、安保三文書の同盟国、同志国、国際機関の連携という外交方針が成り立たなくなっている中で、百害あって一利なしと考えます。 　前回委員会で中谷防衛大臣は、那覇

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　日中間は、一九七二年の日中共同声明と七八年の日中平和友好条約によって、日中二国間で戦争をしないということを条約で確認をしております。やはり日本と中国との間の抑止の問題は両国友好外交の維持で実現をすべきです。 　三月二十四日の本委員会でも、岩屋外務大臣が日中共同声明に言及し、中華人民共和国は台湾が領土の不可分の一部であることを重ねて表明するということに対して、日本政府はこ

○伊波洋一君 この事業をめぐっては、十一月に、石垣市長を含む台湾視察団が、運航…

○伊波洋一君　この事業をめぐっては、十一月に、石垣市長を含む台湾視察団が、運航管理を受託する台湾企業ワゴングループによって高額な飲食で接待されたことが賄賂に当たる可能性もあるとする報道があります。配付資料②、③、④のとおりです。極めてゆゆしいことと思います。 　そもそも、当該事業の採算性や実現可能性についても客観的な裏付けがないとの厳しい批判が地元から上がっています。この事業の企画、準備は内閣府

○伊波洋一君 是非、当事者やあるいは労働団体からも実情を聞く機会も設けていただ…

○伊波洋一君　是非、当事者やあるいは労働団体からも実情を聞く機会も設けていただいて、石破内閣の重要課題として、今、ただいまの答弁ありましたが、慎重にと言いますけれども、やはり必要とされています。今、その二十三区の職員の半分は会計年度任用職員です。地方自治体ももうほとんど半分近くが会計年度任用職員になっているんですよ。そういうことで自治体は成り立っている。今、人、不足しているんですよ、日本では。そう

○伊波洋一君 現在会計年度任用職員として働いている方が、希望すれば、面接などの…

○伊波洋一君　現在会計年度任用職員として働いている方が、希望すれば、面接などの能力実証を経て、短時間の勤務であっても期間の定めのない常勤職員になることができるというのは評価したいと思います。他の自治体でも鳥取方式同様の動きが広がることを期待しています。 　これまで総務省や財務省の、歴代の自民党政権と一緒になって、地方財政の削減、三位一体改革、職員定数削減とアウトソーシングなどを進めてきた結果、自

○伊波洋一君 私、二〇二〇年のこのスタートのときの前から、この制度が運用される…

○伊波洋一君　私、二〇二〇年のこのスタートのときの前から、この制度が運用されるということに対して国会の中でもずっと議論をしてまいりました。 　そして、現実の問題として、本当に三年で切れる、あるいは一年一年で切れるということがずっと続いているんですね。今でも、およそ七割はそれで継続されるにしても、多くは切れるんですよ。こんな制度を公務の職場で、実際の行政サービスはこの方々がやっているんです。その現

○伊波洋一君 やはり制度改正が求められていると思うんですね

○伊波洋一君　やはり制度改正が求められていると思うんですね。 　今年一月二十四日の総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しが打ち出されました。施政方針演説は、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われるもので、政治的な意義は大きいと思います。 　村上大臣のイニシアチブで、鳥取方式を参考に会計年度任用職員の処遇の改善、あるいは基本的な制度改革

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　石垣市が進める台湾との定期航路開設事業について伺います。 　この石垣港・基隆港定期航路開設事業、配付資料①は、内閣府の沖縄離島活性化推進事業に認定され、沖縄振興予算から補助金の交付が決定されています。 　どのような経緯で事業が採択されたのでしょうか。

○伊波洋一君 地元で疑惑の目が向けられている事業が内閣府の補助金を契機に強引に…

○伊波洋一君　地元で疑惑の目が向けられている事業が内閣府の補助金を契機に強引に進められようとしています。新法人には市が出資を予定しており、第三セクターに当たります。また、法人が設立後も市の職員が実務を担っており、地方公務員の服務の問題もあります。 　また、資料①にもありますように、ここの中に、「市と民間事業者が共同で新法人を設立のうえ、官民協働のもと運営等を実施」と、このようなこともきちんと申請

○伊波洋一君 この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められてい…

○伊波洋一君　この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められています。国としても事業の実現可能性をしっかり責任を持っていただくようお願いして、引き続き検証していきたいと思います。でも、この中身を知れば知るほど、実態がない会社であるということは明らかです。 　次の質問に移ります。 　会計年度任用職員制度について伺います。 　配付資料五のとおり、二〇二四年四月一日現在、六十六・一万

○伊波洋一君 この適正化法十二条に基づく遂行状況報告書など、本件補助金交付に関…

○伊波洋一君　この適正化法十二条に基づく遂行状況報告書など、本件補助金交付に関わる一切の資料を内閣府に提出させるよう、お取り計らいください。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　普天間飛行場の危険性の認識について伺います。 　普天間基地は、そもそも航空法上の飛行場ではありません。米国連邦航空法は、最も事故発生確率の高い米軍用飛行場の滑走路の両端から九百メートルの区域をクリアゾーンと指定し、構造物を一切設置しないことを求めています。しかし、普天間飛行場のクリアゾーンは、皆さんに配付しております配付資料①のように、住民地

○伊波洋一君 そもそも、グアム移転は、もう施設はできているんですよね

○伊波洋一君　そもそも、グアム移転は、もう施設はできているんですよね。去年の十二月から移り始めました。米国では大体二年半以内には全部移ります。そして、飛行場もできている、格納庫もできている、訓練地もできている。そもそも日本の国民を危険にさらす、小学校の子供たちを危険にさらすような今の普天間飛行場は別に使わなくても、辺野古の新基地建設そのものは別に何の支障もないでしょう、もう切り離されているんですか

○伊波洋一君 大臣は、この軟弱地盤の関空などとの違いはしっかりレクを受けた方が…

○伊波洋一君　大臣は、この軟弱地盤の関空などとの違いはしっかりレクを受けた方がいいと思います。違うんです、そもそもこの中身は。ここ、時間掛かりますから議論はしませんけれども、解決されていないと思うんです。できるかすら分からないというのが今の辺野古です。 　爆音訴訟団は、静かな夜を返せという周辺住民の声を代弁しています。地元の理解と協力を大切にするのであれば、墜落の危険性も直視して、周辺住民の声を

○伊波洋一君 しかも、資料④の基本指針には、自衛隊施設、米軍施設の周辺地域にお…

○伊波洋一君　しかも、資料④の基本指針には、自衛隊施設、米軍施設の周辺地域における住民の避難については、それらは防衛の拠点となる特性があることから、国、防衛省は必要な調整を行うものとするという規定もあります。避難住民をわざわざ自衛隊基地や米軍基地が所在する市町に受け入れる計画は、自衛隊や米軍の活動とも整合性が取れません。 　先島避難民を受け入れる市町のうち自衛隊基地や米軍基地が所在する地域は、軍

○伊波洋一君 先島五市町村の住民の避難地である九州、山口三十二市町のうち、十五…

○伊波洋一君　先島五市町村の住民の避難地である九州、山口三十二市町のうち、十五市町には自衛隊基地や米軍基地があります。資料⑥に示してございます。 　例えば、熊本市や大分県由布市にはいわゆるスタンドオフミサイルの配備が計画されており、地元で大きな反発を生じています。これら自衛隊基地や米軍基地は、有事には確実に軍事目標となります。軍事目標もない竹富町や多良間村を含む先島諸島からまさに軍事目標がある十

○伊波洋一君 自衛隊基地は攻撃を受けても施設が強靱化されているので危険性を回避…

○伊波洋一君　自衛隊基地は攻撃を受けても施設が強靱化されているので危険性を回避できるかもしれません。しかし、強靱化の改修がなされることのない基地周辺の一般住宅、そこに暮らす住民には危険が及ぶこと明らかです。これでは、国民の命を守り抜くという計画とは言えません。 　日本政府が進める先島を始めとする南西諸島の全住民の九州、山口への避難計画は、住民を立ち退かせることが自己目的化していると判断せざるを得

○伊波洋一君 私はずっとここの外交防衛委員会にいますけど、この埋立ての技術的な…

○伊波洋一君　私はずっとここの外交防衛委員会にいますけど、この埋立ての技術的な問題、辺野古は軟弱地盤すら解決していないんですよ、今でも。そして、二〇一九年頃はこの委員会でずっと議論しました。 　そもそも、今の工事で完成するめどがあるとも思えないんですよ。その思えないような工事に普天間の安全を預けるわけにいかないでしょう。本当に、防衛大臣にお聞きしますが、こういうクリアゾーンのど真ん中に小学校があ

○伊波洋一君 先島を臨時の軍事拠点にすることが最優先されているために住民の安全…

○伊波洋一君　先島を臨時の軍事拠点にすることが最優先されているために住民の安全確保が二の次になっていると思います。 　私、引き続き次回の委員会でまた質問続けたいと思いますが、やはり戦争を避けることを目的としなきゃいけないと思うんですね。それが、戦争に向かうことが今準備されている、そういうことを指摘して、今日の質疑を終わります。

○伊波洋一君 先島住民避難計画は、国民の命を守り抜くとか住民の安全確保を最優先…

○伊波洋一君　先島住民避難計画は、国民の命を守り抜くとか住民の安全確保を最優先の目的にする計画とはとても思えません。 　現在、自衛隊基地に対しては四十三兆円のうち四兆円掛けて、全国の自衛隊基地ですけれども、司令部の地下化を含めて施設の強靱化のため改修工事が行われています。敵のミサイル攻撃や爆撃があってもそれに耐え得る能力を高めるということは、つまり自衛隊基地には敵の攻撃があることを想定しているの

○伊波洋一君 計画では、先島は全住民が島外避難とされているにもかかわらず、沖縄…

○伊波洋一君　計画では、先島は全住民が島外避難とされているにもかかわらず、沖縄本島は屋内避難とされています。しかし、配付資料④のとおり、閣議決定された国民保護に関する基本指針二十二ページには、沖縄本島における避難の体制づくりなどにも国が特段の配慮をすることが必要とはっきり書いてあります。 　沖縄本島について、国の特段の配慮がなされていないのではないですか。国民の生命を守り抜くというのなら、沖縄本

○伊波洋一君 これは、南西諸島を戦場と見立てて、今以上に演習を強化することにほ…

○伊波洋一君　これは、南西諸島を戦場と見立てて、今以上に演習を強化することにほかなりません。南西諸島を戦場にして、米国主導の台湾有事の名の下に、日本に対中戦争を担わせようとする動きが着々と進められています。 　国土を戦場にし、自衛隊員に玉砕を強いて、基地周辺住民の命も犠牲にするような米軍戦略に沿った安全保障政策は転換すべきです。 　宮古、八重山、与那国など先島五市町村からの全住民十二万人の避難

○伊波洋一君 今の答弁は納得できるものではありません

○伊波洋一君　今の答弁は納得できるものではありません。 　そもそも、二〇一二年にオスプレイの配備に伴う環境アセスで、環境レビューで、米国自身が、米軍自身がこの資料を提出をして、①の資料を提出して、ここはクリアゾーンが住宅地あるいは商業施設、小学校に掛かっているよということをしっかり示しているんですよ。 　そういう示していることに対して、政府として何も言わない。まさに、米軍優先、県民無視という状

○伊波洋一君 防衛大臣は、三月三十日の日米防衛相会談の会見でも地元の理解と協力…

○伊波洋一君　防衛大臣は、三月三十日の日米防衛相会談の会見でも地元の理解と協力の重要性を強調されています。目の前の墜落や落下事故という普天間の危険性は一切除去しないで放置しながら、他方では、県民の多数が反対する辺野古新基地を強行する理由に普天間の危険性除去を主張するなど、矛盾するとお考えになりませんか。これでは地元の理解と協力が得られるでしょうか。おかしいんじゃないですか。

○伊波洋一君 一方で、自衛隊基地や米軍施設も部隊配備もない竹富町や多良間村が要…

○伊波洋一君　一方で、自衛隊基地や米軍施設も部隊配備もない竹富町や多良間村が要避難地域とされ、全住民の避難が計画されています。このような地域が国際人道法の軍事目標となるとは考えられません。 　外務省に伺います。 　改めて、国際人道法の軍事目標とはどういうものなのか、簡潔にお答えください。

○伊波洋一君 是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います

○伊波洋一君　是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。 　次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。 　この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。

○伊波洋一君 今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されて…

○伊波洋一君　今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されてきているんですね。その上でさらに、その県及び市町村が自主的に利用できる一括交付金制度、これも物すごい落とされている。その中で、とりわけハード交付金が落ちているんですよ。 　ハード交付金というのは、離島にとっては、ある意味では地域のインフラのためにとても大事なんですね。そういうものが、要するに、今、県土の強靱化のために、

○伊波洋一君 今やはり、外交防衛委員会でもあったんですけれども、台湾有事という…

○伊波洋一君　今やはり、外交防衛委員会でもあったんですけれども、台湾有事という名の、要するに南西シフト、そして南西諸島における戦争の準備、それが今着実に進行しているんですよ。小さい島々の港湾や空港をやっぱり米軍あるいは自衛隊が使いやすいように造り上げていくと、こういうことがまさにこの趣旨なんですよね。 　そういう意味では、私は、やはり内閣官房のホームページにあるような、「総合的な防衛体制の強化に

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今年で沖縄戦から八十年になります。沖縄振興策は、配付資料①のように、沖縄の歴史的、地理的、社会的という三つの特殊事情から国の責務として取り組まれています。そのうち、「歴史的事情」は「先の大戦における苛烈な戦禍」を、そしてまた「社会的事情」は「国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域の七〇・四％が集中」していることと説明されています。とり

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　推進費にしても、沖縄は、この振興法という理念とは違う流れで動かされたら沖縄にとっては大変困るということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○伊波洋一君 ただ、今の事業は、チーム沖縄という名で国が支える自治体があって、…

○伊波洋一君　ただ、今の事業は、チーム沖縄という名で国が支える自治体があって、これに予算が集中していると。そういうふうなことではやはり沖縄振興策の本来の趣旨と合わないということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、特定利用空港・港湾整備事業について伺います。 　民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用に資するよう必要な整備又は既存事業の促進を図るもので

○伊波洋一君 もう時間来ましたので

○伊波洋一君　もう時間来ましたので。 　ただ、その推進費にしても……

○伊波洋一君 是非、内閣府としてもそのような状況をつぶさに理解をしていただき、…

○伊波洋一君　是非、内閣府としてもそのような状況をつぶさに理解をしていただき、そしてどういう対策が可能なのか検討していただいて、解決に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。 　また、一方、北部や小規模離島においては、人口減少への対策として新たに移住、定住を迎えるための住宅確保が問題になっています。例えば、沖縄本島北部、やんばるの大宜味村は、農業振興のためにかつて元々の村有地を村民に

○伊波洋一君 ＢバイＣというような表現でずっと、調査云々とあるんですけれども、…

○伊波洋一君　ＢバイＣというような表現でずっと、調査云々とあるんですけれども、そもそも戦争前には鉄道があったわけです。その鉄道が戦争によって破壊をされてなくなって今日に至っているわけですけれども、やはり、本来全国にあるようなその鉄軌道、そういうものが沖縄にないということ自体が大きく経済の発展の阻害要因になっているということを御認識いただいて、更なる検討をいただきたいと思います。 　次に、住宅問題

○伊波洋一君 これまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方…

○伊波洋一君　これまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方改革という問題がありまして、そこで受け入れている季節労働者向けの住宅の確保のために沖縄振興予算の中でも整備されてきた前例もございます。 　今御指摘のような振興の取組の中で、是非、本島北部についても、農業振興策やあるいは産業振興策の一環として、産業振興のためのその住宅整備の支援をお願いしたいと思いますが、いま一度お願いし

○伊波洋一君 今回の避難は、以前の疎開と言われるのと全然違うんですね

○伊波洋一君　今回の避難は、以前の疎開と言われるのと全然違うんですね。疎開というのは、一部の学童などが避難させられました、沖縄戦でも五千名近く。でも、これは地域が全部なくなるんです。学校もなくなる、産業もなくなる、活動が全部なくなる。そういう住民地区を、先島の十二万人、あるいは奄美群島群の十万千五百人、ここをなくしていくんですね。この長い歴史の中で私たちは、多くの文化がそこにあります。それを本当に

○伊波洋一君 もちろん、自衛隊も台湾有事に介入すべきではありません

○伊波洋一君　もちろん、自衛隊も台湾有事に介入すべきではありません。 　二三年一月に公表された米国シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのシミュレーションや、二四年十二月に公表されたスティムソン・センターの台湾有事シミュレーションでも、台湾有事への日本の軍事介入、自衛隊の参戦が前提条件になっています。自衛隊が入らなければ台湾有事そのものは起こらないのです。 　しかし、その結果として、何千人

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　残り少しありますけれども、いずれにせよ、国土を戦場にするということを前提にした台湾防衛はすべきではありません。台湾はやはり中国にとっては内政問題ですし、日本にとっても両岸関係の問題です。 　以上指摘して、質疑を終わります。ありがとうございました。

○伊波洋一君 防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に…

○伊波洋一君　防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に、安保三文書では、台湾有事において、米軍の提供する情報を基に自衛隊はスタンドオフミサイルで中国本土の軍事施設や中国艦艇を先制攻撃し、中国のミサイルによる反撃を持続性、強靱性で耐え抜き、長期持久戦に持ち込んで米軍が来援するのを待つという戦略を採用しています。 　しかし、トランプ大統領は、先月、先日、二月二十八日のウクライ

○伊波洋一君 スタンドオフミサイルは日本の領土、領海に配備されますが、配付資料…

○伊波洋一君　スタンドオフミサイルは日本の領土、領海に配備されますが、配付資料③にあるように、これらのミサイルは全て中国のミサイルの射程距離内です。つまり、射程距離だけでは敵の脅威圏外から攻撃するスタンドオフにはなりようがありません。すなわち、敵として想定する中国に対して不意打ち、先制攻撃するしか、スタンドオフになりようがないのです。このことは、防衛省資料④においても、「我が国への侵攻そのものを抑

○伊波洋一君 私、何度も委員会で、安保三文書で日本全国が戦場になることが想定さ…

○伊波洋一君　私、何度も委員会で、安保三文書で日本全国が戦場になることが想定されていると、このように訴えてまいりました。今、直接私たちの周辺の国が日本を攻撃するぞと言っているところはないわけでありますが、しかしながら集団的自衛権の行使そのものがそのことを惹起させる可能性があると思います。 　さらに、配付資料⑤のように、沖縄県の先島市町村住民十二万人や奄美群島住民十万千五百人について全住民の島外避

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　一九四五年三月二十六日に米軍が慶良間諸島に上陸して、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦が始まりました。それから八十年がたちましたが、沖縄県民はいまだに戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられています。 　私は、八十年前に悲惨な沖縄戦を体験した県民の代表として、二度と戦争を起こさせないこと、沖縄を再び戦場にさせないことを国会議員としての私自身の

○伊波洋一君 次に、安保三文書について伺います

○伊波洋一君　次に、安保三文書について伺います。 　現在、安保三文書における反撃能力、敵基地攻撃能力整備の方針に基づき、敵の脅威圏外から攻撃可能なスタンドオフミサイル配備が進められています。来年度においてどのような配備が予定されているのでしょうか。量、時期、場所、また今後どのような計画になっていますか、簡潔にお示しください。

○伊波洋一君 二月五日の衆議院予算委員会における赤嶺政賢議員の指摘のとおり、二…

○伊波洋一君　二月五日の衆議院予算委員会における赤嶺政賢議員の指摘のとおり、二〇二五年度末までに投入される埋立土砂量は全体計画の一七・五％にとどまる一方、二〇二五年度末で総工費の約八一％が支出されます。九千三百億円というのは、およそ実態と懸け離れた過少な金額です。 　辺野古の是非にかかわらず、財政の観点からでも、このようなずさんな予算の支出が許されるべきではありません。防衛省には、改めて辺野古工

○伊波洋一君 現在、日中両国は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定…

○伊波洋一君　現在、日中両国は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという方向で日中外交を進めております。敵基地攻撃ミサイルなど武力による威嚇に訴える安保三文書の戦略は、日中関係の発展の足を引っ張っているのではないでしょうか。むしろ、戦後、日本の中国侵略を真摯に反省する中で引き継がれてきた四つの基本文書など日中外交の成果と、その背景にある憲法九条等、専守防衛に基づく外交

○伊波洋一君 台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます

○伊波洋一君　台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます。 　二三年一月のＣＳＩＳシミュレーションでは、米国の政権が核保有国とのエスカレーションを理由に許可しないリスクがあるため、米軍は中国本土を攻撃する計画は立ててはならないと提言しています。また、二〇一九年十一月のエコノミスト誌は、配付資料⑧のように、中国ミサイルの長射程化により、米軍はもはや台湾海峡や中国本土を攻撃できないと指

○伊波洋一君 私、去年の十二月十七日の委員会でも質疑をいたしましたが、そもそも…

○伊波洋一君　私、去年の十二月十七日の委員会でも質疑をいたしましたが、そもそも先島や奄美群島の避難というのは、日米がその攻撃拠点をつくるための住民避難であって、いわゆる住民を置いたままそこにもし拠点をつくったら、ジュネーブ諸条約の追加議定書違反になるということを前提にされているんだと思います。そういう意味では、意思をしっかり示し始めるのがこっち側ということになるのではないでしょうか。 　こういう

○伊波洋一君 既に我が国は集団的自衛権の行使を容認をしております

○伊波洋一君　既に我が国は集団的自衛権の行使を容認をしております。つまり、集団的自衛権行使というのは我が国が攻撃されていなくても同盟国のために攻撃等はできるんだということでございますから、その点はもう既に我が国はそういう国なんだということを理解した方がいいんじゃないでしょうか。 　このほか、長期戦を戦うための武器、弾薬の積み増し、弾薬庫の整備やミサイルを含むＣＢＲＮＥ攻撃に耐える施設の改修など、

○伊波洋一君 先ほども言いましたけれども、日米が共同して攻撃拠点をつくるから避…

○伊波洋一君　先ほども言いましたけれども、日米が共同して攻撃拠点をつくるから避難させるのではないでしょうか。今全島避難が計画されている先島五市町村のうち、与那国、石垣、宮古、そこには軍事施設があります。竹富町やあるいは多良間村にはそもそも軍事施設はありません。 　日米共同作戦計画において軍事拠点にしようとするから住民を立ち退かせるということが自己目的化しているのであって、そもそも、軍事施設がない

○伊波洋一君 参議院沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　まず最初に、御三名の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　飯島さんにお伺いしたいと思います。 　地方創生一・〇とか地方創生二・〇というと、何かいかにも地方がこれから栄えていくような百花斉放的なイメージがあるんですけれども、実は、でもそうではなくて、これ一・〇は、地域全体が人口減少する中でどういう社会につくり変えるかと、ここに書い

○伊波洋一君 どうもありがとうございました

○伊波洋一君　どうもありがとうございました。 　次に、西出参考人にお伺いしたいと思います。 　西出参考人は沖縄、琉球大学におられたという話を先ほど聞いたんですけど、御承知のように沖縄は、沖縄振興計画、振興特別措置法がありまして、振興計画があるので、十年ごとに。で、それが二〇一二年までの計画は国が作っていたんです、内閣府が作っていたんですけど、一二年からは沖縄県が作ることになったんですね。そして

○伊波洋一君 もう時間がないと思いますけど、先ほど言ったジャングリアというのは…

○伊波洋一君　もう時間がないと思いますけど、先ほど言ったジャングリアというのは、今帰仁村の嵐山というゴルフ場跡地を使うんですが、今帰仁村は今県下で一番最低の市町村民所得の村なんです。そういう中でそういうことが行われているということは、ある意味ではそのいろんな可能性が沖縄にももちろんあるわけですけれども、全国にもあるんだろうと。 　一応、刀という国内のプロジェクトの会社の取組なんですけれども、それ

○伊波洋一君 二〇一一年まではそんな感じだったんですよ

○伊波洋一君　二〇一一年まではそんな感じだったんですよ。私はその前に市長していましたのでね。だから細かくないんですけど。 　二〇一二年以降は、そういう細かい自分たちが作った計画と自分たちが出した評価があり、何を目指すかというのがありますから、例えば貧困の問題でも、何が低くてどういう指標まで伸ばすかというのがあって、二〇二二年の新たな振興策に向けては細かくチェックされたんですね。だから、そういう意

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　終わります。ありがとうございました。

○伊波洋一君 二度目ですけれども、酒井参考人にお伺いしたいと思います

○伊波洋一君　二度目ですけれども、酒井参考人にお伺いしたいと思います。 　今、小泉先生からもありました話とちょっと関わるんですけど、国際条約についてなんですね。 　もちろん、日本とアメリカは日米安保条約という国際条約があって、日本と中国は日中平和友好条約という条約があります。日中平和友好条約は、互いに戦争しないでおこうねということをきちんと約束しています。日米安保条約は、日本が攻撃されたら守る

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一でございます

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一でございます。 　今日、御三名の参考人の皆さんのお話、本当に聞かせていただいてありがとうございます。 　最初に広瀬参考人にお話をお聞きしたいと思います。 　ただいま答えを聞いてしまったような感じがするんですけど、私、このウクライナの戦争始まって、何回かここの委員会かあるいは別の委員会かでウクライナの方も来ての参考人質疑等もありましたが、やはりウクライナの立場と

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、小泉参考人にお伺いしたいんですけど、今日の資料で、いかにロシアが軍事的には持続的な戦争ができる仕組みがあるかというのがよく分かりました。同様に、今、北朝鮮も、それから中国も同様だと思いますが、よくウクライナの次は日本という言いぶりがあるんですけど、まさに私は、今、日米安保の下で日本は、それを避ける、それに向かってと言うべきだろうな、二〇二三年から二

○伊波洋一君 終わりますけれども、実際に、よく文書を読めば分かるんですけれども…

○伊波洋一君　終わりますけれども、実際に、よく文書を読めば分かるんですけれども、台湾有事でも、台湾は守るけど、アメリカは決して中国は攻撃しないことになっているんですよ、その作戦計画はね。日本でも同じです。つまり、日本は、日本で何かするかもしれないけど、中国は攻撃しない。これが今の構図なので、やはり違う道を進む以外ないんじゃないかと、対話外交に行くべきじゃないかと。条約もあるんだし、日中平和友好条約

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　こういうことがあるということをみんなが知っていく中で議論をして、戦争ではない道にやはり向かっていこうと私自身は思っておりまして、是非皆さんにもこういうことが今起きているよということだけは知っていただきたいと思いまして質問いたしました。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 私、外交防衛委員会にもおるんですけれども、今日、石破総理の訪米報…

○伊波洋一君　私、外交防衛委員会にもおるんですけれども、今日、石破総理の訪米報告の本会議がありまして、南西諸島における米軍といいますかね、日米の関与をより多くするということに対する質問がありまして、どういうことなんだと聞いたら、要するに演習をここでやりますよということなんです。でも、二〇二二年、二三年、二四年と、本当に以前と違って、本当に全国的な演習が今、日本で行われています、日米の演習が。それは

○伊波洋一君 済みません、二巡目で質問させていただきます

○伊波洋一君　済みません、二巡目で質問させていただきます。 　佐藤参考人だけに質問したいと思いますが、今日の資料の中にもあります民間人附帯被害の問題というのがあります。これは、ジュネーブ諸条約第一追加議定書等で、やっぱり住民に被害を与えてはいけない。で、日本は、実は九条があって、そういうことを考えない世界で、二〇〇四年にこれを批准をしたということで。というのは、戦争しない国がする国になろうとして

○伊波洋一君 どうもありがとうございました

○伊波洋一君　どうもありがとうございました。 　時間のようです。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三名の参考人の皆さんのお話、大変いろいろ内容新しいものいっぱいあったので、聞かせていただきましたが、まず、御三名に一番最初に共通での質問をさせていただきたいと思います。 　越智参考人が示した資料四の、このネタニヤフに対する支持あるいは協力、協力しないという図を見ますと、ヨーロッパも随分分かれていることになっているし、それから、ある意味でアジア

○伊波洋一君 結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち…

○伊波洋一君　結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち退きを事実上強制するために行使されると考えざるを得ません。なぜならば、国民保護の行使は事態の認定がなければできないんですが、今考えられているのは、そのようなことが起こる前にその住民をそこから立ち退かせるということが求められているからです。 　一昨日質疑した先島からの島外避難も、この間の日米共同作戦計画の柱の一つ、自衛隊

○伊波洋一君 非平時の三つの類型の一つとして武力攻撃が例示されているとおり、武…

○伊波洋一君　非平時の三つの類型の一つとして武力攻撃が例示されているとおり、武力攻撃という事象において事態認定がなされ、国民保護法が発動される前に、住民の避難、事実上の立ち退きを強制するために補充的指示権が行使されるのではないかと考えられます。 　総務大臣は、法案審議において、補充的指示権に当たって、特定の状態を除外しているものではないと答弁されていますが、武力攻撃に端を発する事象についても除外

○伊波洋一君 戦争は一発のミサイルで始まります

○伊波洋一君　戦争は一発のミサイルで始まります。そのミサイルを今全国に配備しようとしているのが安保三文書です。そして、先島を戦場に備えるような形でやろうとしているのが、まさに今の住民避難なんですね。 　そういう意味では、一発で始まる戦争と比べて外交は本当に粘り強くやらなきゃいけません。その外交に粘りを、外交が粘り強くやるための時間がないんですよ。 　二〇二七年、その時間は来ると思います。という

○伊波洋一君 キーンソード25については様々な報道がありまして、まさに自衛隊が…

○伊波洋一君　キーンソード25については様々な報道がありまして、まさに自衛隊が戦うという、攻撃をするということが表示されております。そういう意味では、まさに日中戦争になるんだろうと思います。 　日中間に課題があるとしても、対話による外交を通じて解決すべきです。岩屋外務大臣は、二〇二三年六月のインタビューで、「中国に不満があれば会って話をすればいい。」、「意見の違いは誰にでもある。会って、意見を交

○伊波洋一君 防衛研究所の令和三年度特別研究成果報告書、将来の戦闘様相を踏まえ…

○伊波洋一君　防衛研究所の令和三年度特別研究成果報告書、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、防衛戦略に関する研究では、中国との戦争に関し、日本の防衛戦略の基本目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米国のグローバルな戦力集中までの時間を稼ぐこと、を挙げています。そして、中国渡洋進攻を阻止するための各種対艦ミサイル、中国本土の空軍基地を攻撃するための長射程ミサイル、敵基地攻撃ミサイルを装備するこ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に引き続き、二二年一月七日の日米２プラス２共同発表の緊急事態での日米共同作戦における米軍と自衛隊の攻撃用軍事拠点のための宮古島、石垣島、与那国島など先島全住民の県外避難について伺います。 　さきの通常国会で成立した改正地方自治法においては、個別法に想定されない事態において、閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的な指示権限が設

○伊波洋一君 この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない…

○伊波洋一君　この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。 　現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部の

○伊波洋一君 国民保護法第五条では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法…

○伊波洋一君　国民保護法第五条では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、自由と権利に制限を加えるときであっても、制限は最小限に限られ、いやしくも国民を差別的に取り扱ってはならないと規定しています。 　島外避難を希望しない住民に、国民保護の名の下に、かばん一つだけに制限して、私有財産の事実上の放棄を求め、電気、ガス、水道、通信などのライフ

○伊波洋一君 この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はで…

○伊波洋一君　この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。 　国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。 　日

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省給与法については、人勧に準拠するものであり、異論ありません。 　次に、国民保護法に基づく政府による宮古、石垣、与那国など先島全住民十二万人の九州、山口県への避難計画について伺います。 　政府は、二三年に多良間村住民約千人全員を六日間で熊本県八代市に避難させるモデル計画を作成し、配付資料①のように、同年十月に住民説明会を開催しました。出

○伊波洋一君 沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な…

○伊波洋一君　沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な防衛施設が造られ、そしてキーンソード25、あるいは23のような具体的な訓練も何度も行われております。まさに目の前にある有事というものを、戦う場所をつくるというのが今回の目的ではないでしょうか。 　昨年来、米軍は沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言し、現在、検討が進められています。配付資料⑩です。一方、防衛省

○伊波洋一君 この共同作戦計画は今月作られるというふうに報じられております

○伊波洋一君　この共同作戦計画は今月作られるというふうに報じられております。その結果がいつか出るでしょう。 　先島が戦場になるような場合には、九州各地の在日米軍基地や自衛隊の基地も当然軍事目標になるでしょう。軍事利用される空港や港湾など民間インフラも軍事目標になります。もし先島から島外避難を実施するというのであれば、先島住民だけでなく、同時に沖縄島の住民、九州各地の軍民共用インフラの周辺住民も軍

○伊波洋一君 国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民…

○伊波洋一君　国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。 　二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。 　住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥の

○伊波洋一君 今言ったことが全然理解されていないんですね、そのケアが大事なんで…

○伊波洋一君　今言ったことが全然理解されていないんですね、そのケアが大事なんですよね。そういうことを遮断するよということをさっきから答弁しているんですよ。そういうことなら、ますます沖縄県民の怒りはもっと大きくなりますよ。 　八月十日に宜野湾市で、米兵の少女暴行事件と政府による事件隠蔽を糾弾する県民大会が開かれます。そういう意味で、まさに政府の対応が問われているということを申し上げて、大きく抗議を

○伊波洋一君 新しい運用での幕引きなどとんでもありません

○伊波洋一君　新しい運用での幕引きなどとんでもありません。 　これは、まさに被害者を放置して被害者のケアをしないという、まさに被害者切捨ての新しい運用です。そんなことをしてはならないと思います。 　外務省が県への情報を隠蔽したことで、被害者ケアの遅れが懸念されています。配付資料⑧のように、県は、性暴力被害者ケアのための沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、二十四時間三百六十五日体

○伊波洋一君 昨年末に、国は、辺野古新基地建設に係る埋立工事の代執行を強行しま…

○伊波洋一君　昨年末に、国は、辺野古新基地建設に係る埋立工事の代執行を強行しました。また、四月には岸田総理が国賓訪米をし、五月には米国大使が与那国などを訪問し、日米の抑止力をアピールしました。六月十六日には沖縄県議会議員選挙があり、六月二十三日には沖縄慰霊の日の式典に総理や外務、防衛大臣も参列しています。しかし、米兵による少女の誘拐暴行事件について、謝罪も言及もありませんでした。官邸と自民党の働き

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　米兵による相次ぐ性暴力事件を沖縄県に通報せず隠蔽した外務省の責任について伺います。 　配付資料①、②、③のように、六月二十五日になって、昨年十二月二十四日に沖縄県内で在日米空軍の男が十六歳未満の少女を公園から車で連れ去り、性的暴行を加え、わいせつ目的誘拐と不同意性交の容疑で三月に起訴され、七月十二日に初公判が開かれることが、マスコミの取材から

○伊波洋一君 普天間飛行場の返還は、一九九五年の少女暴行事件に起因して、日米政…

○伊波洋一君　普天間飛行場の返還は、一九九五年の少女暴行事件に起因して、日米政府が沖縄の基地負担を解決するという合意、ＳＡＣＯ合意の中で語られておりますが、そのときに、今のような防衛大臣の答弁、今の話だと四十年後に解決すればよいという話になるわけですが、そうではなかったんです。五年ないし七年以内にこの全面返還を行うということが基本的に合意をされております。 　だから、その責任を果たさずにずるずる

○伊波洋一君 でも、このハンガーは、第一海兵航空団の、ファースト・マリン・エア…

○伊波洋一君　でも、このハンガーは、第一海兵航空団の、ファースト・マリン・エアクラフト・ウイング、エアクラフト・メンテナンスと、そういうふうに掲示されているわけですよ。つまり、まさに普天間飛行場の部隊の名称が書かれているわけです。つまり、それは、実際は元々からそういう計画なんです。そして、その計画が着実に進展しているわけです、今、取りあえずの合意は別のことかもしれませんけれども。 　だから、実態

○伊波洋一君 今回の改正法案の審議の中で自民党提案者が言っているのは、いつも何…

○伊波洋一君　今回の改正法案の審議の中で自民党提案者が言っているのは、いつも何を言うかというと、自民党のやり方、自民党でこうやっていたということがいつも出ます。金銭についても小切手についても、そのような今日の質問、説明にもありましたね。 　それで、現茂木幹事長が三年間に十二億円、あるいは元幹事長が在任中五十億円という、そういう巨額なお金がそういうお金で支出されていたと、このことが明らかにはなって

○伊波洋一君 配付資料③にスターズ・アンド・ストライプスの記事を置いてあります…

○伊波洋一君　配付資料③にスターズ・アンド・ストライプスの記事を置いてありますけれども、後でもまた繰り返し話を、資料使いますけれども、この中に、二〇二八年には完全な運用能力が整うというふうな文章もあります。 　沖縄から全部で海兵隊員九千名とその家族が移転します、海外にですね。部隊が移転すれば、仮に外来の部隊がローテーションで沖縄の基地を使用するなどという協定違反が起こらない限り、訓練も減り、一定

○伊波洋一君 米軍は、部隊の再編が行われた九〇年代の考え方として、基本的に四年…

○伊波洋一君　米軍は、部隊の再編が行われた九〇年代の考え方として、基本的に四年か五年で完全に移転させることができるようになっていたんですね。だから、今度は、もう基地も完成するし、いろんなことを考えれば、アメリカは、いつでも自分たちが動きたいときに動けるような状況になるんだろうと思います。ましてや、有事云々になったら全部移るわけですからね。 　そういうことも含めて、私たち沖縄や日本が、その基地がど

○伊波洋一君 今回の参考人質疑でも、全参加者が、そもそもこの政策活動費は違法で…

○伊波洋一君　今回の参考人質疑でも、全参加者が、そもそもこの政策活動費は違法であると、このような趣旨で答弁をしております。ただし、巨額なものだから一挙にそれをなくすことはできないであろうということで、段階的に新しい制度に変えていくという言いぶりですけれども、しかし、違法なものならばさっとやめるべきです。自民党だけがやっているわけです、基本的に、こういう制度は。ほかの政党は基本的なところではこんなふ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　普天間飛行場の危険性除去について伺います。 　政府においては、周辺地域の児童及び住民の安全に関連して、米国において許されない危険性が放置されていることを解決すべきです。 　前回、六月六日の質疑において木原大臣は、「普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。」と答弁

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　政策活動費について、現政治資金規正法上の位置付けもないまま、これまで自民党は、現行規正法の抜け穴を悪用して、政策活動費を餅代、氷代と称して、国会議員に表に出ない裏金を配ってきました。自民党提案は、これを今後新たに合法化しようとするものです。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、という規正法の趣旨に照らせば、政策活動費はそもそ

○伊波洋一君 政治家を規律する第三者機関の具体的制度設計を、政治家が密室でつく…

○伊波洋一君　政治家を規律する第三者機関の具体的制度設計を、政治家が密室でつくることになります。ゲームのプレーヤーがルールを作るという究極のお手盛りで国民の信頼が回復するでしょうか。 　配付資料のように、二〇一九年の参議院広島選挙区買収事件では、自民党本部から河井氏側へ少なくとも計一億五千万円の資金が提供されました。これについて、二一年十月、岸田総理は、既に領収書など必要な書類を添えた上で広島選

○伊波洋一君 普天間の問題の解決策はもう既にあります

○伊波洋一君　普天間の問題の解決策はもう既にあります。 　配付資料②のように、二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、約九千名の海兵隊員とその家族が沖縄から国外に移転し、うち四千名がグアムに新たな整備される米軍施設に移転する計画が進められています。そのため、日本政府も国民の税金から約三千七百億円以上を支払って、グアムの施設整備が進められてきました。二三年一月のグアムの海兵隊キャ

○伊波洋一君 今の言い分ではあたかも、これからは、実際九千名行くという部隊の、…

○伊波洋一君　今の言い分ではあたかも、これからは、実際九千名行くという部隊の、三千七百億ぐらいもう払っているんですよ、施設造っているんですよ、いろんな演習場も、そこに行かないかもしれないと言いかねないですね。少なくとも日本政府の及び腰には本当に残念です。 　実際、私たちが抱えているその危険性、その除去を阻んでいるのはまさに日本政府じゃありませんか。そこをやはりしっかりと皆さんの認識を改めていただ

○伊波洋一君 今年三月十二日付けのグアムの地元紙、パシフィックデイリーニュース…

○伊波洋一君　今年三月十二日付けのグアムの地元紙、パシフィックデイリーニュースは、キャンプ・ブラズの広報担当者であるダイアン・ローゼンフェルド少佐によれば、沖縄から海兵隊基地、キャンプ・ブラズへの部隊移転の一環として、合計五千人の海兵隊員とその扶養家族千三百名がグアムに到着し始めると予想されているが、二〇二四年に着任するのはごく少数であるという。後続部隊の後日移転に備えるため、海兵隊兵たん部隊の少

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　グアムに移転されることは合意されているんです。お金も払ってあるんです。そのことを政府として実効あるものにしていただきたいと思います。 　以上です。

○伊波洋一君 復帰のときに普天間飛行場どうであったかというと、今のような飛行場…

○伊波洋一君　復帰のときに普天間飛行場どうであったかというと、今のような飛行場じゃないんですね。実際は、その直前まで、補助飛行場的なもので、パラシュート降下訓練がよく行われておりました。私もその近くの中学校でおりましたので。そして、そういうものが、そういう合意の中で返還されたわけです。先ほど申し上げましたように、いろんなものがその後付いていったわけです。現状の飛行場、いわゆるこれだけの飛行機が、航

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 　会派を代表して、衆第一三号及びその修正案の両案に反対する討論を行います。 　維教提出の修正案については、一部改善も見られますが、衆第一三号の問題点を引き継ぐもので、賛同できません。 　以下、衆第一三号の反対の理由を申し述べま

○伊波洋一君 国民の七割が評価しないこの法案を強行に採決することのないよう強く…

○伊波洋一君　国民の七割が評価しないこの法案を強行に採決することのないよう強く申し入れて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附…

○伊波洋一君　修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附と寄附以外の党勢拡大、政策立案、調査研究、党のために使う支出とに分解して、前者は禁止するとともに、後者については附則十四条で新たに合法化するものです。しかし、そもそも政党から政治資金を提供された政治家個人には資金の流れを公開しなくてもよい、収支報告書への記載義務もないことが問題の本質です。 　提案者は、政策活動費が政治

○伊波洋一君 いや、全ての自民党の国会議員、みんな裏金を使っているんだというこ…

○伊波洋一君　いや、全ての自民党の国会議員、みんな裏金を使っているんだということになりますよ、自分たちの収支報告書には出ないんですからね。 　このような意味で、国民の不断の監視と批判を避けて本当に密室で協議を行う検討の中ででき上がってくる法律は、私はやはり国民から信頼されないものになると思います。政治不信の払拭というのが私たちの課題ですから、しっかりと透明化する、そのことが求められている。そもそ

○伊波洋一君 自民党の提案は検討、検討のオンパレードです

○伊波洋一君　自民党の提案は検討、検討のオンパレードです。 　どのような場合に検討を行うのかについて提案者は各党会派で検討するとおっしゃっていますが、なぜ法案の形式で国会に提出して審議するのではなく、各党の会派での検討なのでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　これまで自民党は、現行規正法二十一条の二第二項で、政党から公職の候補者への寄附が例外として許容されていたことを悪用して、これを議員に配る餅代、氷代などの政策活動費の根拠としてきました。 　修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附と寄附以外の党勢拡大、政策立案、調査研究等のために使う支出とに分解し、前者は禁止するとともに

○伊波洋一君 これは十一日の小西委員も質問された論点ですが、重要なところなので…

○伊波洋一君　これは十一日の小西委員も質問された論点ですが、重要なところなので明確に御答弁ください。 　政策活動費について、十年後に公開される領収書、これは幹事長などの役職者が受領したという領収書に限られるのか、それとも、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書も含まれるのかについて、提出者としては、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書についても排除さ

○伊波洋一君 提案者というのは今自民党なんですね

○伊波洋一君　提案者というのは今自民党なんですね。いわゆる自分たちの都合のいい形にしようというのが今回の改正だと思います。 　先ほど申し上げたように、前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない、という、つまり個人についてですね。でもですね、幾つか、先生、あと一条付ければいいんですよ。つまり、受け取った人は、政党から受け取った人は、それを、収支を明らかにする必要があると、何らかの形でね。そ

○伊波洋一君 参考人の皆さん、今日はどうもありがとうございます

○伊波洋一君　参考人の皆さん、今日はどうもありがとうございます。 　私、会派沖縄の風の伊波洋一です。 　本日は、政策活動費についてできるだけお伺いしたいと思います。 　私は、今回の自民党の改正案の政策活動費は、自民党が長年にわたり政治資金規正法の欠陥を利用、悪用して議員等に配付してきた多額な政治資金の違法性が安倍派でのキックバック問題が裏金事件となって注目を浴びたことから、自民党が幹事長等を

○伊波洋一君 政治資金規正法の公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止というの…

○伊波洋一君　政治資金規正法の公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止というのがありまして、先ほども申し上げた第二十一条の二は、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない、ですね。さらに、その次が、いわゆる前項規定の政党がする寄附については適用しない。 　私、二の方は、その二項の方は、前項の規定は、政党がする寄附について、これは規定を適用しない、というのは、前の方は政治資金管理団

○伊波洋一君 参考人の皆さん、ありがとうございました

○伊波洋一君　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　私もやはり、今のその政党交付金が国からも三百億円入っている今の状況の中で、そのお金の行方が、もうやり方としては全部消えてしまいますので、そういうものはいけないと思っております。是非知恵を出していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 私は、今拙速にこの極めて不十分な法改正を行うのではなくて、プログ…

○伊波洋一君　私は、今拙速にこの極めて不十分な法改正を行うのではなくて、プログラム法を制定して、政治家抜きで民間有識者から成る協議機関に抜本的な政治改革案を提案していただく方がいいんだと思いますが、どう考えますか。

○伊波洋一君 先ほどの餅代とか氷代がそんなにそのプライバシーの問題とか、あるい…

○伊波洋一君　先ほどの餅代とか氷代がそんなにそのプライバシーの問題とか、あるいは外交交渉とか、そんな議論じゃなかったような気がするんですよね。でも、あれにも政策活動費と言っているんですよ、その自民党はですね、この間ね。全く同じものがこの議論では何か大変難しい議論になっています。 　自民党さんは、政策活動費の上限設定も極めて後ろ向きですね。政策活動費という裏金が、選挙や民主政治をゆがめてきたことへ

○伊波洋一君 ですから、政党の資金収支報告書も三年だということですね

○伊波洋一君　ですから、政党の資金収支報告書も三年だということですね。 　規正法の目的の一つが、政治資金の流れを国民に公開することです。その規正法に例外的に十年間は公開しないでもいい費目をつくることは、規正法の趣旨を著しく破壊するもので、許されません。 　政策活動費による支出について、政党の収支報告書に項目別の金額と年月が記載されます。前回、この効果について自民党提案者は、収支報告書の本体に入

○伊波洋一君 先ほど申し上げましたように、政治資金規正法の……

○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、政治資金規正法の……

○伊波洋一君 済みません

○伊波洋一君　済みません。はい、分かりました。 　この欠陥についてお話ししました。つまり、政党が個人には支出ができる。だから、五十億もらっても何でもない。そういう今の法律自体が欠陥だと思うんですね。そこをやはり自制するか、あるいは変えるか、そうしてもらわなきゃいけないんだろうと思います。 　以上です。

○伊波洋一君 私、先ほど申し上げたように、全くそうはならないんだろうと思いますよ

○伊波洋一君　私、先ほど申し上げたように、全くそうはならないんだろうと思いますよ。十年後に公開される領収書と項目別の金額を対照するためには、少なくとも政党の収支報告書の保存期間も十年にしなければならないのではありませんか。この保存期間の違いをどう解決するんですか。

○伊波洋一君 デジタル化するときは、最初からもうどこまではするということは決め…

○伊波洋一君　デジタル化するときは、最初からもうどこまではするということは決めてからやっていただきたいと思いますし、当然リンクも付けていただきたいと思います。 　次に、前回に続いて政策活動費の公開について伺います。 　附則第十四条には、報告書の公表日から十年を経過した後に政策活動費を使った領収書、明細書等の公開が規定されています。 　総務省に伺います。政治資金規正法上、十年の保存期間を定める

○伊波洋一君 ハイサイ、伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、伊波洋一です。沖縄の風の伊波洋一です。 　自民党の政策活動費は、私の理解では、政治資金規正法の欠陥を悪用したものと考えております。どういうことかというと、政治資金規正法の第二十一条の二、「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。」、このように「公職の候補者の政治活動に関

○伊波洋一君 提案された法律案が何も、矛盾しているわけですよね

○伊波洋一君　提案された法律案が何も、矛盾しているわけですよね。矛盾しているわけです、内容がですね。 　でも、いろいろ検討していきたいと。でも、それで成り立っていますか、今の状況はですね。だから、公開の在り方も検討ばかりです。十年という数字は附則十四条にしっかり書かれています。政党だって十年後に存続しているか分かりませんし、政治家だって十年後に例えば亡くなっている方もいらっしゃるでしょう。誰が責

○伊波洋一君 今の答弁は、五年ないし七年が限度なんですね

○伊波洋一君　今の答弁は、五年ないし七年が限度なんですね。その前に調査をしていくと。でも、調査はできないでしょう。だって、これはここで決めて十年間秘匿するということになっているんだから。そういう、まさにそういう今の改正にしようとしているわけですよ。 　今、アベノミクスの円安政策による輸入品価格の高騰や、消費税のインボイスの導入、そしてまた子育て支援金の負担など、国民は負担増に苦しんでいます。にも

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　問題になっているのは、裏金の問題をやはり解消していくことなんですよ。裏金をつくろうという流れに今なっていますね。ですから、そんな説明では誰も納得しないと思います。 　次回からの質問につなげていきます。

○伊波洋一君 政策活動費と旧文通交通費の公開基準に差を設ける必要が本当にあるの…

○伊波洋一君　政策活動費と旧文通交通費の公開基準に差を設ける必要が本当にあるのでしょうか。なぜならば、政党交付金もあります。政党交付金というのは税金なんですね。それがほぼ、自民党なりの大方の財源だと思います。そういう者が使うときに、政党が使うときには一切公開しなくてもいい、自由だと、こういうような形になってはおかしいですよね、同じ国会議員なんですから。その上で、受け取ったことだけは書くけれども、そ

○伊波洋一君 十何億というお金、あるいはその五十億というお金、そういうお金が本…

○伊波洋一君　十何億というお金、あるいはその五十億というお金、そういうお金が本当に皆さんが言うような本当に秘匿すべき活動なのか。皆さんがあげるのは国会議員にですよね。実際、国会議員。国会議員はみんな自分たちの政治資金、責任の下で収支報告出しているわけです。出しているもの以外に出していないものがあるんだということをつくる世界になるわけでしょう、実際、今の話はですね。本当にそれでいいんですか。 　で

○伊波洋一君 先ほど来の説明では、自民党の役職だけを通して払っている

○伊波洋一君　先ほど来の説明では、自民党の役職だけを通して払っている。それはいいんですよ、別に。でも、前の幹事長は五十億だったそうですね、全部支払ったのが、受け取ったのが。それ、その先の問題なんです、その先の問題。まさに自民党が政治をしているために何かやっているとして、そのこと自体は何もその渡した人がやっているわけじゃないんですから、それを、ただ渡した人が役職だからといって、あとは担保していますよ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　参議院会派沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 　本日は、政策活動費の問題に絞ってお聞きします。 　今回の政治改革特別委員会の発端は、自民党裏金事件です。つまり、自民党派閥の政治資金パーティーのキックバックを自民党裏金議員が収支報告書に記載せず、全くの裏金

○伊波洋一君 またしても、ここで聞いているのは、開催をして協議をしてくださいと…

○伊波洋一君　またしても、ここで聞いているのは、開催をして協議をしてくださいと言っているんですよ。そういうこととは関係なく、前回の委員会で否定をした。 　まさに、二〇一二年にオスプレイが二十四機も配備されて、全く違う飛行機が市内全域を飛び回っている。こういうことが場周経路と反していますよということを言ったにもかかわらず、二〇二二年はちゃんと飛んでいると。でも、その資料を出してくださいと言ったら、

○伊波洋一君 私が言っているのは軍事飛行場のことのものでありまして、いわゆる航…

○伊波洋一君　私が言っているのは軍事飛行場のことのものでありまして、いわゆる航空飛行場では、単なる空港ではありません。 　米軍航空機による大事故の七五％がクリアゾーン内で発生しているのです。空中給油機ＫＣ１３５は、約十一・八万リットル、ドラム缶換算で五百九十個分もの燃料を搭載可能です。これが普天間飛行場の外側に広がるクリアゾーン内で墜落すれば、どのような大惨事になるか容易に想像できるはずです。

○伊波洋一君 オスプレイの再開についても、三月十五日は飛んでおりますが、沖国大…

○伊波洋一君　オスプレイの再開についても、三月十五日は飛んでおりますが、沖国大の卒業式の日でした。このようなことで、申し入れても聞かないんです。 　前回の質疑を通じて、米軍基地関連の問題が生じても日本政府は正式な日米合同委員会や分科委員会に提起していない実態が明らかになりました。防衛大臣自身、航空機騒音対策分科委員会が十五年以上も開催されていないことを初めて知って驚いたんじゃないでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　冒頭、五月三十日の防衛省の答弁について申し上げます。 　聞いてもいないことを長々答弁したり、レクで答えたことをはぐらかしたり、挙げ句には虚偽に近い答弁までしています。 　五月三十日に防衛大臣と地方協力局長は、騒音規制措置遵守や、土日に加えて地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行ったなどと述べて、米軍機が土日に飛行していないような答弁を繰り

○伊波洋一君 この地位協定二条一項（ａ）第二文は、外務省のホームページによれば…

○伊波洋一君　この地位協定二条一項（ａ）第二文は、外務省のホームページによれば、日本側の同意なしに米国が日本国内に施設・区域を設置することができないということを意味しています。 　「日米地位協定の考え方」という外務省の地位協定のコンメンタールでは、地位協定が個々の施設・区域の地区の、提供を我が国の個別の同意によらしめている趣旨は、場合によっては、関係地域の地方的特殊事情、例えば適当な土地の欠如に

○伊波洋一君 今、普天間飛行場には外来機が年間三千機以上来るんです、三千回以上ね

○伊波洋一君　今、普天間飛行場には外来機が年間三千機以上来るんです、三千回以上ね。それがジェットになっていますよ。 　それで、さっき言ったクリアゾーンの中に、ここに普天間第二小学校がすぐそこにあるんで、入っているんです。人口でしても住民自体は三千五、六百名いますが、その小学校に、子供たち、児童千名近くがいるわけですよね。その真上を米軍機が飛んでいるわけです、場合によってはね、だから物も落ちますし

○伊波洋一君 日本政府は、沖縄県民が何に怒っているのか理解する姿勢を持つべきです

○伊波洋一君　日本政府は、沖縄県民が何に怒っているのか理解する姿勢を持つべきです。こんないいかげんな対応、沖縄以外では許されないでしょう。 　三十日の質疑では、一九九六年騒音規制措置の検討や二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討の際も、普天間飛行場に米国連邦航空法での軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンが備わっていないことが隠されてきたことを指摘しました。 　資料②及び③のように、米国では、一

○伊波洋一君 沖縄県を含めて、嘉手納周辺自治体、嘉手納での降下訓練については、…

○伊波洋一君　沖縄県を含めて、嘉手納周辺自治体、嘉手納での降下訓練については、私もこれから全面禁止を求め続けてまいります。 　次に、前回に続き、普天間飛行場の危険性除去、負担軽減について伺います。 　普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に、日米合同委員会の下にある航空機騒音対策分科委員会で合意されたものです。同分科委員会は、昭和三十八年、一九六三年に設置され、現

○伊波洋一君 重要な分科委員会がどのように開催されているかすら知らされないとい…

○伊波洋一君　重要な分科委員会がどのように開催されているかすら知らされないというのは、やっぱりこれは県民としても大変疑問に思います。 　担当者からは、事前にレクでもお答えいただいている答弁です。担当者の事前レクでは、これまで二十回開催され、最後に開催されたのは平成二十年、二〇〇八年と聞いています。間違いありませんか。

○伊波洋一君 二二年はそんなふうに飛んでいたよということは聞いているけれども、…

○伊波洋一君　二二年はそんなふうに飛んでいたよということは聞いているけれども、見えない。でも、見てきたものは、全部そうじゃないんですよ。実際、場周経路なんか関係なく飛んでいます。 　一九九六年三月の騒音規制措置の検討や、二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討でも、普天間飛行場の重大な危険性について隠されていたことがありました。米国連邦航空法で軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンの欠如です。 　

○伊波洋一君 いや、信じられないですよね

○伊波洋一君　いや、信じられないですよね。ずっとこんな感じのやっていて、今見せなくなったから、翌年から、二二年度にはちゃんとそういうものになっているんだと。なっているはずがないじゃないですか。 　それで、普天間飛行場には二〇一二年からオスプレイが配備され、極めて大きな騒音、振動被害、電波障害など、被害苦情が何倍も寄せられるようになりました。皆さんのお手元の資料⑧を見れば分かりますけれども、これで

○伊波洋一君 いや、その今の回答の中でも、何らかの検討をすべきとは感じていない…

○伊波洋一君　いや、その今の回答の中でも、何らかの検討をすべきとは感じていないという発言自体もおかしいと思いますよ。 　これ七番目ですね、この⑦のページのこの地図、これ今、先ほど、令和四年度、つまり二二年度には、完全に今指摘されているようなところ等で、指摘されているのはここなんです。これ、この緑の色と青い色、これが出入ですね。で、赤い色、これに収れんされているかのように、私もレクで聞きました。じ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ＧＩＧＯ加入は、岸田政権の安保三文書に沿って、日本の経済社会を軍事優先につくり変えるものです。ただでさえ、安倍政権以降、格差と貧困が広がる中、将来にわたって日本の社会の選択肢を狭めるものであり、賛同できません。 　関連して、嘉手納基地で地元自治体の反対にもかかわらず強行されている米空軍パラシュート降下訓練について伺います。 　米空軍は、五月

○伊波洋一君 大臣、ただいま分科委員会での開催等も含めてというお話でしたが、十…

○伊波洋一君　大臣、ただいま分科委員会での開催等も含めてというお話でしたが、十五年以上も開催されていないんです。その間にオスプレイという本当にこれまでにない機種が二十四機も配備されて、とんでもない被害がずっと継続しています。これまでの米軍機の騒音問題についての地元の抗議に対して、防衛省や沖縄防衛局は、米側には適時適切に地元の意見は伝えてあると繰り返してきましたが、結局正式なルートである分科委員会や

○伊波洋一君 いずれにせよ、四十六年間で二十回と、およそ二年に一回のペースでし…

○伊波洋一君　いずれにせよ、四十六年間で二十回と、およそ二年に一回のペースでしか開催されていません。しかも二〇〇八年からですから、既に十五年以上開催されていないということです。 　その間にも激しくなる爆音に対して、二〇〇二年に提起された、平穏な生活、生命と健康、安全な教育環境のため、米軍機による爆音の差止めと被害の賠償を請求する普天間爆音訴訟が現在まで三次にわたる訴訟が取り組まれています。二〇一

○伊波洋一君 現地部隊である米空軍第一八航空団に遠慮しながらお願いするのではな…

○伊波洋一君　現地部隊である米空軍第一八航空団に遠慮しながらお願いするのではなく、堂々と正式なルートである訓練分科委員会、日米合同委員会を開催して、日本政府としての意思を米国政府に伝えるべきです。 　大臣、嘉手納でのパラシュート降下訓練の禁止に向けて、正式ルートである分科委員会、日米合同委員会を開催して、改善に向けた協議をすべきではありませんか。

○伊波洋一君 現実には、昨年から四月まで毎月やっているわけです

○伊波洋一君　現実には、昨年から四月まで毎月やっているわけです。 　以前に指摘したように、前方展開から少しずつこっそりと手を引こうという米軍戦略に沿って、二二年十月、嘉手納から米空軍Ｆ15戦闘機四十機の米本土撤退の方針が公表されています。例外的な場合というより、空域に余裕ができた嘉手納を都合の良い訓練場として使い回そうという米軍の発想で降下訓練が入れられているものではないでしょうか。いずれにして

○伊波洋一君 確かに、降下する隊員は二十名程度と小規模で、伊江島補助飛行場が現…

○伊波洋一君　確かに、降下する隊員は二十名程度と小規模で、伊江島補助飛行場が現在滑走路の調査中で使えないという事情も認めたとしても、第一八航空団の司令官は四月に、当分毎月一回行うと定期的な訓練を計画しており、定期的でないとも緊要性があるとも言えません。配付資料②の二〇〇七年の発表のような例外の要件に当たらないのではありませんか。

○伊波洋一君 例外を認めたとされる二〇〇七年一月以降今日までの間に、日米合同委…

○伊波洋一君　例外を認めたとされる二〇〇七年一月以降今日までの間に、日米合同委員会で嘉手納での降下訓練を議題にした協議が行われたことがありますか。

○伊波洋一君 二〇〇七年八月の報告書には、「米側は、飛行の安全を最大限確保し、…

○伊波洋一君　二〇〇七年八月の報告書には、「米側は、飛行の安全を最大限確保し、普天間飛行場周辺の住民及び財産に危険が及ぶ可能性を最小限にするため、飛行の運用について引き続き評価を行う。現地の米軍及び日本国政府機関、並びに必要に応じ中央レベルの機関は、場周経路を再検討し、更なる可能な安全対策について検討を行う。その結果は、適時適切に合同委員会へ報告される。」と明記されています。 　言葉としては、適

○伊波洋一君 配付資料⑤、⑥の普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一…

○伊波洋一君　配付資料⑤、⑥の普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に日米合同委員会の航空機騒音対策分科委員会に合意されたものです。これはどのような経緯で作成されたものでしょうか。また、航空機騒音対策分科委員会はどのような委員会でしょうか。

○伊波洋一君 安全対策の詳細については細かく検討しているから、それは具体はない…

○伊波洋一君　安全対策の詳細については細かく検討しているから、それは具体はないけれども、対策は、事前の始業点検みたいな感じですね、それをやっているというのはよく承知しています。 　ただ、ここに書かれているのは、運用が制限されている、三十分以上の飛行が制限されているということが明らかになっているわけです。そのことについて、それを共有しているのかということを聞いているわけです。

○伊波洋一君 海兵隊、海軍は今三百五十機以上のオスプレイを持っているんですね

○伊波洋一君　海兵隊、海軍は今三百五十機以上のオスプレイを持っているんですね。それらに制限が加わっているわけです、今。そういう中で、下院の草案に、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の飛行と明瞭に書かれています。 　大臣は、三月の飛行再開の際に、引き続き関係自治体への丁寧な説明に努めたいと約束されたわけですから、当然、この飛行制限のような安全性に関わる重大な情報は自治体に伝えるべきです。 　こ

○伊波洋一君 レゾリュート・ドラゴンやアイアン・フィストは、二、三年前から国内…

○伊波洋一君　レゾリュート・ドラゴンやアイアン・フィストは、二、三年前から国内で行われているようになった訓練です。日米共同統合演習も同様に、南西諸島も含めて今行われています。 　これらの演習は地域においてはかなりな負担を掛けているわけですけれども、これらの負担、演習が負担軽減という名の下に今申し上げられた何十億というお金で日本政府が負担をして行っているということについては、納得できません。これに

○伊波洋一君 ただいまの説明、何度も聞いております

○伊波洋一君　ただいまの説明、何度も聞いております。ただ、そういう説明の中には、今、米下院の予算の中で、予算案の中で書かれているそういう事態は書かれていません。理解できないんですね。安全に運転し、飛行、飛んでいると思うように、思うわけですね。 　この飛行制限は県民の命あるいはオスプレイに搭乗する自衛隊員の命にも関わる重要な情報です。こうした情報が米側から知らされていなかったとしたら、日米間の信頼

○伊波洋一君 ただいま私が述べたのは安全対策の詳細じゃなくて、三十分以上の飛行…

○伊波洋一君　ただいま私が述べたのは安全対策の詳細じゃなくて、三十分以上の飛行は制限されているということなんですね。 　自衛隊のオスプレイも同じく安全の問題を抱える中、米軍オスプレイと同様、三月に飛行を再開されました。自衛隊のオスプレイも同様の制限の下で運用されているのでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ロンドン条約議定書改正については、化石燃料依存の旧来型の産業構造の延命を図るために二酸化炭素ガスの輸出を可能にするもので、国際的な日本の評価をおとしめ、日本の将来の競争力を毀損するものであり、反対です。その他の二条約案については異論ありません。 　関連して、地元自治体や住民が強く抗議する中、飛行再開が強行されたオスプレイの安全性について伺いま

○伊波洋一君 同じ、関連する質問で、続いていきますから、後で質問します

○伊波洋一君　同じ、関連する質問で、続いていきますから、後で質問します。 　今年度も、負担軽減策の一環として、配付資料③のとおり、第二・四半期にレゾリュート・ドラゴン、第三・四半期に日米共同統合演習、第三、四・四半期にアイアン・フィストなど、回転翼及びティルトローター機の沖縄県外への移転訓練が実施されます。 　これらの演習が負担軽減策の一環とされていますが、日本政府がこれらの米軍県外訓練移転経

○伊波洋一君 普天間飛行場の場周経路は、二〇〇四年の八月の沖国大米軍ヘリ墜落事…

○伊波洋一君　普天間飛行場の場周経路は、二〇〇四年の八月の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて、その再発防止の観点から、配付資料⑧のとおり、二〇〇七年八月十日の普天間飛行場に係る場周経路再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において合意されたものです。オスプレイの配備以前に、その他の回転翼機が緊急で空中で動力を喪失しても回転翼機の揚力で安全に着陸できるという特性とされるオートローテー

○伊波洋一君 先ほど申し上げたように、二〇〇七年の場周経路合意、これは、二〇〇…

○伊波洋一君　先ほど申し上げたように、二〇〇七年の場周経路合意、これは、二〇〇四年の墜落事故を受けて、沖国大事故を受けてのことなんですけれども、そこで止まっているわけですよ。その後、オスプレイが配備されてきたわけですよね。全く違う飛行機が飛んでいるのに、その場周経路について何ら検討もしていない。しかし、現実の苦情はそのかつての五倍、四倍にも五倍にもなっているんですね。つまり、百ぐらいだった苦情が、

○伊波洋一君 この委員会は四十五年間で二十回しか開催されておりません

○伊波洋一君　この委員会は四十五年間で二十回しか開催されておりません。さらに、二〇〇八年からは既に十五年間開催されていないということを聞いております。 　騒音規制措置には、夜間飛行の制限について、二十二時から六時の飛行及び地上での活動は、米国の運用の所要のため必要と考えられているものに制限されると記載されています。夜間、早朝の航空機騒音に関して、これまでも自治体や住民から防衛局に抗議しても、運用

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　外交・安全保障に関する調査会における二〇二四年二月七日、二月十四日、二月二十一日、四月十七日の四回に及ぶ対参考人質疑における参考人からの意見として、下記の参考人の報告及び国会及び政府への意見を重く受け止めます。 　一、日本政府の役割で期待されているのは、国際人道法の遵守及び特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷに基づいて、五つの議定書で禁止、制限された無

○伊波洋一君 最後に、塩澤参考人にお伺いするんですけど、やっぱり島嶼国、この気…

○伊波洋一君　最後に、塩澤参考人にお伺いするんですけど、やっぱり島嶼国、この気候変動の話が、海面上昇と重ねて、島嶼国の大きな割とアピールするときの一つのポイントだと思うんですね。 　同時に、当然、その大潮とかそういう、先ほども報告受けましたけれども、日常的な生活には影響を与えているという、その防護がない分、そういうことからあると思うんですが、本当に、先ほど何度も、何回か質問ありましたが、現実の問

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　沖縄も二〇〇〇年に入ってかなり台風の方向だとかあるいはその雨の降り方、随分変わったんですけどね、今も変わっているんですけど。そういう意味では、その海水面の問題というのはそういう流れであるということを今知って、分かりました。是非、いろんな方の研究で、どうするかということをやっぱり方向付けていただきたい。 　あと一点です、この件に関して。 　どうして氷が

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　雪が降るという、雪が降るという、雨でも雪でも降るわけですね。それで積もっているということで、理解しました。ありがとうございます。 　次に、本田参考人にお伺いしますが、基線の話なんですけれども、埋立てと基線というのはどういう関係になります。日本もあちこち埋立てしていますよね。

○伊波洋一君 それで、この青く四角いところに書いてあるのが、今、日本の周辺での…

○伊波洋一君　それで、この青く四角いところに書いてあるのが、今、日本の周辺での年間の海面上昇というのが三・五ミリ、つまり十年で三センチ五ミリで、百年で三十五センチということですよね。日本においては、津波が一番海の海面上昇という意味ではとっても大きくて、五メートルとか、それに対して東日本大震災でもその対策が取られている。日常的には、要するに月の引力で満ち引きがありますから、その差はおよそ一メートルか

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　もう時間が来ているようですので、終わります。

○伊波洋一君 ハイサイ、どうも、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、どうも、沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三名の専門の皆さんのお話を聞いて、本当に知らなかったこともいっぱいあったなと思います。 　特に、北極、南極の話で、委員の方からは、北極は解けても水面上昇には結び付かないという話とかですね。南極の方で原田参考人にお伺いするんですけど、西南極の方で、この西南極の氷床量というのが四メートルという、書いてありますが、あと一つ、トッテ

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　なるほどね。僕も元の海岸、自然の海岸線だけが基線で残るのかと一瞬思ったんですが、そうじゃなくて、新しく埋め立てたところがまた基点になるということで理解していいわけですね。

○伊波洋一君 上川外務大臣は、前回、グレアム・アリソンのトゥキディデスのわなの…

○伊波洋一君　上川外務大臣は、前回、グレアム・アリソンのトゥキディデスのわなの議論から、先生の本意は米中戦争の不可避論ではなく、そうならないための外交努力の要諦を歴史の教訓から引き出すことですということを説明されました。 　アリソン教授の薫陶を受けた上川大臣のリーダーシップで、戦争を回避するためにはどうすればいいのか、防衛省ではなくて外務省中心になって、内閣官房や防衛省、国交省、資源エネルギー庁

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に引き続いて、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる極めて現実的なシミュレーションについて伺います。 　前回、外務省にお聞きした二〇二三年一月九日に公表された、米国シンクタンク、戦略国際問題研究所の台湾有事に関するシミュレーションでは、核兵器によるエスカレーションを考慮して政権が許可を出さない可能性があ

○伊波洋一君 極めて現実的なシミュレーションと言いながら、防衛省のみでクローズ…

○伊波洋一君　極めて現実的なシミュレーションと言いながら、防衛省のみでクローズで行っていて、手法もどのようなものか不明です。クローズで行ったことは、この間、私もレクで聞いておりますので、そう申し上げておきます。 　昨年十二月に改めて当委員会で提出されたシミュレーションの全体像の資料には追記されませんでしたけれども、外交も国民の被害も、石油、天然ガスの輸入に関する想定もシミュレーションでは考慮され

○伊波洋一君 終わりますけれども、フェールセーフというのが必要ですよね、国が残…

○伊波洋一君　終わりますけれども、フェールセーフというのが必要ですよね、国が残るためには。だから、抑止を続ければそれでいいのではなく、抑止は破れれば、破れるときは戦争になる。ならさないための取組が必要だということを強調して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 先ほど申し上げましたように、シミュレーションは、普通は資料⑦にあ…

○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、シミュレーションは、普通は資料⑦にあるようにそれぞれいろんな役割があって、そこの中でどういうものが実現するのかということを検証していく。ところが、前回も質問させていただきましたけれども、外務省も内閣官房も参加はしていないと、このようにお話しでした。 　今のお話を聞いても、必ずしもこのシミュレーションの報告書が一体どういうふうな形になっているのかが分からな

○伊波洋一君 配付資料⑥の方にもそのことが報告されておりますけれども、基本的に…

○伊波洋一君　配付資料⑥の方にもそのことが報告されておりますけれども、基本的にこのシミュレーション手法については自衛隊全般に理解をしてもらうような立場と聞いております。そういう意味では、それぞれ行われたことについて、参加を求める場合は参加をさせ、そしてまた、そのことの意味をしっかりと自衛隊全体が共有をしていると、こういうふうに理解しております。ロールプレーとかインタラクティブな事態の進展を仮想的に

○伊波洋一君 今、安保三文書は、抑止力、それ中心にやっています、同盟国、特に同…

○伊波洋一君　今、安保三文書は、抑止力、それ中心にやっています、同盟国、特に同志国。でも、それを紡ぎ出したシミュレーションでは、抑止は破れるんですよ。破れるということを前提にしてつくられているんですよ。つまり、国内戦場を受けるということになるので、やはり、でもそれを避けるためには、対話による外交とか、その前のやるべきことをやるべきじゃないかと考えますけれども、緊張をコントロールするために外交を通じ

○伊波洋一君 このように、ウォーゲームのシミュレーションは、一般には、安全保障…

○伊波洋一君　このように、ウォーゲームのシミュレーションは、一般には、安全保障や軍事の場面で複数主体の相互作用を通じて生じる不確実な状況においてどのような事態が生じるか仮想的に体験し、そしてどのような課題が隠されているかを検証するツールとして使われています。辞典でも、シミュレーションとは、ある現象を模擬的に現出すること、現実に想定される条件を取り入れて実際に近い状況を模擬的に実験すること、などと説

○伊波洋一君 統合海洋縦深防衛戦略は、中距離ミサイルなど、戦域内のバランス、軍…

○伊波洋一君　統合海洋縦深防衛戦略は、中距離ミサイルなど、戦域内のバランス、軍事バランスでは中国が有利だと書いております。しかし、米国のグローバルな戦力バランス、戦域外バランスは日米が有利で、そのために、短期戦になれば中国有利だが、長期戦に持ち込めば日米が有利、そこで、日本の戦略目標は、短期戦で決着が付かないよう膠着状態に持ち込んで、米軍来援まで時間を稼ぐことだと、このように主張しているわけですね

○伊波洋一君 理解されるかどうかは、二〇二二年度末の会計年度任用職員数、あるい…

○伊波洋一君　理解されるかどうかは、二〇二二年度末の会計年度任用職員数、あるいは、そしてまた、現職のうちの公募に応じた人数、そして、合格し再任用された数と不合格となり雇い止めになった数などについて実態調査をして、実態調査、具体的な数字を把握しなければ検証できませんが、総務省として調査を行いましたか。また、行っていないのであれば行うべきでありませんか。

○伊波洋一君 全国で千七百自治体があるわけでありますが、そのうちで提出したのは…

○伊波洋一君　全国で千七百自治体があるわけでありますが、そのうちで提出したのは五十九団体でしかない。さらに、より多くの皆さんが今回離職したと思いますけど、七千四百十六人しかいない。極めて少ない、沖縄の例と同じように極めて少ないと言うべきです。 　二〇二二年度末問題については、当事者団体から国会に働きかけを受けて、総務省も、建前上は会計年度の任用だから原則は一年限りとしながらも、問題なく働いていた

○伊波洋一君 この件については引き続き取り組んでまいりますけれども、今年度中に…

○伊波洋一君　この件については引き続き取り組んでまいりますけれども、今年度中にＩＬＯへの報告がきちんとできるような解決策を求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 やはり、実態を把握しないのであれば、通知の実効性が検証できません

○伊波洋一君　やはり、実態を把握しないのであれば、通知の実効性が検証できません。 　委員長、二〇二二年度末の全国の自治体ごとの会計年度任用職員の数、現職のうち公募に応じた人数、そして、そのうち合格し再度任用された人数、不合格となり雇い止めになった人数などについて総務省において調査し、本委員会に提出するようお取り計らいください。

○伊波洋一君 今申し上げたように、会計年度任用職員制度の見直しについては、ＩＬ…

○伊波洋一君　今申し上げたように、会計年度任用職員制度の見直しについては、ＩＬＯも問題を認識して、日本政府の対応に注目しています。この答弁のようにこれまで何度もやっておりますけれども、これ自治体の問題であるかのような言いぶりで解決する、そのままにしておくわけにはいかない問題だということをまず認識してほしいと思います。 　当初、様々な任用の形態をきちんと法律で定め、正規職員との格差を是正する、待遇

○伊波洋一君 総務省は、このような会計年度任用職員の雇い止めに際して、「複数回…

○伊波洋一君　総務省は、このような会計年度任用職員の雇い止めに際して、「複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には、事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介する等配慮をすること」を自治体に求める通知を出しています。 　埼玉県内における自治体の例では、二月や三月になって初めて雇い止めが告げられた、応募可能な求人の紹介などきちんと取り組んでいる自治体はとても少なか

○伊波洋一君 このような日本の会計年度任用職員制度による公務非正規労働の問題に…

○伊波洋一君　このような日本の会計年度任用職員制度による公務非正規労働の問題については、国際的にも関心が寄せられています。 　二月九日に公表された、国際労働機関、ＩＬＯ第百二十二号条約、いわゆる雇用政策条約に関するＩＬＯ条約勧告適用専門委員会の二〇二四年年次報告書では、資料⑧のように、委員会は、この情報に注目し、政府に対し、この新制度、つまり会計年度任用職員制度の実施五年後に、公共部門における潜

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　地方自治体における会計年度任用職員制度について伺います。 　　　〔委員長退席、理事鬼木誠君着席〕 　資料①のように、現在、会計年度任用職員は、二〇二〇年に六十二万人、二〇二三年度に六十六万人です。資料②、③は、雇い止めでベテラン司書が首になった図書館の物語です。是非読んでいただきたいと、このように思います。 　今月五月八日に沖縄県の県労連

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、政治改革に向けた意見を表明いたします。 　沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 　先日の衆議院政治改革特では、自民党から、現行法の遵守さえできなかった遵法精神、コンプライアンス意識の欠如に起因するものであり、法令遵守意識の徹底が何よりも重要

○伊波洋一君 二〇二三年一月九日に公表された、米シンクタンク、戦略国際問題研究…

○伊波洋一君　二〇二三年一月九日に公表された、米シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの台湾有事に関するレポート、次の戦争の最初の戦いでは、二十四通りのシミュレーションとその結果から教訓と提言を引き出しています。 　これについて、日本政府、外務省は御存じでしょうか。

○伊波洋一君 防衛力を強化し、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額…

○伊波洋一君　防衛力を強化し、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる防衛省の極めて現実的なシミュレーションは、実態として、一般にイメージされるところのシミュレーションとは大きく懸け離れたものです。 　防衛省に伺います。この現実的なシミュレーションは、いつ頃、誰が行ったのでしょうか。

○伊波洋一君 このシミュレーションでは、米国も台湾も、日本連合軍、まあ日本も関…

○伊波洋一君　このシミュレーションでは、米国も台湾も、日本連合軍、まあ日本も関わるんですけれども、台湾軍も壊滅、米軍も空母二隻を含む何十隻もの艦船、数百の航空機を失い、日本の自衛隊も多数の艦船、航空機を失い、合計で数万人の軍人を失います。日本も列島全体の飛行場が空襲されます。台湾は経済的に大きな被害を受け、米国も何年にもわたって世界的な地位を損ない、米国の再建は中国よりも遅くなると報告されています

○伊波洋一君 また、平時から有事まで日米両政府が政府全体にわたる調整を確保する…

○伊波洋一君　また、平時から有事まで日米両政府が政府全体にわたる調整を確保するため、二〇一五年以来、資料⑩のように同盟調整メカニズムが設置されています。具体的には、自衛隊と米軍の活動に関する政策調整を行う同盟調整グループや、日米地位協定の実施に係る政策調整を行う日米合同委員会などから成る同盟調整メカニズムを通して在日米軍との調整が行われます。日本側の窓口は外務省が担うことになっています。 　外務

○伊波洋一君 外務省は、防衛省が行った極めて現実的なシミュレーションに参加した…

○伊波洋一君　外務省は、防衛省が行った極めて現実的なシミュレーションに参加したのでしょうか。

○伊波洋一君 盾は自衛隊、矛は在日米軍というのが従来の日米安保の基本的な役割で…

○伊波洋一君　盾は自衛隊、矛は在日米軍というのが従来の日米安保の基本的な役割でしたが、島嶼防衛は日本の役割とした二〇〇五年の米軍再編合意辺りから徐々に変化していって、二〇一五年の日米新ガイドラインと安保法制で集団的自衛権の行使を容認して、日米安保が転換し、日米の基本的役割分担も大きく変質したことを、日本政府は国会にも国民にも明確に説明していません。 　配付資料①の方にもありますけれども、これは二

○伊波洋一君 かつて沖縄戦の前に、一九四四年八月、学童疎開船対馬丸が米軍潜水艦…

○伊波洋一君　かつて沖縄戦の前に、一九四四年八月、学童疎開船対馬丸が米軍潜水艦によって撃沈をされて、乗員千七百八十八名のうち疎開学童七百八十四名を含む千四百八十四人が死亡した悲劇を、私たち沖縄は忘れることができません。このような形で、要するに、疎開という意味合いも含めて、こういう国民保護という名で自衛隊の輸送船が運んでくれるということに安心は持てないわけですね。 　内閣官房は今、国民保護の担当部

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今国会は、昨年、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛力整備計画が、予算が成立し、日本全国で急速な軍事力整備が進む中、今国会では関連法案がめじろ押しで出されております。再び日本が軍事国家の方に向かうのではないかというような、そのような懸念を周辺諸国に与える可能性があると考えています。 　さて、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論をします。 　本法案の問題点の第一は、統合作戦司令部を新設し、自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入ることです。米国の国益に沿った米国の覇権維持のために敵基地攻撃を命じられるなど、米軍の指揮の下で自衛隊が代理戦争を戦わされることになりかねません。 　第二に、自衛隊海上輸送群に伴う整備は、南西地域

○伊波洋一君 配付資料の二枚目ですけれども、これが「シミュレーションの全体像」…

○伊波洋一君　配付資料の二枚目ですけれども、これが「シミュレーションの全体像」という資料ですが、これは昨年、本委員会の小西洋之委員が十一月に求めて出させてもらったんですけれども、それが臨時国会閉会日、その日、二三年の十二月十三日に、防衛省から本委員会に、理事会に提出されたものです。 　このシミュレーションの中には、実際に今申し上げたような、最初に出たものとは違って、この「シミュレーションで想定し

○伊波洋一君 いや、岸田首相が、極めて現実的なシミュレーションという、ここにお…

○伊波洋一君　いや、岸田首相が、極めて現実的なシミュレーションという、ここにおいて想定された最も烈度が高い侵攻事態が、在日米軍の基地や自衛隊基地だけを目標とするというのも、楽観的な非現実的なものにすぎません。 　一九九九年、米軍は当時のユーゴスラビアにあった中国大使館を誤爆し、中国人記者ら三人が死亡しました。今年四月一日には、イスラエル軍はシリアにあるイラン大使館を爆撃したとされ、イラン軍将官七

○伊波洋一君 残念ながら、このシミュレーションには結論が書かれていないんですよ

○伊波洋一君　残念ながら、このシミュレーションには結論が書かれていないんですよ。つまり、一体それで日本の国民の生活が守れたのかどうかということは何ら結論はありません。 　いわゆる最大の攻撃が行われたことに対抗できる戦争を、その基地ないしその地域地域で継続していくためのものはどれだけ必要か、ということは書かれていますよ。でも、結果は書かれていないんですよね。 　でも、能力だけ見れば、中国が保有す

○伊波洋一君 配付資料の⑤を見ていただきたいと思いますが、これが改めて配付され…

○伊波洋一君　配付資料の⑤を見ていただきたいと思いますが、これが改めて配付されたそのシミュレーションの資料の一つのものなんですけれども、同じようなものは前回も、去年の前半にも配られておりますが、これ見て分かるんです、すぐ。一番最初に、一番上にあるのは何かと。「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」するというものに、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル」が

○伊波洋一君 参議院会派沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三名の参考人の報告や、あるいは今までの質疑を通して大方は答えられていると思うんですが、まず三名にそれぞれ違う質問させていただきます。 　亀山参考人にお願いしたいんですけれども、我が国の気候変動政策について、やはりほかのところのものと比べて何が足りないだろうか、足りないもの、今までもずっといろいろ話ありましたが、三分ほど、みんなに教えていただ

○伊波洋一君 最後にハジアリッチ参考人にお伺いしたいんですけど、電気自動車の件…

○伊波洋一君　最後にハジアリッチ参考人にお伺いしたいんですけど、電気自動車の件なんですけど、ここへ来てアメリカが電気自動車に対して少しストップみたいなのを、抑制が掛かっているような感じがします。ヨーロッパでも、何かこう、少し再生エネルギー利用という観点が価格の問題も含めて止まっているような感じがしていまして、止まろうとしているようなニュースがあるような感じがして、また、アメリカの場合、政権が交代す

○伊波洋一君 あとちょっと時間ありますので、秋元参考人にお伺いしたいんですが、…

○伊波洋一君　あとちょっと時間ありますので、秋元参考人にお伺いしたいんですが、北極海航路といいますかね、要するに解けていっての、その実現のめどについての少し御見解と、それから、先ほどもちょっとありましたが、我が国が中国との間で温暖化に対する対策を一緒にしようというふうにやっているけど、どうも私たちから見ても積極的に両政府が交流していない状況があると思うんですが、一方、相当逆にアメリカは一生懸命やっ

○伊波洋一君 日本の周辺にどういう国があるかというのは誰でも知っています

○伊波洋一君　日本の周辺にどういう国があるかというのは誰でも知っています。ロシアに北朝鮮に中国です。当然そういう国を相手に考えられているということは前提だろうと思います。 　さて、資料③のとおり、トランプ政権で国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、二〇二二年頃から一貫して日本は直ちに防衛費をＧＤＰ比三％に引き上げるべきだと求めています。最低限、日本政府自身としてどの程度の軍拡が必要かと

○伊波洋一君 二四年度の日本の防衛費は過去最大で、前年比一六％増の七兆九千百七…

○伊波洋一君　二四年度の日本の防衛費は過去最大で、前年比一六％増の七兆九千百七十二億円ですが、中国の国防費は前年度比七・二％増の三十四兆八千億円で、既に日本の防衛費の四・四倍です。 　岸田政権の五年で四十三兆円の大軍拡について、実態は米国の二倍にせよとの要求の言いなりで増額しているのですが、公式には日本政府は周辺の能力に着目してそれに合わせているんだと説明しています。しかし、自衛隊の装備や施設な

○伊波洋一君 戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住…

○伊波洋一君　戦前、普天間飛行場の用地には主要な六集落があり、約八千八百人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接収した米軍の行為は、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法にも明確に違反しています。基地敷地内は、当時の役場や国民学校も所在するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当時の住民の多くが、周辺地域に住みながら、沖縄戦後七十八年たってもいまだに返還されない、実行されない返還を求

○伊波洋一君 西太平洋において米中、日中は既に圧倒的な戦力差があって、しかも有…

○伊波洋一君　西太平洋において米中、日中は既に圧倒的な戦力差があって、しかも有事には米軍は前方展開も戦力投射もしないのです。こういう中で、日本だけが五年で四十三兆円、後年度負担額を含めると六十兆円もの大軍拡に突き進んでいるという不都合な真実に目を背けるべきではありません。 　二二年十二月に閣議決定された国家防衛戦略には、相手の能力に着目した防衛力の抜本的強化を行うと記述されています。 　防衛大

○伊波洋一君 活発な相互の対話が重要だ、と対中外交を積極的に進めるよう求めてい…

○伊波洋一君　活発な相互の対話が重要だ、と対中外交を積極的に進めるよう求めています。 　以上のことを申し上げて、決して今の道ではなくて、外交を中心に、どうぞ上川外務大臣、頑張っていただきたいと思います。

○伊波洋一君 予算編成について財務大臣に提言する財政制度等審議会の財政制度分科…

○伊波洋一君　予算編成について財務大臣に提言する財政制度等審議会の財政制度分科会は、二二年十月二十八日、防衛問題を取り上げました。この場に有識者として招かれた安全保障論が御専門の神保謙慶應大学教授は、資料②のとおり、かつての日本の戦略の前提では、「同盟国であるアメリカが日本の周辺国に対して圧倒的な軍事的な優位性を持っていた」、「日本を取り巻く国々に対して、日本の防衛力もまた優位な状況が続いていた」

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県議会のオスプレイ飛行再開に抗議する決議について伺います。 　在日米軍は、三月十四日、屋久島沖での墜落事故から三か月ぶりに普天間飛行場所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開を強行し、日本政府もこれを追認しました。日本政府は、事故原因についても特定の部品の不具合としか説明しないまま、いつ不具合が生じて墜落するかも分からない機体を実際に飛ばして安

○伊波洋一君 ただいまの防衛省、防衛大臣の答弁にもかかわらず、実際には普天間基…

○伊波洋一君　ただいまの防衛省、防衛大臣の答弁にもかかわらず、実際には普天間基地では現在も外来機の飛行が激増し、騒音が増えています。さらにまた、空中給油機の代わりに配備されたオスプレイ、同じ二十四機ですけれども、それはもう何倍もの騒音を生み出し、そして苦情も何倍もの苦情になっています。さらに、日米合意されたルートでもない小学校や保育園に部品が落下し、事故原因不明のままオスプレイの整備点検飛行が住宅

○伊波洋一君 上川大臣から詳しくまた説明をされていただきました

○伊波洋一君　上川大臣から詳しくまた説明をされていただきました。ありがとうございました。 　アリソン氏のトゥキディデスのわなとは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の新興国中国と覇権国アメリカの間にも同じような緊張が存在している。過去五百年の歴史上、新興国が覇権国の地位を脅かしたケース十六件のうち、戦争に行き着いたケースは十二件、戦争を回避したのは四件

○伊波洋一君 当初は国の予算補助事業だったため、政策目的との関係がはっきり見え…

○伊波洋一君　当初は国の予算補助事業だったため、政策目的との関係がはっきり見えていたものが、地方交付税措置として一般財源化されたことによって、政策目的と財源のつながりが曖昧になっています。 　二〇〇三年の一般財源化は、小泉構造改革に伴う三位一体改革によるものです。小泉政権下における三位一体改革で、二〇〇四年から二〇〇六年度の集中期間にトータルで地方に行く金額が六・八兆円も削減されました。これが自

○伊波洋一君 配付資料二及び三、四のように、現在の算定方法では、例えば令和五年…

○伊波洋一君　配付資料二及び三、四のように、現在の算定方法では、例えば令和五年、二〇二三年度の沖縄県那覇市の例ですと、受入れ障害児数は三百二十五人、一方、加配職員は百十五・七人で、これに二を乗じると二百三十一・四人、受入れ障害児数と比較した場合、加配職員の二倍の数の方が少ないため、少ない方の値が交付税の算定基礎になります。 　しかし、実際には、三百二十五人の障害児が保育園に在籍しているわけです。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国の障害児保育に対する支援について伺います。 　岸田政権は、昨年末に閣議決定したこども未来戦略において、障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進するとしており、障害児への支援強化を打ち出しています。 　こども家庭庁に伺います。 　現

○伊波洋一君 障害児保育のために職員を加配した場合、受入れ障害児に対して一人当…

○伊波洋一君　障害児保育のために職員を加配した場合、受入れ障害児に対して一人当たり約百五十万九千円が地方交付税として措置されているというのが私の理解です。 　総務省に伺います。 　令和五年度に障害児の保育に対応する職員の加配に係る地方交付税措置によって、沖縄県内の市町村に措置された基準財政需要額と、那覇市に措置された基準財政需要額をお示しください。

○伊波洋一君 ただいまのように、国基準の障害児二名に対し保育士一名の配置以上が…

○伊波洋一君　ただいまのように、国基準の障害児二名に対し保育士一名の配置以上が加配されることが望ましいこと、加配すれば補助が出るというように交付税措置がされていることの周知がまだまだ足りないのではないでしょうか。 　特に、発達障害が障害児としてしっかりと把握されていく中で、流れの中で、障害児の数は極めて増えております。都道府県や市町村に対して、国基準の趣旨を説明して加配を促す、あるいは、保育園へ

○伊波洋一君 配付資料一のように、障害児保育に対する支援は、一九七四年度より予…

○伊波洋一君　配付資料一のように、障害児保育に対する支援は、一九七四年度より予算補助事業として創設され、二〇〇三年度からは一般財源化して地方交付税措置し、二〇〇七年度に算定対象児童を拡大、二〇一八年度には、措置額を四百億から二倍の八百八十億に拡充し、算定基準も保育所在籍の障害児数に一本化され、二〇二〇年度以降は、国として障害児二名に対して保育士一名の配置を基準とする考えから、受入れ障害児数と加配職

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　国から毎年約一千億円の予算が地方交付税措置されているわけですから、やはりきちんと二対一の割合でしっかり保育士を確保する、そういう取組を是非しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自…

○伊波洋一君　安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが住民の反対を押し切って強行されてきました。 　これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後五年で四十三兆円掛けて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。

○伊波洋一君 外務大臣に質問しますけど、実は、この演習について台湾の国民の多く…

○伊波洋一君　外務大臣に質問しますけど、実は、この演習について台湾の国民の多くは、まあ住民の多くは、必ずしもこれで大慌てはしていない、騒いではいないというふうな報道がされております。つまり、やはり台湾と中国との関係の中において、このような演習設定によるミサイル配備、ミサイルの発射があって、そのことについて、その後尾を引いているわけでは必ずしもない。 　ただ、我が国は、安保三文書にもそれを取り上げ

○伊波洋一君 ＧＤＰの全体の一・三％程度にとどまり、財政的に圧迫しないとしてい…

○伊波洋一君　ＧＤＰの全体の一・三％程度にとどまり、財政的に圧迫しないとしています。幾ら日本が防衛予算を強化、増強しても追い付きません。 　私たちは外交によってこそ安全保障を行うべきであり、軍拡路線を転換すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 中国と率直な意見交換を重ねることが日中間の緊張緩和と懸案の解決に…

○伊波洋一君　中国と率直な意見交換を重ねることが日中間の緊張緩和と懸案の解決につながると考えます。 　外務大臣にお伺いします。 　日中外相会談を早期に実現すべきと考えますが、上川大臣の御見解をお聞かせください。

○伊波洋一君 外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の…

○伊波洋一君　外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の内政問題であるということを理解し尊重している立場なわけです。ですから、この中国のミサイル発射に伴う軍事演習についても、演習区域が日本のＥＥＺに掛かっていたとしても、台湾が主張する経済水域の内側にあったという事実はやはり日本国民に広く知らせるべきです。 　この間一貫して行われているように、南西諸島の基地建設、長射程ミサイ

○伊波洋一君 三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理…

○伊波洋一君　三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを確認した、そして、我が国の台湾に関する立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。 　日中共同声明第三項は、中華人民共和国政府は、台湾が

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については、特に異論はありません。 　安保三文書に関連して伺います。 　先日質疑したうるま市石川の陸自、陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古、石垣、与那国や沖縄島における長射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や地元が反対する中強行されている嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対

○伊波洋一君 今回の両会について、日本政府としてはどのように受け止めていますか

○伊波洋一君　今回の両会について、日本政府としてはどのように受け止めていますか。

○伊波洋一君 また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保…

○伊波洋一君　また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書のうち国家防衛戦略に、「中国は、二〇二二年八月四日に我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への五発の着弾を含む計九発の弾道ミサイルの発射を行った。」と記載し、配付資料②のように、中国が脅威であるという認識を裏付けるエピソードとして日本政府により繰り返し語られています。 　防衛省に対して質問します。 　この記述が国家

○伊波洋一君 外務省こそ、世論をあおるのではなく、国民の冷静な判断に資する情報…

○伊波洋一君　外務省こそ、世論をあおるのではなく、国民の冷静な判断に資する情報を公表していくべきだと考えます。 　沖縄県民、とりわけ近くの島々に暮らす住民にとっては、中国軍だろうと米軍だろうと自衛隊だろうと、あらゆる軍事演習そのものが生活に対する脅威であり、容認できません。このことは、冒頭に触れた嘉手納における米軍パラシュート降下訓練の強行に抗議する思いと同様です。 　しかし、この東シナ海や西

○伊波洋一君 防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している…

○伊波洋一君　防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、二〇二二年八月四日の中国の軍事演習におけるミサイル発射について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国のＥＥＺ内に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。 　これ以降の沖縄を始めとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料①のように、二三年三月の石垣駐屯地

○伊波洋一君 中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの…

○伊波洋一君　中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの演習区域を設定し、その一つが日本のＥＥＺに掛かる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国ＥＥＺへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。 　他方、台湾あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　中国の財政にとってはともかく、五年で四十三兆円の軍拡が我が国の財政状況にとって持続可能であるとは考えられません。軍拡で安全保障環境は改善しません。 　国家防衛戦略の中で我が国に関わる唯一の具体的エピソードが、台湾が主張する経済水域である暫定執法線内に設定された演習区域へのミサイル着弾です。安保三文書の軍拡に対抗するものと思われる七・二％軍備強化は、十年でちょうど防衛予算

○伊波洋一君 国家安全保障戦略に基づく現在の同盟国、同志国重視外交は、周辺国を…

○伊波洋一君　国家安全保障戦略に基づく現在の同盟国、同志国重視外交は、周辺国を刺激し、場合によっては、軍事的挑発をすることによって日本の安全保障環境をむしろ損なっていると考えます。 　外務大臣、北米の同盟国やヨーロッパの同志国との連携を強めて周辺国に対抗するのではなく、むしろ周辺国との外交によって周辺国との緊張を緩和しコントロールしていくことこそ、安全保障環境の改善につながるのではありませんか。

○伊波洋一君 今大臣がお話をしたのは、通常の飛ぶときの要するに点検ではないでし…

○伊波洋一君　今大臣がお話をしたのは、通常の飛ぶときの要するに点検ではないでしょうか。まさに、この原因がどうなっているかということも含めてまだ明らかにはなっていない流れでやったということは、日米がただ合意をしただけにすぎないんじゃないでしょうか。 　⑪と⑫の資料にあるように、こういう飛行経路とか、全ていろいろ規則があるんですね。これＡＩＣＵＺという言い方をしますけれども、そういうのは、実際これは

○伊波洋一君 配付資料⑧のように、これはオスプレイの飛行経路図ですけれども、実…

○伊波洋一君　配付資料⑧のように、これはオスプレイの飛行経路図ですけれども、実際の経路の図ですけれども、普天間飛行場のオスプレイの飛行経路の直下には普天間第二小学校や緑ケ丘保育園、医療施設、高齢者施設など、更に多くの住宅があります。極めて不適切な、米軍の安全規制も日本の国内法も適用されない不法状態がずっと続いています。 　一方、資料⑪のカリフォルニア州のミラマー基地を見ますと、その航空基地は、面

○伊波洋一君 いや、四百も配備されているオスプレイが止まってしまうということに…

○伊波洋一君　いや、四百も配備されているオスプレイが止まってしまうということになると、それはアメリカにとっては確かに国家安全保障に危険をさらすものになりかねない。どういう事態が今起こっているのかということが要するに明らかにされていないわけですよ。そして、そのこと自体が理解され、そのことはもう事前、今の先ほどの点検と言われているものだけで沖縄中飛ばしていると。こういう事態に対する責任を、やはり日米政

○伊波洋一君 今の中に入っていませんでしたけれども、防衛省は、米国内法を例示と…

○伊波洋一君　今の中に入っていませんでしたけれども、防衛省は、米国内法を例示として、その法律によって明らかにできないと、このように言っていまして、その理由は、米国、合衆国法典第十編二千二百五十四条という資料のことを言っています。これは資料、配付資料⑭ですけれども、これはどういうことを書いているかというと、実際は公開の法律なんですけれども、長官は、最終報告書の公表前でも、調査を継続する能力を損なうも

○伊波洋一君 段階的に飛行を展開したと言いますが、普天間で午前八時五十一分にホ…

○伊波洋一君　段階的に飛行を展開したと言いますが、普天間で午前八時五十一分にホバリングを開始した最初の一機は、八時五十三分には基地の外に飛び立って住宅地上空を飛んでいます。十四日には、那覇市や浦添市の上空でもオスプレイが目撃されています。 　防衛大臣、これが慎重な飛行再開と言えるのでしょうか。

○伊波洋一君 今回のオスプレイに対する安全対策は、点検整備の間隔を短くすること…

○伊波洋一君　今回のオスプレイに対する安全対策は、点検整備の間隔を短くすることで特定の部品の不具合の早期発見に努めるというものにすぎません。特定の部品に不具合が生じることが明らかなのであれば、これを全て交換するというような対応も選択肢の一つだと思うのですが、なぜ特定の部品に不具合が生じたのかが判明していないため、当時の特定部品の交換はしなかったということなのだろうと考えられます。 　普天間は、周

○伊波洋一君 防衛省は一部自治体と言って問題を矮小化しようとしていますが、県内…

○伊波洋一君　防衛省は一部自治体と言って問題を矮小化しようとしていますが、県内全ての自治体は強く憤っています。政府自身がこんなフェイクニュースのような発信をすることは許されるものではありません。 　三月十三日のＮＨＫニュースでは、沖縄防衛局は三月十一日に、沖縄県や宜野湾市など、アメリカ軍の考え方を伝える中で、海兵隊は、資料⑦のように、第一段階で必要な基礎飛行要件の回復と基本技能訓練の熟練度強化を

○伊波洋一君 資料⑬にありますが、この沖縄タイムスの報道によれば、米国防総省は…

○伊波洋一君　資料⑬にありますが、この沖縄タイムスの報道によれば、米国防総省は、普天間でのオスプレイ飛行再開について、オスプレイを飛来させるための整備点検飛行と説明をし、段階的な飛行再開の範囲内などと強調したということです。住民地区での上空を、落ちるかもしれない軍用機が整備点検飛行をしているのが、沖縄の日常です。また、その報道では、同省は、米国内で十二日からカリフォルニア州やハワイなどで海兵隊はオ

○伊波洋一君 私もこれまで防衛省の担当者などを呼んでしっかり確認をしてきました…

○伊波洋一君　私もこれまで防衛省の担当者などを呼んでしっかり確認をしてきましたが、どうもこの建設、用地取得に当たって、必ずしもほかの地区を検討したり、そういう事前の計画がされていないというふうに理解をしました。 　先ほども申し上げたように、四万人もの小学生が年間に利用し、稼働率は九八％ぐらいだというんですね。そういう、まさにそういう子供たちの必要な施設、幼稚園の、保育所の、何といいますか、散歩コ

○伊波洋一君 防衛省は、三月十四日の普天間の再開について、具体的に何時に何機が…

○伊波洋一君　防衛省は、三月十四日の普天間の再開について、具体的に何時に何機が離陸し、どのようなルートで飛行したか、把握していますか。

○伊波洋一君 本当に一般的な現象だというふうに言っていいんでしょうか、二二年以…

○伊波洋一君　本当に一般的な現象だというふうに言っていいんでしょうか、二二年以降、七件もあってということですけれども。それが大きな原因である可能性だってあるわけです。ですから、そのことも含めてやはりしっかり安全性を確認をしてもらわなきゃいけないんだろうと、このように思います。 　また、現在、オスプレイが飛ばないことによって、宜野湾市内、かなり騒音が低くなっています。小学校でも、Ｌｄｅｎで測っても

○伊波洋一君 防衛省はこれまでも、沖縄県内に自衛隊基地建設を強行する際に、地元…

○伊波洋一君　防衛省はこれまでも、沖縄県内に自衛隊基地建設を強行する際に、地元住民には、オスプレイは来ませんとか、ミサイルは配備しませんとか、弾薬は持ち込みませんとか、米軍は来ませんと口約束をしてきて、全て後でひっくり返してきました。防衛省が土地を取得すれば、必ず防衛施設を整備することになります。このように、昨日、先日参加した多くの皆さん、そしてまた周辺もそう考えています。 　防衛大臣、土地自体

○伊波洋一君 午前中の質疑でも私はこのように申し上げました

○伊波洋一君　午前中の質疑でも私はこのように申し上げました。三月十四日の普天間飛行場では、資料⑤のように、午前八時五十一分にホバリングを開始して、その後、次々とオスプレイが離陸したとされている。つまり、すぐ、五十もう八分でしたか何分にはもう、すぐ基地の外に出ていっているんですね。 　そういう意味では、決して慎重な飛行ではないですよ。だから、安全を点検したと言うけれども、それは言葉だけの話であって

○伊波洋一君 普天間飛行場から飛行するオスプレイが何時に何機離陸したかは、今、…

○伊波洋一君　普天間飛行場から飛行するオスプレイが何時に何機離陸したかは、今、先ほど答弁にもありましたように、那覇防衛局は、これまで実施している普天間飛行場における航空機運用実態目視調査で確認することが可能なはずです。 　委員長、防衛省に、三月十四日以降の普天間飛行場におけるオスプレイの離発着の実態について、飛行航跡を含めて委員会に報告させるよう、お取り計らいをください。

○伊波洋一君 土地を取得してから利用の在り方について検討すると繰り返してきました

○伊波洋一君　土地を取得してから利用の在り方について検討すると繰り返してきました。しかし、土地取得の費用は、来年度予算の防衛力基盤強化施設整備費のうち、不動産購入費の約百三十二億円の内数です。財務省にも確認をしましたが、防衛力基盤強化施設整備費の不動産購入費で取得した土地は、当然、防衛施設の整備に充てることになります。それ以外の目的には支出できません。 　取得後の土地の利用の在り方について検討す

○伊波洋一君 十四日の普天間以前に、いつどこで米軍は飛行を再開したのですか

○伊波洋一君　十四日の普天間以前に、いつどこで米軍は飛行を再開したのですか。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私は、沖縄の風を代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論します。 　特措法は、まとめ買いする高額兵器代金の支払期限を財政法が定める五年から最長十年に引き延ばすもので、本法案はこの特措法の有効期限を恒久化するものです。 　反対の理由の第一は、特措法が財政法の例外を定めることによって、国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単年度主義の例

○伊波洋一君 それでは、また引き続き、午後もありますので、今の続きを午後そこか…

○伊波洋一君　それでは、また引き続き、午後もありますので、今の続きを午後そこからスタートさせていただきたいと思います。 　以上です。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　午前に引き続き、オスプレイの飛行再開について伺います。 　前回、三月十二日に、防衛大臣は、米国の報道や情報について承知していませんと繰り返して、答弁を拒否しました。これは、米国、米軍が日本政府に提供してくれる情報以外には耳を貸さないとするような対応だったと言わざるを得ません。これは主体的に判断するというものとは懸け離れた姿勢です。米国内の報道などでも情

○伊波洋一君 防衛大臣は前回も事故原因が分かったと言っておりますけれども、テイ…

○伊波洋一君　防衛大臣は前回も事故原因が分かったと言っておりますけれども、テイラー大佐の発言などから、一般的な理解での原因究明はなされていないことが確認できると思います。 　在日米軍と陸自のオスプレイが運用停止した三か月の間に、事故の原因と言われている特定の部品を交換した事実はありますか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　予算の委嘱審査に当たり、沖縄県うるま市石川における陸自訓練場計画について伺います。 　閣議決定された来年度予算案には陸自訓練場としてうるま市石川のゴルフ場跡地の土地取得費が盛り込まれていることが報道され、頭越しに決定された地元からは強い憤りと抗議の声が上がっています。近傍には住宅地が広がり、住民からは、余りにも近過ぎると不安視する声が広がって

○伊波洋一君 いや、どこで飛んだかも承知していないのに、なぜ皆さんはただ米軍が…

○伊波洋一君　いや、どこで飛んだかも承知していないのに、なぜ皆さんはただ米軍が言うように最初ではないという米軍の説明に納得できるんですか。

○伊波洋一君 大臣には沖縄の県民の思いが、本当に理解されていらっしゃらないと思…

○伊波洋一君　大臣には沖縄の県民の思いが、本当に理解されていらっしゃらないと思います。八十年前の沖縄戦があって、二十万余の人たちが亡くなったんです。それは、まさに基地があったがためなんです。だから、私たち、今回の南西防衛、南西シフトも、まさに戦争をするためのシフトだと、このように理解をしています。基地があるからこそそこに戦争が起きる、これが沖縄県民が今持っている八十年前の戦争の教訓なんです。そのこ

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　全く米軍の言いなりを容認したふうにしか聞こえません。 　去った日曜日の朝日には、オートバイぐらいの大きさの装置だということも報じられておりますけれども、両脇に付いていると。 　主体的な判断をしなきゃいけない。万が一、何が原因でというのは分かっているけど、どうしてそれが落ちたのかというのは分かっていないまま飛ばしてしまっていて、米国とは違うんですよ、日本は、今政府がやっ

○伊波洋一君 四つの基本文書に入っている日中平和友好条約は、一九七二年の日中国…

○伊波洋一君　四つの基本文書に入っている日中平和友好条約は、一九七二年の日中国交回復を実現した際の日中共同声明から六年後の一九七八年に締結され、昨年は日中平和友好条約四十五周年でした。十一月十六日の日中首脳会談でも、「岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約四十五周年の節目に当たり、」、「今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢

○伊波洋一君 今基本的なところで質問をしております

○伊波洋一君　今基本的なところで質問をしております。 　二月二十日の米軍のプレスリリースでも、その時点で、発生した物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていない、と発表されていました。米国の報道でも、どの部品がどのように故障したかは理解しているが、なぜ故障したかは調査中だと。 　三月八日の防衛省発表でも、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとするだけで、依然として原因は特定でき

○伊波洋一君 今回の日中首脳会談で再確認された戦略的互恵関係の包括的推進は、日…

○伊波洋一君　今回の日中首脳会談で再確認された戦略的互恵関係の包括的推進は、日中首脳会談で二〇〇八年五月七日に発出された戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明で、配付資料③から⑤のように、「日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。」で始まる

○伊波洋一君 かつて、二〇一八年十月二十五日から二十七日にかけて安倍総理大臣が…

○伊波洋一君　かつて、二〇一八年十月二十五日から二十七日にかけて安倍総理大臣が訪中をして、三十二項目の合意を中国と、習近平主席と合意を確認をしています。それは、二〇一〇年からの全ての様々な課題を解決に向けたスタートポイントを確認したわけですが、しかし、その当時、米中対立とコロナパンデミックによって、結局は実行されずに今のままになっております。 　私は、やはりその三十二項目合意からスタートするべき

○伊波洋一君 米国海軍協会ニュースの、海軍と海兵隊がＶ22を空に戻す準備を進め…

○伊波洋一君　米国海軍協会ニュースの、海軍と海兵隊がＶ22を空に戻す準備を進める中、疑問が残るとする記事では、Ｖ22オスプレイ墜落事故について、何が損傷したかは分かっているが、その理由はまだ分かっていない、と書かれています。別の報道でも、空軍の事故調査委員会の調査は進行中で、まだ事故調査報告書は出されていないと書かれています。 　防衛省は、米側から事故調査報告書の提供を受けましたか。事故調査はい

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　辺野古代執行の問題、あるいは、うるま市石川の陸自訓練場計画の問題点は、本当に今県民が反対をしているように、高良議員が指摘したとおりです。 　辺野古代執行は、民主主義と地方自治の否定であり、絶対に容認できません。強く抗議し、これからも辺野古断念を求めてまいります。また、うるま市訓練場建設への、うるま市内全自治会、市議会、市長、そしてまた沖縄県議

○伊波洋一君 この発表にあります日中間の四つの基本文書とは何を指していますか

○伊波洋一君　この発表にあります日中間の四つの基本文書とは何を指していますか。上川大臣、お答えください。

○伊波洋一君 職員、うちも職員は別にリテラシーあったわけじゃないんですよ

○伊波洋一君　職員、うちも職員は別にリテラシーあったわけじゃないんですよ。だから、採用して、それを全国から公募して採用して、そして一人でいいんですね、そのプログラムを作る。それから、みんなそれを学んでそしてやっていく。でも、それはやはり主体的にやらないと本当に物にならないと思います。 　結局、二〇〇〇年ぐらいになってくると介護保険制度もできていましたし、いろんなものが、今課題、これから課題になる

○伊波洋一君 参議院沖縄の風の伊波洋一でございます

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一でございます。 　本日、御三名の参考人の皆さんのお話はずっと聞かせていただきまして、本当にそれぞれの御意見を持っているなということを実感いたしました。また、資料も読ませていただきましたので、本来ならば三名に質疑をしなきゃ、聞かなきゃいけないことなんですけれども、なかなか時間がなさそうなので、牧原参考人の方にまず、先端科学技術研究センターというところでもありま

○伊波洋一君 役所でコンピューター室を、コンピューター置いてしまったらできない…

○伊波洋一君　役所でコンピューター室を、コンピューター置いてしまったらできないんですよ、率直に言って。そして、この容量もありますしね。だから、要するに、パッケージはもう向こうにあるわけですね。だから、ラインで、データセンターも向こうにあって、そうすると向こう改善できる。 　従来から、システムエンジニアというのは、業務をヒアリングして、それを図にしていかに電算化するか、プログラム作るか、それが仕事

○伊波洋一君 今の話聞かれて、牛山参考人と人羅参考人、今のデジタル化、ＤＸにつ…

○伊波洋一君　今の話聞かれて、牛山参考人と人羅参考人、今のデジタル化、ＤＸについてどういう認識をお持ちですか。ちょっと一言ずつでもお話しいただければと思います。

○伊波洋一君 それがですね、ですから、そこは自治体がやるわけじゃないから、一体…

○伊波洋一君　それがですね、ですから、そこは自治体がやるわけじゃないから、一体国がどれだけやれるのかなと。 　私、参議院に来て思ったのは、参議院で議論しているのは自治体の話なんですよ、ほとんど、いろんな課題はね。まさに、国民との接点は市町村だから。だから、何か一番分からない人が決めているなというのは実感があるんです。だから、いかにしてこのデジタル、このＤＸを定着させるために、本当に、その担当部署

○伊波洋一君 五十ぐらいのシステムありますと、一年間に五十の契約をし直さなきゃ…

○伊波洋一君　五十ぐらいのシステムありますと、一年間に五十の契約をし直さなきゃいけないんですよね、毎年ね。それから、開発するために担当課も議論しなきゃいけない。私がやったのは全部です。 　つまり、そのデータセンターも外に、どこにあるか、それからラインで。そうすると、自治体、役所業務は全部どこでもできるんですよ、ラインを引いて権限を与えればね。だから外でもできるんです。そういうものをつくったんです

○伊波洋一君 私の感じているのは、アプリとかですね、いわゆる普通に携帯に入って…

○伊波洋一君　私の感じているのは、アプリとかですね、いわゆる普通に携帯に入っているアプリと同じレベルで自治体に対する窓口の対応ができるようにしていく、それがやっぱり今求められていると思うんです。県なんかそれをやり始めています、どこの県でもね。 　だから、そういうものに対応できるデジタルトランスフォーメーションのそういうパッケージなり、それをやはり国がきちんと確立させていく。分散させたらまた同じよ

○伊波洋一君 最後に川崎参考人に聞きますけれども、今日はこの資料を全部読ませて…

○伊波洋一君　最後に川崎参考人に聞きますけれども、今日はこの資料を全部読ませていただいた、この事務局の。で、本当にないんですね、日本とこの日本の持っているプルトニウムの記述が。唯一、この川崎参考人の最後の資料のこっち側の角の方にあったのが一つです。 　やはり、私は大変今厳しい状況に日本は置かれていると思います。というのは、今、安保三文書がもう発行していまして、整備計画で五年間で二千発の千五百キロ

○伊波洋一君 参議院沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　御三名の参考人の皆さんには本当にありがとうございます。 　今日の核兵器用核分裂性物質禁止条約ということで、今日はそういう件だということで、私の頭の中には、当然、日本のプルトニウムの問題も出るのかなと思いましたが、資料は基本的にはほとんどそこには言及していないということは、ＦＭＣＴ条約がそれには関与しないものであるということを示しているのかなと思い

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　そういういいイメージを持たれているということは日本にとって大変有り難いことだと思いますが、私は、沖縄にいまして感じておりますのは、この平和的生存権を憲法に保障する日本というのが、沖縄がすっぽり抜け落ちていると思うんですね。 　というのは、御承知のように、一九七二年まで米軍統治にあって、要するに、日本各地にあった軍事施設は全部沖縄に持ってこられて、そのとき

○伊波洋一君 それで、私はやはり戦争を避けるということが一番大きな、第一の選択…

○伊波洋一君　それで、私はやはり戦争を避けるということが一番大きな、第一の選択肢じゃないかと思うんですが、戦争を避ける手段を外そうというのが今の安保三文書や日本の方針のような感じがしております。 　つまり、そういう日本のありようについて、やはり本来は憲法が目指す道ではないのではないかと、もう九条もなくして、要は戦争もできるようになりましたので、元の方に逆に戻すにはどうすればいいのかなといつも思っ

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一でございます

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一でございます。沖縄選挙区から参議院に来ております。 　今日の御三名のお話、大変よく分かりました。 　赤十字国際委員会、ＩＣＲＣや、あるいは国境なき医師団日本事務局含めて、もうまさにその現場で本当に頑張っておられる皆さんがどんな思いで取り組んでいるのか、理念も含めて、それぞれ多少の違いがあるわけですけれども、感じ、分かりましたし、それから、説明の中でもやはり、日本

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　どうもありがとうございました。 　私たちが私たちの役割として頑張っていきたいと思います。

○伊波洋一君 次に、小笠原参考人にお伺いしたいと思います

○伊波洋一君　次に、小笠原参考人にお伺いしたいと思います。 　小笠原参考人はもう軍縮大使でもあられたということで、私、大変今懸念しておりますのは、今、日本は大軍拡に入ろうとしている。五兆円を十兆円に膨らます、そして様々な、先ほど委員からも質疑がありましたように、いろんな兵器をやはり整備をして、日本全国三百の駐屯地等に弾薬を積み重ねていろいろと装備も整備をしていくという作業に入っています。私は、や

○伊波洋一君 それじゃ、次に岩本参考人にお伺いしたいんですけど、先ほど来、ＣＣ…

○伊波洋一君　それじゃ、次に岩本参考人にお伺いしたいんですけど、先ほど来、ＣＣＷを通して、やはり、このＬＡＷＳも含めてやはり兵器の規制というものをやはり理念としてつくるべきだということは、やはりこのオタワ条約のとき、対人地雷についても、みんなが分かる、ある意味で、何を自分たちがやろうとしているかというのが分かっていくことによって、その現実の被害と、そして、これから将来的なこの被害等を対照しながら、

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三名の参考人を通して、このＬＡＷＳやあるいはクラスター爆弾、そしてまた地雷廃絶の、禁止条約のことについて学ばせていただきました。 　最初に、清水参考人にお伺いしたいと思うんですが、地雷禁止条約は大変成功したキャンペーン、そして実態として着実に進んできていると思います。かつて、東南アジアでの地雷であるとか、様々な課題がありましたし、またクラスタ

○伊波洋一君 国土交通省港湾局は、原地盤の応力解放が生じることはあっても、サウ…

○伊波洋一君　国土交通省港湾局は、原地盤の応力解放が生じることはあっても、サウンディングのデータやサンプリングによる試料全体が使えなくなるか否かについては、地盤の状態、掘削方法、データの活用方法等によると答弁しています。 　つまり、使えるか使えないかは個別の状況によるということです。防衛省のように、原地盤の応力解放の影響によって一律にコーン貫入試験の結果を全て棄却する、使えないものにして破棄する

○伊波洋一君 先ほど示しました資料三の、これは、これに基づいて行われた計算なん…

○伊波洋一君　先ほど示しました資料三の、これは、これに基づいて行われた計算なんですね。地盤がもたない。これは全部、その細かいことも全部出ているんですよ。なぜそういう報告をしなきゃいけなかったか。当然それが調査の目的だったからです。 　地震で崩壊するようなこんな設計で工事を進めることは許されません。仮に工事を進めても、今後更なる設計変更が必要になり、その場合は、また沖縄県に承認申請をして県民の不信

○伊波洋一君 当初、防衛省はＣＰＴにより地盤強度のデータを補完する計画でした

○伊波洋一君　当初、防衛省はＣＰＴにより地盤強度のデータを補完する計画でした。そこで、ＣＰＴデータのためのＢ28としての力学試験を実施した同地点を、再度Ｓ30としてコーン貫入試験を行って比較、調整したと思われます。 　ところが、ＣＰＴデータでは、少なくともＢ27地点の地盤安定性を確保できなかった。そこで、ＣＰＴ強度を求める計画はなかったことにされ、最大で七百五十メートル離れた他の三地点を計測した

○伊波洋一君 ＣＰＴと併用されたコアサンプリングにシェルビーチューブサンプラー…

○伊波洋一君　ＣＰＴと併用されたコアサンプリングにシェルビーチューブサンプラーが使用されています。ジオキップ社のホームページには、これもＢＳ規格やＡＳＴＭ規格といった国際基準、規格によると書いてあります。防衛省は、国際基準、規格でサンプリングされた試料もあくまで乱れた試料と考えているのですか。

○伊波洋一君 技術検討会の委員長は、コーン貫入試験については「三軸圧縮試験等と…

○伊波洋一君　技術検討会の委員長は、コーン貫入試験については「三軸圧縮試験等とＣＰＴと比較してその補正係数を求める必要がある」と指摘しています。同一地点でボーリングをして採取した試料の理学検査を、試験結果をＣＰＴデータと比較してその補正係数、コーン係数を求めることになります。 　防衛省は、平成二十七年三月から四月にボーリング調査をして、理学試験を実施したＢ28地点から八・八メートルしか離れていな

○伊波洋一君 別の箇所では、事務局である防衛省から、ポケットペネトロメーターや…

○伊波洋一君　別の箇所では、事務局である防衛省から、ポケットペネトロメーターやトルベーン試験は完全に、今お話があるように、「完全に自主的に業者がやったもので、異常値がぽんと出たときに本当に異常なのかという確認のために船上でやっているらしくて、何回やったかも分からない」と試験自体の信頼性をおとしめるような説明をしています。 　しかし、配付資料七の報告書の巻末データを見れば分かるとおり、トルベーンと

○伊波洋一君 この二つの場合は適切な備品を使ったということを言っているわけですね

○伊波洋一君　この二つの場合は適切な備品を使ったということを言っているわけですね。そういう意味では、応力解放の影響が無視できるということを今お話がありました。 　であれば、ＣＰＴデータについても、サンプリング部分から離れた地点のＣＰＴデータを読み取るなど、応力解放の影響を回避する方法があるはずです。標準貫入試験を併用したサンプリングについては乱れのない試料であると言いながら、合計二十九億円、一本

○伊波洋一君 委員長、防衛省がいつ誰から聞き取ったのか、その内容、やり取りを委…

○伊波洋一君　委員長、防衛省がいつ誰から聞き取ったのか、その内容、やり取りを委員会に明らかにするようお取り計らいください。

○伊波洋一君 このように、同じようなサンプリングでも、ここでは全てが使われると

○伊波洋一君　このように、同じようなサンプリングでも、ここでは全てが使われると。でも、コーン貫入試験は全て棄却された。ここにあるものです。 　平成二十九年五月から六月にボーリングされたＳ３地点、平成三十年二月から三月のＳ20地点では、標準貫入試験とボーリングによるサンプリングがセットで行われています。これらは、Ａｖｆ―ｃ層という最も軟弱な粘性土の土層を含み、コーン貫入試験しか実施していないＢ27

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　辺野古新基地建設について伺います。 　今回の質疑は、配付資料一に掲げてございますように、二〇二〇年三月に続くものです。 　ここでバインダーを私持っているんですけど、これなんですね。（資料提示）これが実は、そのときは幾ら掛かったか分からなかったんですけれども、二十九億円掛かっています。十五か所のＣＰＴ。そのことについて今日は主に伺います。

○伊波洋一君 木原大臣は、本日現在で就任後八十五日間も沖縄県知事と会談していま…

○伊波洋一君　木原大臣は、本日現在で就任後八十五日間も沖縄県知事と会談していません。一番負担を掛けている沖縄県の知事と会っていないわけですね。歴代の知事と比較しても極めて異常な事態です。玉城デニー知事は、この間一貫して日本政府と対話によってこの問題を解決したいと言っております。大臣は、やはり一日も早く玉城デニー知事と会って、問題解決に向けて素直に、率直に話し合うべきです。 　私たち県民は、今後も

○伊波洋一君 後段の標準貫入試験や孔内載荷試験はどのようなものでしょうか

○伊波洋一君　後段の標準貫入試験や孔内載荷試験はどのようなものでしょうか。電気式コーン貫入試験、いわゆるＣＰＴと同じものですか、違うものですか。

○伊波洋一君 分かりました

○伊波洋一君　分かりました。 　じゃ、後段の「ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与える。」というのは、応力解放と同じことを言っているのでしょうか。

○伊波洋一君 御承知のように、中国は我が国最大の経済的パートナーです

○伊波洋一君　御承知のように、中国は我が国最大の経済的パートナーです。そのことを含めてしっかり検討していただきたいと思います。 　関連して伺いますが、本日は国土交通省に来ていただきました。 　配付資料一のように、国土交通省港湾局が監修した港湾の施設の技術上の基準・同解説の千六百四十五ページのサウンディングの項には、「地盤にコーン等を貫入して貫入抵抗を求める方式のサウンディングでは、室内試験のよ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　冒頭、十一月二十九日に鹿児島県屋久島沖で起きた米軍オスプレイの墜落事故後の対応について。 　十一月三十日に、防衛省幹部、あるいは、そしてまた上川外相、木原防衛相から計三度にわたって要請したにもかかわらず、米軍は正式な飛行停止要請を受けていないとして、オスプレイ飛行を継続しています。政府の要請が駐留米軍によって無視されています。これでは、占領軍

○伊波洋一君 応力が解放されるのは、主に海底から取り出された粘性土のサンプル、…

○伊波洋一君　応力が解放されるのは、主に海底から取り出された粘性土のサンプル、試料に関してであって、原地盤の応力解放が起こることが一般的なこととはどう読んでも読み取れません。 　ボーリングや試料採取による掘削等で原地盤の応力解放が起きることは一般的なことなのでしょうか。

○伊波洋一君 まとめると、原位置試験であるサウンディングにボーリング孔などの掘…

○伊波洋一君　まとめると、原位置試験であるサウンディングにボーリング孔などの掘削が伴う場合には、応力解放も一つの要素として含めて、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に影響を与える可能性に注意してサウンディングのデータを取りなさいということですね。 　ボーリングに伴う標準貫入試験があるわけですから、掘削に伴う場合のサウンディングデータは意味がない、使用できないとまでは言っていないと理解してよろし

○伊波洋一君 応力解放とは、掘削等により、原位置で土に作用していた力、応力が減…

○伊波洋一君　応力解放とは、掘削等により、原位置で土に作用していた力、応力が減少する、あるいは解放されることをいい、試料に、例えば海底の地盤でサンプリングされた試料が引き上げられる過程で、その地点よりも上に積もった土の圧力が掛かった状態から大気圧しか掛からない状態になることである。一部、地盤も応力状態が減少することもあり得るという理解でよろしいですね。

○伊波洋一君 国交省の方は御退席していただいて結構です

○伊波洋一君　国交省の方は御退席していただいて結構です。ありがとうございました。

○伊波洋一君 これまで防衛省は、現時点で調達先は確定しておらず、遺骨の問題は大…

○伊波洋一君　これまで防衛省は、現時点で調達先は確定しておらず、遺骨の問題は大変重要で、土砂の調達はしっかり検討するという、こういう立場で答弁をしておられました。 　今、大臣自身がやはりそれをきちんと受け止めるという話であるならば、防衛省自身として責任を持ってどのように検証する仕組みをつくっていくのか、そしてどのようにして御遺骨のない土砂でしっかり取り組むんだということをやらなきゃいけないと思い

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、ＣＰＴＰＰへの英国加入議定書に反対の討論を行います。 　ＣＰＴＰＰは、グローバル企業の利潤追求のために国内産業と国民の暮らしを犠牲にするものです。 　協定自体に大きく三つの問題があります。第一に、国内産業、とりわけ農林水産業と食の安全を脅かす点です。第二に、関税撤廃や非関税障壁除去の名目で規制の緩和を迫られることです。第三に、将来的に

○伊波洋一君 沖縄県は、今年八月二十九日付けで、辺野古側で必要とする埋立土量三…

○伊波洋一君　沖縄県は、今年八月二十九日付けで、辺野古側で必要とする埋立土量三百十九万立方メートルを超えて購入土砂を搬入すること及び造成工事に着手しないこととする行政指導を行っています。変更承認が承認されてない時点で大浦湾の埋立工事に着手することは法令上許されないのではありませんか。このようなことをやっているということであれば、大変、大浦湾側の埋立土砂の仮置き工事を行っているのではありませんか。極

○伊波洋一君 そうすると、前段と後段の文章はどうつながっているのでしょうか

○伊波洋一君　そうすると、前段と後段の文章はどうつながっているのでしょうか。

○伊波洋一君 ボーリング孔の掘削を伴うサウンディングでは、乱れや応力解放が必ず…

○伊波洋一君　ボーリング孔の掘削を伴うサウンディングでは、乱れや応力解放が必ず試料に影響を及ぼすのでしょうか。

○伊波洋一君 今の答弁では納得できません

○伊波洋一君　今の答弁では納得できません。三万台以上の、十万立米ですよ。 　是非、委員長には、今答弁した内容、それを明らかにするような写真なり、その資料の提供を求めたいと思います。

○伊波洋一君 十一月二十三日の沖縄タイムス記事によれば、防衛局も、九月以降搬入…

○伊波洋一君　十一月二十三日の沖縄タイムス記事によれば、防衛局も、九月以降搬入しているのは今答弁のように赤土流出防止対策のためのものであり、埋立工事とは異なると回答しているわけですけれども、土砂があるから赤土対策をするのであって、赤土対策に十万立方メートルの土砂を必要とするなど聞いたこともありません。 　そこで、防衛省に、赤土流出防止対策として土を使うとのことだが、県に提出した赤土防止対策条例に

○伊波洋一君 是非今の答弁のような形で取り組んでいただきたいと思います

○伊波洋一君　是非今の答弁のような形で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、現在、辺野古に搬入されている土砂について伺います。 　大浦湾側の設計変更申請が承認されていない現在、工事ができるのは辺野古側だけです。辺野古側で使用する埋立土砂は合計で約三百十九万立米ですが、防衛省は、埋立土砂投入量は、九月末時点で三百十八万立米、十月末時点でも三百十八万立米と回答しています。 　本部塩川港での

○伊波洋一君 ただいまの答弁を聞く限り、私は、やはり仮にも御遺骨が混入する土砂…

○伊波洋一君　ただいまの答弁を聞く限り、私は、やはり仮にも御遺骨が混入する土砂が使われるようなことが辺野古以外であってもあってはならないと考えますが、いま一度、防衛大臣の御所見を伺います。

○伊波洋一君 以上の確認は、辺野古新基地建設計画における大浦湾側の軟弱地盤に関…

○伊波洋一君　以上の確認は、辺野古新基地建設計画における大浦湾側の軟弱地盤に関連して、防衛省が行ったコーン貫入試験では土の採取時の応力解放の影響により正確なデータが取得できないとする基準や文献について本委員会に提出することという理事会協議事項に応えて、本日防衛省から報告のあった資料についての所管の国交省の港湾局の見解ということになります。 　防衛省は、Ｂ27地点を含む十五か所で合計二十九億円、一

○伊波洋一君 逆に、サウンディングを伴う場合、サンプリングによる試料は必ず機械…

○伊波洋一君　逆に、サウンディングを伴う場合、サンプリングによる試料は必ず機械的乱れや応力解放の影響を受けるとまでは言えないと理解してよろしいでしょうか。

○伊波洋一君 標準貫入試験とボーリングによるサンプリングが一般的に併用されるこ…

○伊波洋一君　標準貫入試験とボーリングによるサンプリングが一般的に併用されることから考えれば、サンプル採取でも、一部をその後の室内試験に用いないなどの注意は必要としても、試料全体が使えないということはないですね。

○伊波洋一君 配付資料二のように、同じ港湾基準の三百三十二ページには、粘性土の…

○伊波洋一君　配付資料二のように、同じ港湾基準の三百三十二ページには、粘性土の剪断強さを求める方法として電気式コーン貫入試験から求める方法が挙げられています。その中に、「近年では、ロータリー式ボーリングの機能を有する貫入機が開発され、礫や強固な地層にコーンが当たった場合には、ロータリー式ボーリングに迅速に切り替えて、貫入再開可能な深度まで掘り進める方法も実用化されている。」と記述があります。これは

○伊波洋一君 サウンディングの一つである標準貫入試験は、ボーリングによるサンプ…

○伊波洋一君　サウンディングの一つである標準貫入試験は、ボーリングによるサンプリングと併用されることもあると聞いています。標準貫入試験とボーリングによるサンプリングが併用されるのは一般的なことでしょうか。

○伊波洋一君 ただいま、その応力解放に関する基準ということについて、是非委員会…

○伊波洋一君　ただいま、その応力解放に関する基準ということについて、是非委員会に提供、提出していただくよう、委員長で計らっていただきたいと思います。

○伊波洋一君 このコーン貫入試験の調査は、調査業務ではなく工事契約という、あた…

○伊波洋一君　このコーン貫入試験の調査は、調査業務ではなく工事契約という、あたかも何だか構造物を製作したかのような契約に紛れ込ませているのでしょうか。

○伊波洋一君 今ここに二〇二〇年三月十一日の技術検討会、第五回技術検討会の議事…

○伊波洋一君　今ここに二〇二〇年三月十一日の技術検討会、第五回技術検討会の議事録がございます。読み上げて紹介します。 　事務局が、まず、最近話題となっている技術的論点について事務局としての考えを提示させていただきます。事務局が提示をするんですね。で、設計で用いる粘性土の剪断強さの決定についてでございます。本検討会では、設計に用いる粘性土の剪断強さは、三軸圧縮試験等の力学試験により剪断強さを求めて

○伊波洋一君 当初、沖縄防衛局は、コスト的には多少高額であってもＢ27地点を含…

○伊波洋一君　当初、沖縄防衛局は、コスト的には多少高額であってもＢ27地点を含む軟弱地盤の強度を正確に把握しようという方針で、詳細な測定が可能なコーン貫入試験を実施したと思っています。 　コーン貫入試験は、粘性土の剪断強さを算出する一般的な方法として港湾の基準にも記載があります。沖縄防衛局が発注した際の詳細施工計画書、シュワブ、ケーソン新設工事第一工区詳細施工計画書においても、本業務は、辺野古沖

○伊波洋一君 今言っていることは、基本的にはこの土を取るときには当然圧力を、特…

○伊波洋一君　今言っていることは、基本的にはこの土を取るときには当然圧力を、特別の用具が必要だと。皆さんは、地下の一メートル取って、まだ取っていない地下がずっと続いているんですよ。前回の委員会でも言ったんですけれども、この取ったところから何センチまで応力解放が起きているのかと、そういうことに答えられないんですよね。そんなことの議論はしてないんですよ。地盤は変わりませんから、全部同じ地盤ですから。次

○伊波洋一君 二〇年三月の当委員会の質疑では、当時の河野防衛大臣が、「今回のコ…

○伊波洋一君　二〇年三月の当委員会の質疑では、当時の河野防衛大臣が、「今回のコーン貫入試験で取得された三成分、間隙水圧、先端抵抗、周面摩擦については、土の採取による応力解放の影響を受けております。」、「各種測定値は応力解放の影響を受けており、これから設計に用いる剪断強さを推定することは適切ではありません。」と、第五回技術検討委員会での議論を根拠に、ＣＰＴデータの非排水剪断強度の算出を使用しないと結

○伊波洋一君 ほかの地点でも、ボーリング調査でも土層の判別はできていたはずです

○伊波洋一君　ほかの地点でも、ボーリング調査でも土層の判別はできていたはずです。しかし、あえてこのコーン貫入試験で、土層の判別のためにわざわざ二十九億円も掛けたのか。 　つまり、それはやはり、コーン貫入試験は同時に非剪断強さとか埋立てのための調査も基本は全部できるようになっているんですよ。これは、国交省の基準で見てもそうなっています。しかし、それを全部できたのに、全部報告書はできています、こんな

○伊波洋一君 しかし、計算しますと、先ほど申し上げたように、このケーソン新設工…

○伊波洋一君　しかし、計算しますと、先ほど申し上げたように、このケーソン新設工事契約でのコアサンプリングとコーン貫入試験は十五か所で二十九億円。つまり、一億九千三百万円なんですね、一本につき。一方、上の四つは五千万円なんです、平均すれば。 　つまり、いかにこのコーン貫入試験やあるいはボーリング調査が極めて重要だったかというのは、この圧密検査、ボーリング調査は圧密検査とかいろいろあって、その沈み具

○伊波洋一君 ただいまの答弁のように、五十八億円もこの十四本のボーリングと十五…

○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、五十八億円もこの十四本のボーリングと十五本のコーン貫入試験に掛かっているわけです。上の四つと比べても極めて大きい額だということが分かります。それは、それだけの内容があるからですね。 　つまり、このケーソン新設工事第一工区、五十八億円というのは、極めて重要な検査だったということが分かります。 　この配付資料、その次の配付資料③を見てください。およそこの状況と

○伊波洋一君 コーン貫入試験には、次のシュワブ平成二十六年ケーソン新設工事一工…

○伊波洋一君　コーン貫入試験には、次のシュワブ平成二十六年ケーソン新設工事一工区に全て含まれていると考えていいですね。

○伊波洋一君 次に、辺野古新基地問題について伺います

○伊波洋一君　次に、辺野古新基地問題について伺います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　公有水面埋立法に基づく沖縄防衛局の設計変更を沖縄県知事が技術的、客観的に不承認としたことについて、国土交通大臣は現在、知事に代わって承認をすることを認めるよう求める代執行訴訟を提起しています。 　多くの皆さんが誤解していますが、この代執行訴訟に先行する訴訟では、県の不承認処分に沖縄防衛局が私人

○伊波洋一君 前回質疑をしましたけれども、二〇一五年の新ガイドラインの中のＤ項…

○伊波洋一君　前回質疑をしましたけれども、二〇一五年の新ガイドラインの中のＤ項にきちんと書かれているわけです。日本が攻撃されていなくても、第三国が、関係の深い第三国が攻撃された場合には、自衛隊は武力をもって戦うと。武力を行使すると書いてあるんですよ。合意してあるわけです。しかし同時に、そのときに合意したものは、米軍は日本のために武力を使わないということもまた合意されているんですよね。つまり、日本だ

○伊波洋一君 実際に、安保三文書に先立って政府が実施したというシミュレーション…

○伊波洋一君　実際に、安保三文書に先立って政府が実施したというシミュレーションの概要の資料には米軍は登場していません。米国の戦略では、有事の兆候を察知すると、米軍の主力は第二列島線であるグアムより東に撤収することが予定されています。 　今年一月に公表されたＣＳＩＳの台湾有事シミュレーションでも、配付資料①のように、核戦争へのエスカレーションを考慮して、米国は中国の領土、領海への攻撃はしない、と明

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に続いて、敵基地攻撃ミサイルについて伺います。 　二〇二三年二月十六日の衆議院予算委員会では公述した拓殖大学の川上高司教授は、「台湾有事が起きた場合、米国は中国と直接衝突することを避け、「ウクライナ型戦争」を遂行する、」、「日本は台湾に送る武器を集積する後方支援基地になり、状況次第で中国と戦うことになる。その結果、米軍の指揮によって自衛隊

○伊波洋一君 時間がまだ少々ありますので、皆さんにお伝えしたいと思いますが、今…

○伊波洋一君　時間がまだ少々ありますので、皆さんにお伝えしたいと思いますが、今般、最高裁で判決された、いわゆる埋立承認申請に対する不承認という知事の判断に対して、最高裁の結論は、それが間違っているとは言っていないんです。覆すことができないと言っているだけなんです。行政不服審査請求という、要するに、私人に成り済まし、国が提起をして、そしてそれを国土交通相がそのとおりだといって決めたと。内容は言ってい

○伊波洋一君 今回の沖縄の事案は、公水法の要件である安全性を県知事が審査して設…

○伊波洋一君　今回の沖縄の事案は、公水法の要件である安全性を県知事が審査して設計変更申請を不承認としたものですが、これを行政不服審査で覆すという裁定的関与が行われ、なおかつ、軟弱地盤の工事の可否など裁判所による実体審理が行われないという、争う場がないことが大きな問題です。 　今造ろうとしている辺野古新基地は、予算を一兆も二兆も投じるような巨大な施設ですけれども、その安全性について裁判所が何の事実

○伊波洋一君 平成二十六年六月五日の参議院総務委員会では、当時の新藤総務大臣が…

○伊波洋一君　平成二十六年六月五日の参議院総務委員会では、当時の新藤総務大臣が、裁定的関与については地方分権の観点から見直しを行うべきという意見があることを承知している、今後、新たな行政不服審査制度が運用される中で、不断の検討を行ってまいりたい、と答弁されています。 　裁定的関与に関する、これも辺野古埋立て関連ですが、配付資料⑦、⑧のように、令和四年十二月八日の判決で最高裁第一小法廷は、行政不服

○伊波洋一君 国土強靱化は行政全体の取組です

○伊波洋一君　国土強靱化は行政全体の取組です。沖縄県も内閣府担当部局に働きかけているということですが、国土強靱化に資する沖縄振興予算のハード交付金については、この離島県である沖縄という特殊事情もございます。内閣官房国土強靱化推進室としても取り組んでいただきたいと思います。 　この質問はこれで終わりますけれども、また引き続き質問させていただきたいと思います。 　次に、裁定的関与について伺います。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国土強靱化について伺います。 　配付資料①のように、沖縄一括交付金の中でも公共事業に向けられるハード交付金については、平成二十六年度の九百三十二億円をピークに、令和五年度には三百六十八億円にまで減少しています。来年度の概算要求は三百八十一億円です。 　配付資料②にあるように、沖縄県における公共事業関係費は全国と比較しても非常に低く抑えられて

○伊波洋一君 含まれないという答弁はないわけですね

○伊波洋一君　含まれないという答弁はないわけですね。 　二〇一五年の日米ガイドラインは、第三国への武力攻撃に対処するため、日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力を行使するという極めて危険な状況を日本政府が受け入れてしまっている、コミットしていることになります。 　大臣は所信でも、スタンドオフ能力構築の前倒し実施を表明されました。米国オースティン国防長官との二度にわたる会談では、日米協力の下で

○伊波洋一君 基本的に、ですから、我が国が攻撃されていない場合でも、自衛隊がそ…

○伊波洋一君　基本的に、ですから、我が国が攻撃されていない場合でも、自衛隊がそういう事態の認定によって攻撃をするということが合意されたわけですね。

○伊波洋一君 時間来ましたのでまとめますけれども、米軍情報によって敵基地攻撃能…

○伊波洋一君　時間来ましたのでまとめますけれども、米軍情報によって敵基地攻撃能力を行使させられ、米国の代理戦争を自衛隊が戦わされるような極めて危険な状況に日本が追い込まれるのじゃないでしょうか。 　引き続き質問をしてまいります。

○伊波洋一君 少なくとも、自衛隊独自の衛星コンステレーションが導入されるまでの…

○伊波洋一君　少なくとも、自衛隊独自の衛星コンステレーションが導入されるまでの当面の間は米国のシステムを頼ることになります。現状、自衛隊には、海外のどの敵基地を攻撃したらよいのか、反撃した結果どういう成果が出たのかを把握する能力がありません。 　配付資料④のように、元米国防総省高官で現在、米戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのクリストファー・ジョンストン日本部長は、二三年五月六日の朝日新聞によるインタ

○伊波洋一君 木原大臣は、二二年八月に日華議員懇談会の事務局長として台湾を訪問…

○伊波洋一君　木原大臣は、二二年八月に日華議員懇談会の事務局長として台湾を訪問し、台湾有事は日本有事、と訴えてこられました。 　ここに言う、このＤに言う第三国に台湾は含まれますか。

○伊波洋一君 大臣、是非そうしてくださいね

○伊波洋一君　大臣、是非そうしてくださいね。現実に墜落もしているんですよね。そういう意味では、事故が起こってから慌てて説明するような話であっては困ると思います。 　次に、木原大臣が所信で述べたスタンドオフミサイル配備に関連して質疑をします。 　二〇一五年の日米ガイドラインには、配付資料②のように、「Ｄ．日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、「日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更な

○伊波洋一君 ホームページに掲げてありますと言いますけど、実際にそれは戦略なん…

○伊波洋一君　ホームページに掲げてありますと言いますけど、実際にそれは戦略なんですよ。要するに、防衛省がなぜそこにＭＱ９を配備するかという戦略にすぎません。住民が求めているのはそういうことじゃなくて、この負担がどの程度になるのか、あるいはどのように飛行がされるのか、そのことをやはり沖縄防衛局なりの声で、説明でしっかりと説明していくことが必要です。 　沖縄は以前からずっと基地の負担は強くなるばかり

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今年十一月から嘉手納基地にアメリカ空軍の無人偵察機ＭＱ９が配備されました。二〇二二年十一月から鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に一年に限って一時展開していたＭＱ９の部隊を嘉手納に移転したのです。鹿屋基地への一時展開では、防衛省は事前に、令和四年六月に五地区で住民説明会を開催し、デモフライトや騒音測定を重ね、鹿屋市と北九州防衛局において「米軍無人

○伊波洋一君 求めたのは、皆さんがＲＥＳＡやあるいはクリアゾーンを確保するよう…

○伊波洋一君　求めたのは、皆さんがＲＥＳＡやあるいはクリアゾーンを確保するよう求めたことがありますかということなんです。あるんですか、ないんですか。

○伊波洋一君 辺野古の基地建設も、あるいは高江等のオスプレイ、ヘリパッド建設も…

○伊波洋一君　辺野古の基地建設も、あるいは高江等のオスプレイ、ヘリパッド建設も、実はＪＥＧＳの下で行われたんですね。そのスタートの時点でＪＥＧＳは適用されていました。しかし、そこには希少種が存在している。ジュゴンがいる、あるいは多くの希少種がいる。両方ともそうなんですよ。片側は世界遺産ですよ、自然遺産ですよね、もう。そういうものを、今壊されていない部分があります。壊されていない部分をしっかり保全す

○伊波洋一君 辺野古では、ジュゴンが新たにまたその存在が確認をされています、ふ…

○伊波洋一君　辺野古では、ジュゴンが新たにまたその存在が確認をされています、ふんを通してですけれども。 　そういう意味で、実はＪＥＧＳという日米間の日本環境管理基準がございます。二〇〇〇年九月十一日に環境原則の共同発表を通して合意されたＪＥＧＳという基準、これが適用されています。そういう中で、二〇一六年九月のこの委員会において、当時の岸田外務大臣は、「米側がＪＥＧＳに基づいてしっかりと対応するよ

○伊波洋一君 防衛省の答弁も外務省の答弁もそのまま放置しますというのにしか聞こ…

○伊波洋一君　防衛省の答弁も外務省の答弁もそのまま放置しますというのにしか聞こえないですよ。実際何もやっていない、何もやれない、そういう状況なんですね。 　私は、やはりこのようなことを放置したら日本政府の本当にメンツは潰れるんだと思いますね。日本政府は米軍のための安全は担保するけど、米軍が言えばそれはなくす、それは分かります、宜野湾市に住んでいますので。建物一か所だけ買いました、土地も買いました

○伊波洋一君 今、普天間第二小学校というのがクリアゾーンの中にあるんですね

○伊波洋一君　今、普天間第二小学校というのがクリアゾーンの中にあるんですね。その上を飛ばさないようにすることすら言い切れていないわけですよね。まあ、基本的に求めたことがないんだといったことを答えていると思っております。 　私は、やはり今のような状況、まさに国内航空法も連邦航空法も何の担保もされていない、そのような公共の安全の空白地帯になってしまっている。いわゆる地位協定上は、本来、公共の安全を保

○伊波洋一君 在日米軍については、日米地位協定に伴う航空特例法が適用され、日本…

○伊波洋一君　在日米軍については、日米地位協定に伴う航空特例法が適用され、日本の航空法三十八条一項のＲＥＳＡの規定も適用除外となっています。 　防衛大臣、日本政府として、これまで在日米軍など米軍に対して、普天間飛行場内において米国連邦航空法に基づくクリアゾーンや航空法に基づくＲＥＳＡを確保するよう求めたことがありますか。

○伊波洋一君 今申し上げましたように、一五％の進捗しかないのに総予算額もう使っ…

○伊波洋一君　今申し上げましたように、一五％の進捗しかないのに総予算額もう使ってしまっている現実がある。今回、四十三兆円という五年に及ぶ予算計画を防衛省は持って臨んでいるわけですね。しかし、それに対する具体的な質問に対しても答え切れないでいる。 　私は、やはり防衛省自身が自らの予算執行の能力、その精査のありよう、それをしっかりやらないと、この四十三兆円が一体幾らまで膨らんでいくのか分からないと思

○伊波洋一君 回答ございましたけれども、実際、防衛省に聞いても財務省に聞いても…

○伊波洋一君　回答ございましたけれども、実際、防衛省に聞いても財務省に聞いても、総額幾らになるかというのは誰も言えないんですよ、分かっていないんです。毎年予算をただ付けているだけにすぎない。 　しかし、その予算が既に一五％の、簡易な辺野古側埋立てでしかないのに、それだけでもう三千五百億のお金は使ってしまっている。一体これから幾らになるんですか。これから、大浦湾側はまだ承認もされていません、様々な

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については特に異論ありません。 　国家安全保障戦略では、「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を維持・擁護する形で、安全保障政策を遂行する。」と表明しています。しかし、日本政府の安全保障政策は、少なくとも沖縄では普遍的価値を擁護するものにはなっていません。 　辺野古新基地計画では、支出に対する民主的コントロー

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。 　本法案は、装備品生産の基盤強化のための措置等について定めるものです。基盤強化の措置では、防衛省と直接契約関係にない下請企業にも経費支援を実施できます。どのような物品のどの範囲の事業者が支援対象となるのか、恣意的な判断がなされるおそれもあります。 　本措置は、防衛装備品という特定の公共調達に

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　是非、平和な日本実現を継続させていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君 外務省が発行する外交専門誌「外交」は、「外交」編集委員会が幅広い…

○伊波洋一君　外務省が発行する外交専門誌「外交」は、「外交」編集委員会が幅広い視点から日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する国内唯一の外交専門誌です。 　この二三年三・四月号に、九州大学の益尾知佐子教授による「「冷戦後」中国の脅威認識」という論文が掲載されています。配付資料五に示しています。 　益尾教授は、中国の認識では脅威は常に国内にあるとして、結論で、

○伊波洋一君 私は、今回の安保三文書は、どちらかと言えば先進諸国中心の、Ｇ７中…

○伊波洋一君　私は、今回の安保三文書は、どちらかと言えば先進諸国中心の、Ｇ７中心のいわゆるアメリカ秩序を維持するためにかなり多くの文言を割いているし、そのために日本が頑張るというふうになっているんですね。でも、頑張ったら私たちの国は戦場になりますよ。そういうことへの道じゃなくて、アメリカはもう既に中国と雪解けをするという話がありました。 　Ｇ７コミュニケでも、デカップリングではなくデリスキング、

○伊波洋一君 あと一つだけ掲示します

○伊波洋一君　あと一つだけ掲示します。 　これ、アメリカ軍の関係者が、エコノミスト誌が掲載しているんですけれども、中国のミサイルの要するに範囲の中にも入れなくなっていると、空母打撃群も含めて。ですから、要するにミサイルギャップが米国と中国の中にあって、そのミサイルギャップを埋めるための二千発か千五百発かの今回のいわゆるミサイル、長距離敵基地攻撃能力だろうと私は理解しておりまして、それが使われるタ

○伊波洋一君 どの国を相手にしているわけじゃないと言うけど、しかし、事実上、中…

○伊波洋一君　どの国を相手にしているわけじゃないと言うけど、しかし、事実上、中ロ、北朝鮮を明記しているし、米誌タイムも、安保三文書が、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と評価しています。 　安保三文書のメッセージは間違いなく中ロ、北朝鮮敵視、世界の分断、軍事大国化の思考で、この現状を、この安保三文書が、今後五年間具体的に整備が進み、そして更に十年間、合わせて、そういう中で私たちの国が一体

○伊波洋一君 我が国が直接的な武力攻撃がされていない場合でも、ということが存立…

○伊波洋一君　我が国が直接的な武力攻撃がされていない場合でも、ということが存立危機事態などの集団的自衛権の行使における要件なんですね。そのことを言っているわけです。ですから、その際に、今一般的に言われておりますのは、要するに、集団的自衛権の行使も、この安保三文書は集団的自衛権の行使にも該当するとちゃんと書いてあるんですよね、文脈は違っていますけれども、場所はですね。でも、それは何度も確認をしており

○伊波洋一君 林大臣にお伺いしますが、答弁の中で、この問いは、中国による攻撃を…

○伊波洋一君　林大臣にお伺いしますが、答弁の中で、この問いは、中国による攻撃を前提として、というような表現があったように思いますけれども、それは私は聞いておりません。いわゆる存立危機事態ということを二〇一五年の新たな法制の下で想定をして、その時点で集団的自衛権を行使し得るという法律が、今、状況になっているわけであります。 　そこで、中国が攻撃をして、ということを聞いておりませんので、それはなしで

○伊波洋一君 この場合の紛争とは、日本と中国の紛争のことでしょう

○伊波洋一君　この場合の紛争とは、日本と中国の紛争のことでしょう。当事国における、二国間における紛争を武力では解決しない、その紛争を。他国との関係ではないわけですよね。それをそうでなくするためには、一年前に通告をして破棄をすればいいわけでありまして、いま一度、この条約が日中間の条約であって、相互に縛っているということを是非しっかり確認をしていただきたいと思います。

○伊波洋一君 日中平和友好条約や日中共同声明は国連憲章の解説のための条約ですか

○伊波洋一君　日中平和友好条約や日中共同声明は国連憲章の解説のための条約ですか。まさに当事者としての我が国がそこにいるのではありませんか。我が国が日中共同声明を通して日中の国交を回復し、そしてさきの大戦の問題を含めて、要するに、武力を相互に行使しないということを相互に二国で確認したのではありませんか。国連憲章の解釈を合意したということなんですか。お答えください。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　装備品基盤強化法案は、安保三文書に沿って軍需産業を支援するものです。 　本日は、安保三文書における外交の役割、今後の日本の将来像などについて考えたいと思います。 　二〇二三年五月十二日発売の米国タイム誌は、日本の安全保障政策について、日本の選択と題し、岸田総理が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と紹介しまし

○伊波洋一君 今のような御意見に対して、杉原参考人はどのような立場でこの武器の…

○伊波洋一君　今のような御意見に対して、杉原参考人はどのような立場でこの武器の輸出、取引、反対をしているんでしょうか。

○伊波洋一君 分かりました

○伊波洋一君　分かりました。 　Ｇ７が終わって、バイデン大統領も言ったように、中国との関係は間もなく雪解けすると。それから、様々な形で方向性が変わっていきます。でも、日本はもう決めてしまったと、こういうことを是非私は考えていきたい。まあ次回もありますので、委員会でまた詳しくお話をしたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　現在、戦争が続いておりますウクライナでは、ウクライナ自身が一方的に侵略されながら、自発的に侵略国であるロシアへの攻撃は行っていない。支援をしているＮＡＴＯにしても、そのことを押しとどめるような形で、アメリカ自身も武器の供与においてロシアを攻撃するような武器は供与しないと、こういう状況があるわけです。 　今回の安保三文書は、国家安全保障戦

○伊波洋一君 シミュレーションは、民間人についてどのくらいの被害を想定していま…

○伊波洋一君　シミュレーションは、民間人についてどのくらいの被害を想定していますか。

○伊波洋一君 さっきの質問で、自衛隊はどのくらい被害が出るということを想定して…

○伊波洋一君　さっきの質問で、自衛隊はどのくらい被害が出るということを想定しているんでしょうか。自衛隊員、自衛隊にはどの程度の被害が出るのか。今、自衛隊を想定しているという話でした。

○伊波洋一君 今の答弁を聞いても、結局、それぞれの自衛隊基地、三百の自衛隊基地…

○伊波洋一君　今の答弁を聞いても、結局、それぞれの自衛隊基地、三百の自衛隊基地で戦争ができる状況にするんだということの決意は分かるんです。でも、そのこと自体が国民に十分周知されていないと思うんです。だって、アメリカ軍がいるんでしょう、日米安保があるんでしょう、日米安保は少なくとも日本が攻撃されたときにはアメリカが守ってくれるんでしょう、という話なんですよ。でも、それがなくなっちゃったんですよ、もう

○伊波洋一君 ですから、聞いているんですよ

○伊波洋一君　ですから、聞いているんですよ。米軍は頼りにしないで、我が国が主たる責任を持って対処しなければならない状況が現実的想定であるということとして理解していいんですね。

○伊波洋一君 もう時間になっておりますので、はい

○伊波洋一君　もう時間になっておりますので、はい。 　旧ソ連は米国との軍拡競争に多額の予算を投入した結果、財政的にも社会経済的にも破綻したと言われています。岸田軍拡が日本を旧ソ連のようにしてしまわないか、大変心配です。引き続き、次回に向けてまた質疑をしてまいりたいと思いますが、無理なことはやはり私たちはしてはいけないと、このような思いを持って終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 このシミュレーションの三番、三枚目は、「抑止が破られた場合、」と…

○伊波洋一君　このシミュレーションの三番、三枚目は、「抑止が破られた場合、」という前提があるんですよ。その上で、「迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念」させる、そこに「持続性・強靱性」という形で最大の予算、十五兆円が入っているわけです。 　前回の大臣の答弁は、日米安全保障条約五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援し補完するとい

○伊波洋一君 極めてこの現実的なシミュレーションということを基に四十三兆円の予…

○伊波洋一君　極めてこの現実的なシミュレーションということを基に四十三兆円の予算が成立しているわけです。そのことによって、それが実現した暁には我が国は防衛される、つまり安全保障の道であるというふうな理解の下で当然行われているというふうに理解していると思うんですが。 　前回の質問において、浜田大臣が、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、その態様に応じてシームレスに対応し、我が国が

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については、特段異論はありません。 　五月九日の委員会で触れたとおり、岸田首相は、防衛力の抜本的強化を具体化するに当たって極めて現実的なシミュレーションを行ったと表明し、このシミュレーションの概要が防衛省から配付資料一、二、三のように示されています。この極めて現実的なシミュレーションの概要資料には、米軍は書かれておらず、その代わり、抑

○伊波洋一君 ウクライナ戦争では、配付資料四のように、今年二月まででロシア軍の…

○伊波洋一君　ウクライナ戦争では、配付資料四のように、今年二月まででロシア軍の死傷者は十四万五千人、うち死者は六万から七万人、ウクライナ軍死傷者は十万人以上、ウクライナ民間人は二万一千五百人と、うち死傷者は八千人を超えると言われています。 　また、資料五のように、特に民間人は、ロシアによる侵攻開始から約一か月の二二年三月末で四千四百二十一人が死亡、三千四百三十九人が負傷しています。今年の三月末ま

○伊波洋一君 今回の二十一世紀の戦争と平和の解決力という課題で多くの参考人に参…

○伊波洋一君　今回の二十一世紀の戦争と平和の解決力という課題で多くの参考人に参加をしていただいて、いろんな御意見をいただきました。 　私の関心は、今回の安保三文書がもたらす日本の流れに対しての御意見をいろいろ主に聞いたんですけれども、十年前に安倍政権が誕生して作られた最初の国家安全保障戦略を皆さん読んでいただければすぐ分かると思いますが、完全に違った戦略文書になっていまして、まさに戦争の準備、沖

○伊波洋一君 今答弁ありましたように、最低賃金法第九条に基づき、地域別最低賃金…

○伊波洋一君　今答弁ありましたように、最低賃金法第九条に基づき、地域別最低賃金は、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるとされているんですね。これでは、労働者の賃金が現状既に低い地域であれば最低賃金も低いまま維持されるという、低賃金の固定化につながりかねません。 　冒頭述べたように、沖縄においては、観光関連産業で働く方の多くは最低賃金の近傍の賃金水準です。

○伊波洋一君 もう時間になりましたので

○伊波洋一君　もう時間になりましたので。 　でも、やはり子供を第一に考えることが大事じゃないでしょうか。私たち、それを取り巻く今の制度の在り方に対しては政府としてしっかり支援をしていくと、そのことが求められていると思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 　以上です。

○伊波洋一君 そもそも保育士の配置基準の改善というのは、二〇一二年に、当時の自…

○伊波洋一君　そもそも保育士の配置基準の改善というのは、二〇一二年に、当時の自民、公明と民主党が消費税の一〇％の引上げを決めたときに、〇・三兆円を消費税以外の財源から捻出し配置基準の見直しに充てるという、言わば国民との約束です。 　今回の一歳児そして四、五歳児の配置基準の現在の公示価格での加算を行われるといいますが、その配置基準の改善というのは、やはりこれは引き上げるべきではないでしょうか。今、

○伊波洋一君 業務改善助成金の利用実績ですが、沖縄においてはそれほど高いとは言…

○伊波洋一君　業務改善助成金の利用実績ですが、沖縄においてはそれほど高いとは言えません。これについては私もアピールをしていきたいと思いますけれども、政府としても、より周知と広報に努めていただきたいと思います。 　日本では、法定最低賃金は地域別の制度が採用されており、これまで沖縄はＡからＤまでの四ランクのうち最低のＤランクに分類されてきました。二〇二二年度は、Ａランクの最も高い東京と比較して、沖縄

○伊波洋一君 若者を含む多くの働き手は、最低賃金が低い県から最低賃金の高い地域…

○伊波洋一君　若者を含む多くの働き手は、最低賃金が低い県から最低賃金の高い地域に流出してしまいます。それによって、現在低いランクに分類されている県では労働生産性が上がらず、さらに、その結果、最低賃金が低く抑えられるという悪循環が生じています。全国一律の最低賃金を導入することによって、地方経済の衰退を防ぎ、地方がより活性化していくことが期待されます。 　世界では、日本のような地域別最低賃金制を取っ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日五月十五日は、一九七二年に沖縄が米軍統治下から日本政府の行政に組み込まれて五十一年目の節目に当たります。県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦と、それに続く二十七年間の米軍統治によって沖縄の社会は大きく傷つけられました。特に米軍基地の問題は、沖縄戦から七十八年、日本復帰後五十一年を経ても解決されず、沖縄本島の良好な土地の多くを米軍基地が占めて

○伊波洋一君 冒頭、資料、配付資料一にも示したように、ＯＥＣＤ三十四か国中二十…

○伊波洋一君　冒頭、資料、配付資料一にも示したように、ＯＥＣＤ三十四か国中二十四位ですよ。つまり、もはや日本は、もう先進国と言えないというふうにまで言われているんですよ。そういう意味では、政策的に賃金を上げる一つのきっかけに最低賃金をやはり考えるべきだと、このように思っております。 　次に、保育の問題について伺います。 　沖縄では児童福祉法の施行が遅れ、そしてまた、保育所の整備も米軍施政権下で

○伊波洋一君 今申し上げたクリアゾーンの存在については承知していますか

○伊波洋一君　今申し上げたクリアゾーンの存在については承知していますか。

○伊波洋一君 いや、それぐらいは知ってくださいよ

○伊波洋一君　いや、それぐらいは知ってくださいよ。普天間飛行場というのは、この二十何年も課題になっていたんです。 　それは米軍の連邦航空法上も書かれていまして、要するに、滑走路の真正面に九百メートルの長さで空き空間をつくらなきゃいけない。なぜかというと、それは、墜落したときに、米軍機は弾薬や、あるいはそのそばからジェット噴射をするための大変人体には有害な物質も積んでいる以上、そのエリアを確保しな

○伊波洋一君 今の話を聞いておかしいなと思うのは、航跡図は詳細だから公表できな…

○伊波洋一君　今の話を聞いておかしいなと思うのは、航跡図は詳細だから公表できないという話ですが、皆さんはその航跡図を基に、普天間第二小学校の上空を飛んでいるじゃないかという様々な指摘については、これは二百メートルの誤差があるので、それは飛んでいないんだとずっと主張しているんですよね。 　あるときには自分たちに都合がいいように全部言い換えていますが、そもそも、こういうものが明らかにされれば、現在問

○伊波洋一君 石垣駐屯地の違法排水問題でも、現在、防衛省は、問題があっても見て…

○伊波洋一君　石垣駐屯地の違法排水問題でも、現在、防衛省は、問題があっても見て見ぬふりをする、情報はなるべく隠すという姿勢です。防衛省が基地負担軽減を言うのなら、具体的な成果を示してほしいと思います。 　今年三月三十日、沖縄県議会は、資料五のように、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を可決し、四月二十四日、二十五日には、資料六のように

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　安保三文書について伺います。 　浜田大臣は、所信でも、地元の基地負担の軽減に取り組むことを約束しています。沖縄県は、自衛隊と米軍基地の面積が県土面積の八・五％、沖縄本島だけ見ると一五・一％も占めています。配付してあります資料の一ページ目には、今年の正月の地元紙の記事が載っています。こういった中、先日委員会でも取り上げた石垣駐屯地の違法排水は放

○伊波洋一君 今、日本には最大五万人超えているわけです

○伊波洋一君　今、日本には最大五万人超えているわけです。本当に全世界で一番多いんですよね。しかし、その五万人が有事ではいなくなる。日頃私たちにその様々な負担を掛けている訓練は何のためですか。それは、いつも答弁は、有事に対して抑止力になるからと言うんです。でも、実際はいないんですね。いないということも合意されているし、それを、その訓練もしている、米軍自体もですね。 　だから、そういう意味で、既に報

○伊波洋一君 防衛大臣も質問の意図についてはそのとおりだとお答えになったと思い…

○伊波洋一君　防衛大臣も質問の意図についてはそのとおりだとお答えになったと思います。 　反撃能力、敵基地攻撃能力を持つから、それが敵のミサイル攻撃の標的になり、それに対し十五兆円以上掛けて持続性、強靱性を高めなければならないという泥沼にはまっています。反撃能力を持つことが日本を戦場にする、日本を戦争に引き込むことになっていないでしょうか。 　防衛研究所の令和三年度特別成果報告、将来の戦闘様相を

○伊波洋一君 資料七に掲げてあります四月二十日の中国人民日報電子版は、「沖縄は…

○伊波洋一君　資料七に掲げてあります四月二十日の中国人民日報電子版は、「沖縄は歴史的要因や地理的環境から、長年軍事問題で害を被ってきた。日米両政府は一貫して沖縄を北東アジアにおける軍事的「橋頭堡」と見なし、同地域への軍事配備を次々に強化してきた。」と述べるなど、沖縄県民の立場に理解を示しています。 　中国の軍事的脅威は深刻だ、とか、中国軍による認知戦だ、とかいっても、どちらが沖縄県民の感情に寄り

○伊波洋一君 委員長にお願いしたいんですけど、防衛省において、全国において、ど…

○伊波洋一君　委員長にお願いしたいんですけど、防衛省において、全国において、どこの基地に、どういった自治体と、どのような内容の協定が締結されているか、協定の主体、締結日、内容などについて網羅的に委員会に提出するようお取り計らいお願いしたいと思います。

○伊波洋一君 現在、基地を抱える自治体は、地域を所管する地方防衛局や現地基地司…

○伊波洋一君　現在、基地を抱える自治体は、地域を所管する地方防衛局や現地基地司令と、訓練の回数や時間帯などを含む基地の使用形態と住民生活のバランスを取る、基地使用協定を結んでいる例が見られます。防衛省としても、こうした先進事例を横展開して、自治体や住民が基地負担について自らの意見を表明できるように支援すべきです。 　全国ではどういった事例があるのか把握していますか。

○伊波洋一君 二〇〇四年のあのヘリコプター墜落事故以降も、二〇一七年の十二月七…

○伊波洋一君　二〇〇四年のあのヘリコプター墜落事故以降も、二〇一七年の十二月七日には緑ケ丘保育園にヘリの部品が落下し、その一週間後には、十二月十三日には、普天間第二小学校のちょうど体育の授業中の児童の間に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故も起きています。 　その後、今、小学校に、宜野湾市としても小学校上空を飛ぶなということを強く求め、禁止を求めたんだけど、日米政府はそれを拒否をしてシェルターを造った

○伊波洋一君 いや、現在ですね、要するに台湾有事の問題もありますけども、様々な…

○伊波洋一君　いや、現在ですね、要するに台湾有事の問題もありますけども、様々な形で沖縄の基地が大変厳しい状況になっています。岩国に入ったＦ35がずっと沖縄に入ってきたり、あるいは嘉手納でも同様です。外来機が多いんですね。 　このような基地被害が状況がより厳しくなっている中で、飛行状況を明確にしないと、そういう立場の取組を皆さんがやることは、まさに県民をないがしろにすることですよ。子供たちの安全性

○伊波洋一君 先ほど、岸田首相が提起したシミュレーションの概要の話で、抑止が破…

○伊波洋一君　先ほど、岸田首相が提起したシミュレーションの概要の話で、抑止が破られた場合の中に米軍がいないということが分かるわけですけれども、そのときに、抑止が破れたときに米軍はいないのではないですか。

○伊波洋一君 この安保三文書の背景には、アメリカが日本の米軍基地にミサイルを持…

○伊波洋一君　この安保三文書の背景には、アメリカが日本の米軍基地にミサイルを持ち込むという前提が一つあって、しかし、それに対して日米安保条約上は拒否できないんですね、ミサイルはですね。それに対する答えとして、自ら配備をするということを決定したと思います。それから、トマホークを四百発買った背景の中には、海兵隊がトマホーク部隊を編成をして、それを日本に配備をするという一つの流れ、それに対してノーという

○伊波洋一君 参議院沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三名の皆さん、本当にありがとうございます。 　本来、経済安保やあるいは防衛基盤整備の在り方についてのテーマですから、このことについてお聞きすべきでしょうけど、既に幾つもの質問ありましたので、まず宮川参考人にお伺いしたいと思いますが、今日のレジュメを読ませていただきまして、冒頭、世界は第三の時代ということで、対立の時代に入ったという御指摘

○伊波洋一君 時間が来ましたので手短にお話ししますが、抑止が効いているときは戦…

○伊波洋一君　時間が来ましたので手短にお話ししますが、抑止が効いているときは戦争は起こらないけれども、抑止が破綻すれば日本の戦場化が始まるということは、ウクライナを見るとおりです。私たちはこのことを、やはりそういう道でない流れが求められているのではないか。つまり、抑止とかということじゃなくて外交をしっかりしていくこと、このことを求めなきゃいけないんじゃないかと思って質疑をさせていただきました。

○伊波洋一君 責任の転嫁ではないですか

○伊波洋一君　責任の転嫁ではないですか。 　この写真の説明は、計画段階で現地踏査を行ったコンサルが作成したものだと説明を受けました。これらは一体どのような資料ですか。何かもっと詳細な報告書の一部でしょうか。いつ、誰がどのような目的で作成したものですか。

○伊波洋一君 防衛省は、沖縄県に届けていると言うばかりで、計画の妥当性を積極的…

○伊波洋一君　防衛省は、沖縄県に届けていると言うばかりで、計画の妥当性を積極的に説明はしません。 　委員長、是非、雨水排水計画、汚水排水計画、浄化槽設置計画などを含む石垣駐屯地建設に係る排水の現状が分かる一切の資料を防衛省から委員会に提出いただくようお取り計らいをお願いいたします。

○伊波洋一君 前回答弁のあったボックスカルバートの過去水位痕は、あくまで以前の…

○伊波洋一君　前回答弁のあったボックスカルバートの過去水位痕は、あくまで以前の土地利用を前提にしたものです。 　改めて、アスファルト舗装、流水区域面積を前提に、降雨量の雨水流出量や調整池からのオーバーフロー時の排水量と流出先環境への影響について、防衛省として再評価すべきではありませんか。

○伊波洋一君 ただいま国土地理院の答弁のあったのは、配付資料六のこの青い太い図…

○伊波洋一君　ただいま国土地理院の答弁のあったのは、配付資料六のこの青い太い図のあるところです。 　資料六の青い矢印で書かれた土地は、地図上ではどのような土地ですか。

○伊波洋一君 そのカルバートに流していくという一番最初の考え方でやったようです…

○伊波洋一君　そのカルバートに流していくという一番最初の考え方でやったようですけれども、ただ、カルバートは二十メートルしかないんです、長さが。この先も後ろも、何の、コンクリートもされていないわけでして、いわゆる沢と言っている起点ですからね。ただ、最後の行き先の放流先は湿地なんです。 　一般論として、浄化槽から放流する処理された水を、常に水を含むような土地、あるいは地下水が地表に近く、水気の多いじ

○伊波洋一君 そうすると、今の話では、一旦流すんだけど、それが湿地に流れて、ま…

○伊波洋一君　そうすると、今の話では、一旦流すんだけど、それが湿地に流れて、またその湿地の水も次の流路に行って流れているから、皆さんが流した汚水排水は流れているんだということを言っているということで理解していいんですか。

○伊波洋一君 私は当たると思うから言っているんですよ

○伊波洋一君　私は当たると思うから言っているんですよ。つまり、証拠もいっぱいあります、地籍も全部ある、地主もある、写真も今見せております。流れていないんですから。そのことを含めて強く指摘をして、改善を求めてまいりたいと思います。頑張ってください。

○伊波洋一君 今の答弁のように、防衛省は、当初から、放流先には「はっきりした流…

○伊波洋一君　今の答弁のように、防衛省は、当初から、放流先には「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」ことを把握していました。 　湿地は沖縄県浄化槽取扱要綱で放流水が停滞することなく流れる構造でないことは、辞書の定義でも明らかです。辞書では、常に水を含むような湿地は浄化槽の処理水を放流することは、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を生じるおそれがあることから、原則として

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　国土地理院の方は御退席いただいて結構です。

○伊波洋一君 いや、とんでもない答弁ですね

○伊波洋一君　いや、とんでもない答弁ですね。私、まさか国が、こんな地域の住民や国民のことを考えず手続でやればいいと。辺野古みたいな感じですよ、今の話だと。しかし、ここ、地域住民が周辺にいて、農産物を作っている良好な農地ですよ。そういったところに平気で汚染水を流して、それで平気ですよということを今言っているようなものなんですよ。 　違法排水の解決の問題は、まさに島民との信頼関係をつくり上げる努力で

○伊波洋一君 ただいま指摘した東田論文については、資料十一から十二、十三という…

○伊波洋一君　ただいま指摘した東田論文については、資料十一から十二、十三というところにありますので、今からまたその説明をします。 　私はそもそもミサイル基地の建設に反対ですが、地元住民の中には、国の安全保障政策を考えて、国策である基地は受け入れざるを得ないと容認する声もあります。しかし、飲料水や農業用水には配慮してほしいというのが住民の共通の願いです。先ほどの、東田先生も、資料十一のように、アヤ

○伊波洋一君 あのですね、皆さんが届けたものには沢を通って流れるとちゃんと書い…

○伊波洋一君　あのですね、皆さんが届けたものには沢を通って流れるとちゃんと書いてあるんですよ。ところが、コンサルの報告書は、沢がなくなって湿地に入っていると書いているんですよ。だから、行政手続で防衛省が出す資料に一々これ間違っているんじゃないかって調べますか。ここは入りにくいところなんですよ、中の方はですね、私は行ってきましたけれども。そういうものを調べなかったから、つまり県が見逃しているから、ち

○伊波洋一君 どういう根拠でそれが許されると思っていますか

○伊波洋一君　どういう根拠でそれが許されると思っていますか。つまり、民間の土地ですよ。畑や田んぼ、あれだけ、四十七ヘクタールの九百三十六億円も掛けて駐屯地を造っておいて、そして大きな七万三千立方メートルの調整池も造って、そういう水を流す先に、ずっと四年前から地域住民はちゃんとした排水路を造れと市にも強く求めてきたわけです。 　いや、自分たちは、既設の今まで流れていた沢に流せばいいんだと。ただ、農

○伊波洋一君 民間の土地ですよ

○伊波洋一君　民間の土地ですよ。民間の土地が湿地になっているから湿地に流して、そして、それが宮良川まで最後は通じているから、これがいわゆる浄化槽法の要綱に沿った流し方で当然なんだという立場で今お話をしているということで私は理解していいんでしょうか。

○伊波洋一君 防衛省が判断をしたと、要するに、そういうことで判断をしたというこ…

○伊波洋一君　防衛省が判断をしたと、要するに、そういうことで判断をしたということなんですね。本来は、そういうのは、処理水を湿地に放流しているということを認めたらどうですか。

○伊波洋一君 配付資料⑨番ですね

○伊波洋一君　配付資料⑨番ですね。これは、四月十三日の答弁を受けて、私が四月十九日に防衛省から提供していただいた、現地踏査を行った際の写真の資料です。写真の説明も防衛省のものです。 　最初の方の写真ナンバー二の説明では、「流路がしっかりしている樹林内」となっていますが、次の写真ナンバー三では、「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」という説明になっています。その後、ナンバー四、五、六の説明では

○伊波洋一君 防衛省として、再確認しますが、流路があることを確認しているのですね

○伊波洋一君　防衛省として、再確認しますが、流路があることを確認しているのですね。

○伊波洋一君 四月十三日の質疑では、防衛省の杉山参考人は、排水は「沢へ放流し、…

○伊波洋一君　四月十三日の質疑では、防衛省の杉山参考人は、排水は「沢へ放流し、沢を通り宮良川へ放流と記載している」と、「既設の排水路から宮良川までの流路の長さは約一キロ程度」、「計画段階において既設排水路から宮良川までの間、約一キロの沢の現地踏査を行い、流路があることを確認」と答弁されています。 　防衛省に伺いますが、現段階でも防衛省の事実認識としては、今述べたような形で間違いありませんか。答弁

○伊波洋一君 環境省に伺います

○伊波洋一君　環境省に伺います。 　沖縄県浄化槽取扱要綱では、浄化槽からの放水先の放流先はどのような場所と規定されていますか。

○伊波洋一君 この停滞することなく流れる構造とはどのようなものでしょうか

○伊波洋一君　この停滞することなく流れる構造とはどのようなものでしょうか。

○伊波洋一君 その報告書が、「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」とちゃん…

○伊波洋一君　その報告書が、「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」とちゃんと書いてあるんですね。 　ですから、委員長、防衛省において、この現地踏査報告とそれに関連する一切のデータの提出するよう、委員会に提出するようお取り計らいください。

○伊波洋一君 もう一つの荒れ地というのは何でしょうか

○伊波洋一君　もう一つの荒れ地というのは何でしょうか。一般的に、小規模な湿地は荒れ地に含まれると理解していいですか。

○伊波洋一君 ですから、防衛局が答弁等で、ああ、防衛省が答弁等で示している、要…

○伊波洋一君　ですから、防衛局が答弁等で、ああ、防衛省が答弁等で示している、要するに沢という表現で流しているエリアは、地図上でも荒れ地や畑なんですね。私も行ってきました。そして、役所で、この写真の上に地目、地籍を載せた写真、資料ももらってきました。全部それぞれ土地が区画されていて、民有地なんですね、大方が。だから、そのことが完全に無視されているわけです。 　それを石垣駐屯地の排水処理の関係の中で

○伊波洋一君 沖縄防衛局が令和二年十二月七日付けで沖縄県八重山土木事務所に提出…

○伊波洋一君　沖縄防衛局が令和二年十二月七日付けで沖縄県八重山土木事務所に提出した浄化槽設置計画書の添付書類である汚水計画平面図では、浄化槽から放流する処理された水は、駐屯地から民有地などを通って沢へ放流し、沢を通り宮良川へ放流と書かれています。 　国土地理院に伺いますが、この汚水計画平面図で青い矢印が書かれた土地には、地理院の地図では河川が描かれていますか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　日英、日豪軍事円滑化相互アクセス協定、ＲＡＡ四案は、安保三文書に沿って、英豪二か国の軍隊を日本に招き入れ、連携強化の名の下に、有事を想定して、国内での演習などを許すものです。 　沖縄県民は、現在も、米軍や自衛隊の軍用機による夜間、早朝の騒音や落下物事故、米兵関連の事件、事故などの過重な基地負担に苦しめられています。多くの県民が、ＲＡＡによって

○伊波洋一君 是非調査等をしていただきたいと思います

○伊波洋一君　是非調査等をしていただきたいと思います。 　これまで、六十二万人というまさに自治体の職員の半分近い職員が任期替えをされるということになれば全国が混乱します。まあ混乱は起きていないことから、それなりに通知はされたもの、理解されたものだと思うんですね。 　ただ、是非、それ以上にまた会計年度の制度にはいろいろ問題あります。退職手当が、例えば支給が全体の一割程度のフルタイム会計年度任用職

○伊波洋一君 そもそも会計年度任用職員の実態調査は、令和二年四月一日現在のもの…

○伊波洋一君　そもそも会計年度任用職員の実態調査は、令和二年四月一日現在のもの以降実施されていません。勤勉手当の支給を可能とする法改正に伴う地財措置に当たり、いずれにせよ、会計年度任用職員の実態把握が必要です。この機会に、昨年度末で三年雇い止めに遭った会計年度任用職員の人数を把握すべきです。総務省は、昨年末の段階で、必ずしも二回を限度としなければならないわけではないという方針に立って通知の意味を、

○伊波洋一君 総務省として、必ずしも三回目以降は一旦雇い止めをしなければならな…

○伊波洋一君　総務省として、必ずしも三回目以降は一旦雇い止めをしなければならないというわけではない、各自治体が適切に対応したという認識であれば、やはりそれが事実かどうかきちんと調査し、実態を把握すべきではないでしょうか。 　昨年十一月の質疑では、年度末に向けてのことであり、総務省の真意もはっきりしなかった段階で、年度末に雇い止め、公募に係る人数は把握していないという答弁でした。現段階で、昨年末で

○伊波洋一君 よく分かりました

○伊波洋一君　よく分かりました。 　労働者団体も、この通知の意味の自治体への周知に大変努力をしたと聞いています。しかし、総務省がそれまで公募によらない再度の任用は原則二回までと通知してきたことが自治体の方に非常に強く印象付けられていて、やはり多くの自治体では、広く三年雇い止め、公募が実施されたとも聞いています。 　配付された資料三の新聞記事の方でも、七〇％ほどの自治体で公募が実施されるのではな

○伊波洋一君 総務省の真意は、国の期間業務職員については連続二回を限度とするよ…

○伊波洋一君　総務省の真意は、国の期間業務職員については連続二回を限度とするよう努めるという文言はあくまで例示であって、各自治体が必ずしも二回を限度にしなければならないという意味ではないと理解してよろしいですね。

○伊波洋一君 二二年度は会計年度任用職員制度の導入から三年目に当たり、それまで…

○伊波洋一君　二二年度は会計年度任用職員制度の導入から三年目に当たり、それまで総務省が公募によらない再度の任用は原則二回までと通知してきたことから、年度末で全国六十二万人のうち多くが一旦雇い止めにされ、公募選考に掛けられるのではないかと不安が広がりました。私も含めて多くの議員から指摘があったと思います。 　こうした国会での問題提起を受けて、総務省は二二年十二月二十三日に通知を出し、配付資料二のよ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　通告した質問の順序を入れ替えて質問いたします。 　まず、先月、三月末に、地方公共団体で導入された会計年度任用職員制度が満三年を迎えたことについて伺います。 　昨年十一月十四日の当委員会でも取り上げましたが、現在、六十二万を超える会計年度任用職員が非正規職員として自治体現場を支えています。自治体によっては、半数以上が会計年度任用職員などの非正

○伊波洋一君 私は、学校給食無償化は、子供の成長を支える国のナショナルミニマム…

○伊波洋一君　私は、学校給食無償化は、子供の成長を支える国のナショナルミニマムとして極めて重要だと考えています。今の流れで実現に向けて努力をして、それを実現させていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 現状は、統一地方選はもう過ぎましたけれども、内閣支持率を目当てに…

○伊波洋一君　現状は、統一地方選はもう過ぎましたけれども、内閣支持率を目当てに国民に訴える、受ける政策として打ち上げたようにも聞こえますが、文科省として、本当に学校給食の完全無償化を実現しようとしているのでしょうか。お答えください。

○伊波洋一君 このたたき台に沿って、どのようなスケジュールでどのような方針の結…

○伊波洋一君　このたたき台に沿って、どのようなスケジュールでどのような方針の結論を得ようとしているのでしょうか。

○伊波洋一君 ただいまの文科省の調査は最初のは六年前のものですが、今年二月二十…

○伊波洋一君　ただいまの文科省の調査は最初のは六年前のものですが、今年二月二十二日、日本農業新聞が独自に実施をした調査を報道しています。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の自治体別事業の一覧を調査した結果、二〇二二年度に給食費を無償化していたのは、全国約千六百市区町村のうち三割に当たる四百五十一自治体でした。学校給食無償化に取り組む自治体の数は六年間で大幅に増加しています。この背景は、

○伊波洋一君 宮古島、石垣島を含む南西諸島では、歴史的に水資源の確保は島民の生…

○伊波洋一君　宮古島、石垣島を含む南西諸島では、歴史的に水資源の確保は島民の生存に直結する極めて深刻な問題であり続けています。 　二〇一九年に宮古島市に開設された陸自宮古島駐屯地では、排水は施設外の公共用水に放流するのではなく、駐屯地内の施設で蒸発散方式で処理していると聞いています。 　宮古島駐屯地で採用した蒸発散方式とは、どのような処理方式でしょうか。なぜ宮古島では蒸発散方式を採用したんです

○伊波洋一君 この矢印が書かれている排水路の放水経路の土地はどのような土地ですか

○伊波洋一君　この矢印が書かれている排水路の放水経路の土地はどのような土地ですか。所有者や地目を把握していますか。

○伊波洋一君 宮良川まではどういった場所を流れていますか

○伊波洋一君　宮良川まではどういった場所を流れていますか。水路、経路の長さはどのくらいですか。

○伊波洋一君 石垣駐屯地の開設後の三月十七日に石垣市議会で排水問題に関する質疑…

○伊波洋一君　石垣駐屯地の開設後の三月十七日に石垣市議会で排水問題に関する質疑が行われました。市当局から、おおむね、防衛局は当初、大里農道開南交差点西側に位置する排水路施設を改築し放流を行う計画を進めていた。三月九日に石垣市むらづくり課から農業施設の占有許可申請の提出時期について問合せを行った際、防衛局から工法変更する旨の回答があった。理由は不明。変更前は、ボックスカルバートを改築し直接排水を流し

○伊波洋一君 資料八を見てください

○伊波洋一君　資料八を見てください。これは国土地理院の資料です。 　実は、今、ボックスカルバートという手前までは小川があります。でも、その先は何もないんですね。どうしてかというと、そのまま、先は畑です、その次は田んぼです。その先は河川ではないんですよ。小川でもない。水の、湿地なんです、湿地帯。ですから、皆さんが言っている、何か、国土地理院の地図では、小川は青でされておりますので、そういうところに

○伊波洋一君 浄化槽を通った汚水、あるいは油水分離装置を通った油分と雨水が合流…

○伊波洋一君　浄化槽を通った汚水、あるいは油水分離装置を通った油分と雨水が合流して全ての調整池に入る構造になっていますが、水処理の上で問題はないんですか。

○伊波洋一君 この建設に当たっては、浄化槽設置計画書というのが提出されています

○伊波洋一君　この建設に当たっては、浄化槽設置計画書というのが提出されています。国で許可を、県にもらっております。是非、この資料を提出するよう、委員会に提出するよう求めたいと思います。

○伊波洋一君 浄化槽や油水分離装置では、どのように汚水から有害物質を除去するん…

○伊波洋一君　浄化槽や油水分離装置では、どのように汚水から有害物質を除去するんですか。

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　そのことを含めて次回にも質問しますけれども、決して許されないですよ、こういったことは。 　以上です。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 　本法案は、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化とイージスシステム搭載艦導入に伴う海自百二十一名増を含む自衛隊定数の変更と、トマホークなどの大量購入に伴うＦＭＳの増加に対応して、地方防衛局が装備品の品質管理を掌握できるようにするものです。 　本法案は、安保三文書に基づく岸田政

○伊波洋一君 住民説明会の資料にも明記されている、浄化槽から放流する、処理をさ…

○伊波洋一君　住民説明会の資料にも明記されている、浄化槽から放流する、処理をされた水の放流先である大里農道の既設排水路とは、どこにあり、どのような構造でしょうか。

○伊波洋一君 流れているのは、公共施設ですか、民間の施設ですか

○伊波洋一君　流れているのは、公共施設ですか、民間の施設ですか。防衛省として排水路を整備したのでしょうか。

○伊波洋一君 防衛省から、浄化槽からの放水路の、宮良川までの排水路が分かる資料…

○伊波洋一君　防衛省から、浄化槽からの放水路の、宮良川までの排水路が分かる資料として、配付資料の六と七の汚水計画平面図の提供を受けました。この平面図の七のこの青い太線の水色は何ですか。川ですか。

○伊波洋一君 石垣駐屯地の浄化槽から排水の放流先はどこにつながっていますか

○伊波洋一君　石垣駐屯地の浄化槽から排水の放流先はどこにつながっていますか。

○伊波洋一君 沖縄県浄化槽取扱要綱の第五条の三では、第一項では、「放流先は、放…

○伊波洋一君　沖縄県浄化槽取扱要綱の第五条の三では、第一項では、「放流先は、放流水が停滞することなく流れる構造」とすると規定しています。さらに第二項では、「放流水の地下浸透放流は、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を生じるおそれがあることから、原則として禁止とする。」と定めています。 　防衛省は、石垣駐屯地でもこの沖縄県の浄化槽取扱要領を遵守しているという認識でよろしいで

○伊波洋一君 石垣駐屯地でも蒸発散方式にすべきです

○伊波洋一君　石垣駐屯地でも蒸発散方式にすべきです。宮古島駐屯地では既に実施され実績もあるのに、なぜ石垣駐屯地では蒸発散方式の処理をしないのですか。

○伊波洋一君 ほかの、宮古島も含めてですけれども、ほかのミサイル基地でこれほど…

○伊波洋一君　ほかの、宮古島も含めてですけれども、ほかのミサイル基地でこれほどの貯水量を持つような調整池を造った経過がありますか。

○伊波洋一君 調整池の貯留能力は七万三千立方メートルですよね

○伊波洋一君　調整池の貯留能力は七万三千立方メートルですよね。これぐらいは言えるでしょう。

○伊波洋一君 排水量は調整池の貯留能力の何％ぐらいでしょうか

○伊波洋一君　排水量は調整池の貯留能力の何％ぐらいでしょうか。

○伊波洋一君 いや、これは大事なことですよ

○伊波洋一君　いや、これは大事なことですよ。どのくらいの、浄化槽からどのくらい日量、水が排出されるのかという最大数をしっかり答えてください。これは生活排水と汚水だけですからね。そのことをしっかり答えてください。そうしなければ先が進まないじゃないですか。

○伊波洋一君 一概に言えないといっても、どのくらいの排水量なのかというのは、当…

○伊波洋一君　一概に言えないといっても、どのくらいの排水量なのかというのは、当然計画段階で分かっているはずですよ。ちゃんと答えてください。

○伊波洋一君 人口五万人の石垣市に自衛隊員五百七十人が活動する基地が造られたわ…

○伊波洋一君　人口五万人の石垣市に自衛隊員五百七十人が活動する基地が造られたわけです。地域住民の生活環境にも大きな影響が予想されます。中でも特に問題とされてきたのが水処理の問題です。離島は、歴史的に水資源の確保に苦労してきました。浄化槽の処理後の排水については、駐屯地の開設後に初めて明確な説明をいただけるようになりました。そういう中で、資料四の施設内で設営される浄化槽や雨水をためる調整池が極めて大

○伊波洋一君 石垣駐屯地の建設総予算は幾らぐらいでしょうか

○伊波洋一君　石垣駐屯地の建設総予算は幾らぐらいでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省設置法等改正案については、安保三文書に基づく岸田軍拡の一環であり、反対です。 　関連して、沖縄石垣島に、地元住民の反対を押し切って二〇一九年から四年かけて建設工事を行い、今年三月に開設された陸上自衛隊石垣駐屯地について伺います。 　配付資料一、二、四が石垣駐屯地開設説明会の資料であり、三が開設を伝える地元新聞紙の記事です。 　石垣島

○伊波洋一君 防衛省の言うボックスカルバートというのは、そういう今の長さなんで…

○伊波洋一君　防衛省の言うボックスカルバートというのは、そういう今の長さなんですね。このボックスカルバートというのは、二十メートルの長さで、暗渠にも使われますけど、道路の下に埋まっているわけですね。その先も後ろも何かありますか。構造物がありますか。それとも、ただそれだけですか。

○伊波洋一君 二つ入っているんですよ

○伊波洋一君　二つ入っているんですよ。沢というのが書いてある直線のものと、それと広がりがあるもの。これは二つとも提出したんですか、県に対して。

○伊波洋一君 吉川参考人には質問できなくて、済みませんでした

○伊波洋一君　吉川参考人には質問できなくて、済みませんでした。またいつかよろしくお願いします。

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、北岡参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどの、今後の安保理改革のところの最後のところでどなたかも質疑しておりました、過剰な対米密着は不可という言いぶりなんですけれども、これは国連においてもそうなんでしょうけど、国内において、私たちは常に米軍の拒否権に遭っているんですね、沖縄だとですね。まさに、基地の中は入っていけない、あるいはどこにでも基地を

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　本日は、本当に今日の議題にふさわしい御三名の参考人、お話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　お話、私なりに思うには、国連及び安保理は国際世論をつくり出す力があるということと、日本は日本らしい役割を果たすべきだということだったのかなというふうに思っておりまして、それを目指すことを国に対しても求めてまいりたいと思います。 　最初に御質問さ

○伊波洋一君 この間、キャンプ・ハンセンからの流弾が幾つも出ているわけですけれ…

○伊波洋一君　この間、キャンプ・ハンセンからの流弾が幾つも出ているわけですけれども、それが特定されて米軍の責任となった事例はないわけです。そういう意味では不十分だと思います。現実に毎日のように実弾射撃訓練をしていながら、そして、このレンジ７は恩納村側にあるんですね。恩納村とこの伊芸区の間には山はありますけれども、上からすれば通ってくるし、それから横からすれば跳弾が来ると、こういう状況がやはり放置さ

○伊波洋一君 かつて私は沖縄県議会におりまして、キャンプ・シュワブから、その重…

○伊波洋一君　かつて私は沖縄県議会におりまして、キャンプ・シュワブから、その重機関銃で射撃訓練をする場所があるんですけれども、そこから山を越えて、この農地で作業している方の手前にどんどん撃ち込まれた事件があるわけです。それを私、横田の米軍の司令部に行って、当時沖縄県議会として行って、そして抗議をしたんですが、そのときに米軍からは、写真をみんなに渡されて、これは古い銃弾なんだということを示していまし

○伊波洋一君 米海兵隊は、プレスリリースとして「古く腐食した銃弾」などと言った…

○伊波洋一君　米海兵隊は、プレスリリースとして「古く腐食した銃弾」などと言ったんですよ。それを調査した上でというふうに変えたわけですね。つまり、そういうものがまかり通っているわけです。 　本件はまだ結論が固まっていないとはいえ、レンジ７からの跳弾の可能性が高いと考えられます。だからこそ調査をしているわけです。伊芸区では、二〇〇八年にも車のナンバープレートにレンジ７からの可能性が高い流弾が当たる事

○伊波洋一君 七日には県警が銃弾を押収し、米軍は、証拠物の銃弾を県警に提示され…

○伊波洋一君　七日には県警が銃弾を押収し、米軍は、証拠物の銃弾を県警に提示されただけで、七月八日に「古く腐食した銃弾」だったと報道発表し、だから米軍の由来ではないと主張していました。 　県警の発表前に防衛局が網戸越しに銃弾を目視しただけで「錆のようなものがみてとれる」と報道発表したり、押収された銃弾を提示されて目視しただけの米軍が「古く腐食した銃弾」などと米軍の関与を否定する報道発表を行ったこと

○伊波洋一君 七月八日には米軍にも証拠物である銃弾を提示したということですが、…

○伊波洋一君　七月八日には米軍にも証拠物である銃弾を提示したということですが、あくまで目視させただけですね。 　前回、警察庁は、七日に現場で捜査に当たった沖縄県警の捜査員は、沖縄防衛局の職員に銃弾を提示したことはないと答弁しています。つまり、沖縄防衛局の職員はせいぜい網戸越しに銃弾を目視しただけなのです。それにもかかわらず、県警からの発表が行われる前に、沖縄防衛局は、当日の二十一時十分頃、「銃弾

○伊波洋一君 報道では、破損した網戸の部分に、見た目で溶けたような形があり、発…

○伊波洋一君　報道では、破損した網戸の部分に、見た目で溶けたような形があり、発射された銃弾の熱による焼け跡の可能性も調べているとされております。 　前回の質疑で、本件では、七月七日の午後四時十分頃から午後六時二十分頃まで、沖縄県警が現場に臨場して捜査を行い、銃弾も押収しています。また、その際には沖縄防衛局職員は現場にいなかったということでした。もし沖縄防衛局職員が現場で銃弾を目視したとしたら、写

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　宮古島での陸自ヘリ事故については、隊員の安否、人命に関わることであり、一日も早い救助、発見を求めます。 　同時に、今回の飛行は戦争の際の部隊展開をも想定した偵察飛行という報道もあり、仮に墜落事故が住宅地上空であれば、住民にも被害が及んだ可能性もあります。また、陸自ミサイル基地建設がなければ起こらなかったものであり、基地建設に反対する県民や宮古

○伊波洋一君 日本政府は、外交によって台湾有事を起こさせないよう、中国を始め米…

○伊波洋一君　日本政府は、外交によって台湾有事を起こさせないよう、中国を始め米国や台湾への働きかけを強化すべきではありませんか。大臣、お答えください。

○伊波洋一君 米軍の目標情報に基づき、さらにはコンサルテーションという実質的な…

○伊波洋一君　米軍の目標情報に基づき、さらにはコンサルテーションという実質的な米軍の判断を経由しなければ自衛隊がスタンドオフミサイルを発射できないとすれば、日本の国益に基づく日本独自の判断で反撃能力を行使できるとは言えないのではないでしょうか。使う能力も権限もない武器を買わされて、日本の将来を危うくしていることに気付くべきです。 　バイデン政権は、昨年十月に策定した米国の国家安全保障戦略で統合抑

○伊波洋一君 そうすると、今の林大臣の答弁は、町村大臣当時の台湾独立を支持しな…

○伊波洋一君　そうすると、今の林大臣の答弁は、町村大臣当時の台湾独立を支持しないという原則とは一貫して変化していないと理解していいのですね。

○伊波洋一君 安保三文書の今回の改定は、むしろ、これまで持っていなかった敵基地…

○伊波洋一君　安保三文書の今回の改定は、むしろ、これまで持っていなかった敵基地能力を持ち、そしてアメリカがそう判断をすれば、あるいは日本がそれに応えれば、自ら先制攻撃をする手段を持つということになるわけでありまして、まさに日本の意図がそこにあるならば、相手国からは真っ先に攻撃される、そういうことになりかねないものです。 　安保三文書は、戦争を避けるための外交的手段を模索しようとしないで、ただ軍事

○伊波洋一君 今回、防衛費が四十三兆円も増大されるのに、今日、外務省の取組とし…

○伊波洋一君　今回、防衛費が四十三兆円も増大されるのに、今日、外務省の取組としての予算の増大は見られません。来年度の防衛省予算は六兆八千二百十九億ですが、外務省予算は七千五百六十億円です。ざっと九倍ぐらいの開きがあります。政府は国家安全保障戦略は外交を重視していると繰り返していますが、実際の予算配分を見ても軍事力、抑止力に偏っているのは明らかです。 　安保三文書の路線は、米国の国益に基づいて自衛

○伊波洋一君 ただいまの答弁にもありますように、国家防衛戦略十四ページには、「…

○伊波洋一君　ただいまの答弁にもありますように、国家防衛戦略十四ページには、「我が国の防衛戦略と米国の国防戦略は、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で軌を一にしている。」とまで書かれています。 　安保三文書は、米国バイデン政権の戦略に岸田政権の日本が組み込まれ、米国の国益に基づく米国の戦略に応えて、日本を戦場にし、日本の国益と国民の命

○伊波洋一君 ただいまの答弁のように、小型揚陸艇部隊は、資料十一に示してござい…

○伊波洋一君　ただいまの答弁のように、小型揚陸艇部隊は、資料十一に示してございますが、台湾有事に備える物資輸送や、あるいは米国籍民間人を避難させるなど、極めて実戦的な任務を担う部隊です。 　三月二十三日、齋藤法務大臣は、林、浜田両大臣も出席する中、台湾有事は沖縄有事だと発言したと報道されています。こういう発言は、沖縄を本土防衛の捨て石にすれば東京など本土は守れるとも受け取られ、沖縄の戦場化を想定

○伊波洋一君 また、自衛隊は、スタンドオフミサイル発射の際には米軍とのコンサル…

○伊波洋一君　また、自衛隊は、スタンドオフミサイル発射の際には米軍とのコンサルテーション、話合いが求められます。米軍とのコンサルテーションがなければ自衛隊はスタンドオフミサイルを撃てないのではありませんか。

○伊波洋一君 台湾有事で、日本が攻撃されないうちに中国に自衛隊がミサイルを撃つ…

○伊波洋一君　台湾有事で、日本が攻撃されないうちに中国に自衛隊がミサイルを撃つことは、まさに日中全面戦争となって、日本がウクライナのような悲惨な戦場になる、そのような戦場を日本が率先して招き入れることです。これで本当によいのでしょうか。パールハーバーの再現であり、政府も議員各位も国民の皆さんもよく考えるべきです。 　岸田政権は、自ら閣議決定した国家防衛戦略の文言に反する解釈を変更してまでも、反撃

○伊波洋一君 今の防衛省の反撃能力の考えでは、台湾有事において存立危機事態が認…

○伊波洋一君　今の防衛省の反撃能力の考えでは、台湾有事において存立危機事態が認定されれば、日本が武力攻撃されていなくても、米国の求めに応じて自衛隊が中国艦船や中国本土の基地にミサイル攻撃ができます。相手国にしてみれば先制攻撃がされるということになるのではないでしょうか。 　これまで日本政府は、南西諸島に自衛隊ミサイル部隊を配備し、要塞化して、十年以上米軍との共同訓練を米国や日本各地で繰り返し、安

○伊波洋一君 今日まで、政府は政策として、敵基地攻撃をしないという政策の下でそ…

○伊波洋一君　今日まで、政府は政策として、敵基地攻撃をしないという政策の下でその手段を持ってこなかったと。しかし、今回、安保三文書改定によってそのことが実現し得る、そういう装備体系にしていくということになったわけであります。 　前回の浜田防衛大臣の答弁は、存立危機事態が認定された後は、日本が武力攻撃されていない段階であっても敵の策源地にスタンドオフミサイルを撃つことが可能だということですね。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については特に異論ありません。 　前回に続いて、反撃能力など安保三文書について伺います。 　前回、防衛大臣から、存立危機事態認定後の反撃能力の運用については個別具体的に判断するという答弁をいただきました。 　内閣法制局に伺います。 　我が国に対する武力攻撃がなくても、存立危機事態で反撃能力を使用することは可能なので

○伊波洋一君 では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか

○伊波洋一君　では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか。

○伊波洋一君 ただいまの答弁ですね、やはり反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力を行…

○伊波洋一君　ただいまの答弁ですね、やはり反撃能力、すなわち敵基地攻撃能力を行使できる見解については、やはり内閣法制局の責任ある検討も踏まえて、政府として統一的な見解を委員会に示していただくようお取り計らいをお願いしたいと思います。

○伊波洋一君 いや、「相手の「能力」に着目した防衛力」と言いながら相手が特定で…

○伊波洋一君　いや、「相手の「能力」に着目した防衛力」と言いながら相手が特定できないのでは、現実的に日本がどの程度の能力あるいは防衛力を持てば防衛力の構築として妥当な水準なのか議論ができないのではありませんか。特定の相手国を想定しているが、事柄の性質上、答えられないということですか。

○伊波洋一君 まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと

○伊波洋一君　まだ定まっていないけれども、そのような配備になるであろうと。 　台湾有事をシミュレーションしたＣＳＩＳシミュレーションでも、全国の港湾や飛行場が攻撃の対象になると想定してシミュレーションは行われたと、このように書かれておりますし、そういう意味では、そういう意味で全国的な被害があるということは明らかじゃないでしょうか。 　さて、二月二十八日に厚労省が公表した人口動態統計の速報値で、

○伊波洋一君 政府はどうしても存立危機事態でも敵基地攻撃能力を行使できる余地を…

○伊波洋一君　政府はどうしても存立危機事態でも敵基地攻撃能力を行使できる余地を残したいようですが、それは、この自衛隊の長射程ミサイルが米中のミサイルギャップを埋めるものとして米国の戦略に組み込まれているからでしょう。しかし、行使すれば日中戦争となり、配付資料五の赤色に日本が入っているように、中国の何千ものミサイルの射程に日本はあるんですね。我が国全土が戦場にされます。 　さらに、配付資料六は米軍

○伊波洋一君 いや、その武力行使の三要件というものには、実はその存立危機事態で…

○伊波洋一君　いや、その武力行使の三要件というものには、実はその存立危機事態でも反撃能力は行使するというふうに岸田総理は、そういう答弁をしているように思えるんですね。 　私は、懸念するのは、日本は一度も攻撃されないのに、そういういわゆる安倍政権でつくったその武力行使の三要件、存立危機事態なり、集団的自衛権の中で、我が国が攻撃はされてないけど反撃ミサイルを行使すると、そういうことになってしまうので

○伊波洋一君 日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに三大の核…

○伊波洋一君　日本列島は長くて、ロシアから北朝鮮から中国まで、要するに三大の核大国を我々は横にしているわけです。その全部に相手にしていたら、とんでもないけど日本がもつはずありません。でも、議論はいつも南西諸島じゃないですか、島嶼防衛とかといってですね。そもそも、今の安全保障は余りにもいびつです。やはり、いかなる国と比較しても軍事的な優位を保たなくてはならないという、そんなゼロリスク論の軍拡では、究

○伊波洋一君 それは中国が成長しているからですよね

○伊波洋一君　それは中国が成長しているからですよね。 　国家防衛戦略では、「相手の「能力」に着目した防衛力が必要」と強調しています。「相手の「能力」」とは、具体的に中国の軍事力のことを想定しているのでしょうか。

○伊波洋一君 日中間には日中共同声明や日中平和友好条約があります

○伊波洋一君　日中間には日中共同声明や日中平和友好条約があります。いわゆる戦争しない関係をつくっているんですね、条約として。まさにそれを強固なものにすることこそが、安全保障の仕組みとしての武器を作ることよりははるかにもっと健全であり、それが将来的にも発展につながっていくんではないかと、このように思います。 　三月五日から始まった中国の全人代で、国防費が昨年比七・二％増、日本円で三十兆円にも上るこ

○伊波洋一君 今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保三文書、米軍が来援す…

○伊波洋一君　今、日本にとって最優先の政治課題は、この安保三文書、米軍が来援することを前提に、五年で四十三兆円、後年度負担を含むと六十兆円もの税金をミサイルを爆買いする軍拡に充てるべきではなく、これを、その充てる軍拡だということは国民の誰も考えていないんじゃないでしょうか。そうではなくて、昭和から続いてきて金属疲労を起こしている社会の様々な制度を改革して、深刻な少子化に対処したり、経済の成長と賃金

○伊波洋一君 いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、そ…

○伊波洋一君　いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、その平時に部隊がどこにいるかというのは、今全国に自衛隊がどこにいるかというような値があるわけで、当然そこを大きく変更するものではないわけでしょう。 　つまり、既存の部隊に置くということは、一応まあいろいろ説明を受けているわけですけれども、そういうことじゃないんですか。基本的に、これらの長射程のミサイルにしても既存の部隊が

○伊波洋一君 いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら…

○伊波洋一君　いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。そうではないんですか。

○伊波洋一君 民間人は補償はないんですよね

○伊波洋一君　民間人は補償はないんですよね。いわゆる公務に関わった場合においてのみ、このさきの大戦でもそのことが行われているわけでありまして、これから起こるであろう南西諸島の戦闘、その中で犠牲になっていく民間人はまさに無駄死にと言わざるを得ないと、このように思います。 　両大臣には、安保三文書を現実に実施していくことは、日本が自衛隊の戦死やあるいは民間人の戦争被害を生じるような世界に入っていくと

○伊波洋一君 是非、住民説明会を開催していただきたい

○伊波洋一君　是非、住民説明会を開催していただきたい。そのことこそが責任であると思います。 　さて、沖縄戦に至る一九四三年夏頃から、沖縄島、伊江島、大東島、宮古島、石垣島などに日本軍の飛行場が建設され、民家や耕作地が強制的に収用されることもありました。一九四四年三月には、南西諸島防衛のために陸軍第三十二軍が創設され、七月から九月にかけて中国大陸や日本本土から沖縄に実戦部隊が送り込まれて、最終的に

○伊波洋一君 自衛隊与那国駐屯地について、米軍は、昨年の日米共同演習、キーンソ…

○伊波洋一君　自衛隊与那国駐屯地について、米軍は、昨年の日米共同演習、キーンソードで共同使用しました。 　ミサイル部隊が配備される宮古島や石垣島でも、過去の住民説明会では、米軍による共同使用のために行っているものではありません、と言いながら、今度は米軍の共同使用が懸念されています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　多くの地元自治体や住民から、日本政府による住民説明会を開催してほし

○伊波洋一君 現在、美謝川の切替え工事も強行されていますが、大浦湾の埋立てが完…

○伊波洋一君　現在、美謝川の切替え工事も強行されていますが、大浦湾の埋立てが完成すれば河口が閉じてしまうからという、まさに仮定の上での工事です。それに伴い、基地内の森林を伐採し、自然破壊がどんどん進行しています。強く抗議いたします。 　来年度予算には、与那国駐屯地への電子戦部隊の配備とともに、新たに地対空ミサイル部隊を配備する十八万平方メートルの土地取得予算が計上されました。これまで防衛省は、与

○伊波洋一君 この際、新たな基地負担を県民に押し付ける辺野古新基地建設も断念す…

○伊波洋一君　この際、新たな基地負担を県民に押し付ける辺野古新基地建設も断念すべきです。 　二月十六日に衆議院予算委員会に出席した北岡伸一公述人も、「沖縄の基地の移転問題であります。」と指摘をしながら、「あれは、想定、十年以上先にできるんですよね。一体お金は幾らかかるか。今、事態は緊迫しているんじゃないですか。十年以上先に完成するものにお金をつぎ込む余裕はあるんでしょうか。」と提案されています。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　両大臣の所信に関し質問します。 　安保三文書について、岸田総理は一日の予算委員会で、今後は米国の打撃力に完全に依存するということではなくなると明言されました。日米安保の役割分担が大きく変わります。 　これまで、日本政府は、米国の打撃力に完全に依存していて肩身が狭いとの誤った負い目を感じてきたのか、極めて不平等な日米地位協定を甘んじて受け入れ

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　もう時間もありませんので終わりたいと思います。ありがとうございました。

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、目加田参考人にお伺いしたいと思います。人道的軍縮の問題を通してですけれども。 　実は今、安倍政権以来、南西諸島に基地造りがずっと続いてきました。この六年間でおよそ十九の基地やあるいは部隊の再編が、新編が行われ、まさに台湾有事に向けての戦隊は、もう形態は整いました。 　その上で、今回のミサイル配備というものがあって、二〇二六年を予定をして、六、七

○伊波洋一君 御紹介いただきました参議院会派沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　御紹介いただきました参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三人の皆さん、ありがとうございました。 　まず最初に、羽場久美子参考人の方にお伺いしたいと思います。 　今日の資料を見て、本当にいろいろと勉強させていただいております。また、沖縄のことについても書いていただき、ありがとうございました。 　まず最初にお伺いしたいんですけれども、今、台湾有事を含めて大変な緊張が日

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今、自治体の具体的な業務が国によって決まってくるような、様々な施策が、細かい施策が国によって具体化されていく状況があると思います。 　そういう中で、やはり自治体に求められているのは、その計画に基づいて目標を設定してそこを実現するという実施計画、それがまさに求められているんじゃないかなと。つまり、どこの自治体にいてもシビルミニマムやナショナルミニマムを充足

○伊波洋一君 次に、柏木参考人にお伺いします

○伊波洋一君　次に、柏木参考人にお伺いします。 　いろいろとお話をいただきまして、デジタル化の話なんですけども、今デジタルトランスフォーメーションという形で国が進めていますが、まだはっきり状況は見えませんけども。 　私、一九七八年、九年頃から、外国製コンピューターを自治体に導入する手法、取組を自治体の中でやっていまして、その頃はまさに国産コンピューターの発展のために、政府は幾つものコンピュータ

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　是非、今からどうなっていくかということについて是非関心を持っていただいて、是非、地方自治体や財政に関心を持っている皆さんにあるべき方向性についてもし御意見もいただけたらと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　そういう意見が来たときは是非よろしくお願いいたします。 　次に、大塚参考人にお伺いいたします。 　基本、総合計画の話なんですけれども、今や基本構想や基本計画、実施計画は今もう義務付け廃止されているということもお話を伺いましたが、私は沖縄におりまして、沖縄は各自治体とも、多いところはまあ四〇％ぐらい基地に取られている土地が返還されてくる、そういう自治体

○伊波洋一君 参議院会派沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　参議院会派沖縄の風の伊波洋一です。 　御三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　最初に、小西参考人にお伺いしたいと思います。 　小西参考人には、内閣府の先生の頃に、あっちこっちでいろいろと財政、地方財政のことを聞く機会が何回かあった覚えがありまして、今日はまた地方財政審議会の役割、あるいはその位置付け、そしてまた地方財政の意義について、地方財政法の意義につい

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。時間が終わりましたので。

○伊波洋一君 私は、まあ核兵器は使われないであろうと思っておりまして、少なくと…

○伊波洋一君　私は、まあ核兵器は使われないであろうと思っておりまして、少なくとも通常兵器でも、地上戦力、そのアメリカの通常戦力は中国に対しては使われないということが今日もう当然にされていると。 　と申しますのも、十二月十六日に安保三文書改定で、日本が、その中国中枢に、軍の中枢に二千発近い長射程ミサイルを配備するとしたこと自体、私、大変驚いております。と申しますのも、なぜそれが起こったかというと、

○伊波洋一君 ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　三名の、御三名の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　私は、拡大核抑止という議論について少し御三名の御意見をお伺いしたいんですけども。まず一つには、私たちの日米同盟というのは、アメリカが日本の敵をやっつけてくれるという、そういう役割を持っているわけですが、矛の役割、そして、日米、日本の自衛隊は米軍基地も守っていると、日本を守るという

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　もう一回りあれば、あと一点だけ質問させてください。

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　今回のこの三文書改定にやはりつながっているのが防衛研究所の将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略なんだろうと思います。これは、今中国に届くミサイルを撃つということなんですね、空港も、軍事空港も含めて。そういうことを何のためにやっているかというと、アメリカが戦争に加わるための長期戦にすることを目指していると書いてありますよね。つまり、

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　御三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　浅田参考人並びに植田参考人については、御意見陳述、そしてまた委員会の委員の質疑等で学ばせていただきました。短い時間ですので、こういう機会なかなかないので、香田参考人からお話を聞かせていただきたいと思います。 　十二月に朝日新聞にインタビューで書かれておりますように、本来ならば、この自衛隊のこのよ

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　先ほどの連携して仕事をするという、そういう流動的な、流動的なというよりは、専門性を持っていろんなところに入っていくというような提起だと思うんですけれども、そういう意味では、自治体は自治体でそういう組織をつくることもできはするんですが、例えば国保連合会や国保の今の国との統一なども含めてですね。例えば、具体的なプラン、例というものがあれば教えていただきたいと思

○伊波洋一君 今日お伺いをしていろいろと感じておりますが、やはり制度をつくると…

○伊波洋一君　今日お伺いをしていろいろと感じておりますが、やはり制度をつくるということはいいことだけれども、制度に人が伴わないと、それが生かされないだけじゃなくて、元あったことも阻害、何かスポイルしてしまうような場合だってあるというのは実感として感じるんですね、私も一度市長をしておりましたので。 　だから、そういう意味では、やはり今日のお話をお伺いをして、私たちが国会の場で、国が決めることが地方

○伊波洋一君 ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一であります

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一であります。 　今日は、御三人の参考人、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、木野参考人の方にお伺いしたいと思います。 　いろいろ御紹介を読みますと、二十二平方キロに一万人で、さらに岐阜市や名古屋までの通勤圏にあって、ブランド米もあるという、そういう農業、農地が基本の基幹産業であるということなんですけれども、今少子高齢化の中で、やはりそれを

○伊波洋一君 次に、最後に、谷参考人にお伺いしますけれども

○伊波洋一君　次に、最後に、谷参考人にお伺いしますけれども。 　やはり、簡素化の問題とか、本来、それぞれ町村なら町村に、自治体に合った、実態に合ったようなその整理の仕方、あるいは、大きな、もう何百万という市があるわけでありますから、そういうところと、百人単位の町村がある中が、これと一緒になっていると。 　そういう中で、やはり無理なことをさせられている。コンサルの話がさっき出ましたけど、コンサル

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　今回の委員会の資料の、調査室からの資料に行政改革のことを書かれたものがございまして、主に国家公務員のことなんですけれども、やはり、小泉内閣の中で行われた行政改革の取組で、かなりそのときはどの自治体も、国もそうですけれども、人員削減、定数削減をということで強く強いられたわけです。ただ、今日もうこれが過ぎて、今

○伊波洋一君 それで、今のその産業誘致というものが思うように進んでいらっしゃる…

○伊波洋一君　それで、今のその産業誘致というものが思うように進んでいらっしゃるのか、あるいはまた、その産業というものはどういう種類のものが立地していただいているのかというのをちょこっとだけでもお話しいただけませんか。（発言する者あり）

○伊波洋一君 前回の委員会でも言いましたけれども、浜田防衛大臣が内閣総理大臣を…

○伊波洋一君　前回の委員会でも言いましたけれども、浜田防衛大臣が内閣総理大臣を務めた台湾有事に自衛隊が軍事介入するシミュレーションでは、結果として与那国と尖閣を失うというシナリオが示されています。軍事的な衝突では、日本が戦場となり、多くの国民の命も失われ、領土も失われるという悲惨な結末を迎えることは明らかです。 　今日の新聞等も見ましても、今まさに日本は戦争に向けての準備が着々と進んでいるという

○伊波洋一君 尖閣諸島は琉球でもありませんでした

○伊波洋一君　尖閣諸島は琉球でもありませんでした。日清戦争のさなかに閣議決定で無主の地として領土にしたという、そういう歴史ですね。そういう歴史を私たちはやはり見詰め直す必要もあると思います。それぞれの主張があります。 　私たちは、やはりそこが、大きな利権を持っているわけではなく、戦争を起こさないためにも共有化するとか様々な提案があるんです。そのことも含めて、やはり私たちは、日本は、戦争しない方向

○伊波洋一君 結果的には現在ロシアはウクライナに軍事侵攻し、国際的な非難を集め…

○伊波洋一君　結果的には現在ロシアはウクライナに軍事侵攻し、国際的な非難を集めているわけですが、当時の安倍外交による新しいアプローチが日本にとって何らの不利益もなかったということであれば、こうしたアプローチを尖閣諸島においても考慮する余地があるのではないかと考えます。政策的判断として、そういうことはできるということがただいまの答弁だったと思います。 　つまり、尖閣問題について、日本側としては事を

○伊波洋一君 報道によれば、日本の尖閣国有化以降途絶えていた首脳外交を動かすた…

○伊波洋一君　報道によれば、日本の尖閣国有化以降途絶えていた首脳外交を動かすために日中間の水面下で交渉を積み重ね、二〇一四年十一月七日に四項目の合意を発表し、これを基に十一月十日に安倍・習近平会談が実現したと言われています。 　一方、資料⑦のように、同日、二〇一四年十一月七日の人民日報では、中日は初めて釣魚島に紛争があることを明確にした、という記事を掲載しています。また、中国政府シンクタンクの中

○伊波洋一君 この尖閣問題について、資料⑥のように、二〇一四年十一月七日に「日…

○伊波洋一君　この尖閣問題について、資料⑥のように、二〇一四年十一月七日に「日中関係の改善に向けた話合い」という四項目の合意文書が作成されました。この四項目の合意文書により、三日後の十一月十日には安倍総理と習近平国家主席による日中首脳会談が実現しました。この四項目合意の三項めはどのような内容でしょうか。また、これは日本政府の尖閣諸島に関する日本政府の基本的立場を大きく変更するものではないかと考えま

○伊波洋一君 この海域では、経済、まあＥＥＺが、公海はないわけですから、領海だ…

○伊波洋一君　この海域では、経済、まあＥＥＺが、公海はないわけですから、領海だけについて海上保安庁はしっかりとこの対処をしているわけですね。それがやはり大きな仕事なのだと思います。一方、その領海の中では中国公船も日本のこの取組についてはしっかり見守っていると、こういうことであります。ですから、一定のルールに従って整然と活動していると、このような海だということを是非私たちはしっかり理解していかなけれ

○伊波洋一君 極めて少ないんですね

○伊波洋一君　極めて少ないんですね。 　一方、資料⑤のように、中国漁船が年間百隻前後、台湾漁船が年間五十隻前後、尖閣領内、領海内に入って操業しているようです。中国及び台湾の漁船のここ数年の尖閣領海侵入件数をお答えください。 　また、中国、台湾の漁船の領海侵入の都度、海上保安庁巡視船は領海外に出るよう警告して二時間程度で出しているようですが、その際に常にいる中国の海警船が領海に入って中国等の漁船

○伊波洋一君 基本的に海は、領海といえども無害通航のできる海なんです

○伊波洋一君　基本的に海は、領海といえども無害通航のできる海なんです。私はこのことを聞いて、国民の多くが尖閣は海保と海警がそれぞれ漁船を伴ってにらみ合っている最前線という印象を持っているので、本当にこのことを聞いたときには実態と報道の印象のギャップに驚かされました。 　尖閣領内で、日本漁船に対して中国公船が領海内に立ち入って当該漁船を追尾する事例が年間に十数回程度あると報じられています。その際に

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　現在、岸田政権は、中国脅威論を背景に、防衛費の五年で四十三兆円への増額という大軍拡を進めようとしています。これまで私が質疑してきたように、敵基地攻撃能力の名の下に配備される千発以上の地上発射ミサイルは、日本列島と南西諸島に敵国ミサイルの標的をつくり出す以外の役割はなく、敵国のミサイルを日本に吸収させるという米軍の台湾防衛戦略の一環です。日本の国

○伊波洋一君 最後に、先日、岸田総理は、三年ぶりに対面で中国の習近平国家主席と…

○伊波洋一君　最後に、先日、岸田総理は、三年ぶりに対面で中国の習近平国家主席と日中首脳会談を実現しました。林大臣も同席されています。 　対中外交を強化し、林大臣の対面会談の実現も含めて日中の首脳級の交流を一層増やして、米中両国の対立鎮静化と米国の軍事的な介入に巻き込まれないような日本独自の外交的立ち位置を確立すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 領域横断作戦というのは、陸海空、宇宙、サイバーなどのマルチドメイ…

○伊波洋一君　領域横断作戦というのは、陸海空、宇宙、サイバーなどのマルチドメインを舞台にした中国との全面戦争を意味しています。 　台湾有事における米軍戦略では、海兵隊などインサイド部隊は脅威圏の外から内側に進入して作戦を展開しますが、これら米軍を支援することを期待されているのが第一列島線上に展開する自衛隊です。 　笹川平和財団のホームページには、マサチューセッツ工科大学のエリック・ヘギンボサム

○伊波洋一君 また、台湾有事において米国の協力要請を受けるであろうフィリピンや…

○伊波洋一君　また、台湾有事において米国の協力要請を受けるであろうフィリピンや韓国とも一致して、米中両国に対し対立を鎮静化するよう働きかけることも重要だとも考えます。先ほどの机上演習でも、日本と同時期に米国の中距離弾道ミサイルの国内持込みを要請された際にフィリピンはこれを拒否したと書かれていました。 　なぜ日本政府はこうした対応を取れないのでしょうか。日本政府もフィリピンと同一歩調を取り、こうし

○伊波洋一君 もはや中国を攻撃しないというアメリカ、それが日米安保において拡大…

○伊波洋一君　もはや中国を攻撃しないというアメリカ、それが日米安保において拡大抑止というときの担保にはなっているかもしれませんが、拡大抑止というのは、今、最後の戦争ですね、それがそうなるんです。だから、ある程度防衛力を整備したとしても、実際に抑止が破綻してそれを使用することになれば壊滅的な被害を被るという、当然の結論がこの机上演習で改めて確認されたのではないでしょうか。しっかり外交で危機をコントロ

○伊波洋一君 浜田大臣は、多大な人的被害を出しつつ、結局、与那国と尖閣を取られ…

○伊波洋一君　浜田大臣は、多大な人的被害を出しつつ、結局、与那国と尖閣を取られて、米中で手打ちを行うという総理大臣役を務めました。 　この台湾有事への軍事介入という日本政府の行動のどこに日本の国益があったのでしょうか。

○伊波洋一君 そもそも、発端として、米国が台湾有事における攻撃を日本の基地から…

○伊波洋一君　そもそも、発端として、米国が台湾有事における攻撃を日本の基地から行い、中距離弾道ミサイルを日本に持ち込むという日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文において、事前協議の対象となる行為を日本政府が容認することによって台湾有事に日本が軍事的に関与することになってしまいました。また、台湾有事において、仮に日本から米軍がＨＩＭＡＲＳを撃てば同様の結果を招きます

○伊波洋一君 さきの質疑でも出た、台湾有事を想定した日本戦略研究フォーラム主催…

○伊波洋一君　さきの質疑でも出た、台湾有事を想定した日本戦略研究フォーラム主催の二〇二一年八月の机上演習が「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」という新書に示されています。この新書ですけれども。（資料提示）この日本側の内閣総理大臣を演じられたのは浜田防衛大臣です。 　この机上演習の中で、台湾有事において、国民多数の反対にもかかわらず、日本政府が米軍の支援や在日米軍基地の使用を許可することによって、特に

○伊波洋一君 ちなみに、ヘギンボサム氏は、昨年末の朝日新聞でのインタビューに、…

○伊波洋一君　ちなみに、ヘギンボサム氏は、昨年末の朝日新聞でのインタビューに、尖閣の占領は全くないとは言えないが、台湾に対する行動の一環としての占領はありそうもない、政治、軍事の両方の理由から、可能性の低いシナリオだ、と述べています。まさに、南西シフトは尖閣防衛ではないのです。 　二〇一五年ガイドラインにおける作戦構想の記述では、米軍は日本に対する弾道ミサイル防衛に関して、敵基地攻撃を行わないと

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　現在、政府・与党内では、台湾有事に備えることを目的に、総力戦を準備するような大軍拡に向けた防衛費の倍増を検討しています。仮に台湾有事が生じれば、あらゆる海上航路が機能不全に陥る危険性があります。議定書案は、米国産牛肉のセーフガード水準を大幅に緩和して国内の持続可能な農業生産基盤を犠牲にするもので、食料安全保障と矛盾するものです。 　それでは、

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、日米貿易協定改定議定書に反対の立場から討論します。 　議定書案の主な内容は、米国産牛肉の輸入量が一定水準を超えると関税を引き上げるセーフガード水準を、米国産とＴＰＰの合計輸入量が米国産とＴＰＰのセーフガード水準合計を超えた場合に初めて適用するよう大幅に緩和し、ＴＰＰに加盟しなかった米国に過剰に便宜を図るものです。 　ＴＰＰのセーフガー

○伊波洋一君 今回、日中の首脳会談が行われました

○伊波洋一君　今回、日中の首脳会談が行われました。新たな正常軌道に向けて、やはりその努力を期待したいと思いますし、何よりも二〇一〇年以来起こっております尖閣の問題をやはり解決をすべきだと、このように思います。 　是非、その方向に向けて、また私もこの委員会で質疑をさせていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○伊波洋一君 制度を創設したのは総務省です

○伊波洋一君　制度を創設したのは総務省です。そして、二回限りだとして、三年目に全員原則再公募なりをするという指導をしているのも総務省です。三回目は原則公募という総務省の通知が、公募や選考に向けた自治体現場の混乱や会計年度任用職員本人の精神的な負荷につながっており、職場における非正規職員への差別やハラスメントの原因にもなっています。公募が恐怖で辞める方、心を壊す方も出始めています。公務に直接適用はな

○伊波洋一君 今日皆さんにお渡ししております資料でも分かるんですけれども、先ほ…

○伊波洋一君　今日皆さんにお渡ししております資料でも分かるんですけれども、先ほど申し上げましたように、ほとんどの、今自治体サービス、あるいは法律で、ここで、国会でつくるようなサービスの実施の現場は会計年度任用職員なんですよ。だから、二十三区の公務員が、地方公務員が五六・一％ですよ。半分以上です。それなしには成り立たないんですよ。成り立たない上で、さらに低賃金。まさに、本来、日本の自治体の在り方が壊

○伊波洋一君 雇用の安定が図られるべきです

○伊波洋一君　雇用の安定が図られるべきです。冒頭に触れたような、学童指導員、消費生活相談員、婦人相談員、図書館職員、学校給食職員、学校用務員、保育士などの専門職は、特に知識や経験の蓄積が求められます。公共サービスの質を低下させないためにも継続的な任用が求められます。 　寺田総務大臣、業務量や勤務成績、態度、能力、業務の進捗状況など、よほど例外的な事由を除き、雇用の継続に向け、希望する職員の再任用

○伊波洋一君 前向きな回答とは受け取ります

○伊波洋一君　前向きな回答とは受け取ります。しかし、総務省が制度を創設して、その責任を自治体の皆さんで処理してくださいというだけではいけないと思うんですよ。実際、そういうことでは解決しません。もう少ししっかり総務省が具体的な対応策を取ってほしいと思います。 　冒頭で触れたように、会計年度任用職員制度はそもそも問題ある制度になっています。少なくとも現在任用されている職員の皆さんが安心して職を続けら

○伊波洋一君 私がお話を聞きたかったのは、会計年度任用職員を、制度を創設した総…

○伊波洋一君　私がお話を聞きたかったのは、会計年度任用職員を、制度を創設した総務省として、その会計年度任用職員の本来の在り方、そのことに今の六十二万人は合っていないんじゃないかということなんですよ。そのことは、引き続き責任を持ってしっかり対応してもらいたいと思います。 　今年度は制度導入から三年目に当たりますが、総務省が公募によらない再度の任用は原則二回までなどと通知していることから、全国六十二

○伊波洋一君 大量離職、大量雇用変動というのは、それだけで地域の労働力需給に大…

○伊波洋一君　大量離職、大量雇用変動というのは、それだけで地域の労働力需給に大きな影響を与えます。 　総務省は、今年度末に雇い止めになる会計年度任用職員の人数を把握していますか。

○伊波洋一君 二項で、公務には届出義務はないようですが、厚労大臣に通知すること…

○伊波洋一君　二項で、公務には届出義務はないようですが、厚労大臣に通知することとされています。しかし、趣旨として、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動に対して職業安定機関が迅速、的確に対応できるようにするためのものであれば、事業主が公共か民間であるにかかわらず、労働行政として特別に対応しなければならない深刻な状況だということです。 　厚労政務官にお伺いします。 　特に新しい資本主

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　二〇二〇年度に導入された地方公共団体における会計年度任用職員制度について伺います。 　岸田政権は、新しい資本主義を主要政策として掲げ、新しい資本主義実現会議や六月の骨太方針二〇二二において、非正規雇用労働者の待遇の改善、正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金、賃金引上げの推進を明確にしています。 　会計年度任用職員制度は二

○伊波洋一君 これらの戦略を解説した米国の研究所の報告書では、台湾有事になって…

○伊波洋一君　これらの戦略を解説した米国の研究所の報告書では、台湾有事になっても、米軍は核保有国である中国との核戦争へのエスカレーションを考慮して、中国本土の策源地に打撃力を行使しないことを匂わせています。 　小野寺元防衛大臣は二〇一七年一月二十六日の衆議院予算委員会で、米国が日本を守らないことを前提に敵基地攻撃能力の必要性を主張しています。また、資料②のように、この間の台湾有事を想定した民間シ

○伊波洋一君 台湾有事を起こさないためには、日中平和友好条約を再確認するために…

○伊波洋一君　台湾有事を起こさないためには、日中平和友好条約を再確認するためにも、日中首脳会談の早期実施が必要であると考えます。 　日本政府には、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことが求められています。今日の資料の一ページ目にあります今の日本の状況は、まさに戦争をする態勢をどんどんつくり出そうとしている状況です。二〇二二年はその最高の頂に達しています。そこを止めなきゃなりませ

○伊波洋一君 実際に米軍が日本を防衛する場合、前提として、日米安保条約五条に沿…

○伊波洋一君　実際に米軍が日本を防衛する場合、前提として、日米安保条約五条に沿って、自国の憲法上の規定及び手続に従って対処する、とされています。そして、米合衆国憲法は、開戦決定権は連邦議会にあると定めています。 　現在の米国市民は台湾有事に関してどのように考えているかを示す調査結果があります。資料⑤です。 　七月下旬から八月の初めに実施されたシカゴ外交問題評議会による世論調査によれば、中国が台

○伊波洋一君 トランプ政権で国防次官補代理として米国家防衛戦略をまとめたエルブ…

○伊波洋一君　トランプ政権で国防次官補代理として米国家防衛戦略をまとめたエルブリッジ・コルビー氏は、八月に来日して、台湾有事に備えて日本は防衛費を三倍に引き上げよと訴えました。コルビー氏の目的は、中国の覇権を阻止して米国の西太平洋地域での覇権を維持することであり、そのために同盟国である日本を動員しようとするものです。 　二〇二一年六月七日に沖縄タイムスに掲載された、「沖縄からフィリピンにかけた第

○伊波洋一君 領域横断的な作戦とは、陸海空、宇宙、サイバーといった全ての領域、…

○伊波洋一君　領域横断的な作戦とは、陸海空、宇宙、サイバーといった全ての領域、ドメインで戦争が行われるハイエンドな全面戦争です。こうした全面戦争になれば、初めて米軍は打撃力使用ができるとガイドラインが変更されています。すなわち、普通の戦争では中国と戦わない、実際日本での戦争で戦わない、そういうことが今の米軍の役割なんですね。 　これにより日米の基本的な役割分担が変更されたのではありませんか、いま

○伊波洋一君 日米ガイドラインにはそのような記述があります

○伊波洋一君　日米ガイドラインにはそのような記述があります。 　資料④の一九九七年九月二十三日の日米ガイドラインでは、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の作戦構想として、「米軍は、自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。」とされていました。しかし、資料③の二〇一五年四月二十七日のガイドラインの作戦構想では、領域横断的

○伊波洋一君 米軍では、二〇一五年にエアシーバトルコンセプトが、グローバルコモ…

○伊波洋一君　米軍では、二〇一五年にエアシーバトルコンセプトが、グローバルコモンズにおけるアクセスと機動のための統合コンセプト、ＪＡＭ―ＧＣに変更されました。台湾有事において、海兵隊のＥＡＢＯ、空軍のＡＣＥなど僅かな戦力が日本列島など第一列島線に残留し、中国人民解放軍を攻撃したとしても、在日米軍など前方展開する主要な戦力は、大きく第二列島線より、グアムより東の地域に戦略的撤退を行うことが想定されて

○伊波洋一君 仮に日本独自の敵基地攻撃能力が、使用を前提とするのではなく純粋に…

○伊波洋一君　仮に日本独自の敵基地攻撃能力が、使用を前提とするのではなく純粋に拒否的抑止力として装備されるとするならば、一体どれほどの質、量を備えた敵基地攻撃能力であれば、相手国が、受容できないほどの損害を被るから日本を攻撃するのをやめよう、と考えるようになるのでしょうか。必要な質、量の想定なく敵基地攻撃能力を保有しても、無限に軍拡していくしかないではありませんか。 　そうした検討はされてるんで

○伊波洋一君 三番目に、敵基地攻撃能力の保有です

○伊波洋一君　三番目に、敵基地攻撃能力の保有です。 　日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国が日本を守る義務を負っていると説明されてきました。米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負うというのが日米安保体制の基本だったはずです。 　なぜ日本が敵基地攻撃能力を持たなければならないのか。日本が盾、米軍が矛という従来の日米安保体制の基本的な役割分担

○伊波洋一君 最近、自衛隊制服幹部ＯＢや与党政治家の皆さんが、台湾有事は日本有…

○伊波洋一君　最近、自衛隊制服幹部ＯＢや与党政治家の皆さんが、台湾有事は日本有事だ、台湾有事では南西諸島が戦域になると危機をあおっていますが、戦争になれば南西諸島に戦域が限られることはありません。ハイブリッド戦争、体系破壊戦争など、最新の軍事戦略は作戦体系を構成する指揮命令系統などのいわゆるＣ４ＩＳＲと言われる統合的な情報システムが同時に狙われます。そうなれば、在沖米軍基地や九州、西日本の前方展開

○伊波洋一君 いずれにせよ、一定期間の戦争継続が想定されているならば、その期間…

○伊波洋一君　いずれにせよ、一定期間の戦争継続が想定されているならば、その期間にどのような影響を生じるか検討すべきです。具体的には、戦争が一定期間継続した場合の自衛隊の隊員と駐屯地の被害、在日米軍と基地の被害、これらの施設周辺住民の被害などは想定していますか。

○伊波洋一君 特に、抑止が破られたときの住民被害について想定はありますか

○伊波洋一君　特に、抑止が破られたときの住民被害について想定はありますか。ないとしたら、なぜないのでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　現在、安保三文書の改定に関連して、政府・与党内で防衛力の五年以内の抜本的強化に向けた議論が行われています。ここで議論されているのは、日本にとって総力戦を準備するような大軍拡です。国民生活を犠牲にし、莫大な予算を投じて、文字どおり国運を懸けた大軍拡を実施しても、抑止が破綻すれば、国土が戦場となり、国民の生命、財産が失われることになります。国民の生

○伊波洋一君 それを許してはならないので、是非、委員長、鑑定書をしっかり出させ…

○伊波洋一君　それを許してはならないので、是非、委員長、鑑定書をしっかり出させてください。 　以上で終わります。

○伊波洋一君 科捜研の鑑定結果が公表されるのが七月二十九日です

○伊波洋一君　科捜研の鑑定結果が公表されるのが七月二十九日です。これ以前の七月七日二十一時〇五分頃には、沖縄防衛局は、当該銃弾には「錆のようなものがみてとれる」と発表しています。資料六にあります。 　また、七月八日十九時五十四分頃、沖縄防衛局を通じて、在日米海兵隊は、「海兵隊当局がこの物体を調査した結果、古く腐食した銃弾は、七月六日及び七日にキャンプ・ハンセンにおいて実施された、慎重に監視及び管

○伊波洋一君 県警は、夕方に実施されたようですが、何時頃から何時頃まで続けられ…

○伊波洋一君　県警は、夕方に実施されたようですが、何時頃から何時頃まで続けられたんでしょうか。

○伊波洋一君 今回は、キャンプ・ハンセンからこの地域、伊芸地区でした

○伊波洋一君　今回は、キャンプ・ハンセンからこの地域、伊芸地区でした。シュワブでは、数久田地区に流弾が行くんですよ。何度も何発も見付かっています。そのたびに、防衛局は、あるいは米軍は、そこのものではないと。今回のこの防衛局のコメントや、それから米軍のものは見もしないのに、自分たちが勝手に古いさびたものであると言っている。 　私、沖縄県議会で基地特だったんです。横田まで行って、数久田の件でやったこ

○伊波洋一君 二十個以上の銃弾が出て、一度も解決して、一度は解決したかな、ほと…

○伊波洋一君　二十個以上の銃弾が出て、一度も解決して、一度は解決したかな、ほとんどアメリカ軍のものではないという結論で終わっているんですよ。何で捜査に影響が出るんですか。本当の結果をしっかり出していくことこそ大事じゃないですか。本来、この弾を見たら、何だというのは、米軍関係者や軍関係者、すぐ分かるはずですよ。そういうことすらしないというのはおかしいんじゃないですか。 　委員長、この銃弾についての

○伊波洋一君 この鑑定書を公表していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか

○伊波洋一君　この鑑定書を公表していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 でも、明確にするためには鑑定結果をしっかり出す必要があるんじゃな…

○伊波洋一君　でも、明確にするためには鑑定結果をしっかり出す必要があるんじゃないんですか。茶色のさびと今、この報告のときは茶色のさびと言ったんですよ。さびが見られたという今表現だったような感じしますけど、事実と違うんじゃないかと、我々は、私はそんなふうに今の話を聞いても感じております。 　科捜研の鑑定が、先行する沖縄防衛局や在日海兵隊の発表にそんたくして、少なくとも影響を受けて、結論として全体に

○伊波洋一君 そのときの報告はもっとあります

○伊波洋一君　そのときの報告はもっとあります。 　普通は、弾芯というのは被覆、ジャケットという別の金属で覆われているんですね。ところが、これはジャケットがなかった。なかった、銀色のまま、これは地の金属なんですね。線条痕もなかった。普通、発射されたら、何といいますか、この発射筒の中にある、で回るために線条痕が付くんですが、付いていない。しかしですね、全体的に茶色のさびが見られたと言っていますね。

○伊波洋一君 余りにも簡単にしゃべり過ぎじゃ、答弁しているんじゃないですか

○伊波洋一君　余りにも簡単にしゃべり過ぎじゃ、答弁しているんじゃないですか。 　⑪に、当時の県警の鑑定結果の発表の記事があります。その記事は、もちろんその口頭でやっておりまして、でもですね、重大な事件ですよね、実際この銃弾が来ていると。この何年かで二十発も見付かっているんですよ、あちこちで。それは常に、米軍のものではないという結論にされてきました。 　でも、それは、今日のような、何も捜査してな

○伊波洋一君 その際、米軍が来たんでしょうか、あるいは防衛局職員が来たんでしょ…

○伊波洋一君　その際、米軍が来たんでしょうか、あるいは防衛局職員が来たんでしょうか。

○伊波洋一君 七月七日の段階では、米軍は銃弾を目視もしていません

○伊波洋一君　七月七日の段階では、米軍は銃弾を目視もしていません。七日に銃弾は県警に押収され、科捜研に送られており、米軍関係者は銃弾を直接見たこともないことが、このやり取りから明らかになりました。 　翌七月八日には現場の実況見分などが行われたと報道されていますが、この日の捜査はどのようなものだったでしょうか。

○伊波洋一君 七日には、県警はテープを張り巡らすなどして現場を管理していました…

○伊波洋一君　七日には、県警はテープを張り巡らすなどして現場を管理していましたが、この現場に沖縄防衛局の職員は立ち入ることを許されたのでしょうか。

○伊波洋一君 お答えにはならないですね

○伊波洋一君　お答えにはならないですね。 　これは委員にも、みんなに見せておりますので、ここに、私にはさびたり古く腐食しているようには見えません。また、表面に細かい傷があり滑らかではないようですが、白く光沢のあるぴかぴかとした銀色であることは誰が見ても明らかです。 　七月七日以来、沖縄県警が本件を捜査しています。七月七日の捜査はどのようなものだったでしょうか。

○伊波洋一君 私は、その防衛職員が見ていたものとこの物が一つだと思うんですけれ…

○伊波洋一君　私は、その防衛職員が見ていたものとこの物が一つだと思うんですけれども、今お話をしているのはこの写真なんです。この写真についての御所見、つまり、これで大臣は、ここにさびがあるとか、あるいは全体で茶色のさびだとかということを認識しますでしょうかということを問うているわけです。是非御所見を、率直な御所見をお伺いしたいと思います。

○伊波洋一君 是非首脳会談を実現していただきたいと思っています

○伊波洋一君　是非首脳会談を実現していただきたいと思っています。 　さて、去る七月七日、米海兵隊キャンプ・ハンセンに隣接する沖縄県金武町の伊芸区において、民家の窓ガラスが割れており、銃弾のようなものが発見されました。前日六日午後二時から三時頃、家主さんはガラスが割れるような音を聞き、翌七日の午後一時四十五分頃、家主さんが銃弾のようなものを発見して町役場に通報し、以降、沖縄県警による捜査が行われて

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射に強く抗議します。 　北朝鮮の軍事的挑発に対しては、我が国も対話の窓口を閉ざし、経済制裁や軍事的な抑止力強化で対抗してきました。しかし、結果として、北朝鮮の核やミサイル開発を止めることはできず、無関係な在日朝鮮人へのヘイトが巻き起こり、拉致問題も解決できていません。圧力一辺倒ではなく、国際協調により北朝鮮に政

○伊波洋一君 七月七日当日にそのことが行われたということがありますか

○伊波洋一君　七月七日当日にそのことが行われたということがありますか。

○伊波洋一君 いないから、銃弾を触ることもできないですね

○伊波洋一君　いないから、銃弾を触ることもできないですね。そうすると、でも押収したわけですよね、この銃弾をですね、警察が。警察が押収した物件を改めて防衛局職員やあるいは米軍が何らかの形で見たり、あるいはひっくり返したりすることはできますか。

○伊波洋一君 沖縄防衛局職員はまあいなかったということですね、今の話でですね

○伊波洋一君　沖縄防衛局職員はまあいなかったということですね、今の話でですね。 　米軍関係者は現場にいましたか。

○伊波洋一君 ただいまの塩村君の動議に御異議ございませんか

○伊波洋一君　ただいまの塩村君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊波洋一君 ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします

○伊波洋一君　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。 　本院規則第八十条の八において準用する第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより会長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○伊波洋一君 御異議ないと認めます

○伊波洋一君　御異議ないと認めます。 　それでは、会長に猪口邦子君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔猪口邦子君会長席に着く〕

○伊波洋一君 総理は毒性評価など最新の科学的知見をお知りになりたいようですが、…

○伊波洋一君　総理は毒性評価など最新の科学的知見をお知りになりたいようですが、令和二年度防衛白書には、「分解されにくく、人体や環境に蓄積して悪影響を及ぼすおそれがある」と記述されています。 　毒性評価など最新の科学的知見について防衛省はどのように認識していますか。

○伊波洋一君 資料の三の方に新聞記事がありますが、今言いましたように、現在、中…

○伊波洋一君　資料の三の方に新聞記事がありますが、今言いましたように、現在、中部河川からは取っておりません。ですから、そういう意味では、東水系の水の工事がまた十一月から始まります。その際に再度取るかもしれないと書いてあるんですけれども、取らなくても済むように、つまり、汚染水を原水にしなくても済むようにやはり国としてもしっかり応援をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。よろし

○伊波洋一君 これは国としても積極的にやらなきゃいけないです

○伊波洋一君　これは国としても積極的にやらなきゃいけないです。 　昨年、今ちょうど福地ダム水からの導水路の工事が十一月から一月まで毎年行われています、東水系。西水系の方の導水路ができるから水は来ているんですが、そこで心配しているわけです、半分の道しか使えないから。 　それで、昨年十二月から漢那ダム、金武ダムからの増量を求め、そしてそれは即時に実現させました。しかし、肝腎の福地ダムからの増量でき

○伊波洋一君 沖縄県には、名護浄水場、久志浄水場、石川浄水場、西原浄水場、北谷…

○伊波洋一君　沖縄県には、名護浄水場、久志浄水場、石川浄水場、西原浄水場、北谷浄水場がありますが、北部ダム水を使用している北谷以外の四浄水場ではＰＦＡＳは検出されていません。嘉手納基地の地下井戸群や、あるいは周辺の比謝川など中部河川水から取水している北谷浄水場の水道水から検知、検出されるＰＦＡＳが米軍由来であることは明らかです。 　岸田総理は、政府として県とともに何ができるかを考えたいと答弁され

○伊波洋一君 ただいまの報告では、米国防総省のＰＦＡＳ調査の概要とかあるいは状…

○伊波洋一君　ただいまの報告では、米国防総省のＰＦＡＳ調査の概要とかあるいは状況について明確にされませんでした。 　是非、委員長には、国防総省のＰＦＡＳ調査の概要、汚染状況、クリーンアップの優先順位等、それらについて防衛省から理事会に報告することを求めていただきたいと思います。

○伊波洋一君 米国が、国家的解決を要する、国家的な課題としてタスクフォースを行…

○伊波洋一君　米国が、国家的解決を要する、国家的な課題としてタスクフォースを行い、そして調査をして、七百近く調査しているのに、まあ沖縄、日本にはいっぱい米軍基地があるんですね、それをただ傍らで見ていてはいけないでしょう。 　やはり、そういう意味では、国としても、当然その調査をさせて、そしてしっかり報告を受けるという形でなきゃいけないと思いますが、いかがですか。

○伊波洋一君 米国防総省のホームページによれば、研究によりＰＦＡＳが健康に影響…

○伊波洋一君　米国防総省のホームページによれば、研究によりＰＦＡＳが健康に影響を与える可能性が指摘されており、ＰＦＡＳの健康影響について懸念がある者は医師への相談を推奨されています。また、国防総省は、連邦クリーンアップ法にのっとり、ＰＦＡＳ調査とリスク評価によって順位付けを行った上でクリーンアップを行うということを明確にしています。 　沖縄の米軍施設で米国防総省によってどのような調査がいつ行われ

○伊波洋一君 米国では、国防総省が二〇一九年七月にＰＦＡＳタスクフォースを設立…

○伊波洋一君　米国では、国防総省が二〇一九年七月にＰＦＡＳタスクフォースを設立して、全ての米軍基地に共通する、解決を要する国家的な課題としてＰＦＡＳ汚染の問題に取り組んでいます。 　国防総省のＰＦＡＳタスクフォースの進捗、ＰＦＡＳ対処の状況について防衛省は把握していますか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約については、特段異論ありません。 　五月三十日の予算委員会で有田議員も取り上げた沖縄におけるＰＦＡＳ汚染水の問題について伺います。 　ＰＦＡＳは自然環境に存在しない有機フッ素化合物であり、発がん性など人体の健康への毒性が指摘されています。国際的には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約において、ＰＦＯＳは二〇〇九年、ＰＦＯＡは二

○伊波洋一君 ウクライナ戦争に対して、中国には、国際社会向けの、建前かもしれま…

○伊波洋一君　ウクライナ戦争に対して、中国には、国際社会向けの、建前かもしれませんが、公式見解を守ってもらって、国内向けの、ロシアに同調的な非公式見解に基づいた行動を取りづらくしていく、そして抑制していく、こういうことが重要ではないでしょうか。 　ウクライナ戦争は、今後数か月、長ければ年単位で続くのではないかとも懸念されています。日本と中国の間に様々な課題があることは承知していますが、もし仮に今

○伊波洋一君 いずれにせよ、今、アメリカに引きずられて中国と戦争をするような日…

○伊波洋一君　いずれにせよ、今、アメリカに引きずられて中国と戦争をするような日本にはならないよう、是非気を付けていただくことをお願いしたいと思います。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　条約案については、特に異論はありません。 　日本政府が一九二三年に締結したワシントン海軍軍縮条約には、要塞化禁止条項が入っていました。また、二〇〇四年に締結したジュネーブ諸条約追加議定書の第五十九条には無防備地区、六十条には非武装地帯の規定があり、外務省は前回、現在も有効だと答弁しています。 　一般論として、当事国間で合意すれば、現在でも、

○伊波洋一君 林大臣、今の答弁のようなことを具体的に実践をしていただきたいと思…

○伊波洋一君　林大臣、今の答弁のようなことを具体的に実践をしていただきたいと思います。 　現在のロシアによるウクライナ侵略は国際法に違反するもので、特に市街地への攻撃、非戦闘員である文民への攻撃は、国際人道法、ジュネーブ諸条約違反です。ブチャやマリウポリを始め、ロシア軍による住民虐殺や強制連行は絶対に見過ごすことはできません。国際的な調査による徹底的な真相解明と責任追及は必要不可欠です。そのため

○伊波洋一君 これは確かに国連憲章第二条第四項の文言をなぞっただけということか…

○伊波洋一君　これは確かに国連憲章第二条第四項の文言をなぞっただけということかもしれませんが、五十年前の日中共同声明、そしてそれから六年を掛けて作った中で様々な議論がされています。いわゆる侵略された、日本に対して果たしてそういう平和条約を作るべきかどうかというのは、中国の中できちんと議論されています。そういう意味では、単なる国連憲章のコピーではない、国境を接し様々な問題を抱える周辺諸国との間にこう

○伊波洋一君 輸出入を合計すると、米国との貿易が一四％

○伊波洋一君　輸出入を合計すると、米国との貿易が一四％。一方、中国は二三％、日本の全貿易総額の四分の一を占める最大の貿易相手国です。 　本年の一月一日には、地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰが発効しました。ＲＣＥＰについて今後どのような効果を見込んでいますか。

○伊波洋一君 ＲＣＥＰは、中国、韓国との初めての経済連携協定であり、今後、日本…

○伊波洋一君　ＲＣＥＰは、中国、韓国との初めての経済連携協定であり、今後、日本の貿易に大きなインパクトがあると同時に、東アジアにおける交流がより一層進展していくことが予想されます。 　また、日中の経済関係は、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっては日本は米国に次ぐ第二の貿易相手国です。また、中国に進出している日系企業は三万三千拠点。ジェトロの調査では、今後一、二年の事業展開を拡大

○伊波洋一君 かつて我が国がそういう条約を持っていたということ自体をやはり理解…

○伊波洋一君　かつて我が国がそういう条約を持っていたということ自体をやはり理解していただきたいと思います。 　林大臣は昨日、中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会談を実施されました。こういった機会を通じて中国への外交的働きかけを行うことは非常に大事だと思います。 　この間の日本の安全保障政策は、外交努力が後退し、圧倒的に抑止力一辺倒に偏っています。特に、二〇一三年に当時の米国オバマ大統領が米国はも

○伊波洋一君 このワシントン会議の加藤友三郎全権委員は、外交手段により戦争を避…

○伊波洋一君　このワシントン会議の加藤友三郎全権委員は、外交手段により戦争を避くることが目下の時勢において国防の本義なりと信ず、と記しています。このように島嶼を非武装地帯にするという条約が歴史的な事実として存在していたことは、我々政治家を始め国民として共有すべきだと思います。 　我が国が二〇〇四年に締結したジュネーブ追加議定書の第五十九条は無防備地区、六十条は非武装地帯の規定があります。これらの

○伊波洋一君 沖縄戦では、本土防衛の時間稼ぎのための捨て石作戦として、日本軍の…

○伊波洋一君　沖縄戦では、本土防衛の時間稼ぎのための捨て石作戦として、日本軍の軍民一体方針の下、県民の四人に一人が犠牲になりました。ジュネーブ諸条約、特に軍民区分の原則が自衛隊の中でも認識されているのか大いに疑問です。 　防衛省は、台湾有事の軍事介入や南西諸島での戦争が多数の沖縄県民に被害を及ぼした沖縄戦の再現になるということにためらいを感じていないのでしょうか。

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　河野洋平氏の南西諸島を非武装化していくという提案についても、日本政府として、外務大臣、真剣に検討すべきではありませんか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　五月十五日、沖縄が一九七二年に日本復帰してから五十年を迎えました。沖縄県は、現在、全国最下位に低迷する一人当たり県民所得の問題や、全国平均の二倍の子供の相対的貧困率の問題などを抱えています。基地は県経済最大の阻害要因との認識が県民の間でも広く共有されており、基地の存在そのものが問題の一つの要因であることは間違いありません。 　一九四五年の米軍

○伊波洋一君 住民混在の戦いという発言が堂々とまかり通るのは、自衛隊の内部でジ…

○伊波洋一君　住民混在の戦いという発言が堂々とまかり通るのは、自衛隊の内部でジュネーブ諸条約の内容や意義が軽視されているか、理解されていないからではないでしょうか。 　この梨木陸将補も防衛大学卒ですが、去る四月五日の本委員会での私の防大カリキュラムにジュネーブ諸条約が入っているかとの質問に対して、防衛省は、ジュネーブ諸条約などの国際法を遵守することは当然、防大でも文民の保護を含む国際人道法の教育

○伊波洋一君 私は、この間、委員会で、特に南西諸島において、国民保護措置、とり…

○伊波洋一君　私は、この間、委員会で、特に南西諸島において、国民保護措置、とりわけ住民避難が有効に機能しないことを明らかにしてきました。この水陸機動団団長の発言も、日本政府が本音では住民避難はできないと考えていることを認めたものです。自衛隊は武力攻撃の排除に支障のない範囲で国民保護措置を取り組むというのが今の制度です。国民保護措置の発動の前倒し、避難住民の輸送手段の確保など、現在の国民保護法制を抜

○伊波洋一君 現時点で調べ切れないということですので、委員長、理事会に報告する…

○伊波洋一君　現時点で調べ切れないということですので、委員長、理事会に報告するよう求めていただきたいと思います。

○伊波洋一君 起訴自体がプライバシーですか、あるいはその米兵の身柄の移管がプラ…

○伊波洋一君　起訴自体がプライバシーですか、あるいはその米兵の身柄の移管がプライバシーですか。どうしてそういうことを理由にするんですか。

○伊波洋一君 まとめますけど、今日の議論を通して分かったのは、一九九五年のあの…

○伊波洋一君　まとめますけど、今日の議論を通して分かったのは、一九九五年のあの少女事件で合意されたまさに拘禁の移転というものが、現実的には元に戻ってしまっていると。それ以上に後退しているのは、事件の存在すら明らかにしない、そういう状況に我が国が今なっているということですよ。そのことは重大な責任があると思いますよ、現の政府に。 　だから、この間のこの米軍重視というものが沖縄は被害になっているわけで

○伊波洋一君 私は事実を明らかにしなさいと言っているんですよ

○伊波洋一君　私は事実を明らかにしなさいと言っているんですよ。国の正当性がまた問われます。さらに、女性の人権がこれほど踏みにじられたにもかかわらず、国としてやるべきことをやったとすら言えない、こういうことで本当に。 　じゃ、日本政府は沖縄県民の人権、どう思っているんですか。沖縄県民の人権より米軍を守っていく、米軍の日米合同委員会の話は何か守っていく、そんなことなんですか。大臣、どのように考えてい

○伊波洋一君 韓米地位協定では、二〇〇一年に身柄引渡しというものを判決後から起…

○伊波洋一君　韓米地位協定では、二〇〇一年に身柄引渡しというものを判決後から起訴前、起訴後に変えました。さらに、二〇一二年には、起訴前の身柄引渡しの障害となっていた二十四時間以内の起訴というものを、条件をなくして、早めに変えています。 　政府として、二〇一二年五月の韓米地位協定の運用を把握していますか。また、実際の事件において、この運用改善に基づき起訴前の身柄引渡しが行われた事例について把握して

○伊波洋一君 冒頭お話ししましたように、この十年間で殺人事件一件、強制性交等が…

○伊波洋一君　冒頭お話ししましたように、この十年間で殺人事件一件、強制性交等が十九件、凶悪事件が発生をしております。 　今回の事件については、事件の発生も公表されず、昨年十二月に起訴された際も公表されることなく、身柄が引き渡されたことも報じられていません。この事件、一体いつ起訴され、引き渡されたのでしょうか。

○伊波洋一君 日米地位協定の支障云々じゃないですよ

○伊波洋一君　日米地位協定の支障云々じゃないですよ。起訴されたこと、事件が起こったこと、そして拘禁の移転が行われたこと、そのことをただ聞いているんですよ。今のようなことすら答え切れないんだったら、米軍犯罪、どう起こっても何もかも分からなくなります。 　これは、そもそもこの報道自体は、政府が報道した、明らかにしたわけじゃないんです。これは、このとき事件起こったのに、民家の通報で警察が来て、容疑者も

○伊波洋一君 唯一、日米地位協定上の項目について好意的配慮を行う、あの九五年の…

○伊波洋一君　唯一、日米地位協定上の項目について好意的配慮を行う、あの九五年の少女事件のことによって合意された起訴前の拘禁の移転ですよ。そのこと自体も何も話さない。つまり、皆さんは、先ほど申し上げたように、既にこの拘禁の移転そのものも諦めているんですか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　昨年十月、沖縄県那覇市内において面識のない女性に性的暴行を加えようとしてけがを負わせたとして、那覇地検は十二月に米海兵隊の上等兵を強制性交等致傷罪で起訴しました。女性の人権を踏みにじり、地域住民に恐怖を与える米軍人によるこうした事件に強い憤りを覚えます。 　警察庁によれば、国内でこの十年間に認知された米軍人等による凶悪犯罪は、殺人一件、二〇一

○伊波洋一君 外務省によれば、一九九五年の日米合同委員会合意に基づいて、これま…

○伊波洋一君　外務省によれば、一九九五年の日米合同委員会合意に基づいて、これまで平成八年から平成二十年三月までの六件の事件について起訴前の身柄引渡しの要請が行われ、そのうち一件は米側に拒否されましたが、五件は起訴前の身柄引渡しが実施されています。 　しかし、平成二十年、二〇〇八年の神奈川での強盗殺人事件を最後に、その後の起訴前の身柄引渡しは行われていません。〇八年以降、外務省は合同委員会合意に基

○伊波洋一君 米側との協議というのは、それは捜査の段階でしょう

○伊波洋一君　米側との協議というのは、それは捜査の段階でしょう。起訴したのは検察庁でしょう。身柄を移管したのは皆さんでしょう。なぜそのことを明らかにしないのですか。

○伊波洋一君 この子供の貧困緊急対策事業を取り組んでいる貧困対策支援員も、実際…

○伊波洋一君　この子供の貧困緊急対策事業を取り組んでいる貧困対策支援員も、実際には非正規の会計年度任用職員で、低賃金、不安定雇用に苦しんでいると言われています。親世代である支援員の皆さん方などにも適切な賃金水準と安定した雇用も提供していただきたいとも思います。 　復帰後五十年たっても、一人当たり県民所得や子供の貧困が問題になっています。沖縄では、基地は県経済の最大の阻害要因とする認識が広く県民に

○伊波洋一君 今もそうですが、当時、現場を見れば、その場所が魂魄之塔のすぐ隣で…

○伊波洋一君　今もそうですが、当時、現場を見れば、その場所が魂魄之塔のすぐ隣で、さらには北海道の塔やあるいは十都道府県の塔の囲んでいるその真ん中であるということを考えれば、常識的にあんなところから、穴を掘って、十メートルも二十メートルも三十メートルも深く穴を掘って鉱山にするようなことはあり得ないんですね。私は率直な御意見だったと思います。 　防衛省の辺野古埋立て工事の設計変更申請については、昨年

○伊波洋一君 今年度で七年目に入るわけですけど、ただ、なかなか沖縄県全体で子供…

○伊波洋一君　今年度で七年目に入るわけですけど、ただ、なかなか沖縄県全体で子供を取り巻く環境が改善されているようには見えません。 　令和四年度予算でも、子供の貧困緊急対策事業が一億円増やされて十五億六千万円となっております。そして、子供の居場所も設置の増加を図る予定です。この事業によって、子供の貧困率の低下などの具体的な効果は検証されていますか。

○伊波洋一君 不承認を取り消しました

○伊波洋一君　不承認を取り消しました。現在に至るまで、防衛省は南部土砂を使用しないとは言っていません。 　このような状況を、やはり私たちは県民の思いをしっかり受け止められる施政、国であってほしいと、このことを申し上げて今日の質疑は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　子供の貧困緊急対策事業について伺います。 　沖縄県では、翁長雄志前知事のイニシアチブで都道府県レベルでは初の県独自の子供の貧困率調査が行われ、二〇一六年一月、沖縄県の子供の貧困率は全国平均一六・三％の二倍に上る二九・九％であることが公表されました。 　こうした深刻な実態も背景に、国でも平成二十八年度から内閣府沖縄子供の貧困緊急対策事業をスタ

○伊波洋一君 現実に厳しい状況があるわけです

○伊波洋一君　現実に厳しい状況があるわけです。それに対して、今、国の貧困支援事業で取り組まれておりますが、やはり子供の貧困の解消のためには、親の貧困の解消が不可欠です。現在、沖縄県では、一人当たり県民所得や法定最低賃金も全国最低水準にあるなど、県全体の賃金の引上げ、稼ぐ力の向上が緊急の課題だと考えています。 　大臣、親の貧困対策、県民所得の向上に向けてどうすればよいと考えていますか。

○伊波洋一君 この緊急対策事業は、主に、全国平均の二倍を超える子供貧困率が示す…

○伊波洋一君　この緊急対策事業は、主に、全国平均の二倍を超える子供貧困率が示すように、今支援を取り組まなければならないような状況に対して県並びに各市町村が取り組めるようにするものであり、子供の貧困率を下げるような、県全体の子供の貧困を解消するようなものではないということでしょうか。

○伊波洋一君 このような子供の貧困緊急対策事業によって子供の貧困の問題に光が当…

○伊波洋一君　このような子供の貧困緊急対策事業によって子供の貧困の問題に光が当たり、支援員の配置や居場所の設置、専門的支援も広がって、貧困の中で孤立する子供が社会とのつながりを回復していることは評価したいと思います。 　この事業によって子供やその親御さんにどのようなサポートが実現していますか、改善の事例を御紹介ください。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国と地方の役割分担に関して、前回に引き続き、非常勤職員の官製ワーキングプアを解消し、任用と処遇の適正化を図るために、令和二年度、二〇二〇年度から導入された会計年度任用職員制度について伺います。 　今日の地方行政は、六十二万を超える会計年度任用職員なしには成り立ちません。前回、制度導入に当たって、令和二年度予算で実際の積算に基づいて千七百三十八

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。是非そうしてください。

○伊波洋一君 是非、この答弁の趣旨をしっかりとして、総務省の通知なりあるいは総…

○伊波洋一君　是非、この答弁の趣旨をしっかりとして、総務省の通知なりあるいは総務省の職員にもしっかり理解させていただきたい。 　私たちは、単に法律に書いてあるとおりの通知をしていくだけでは解決しないと思うんですね。私も宜野湾の市長をしておりましたので、当時嘱託とか、当然今はいろんな職種が本当に必要なんです、自治体には。ほとんどがそれが今会計年度任用職員になっています。継続しなければ、自治体行政な

○伊波洋一君 問題なく継続的に働いてきたこれまでのいわゆる会計年度任用職員に、…

○伊波洋一君　問題なく継続的に働いてきたこれまでのいわゆる会計年度任用職員に、今皆さんの指導は、一律に公募に掛けるべきであるかのような指導をしております。そうしますと、六十二万余の地方自治体の会計年度職員が本当に混乱しますよね。ですから、自治体の現場では、公募で事務作業が増加して職員が疲弊したり、新たな別の職に置き換わることで知見の蓄積が妨げられ、公共サービスの質の低下を招いたりするような本末転倒

○伊波洋一君 二千四百億円もの財政措置がなされているにもかかわらずそういう結果…

○伊波洋一君　二千四百億円もの財政措置がなされているにもかかわらずそういう結果、つまり、なされていると思わないでいただきたい。きちんと調査をして、そうでないものは正していくと、そのことを是非求めていきたいと思います。 　さらに、今年度、二〇二二年度は、会計年度任用職員制度が始まって三年目に当たる年です。年度末にかけて、多くの現職の雇い止めと新たな公募が発生するおそれがあります。現に存在する職を公

○伊波洋一君 アフリカのことが十分分かっていないような感じで、情報が十分に来な…

○伊波洋一君　アフリカのことが十分分かっていないような感じで、情報が十分に来ないので、今日を機会にまたいろいろ学んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 今度は、池上参考人にお伺いしたいと思います

○伊波洋一君　今度は、池上参考人にお伺いしたいと思います。 　今お話ありましたように、二〇五〇年には二十五億人。今のアフリカの、西部アフリカや中部アフリカの出生率は四・九人というふうに言われておりまして、本当に大きな、日本と比べたらすごく増えていくわけですけれども、私たちがアフリカを見ると、アフリカのイメージというのは、まあ昔の、ライオンもいるようなそういうサバンナやそういうところと違って、また

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　再び加藤参考人にお伺いしたいと思いますが、アフリカは資源がいっぱいある国ですよね、地域ですよね。それをめぐって、中国にしてもほかの国にしてもかなり進出をしている、日本も同様なことをやっていると思いますが。 　今、ＴＩＣＡＤのこの資料、サマリー、二二年の主な要素の話を見ておりましても、どうしてもその日本の価値観といいますかね、つまり、そういう中でその主要

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一といいます

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一といいます。 　本日の加藤参考人、池上参考人、ありがとうございました。 　私の方からは、まず加藤参考人にお伺いしたいんですが、いわゆるＪＩＣＡも割と草の根的な民生やあるいはその地域の住民に密着した取組も、多くの日本のＪＩＣＡ派遣のメンバーたちを含めていろんな活動されていて、一つは、やはりそこで仕組みをつくっていく、その行政の仕組みやあるいは衛生の仕組み

○伊波洋一君 先ほどのお話の中で、アフリカは二〇五〇年には、世界の人口なのか、…

○伊波洋一君　先ほどのお話の中で、アフリカは二〇五〇年には、世界の人口なのか、一市場なのか、およそ四分の一を占めるということでお話をされました。いま一度、その細かいことの話をしていただけませんか。（発言する者あり）

○伊波洋一君 武力攻撃事態等の認定が国民保護措置の住民避難の日数などを考慮せず…

○伊波洋一君　武力攻撃事態等の認定が国民保護措置の住民避難の日数などを考慮せずに判断されるのであれば、住民避難ができませんので国民保護は成立しません。一方で、武力攻撃事態等が認定されれば先ほどの特定公共施設利用法が発動され、自衛隊や米軍が港湾や空港を利用することになり、港湾や空港が避難のボトルネックとなる沖縄県においては有効な住民避難ができなくなります。 　事態認定とは切り離して国民保護措置とし

○伊波洋一君 今の国民保護法のままでは沖縄県民、南西諸島の住民の命は守れません

○伊波洋一君　今の国民保護法のままでは沖縄県民、南西諸島の住民の命は守れません。結局、事態認定と住民避難がリンクしていることが一つの大きな問題です。また、基本指針で求められた宿題にも日本政府は一切取り組んでいません。 　国民保護措置の実施に当たっては国全体で万全を期すと繰り返しながら、台湾有事で戦場となると政府が想定するような沖縄県、南西諸島では、住民避難、特に深刻な輸送機関の確保は沖縄県任せで

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　今、着々と行われている南西シフトは戦争の準備です。百五十万の住民をまた戦場に陥れる、そういうものになります。国民保護が成り立たない世界で戦争はしないでいただきたい。幾ら危機といっても、戦争やるなら場所を選んでください。そのことを指摘して、終わりたいと思います。

○伊波洋一君 住民を避難させるということは、ジュネーブ諸条約に求められるまでも…

○伊波洋一君　住民を避難させるということは、ジュネーブ諸条約に求められるまでもなく、国民の命を守る、生命を守るという政府の責任です。日本政府は、沖縄県民を避難させるという国家としての当然の責務を、責任を放棄しています。国民保護法の抜本的改正ができないのであれば、住民が避難せざるを得ないにもかかわらず避難できないことがあらかじめ分かっているような離島地域、南西諸島、沖縄県に米軍基地や自衛隊の基地を集

○伊波洋一君 陸路での避難が可能な高知の例を人口比だけで単純に当てはめても、沖…

○伊波洋一君　陸路での避難が可能な高知の例を人口比だけで単純に当てはめても、沖縄県単独では四か月、国が総合調整しても二か月掛かることになります。沖縄県の場合、最低でも二か月程度の避難日数が必要です。仮に武力攻撃が想定されるのであれば、事態の烈度、成熟度とは別に切り離して、住民の避難日数を考慮して最低でも二か月以上前倒しで武力攻撃予測事態を認定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 高知県では、過去三回の緊急対処事態を想定した訓練では県民全員を避…

○伊波洋一君　高知県では、過去三回の緊急対処事態を想定した訓練では県民全員を避難させることは想定されておらず、今回、武力攻撃事態等を想定した訓練を実施して初めて住民避難の課題が浮き彫りになり、それが貴重な教訓となったわけです。 　沖縄県でも県民全体の避難を伴う武力攻撃事態等を想定した国重点訓練をより早期に実施する必要があるのではないでしょうか。

○伊波洋一君 沖縄県では、これまで実施されてきた国民保護訓練は全て大規模テロな…

○伊波洋一君　沖縄県では、これまで実施されてきた国民保護訓練は全て大規模テロなどの緊急対処事態を想定したものであり、令和八年、二〇二六年に予定されているのも緊急対処事態を想定した訓練です。沖縄県で二〇二六年に予定される訓練では、県民全体を島外、県外に避難させるという訓練や試算は行われるのでしょうか。

○伊波洋一君 高知の例では、六十九万人の高知県民を避難させるのに二か月を一か月…

○伊波洋一君　高知の例では、六十九万人の高知県民を避難させるのに二か月を一か月に短縮したということです。 　沖縄県民の島外、県外避難については、県単独で実施する場合あるいはまた国が総合調整する場合のそれぞれでどのぐらいの時間が必要でしょうか。試算はありますか。

○伊波洋一君 機動展開構想の石垣島での自衛隊の訓練では、特定公共施設利用法の発…

○伊波洋一君　機動展開構想の石垣島での自衛隊の訓練では、特定公共施設利用法の発動によって住民避難の想定を排除しています。特定公共施設利用法を除外して、自衛隊等による港湾や空港の利用、施設利用の競合を考慮しないで国民保護法の住民避難訓練を実施するというのは、楽観的で非現実なシナリオであり、訓練としては不適切ではありませんか。

○伊波洋一君 配付資料④、⑤に示してあります石垣島への武力侵攻を想定した防衛省…

○伊波洋一君　配付資料④、⑤に示してあります石垣島への武力侵攻を想定した防衛省による二〇一二年三月の機動展開構想概案では、「三週間経過した時点で、自衛隊法第百三条第一項の「自衛隊の行動に係る地域」（いわゆる一項地域）として先島諸島が対象地域として指定され、沖縄から先島諸島の間において民間定期航路の運航が停止されると仮定」すると書かれています。これは、資料⑥の特定公共施設利用法の発動が想定されている

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　旅券法については、特に異論はありません。 　今日も続いているウクライナでの戦争は最新兵器での戦闘がもたらす惨状を示しています。 　配付資料①のように、政府が進める南西シフトは南西諸島での戦争を想定するものです。 　そこで、沖縄県や南西諸島における国民保護について伺います。 　本年一月、高知県で実施された令和三年度高知県・山口県・愛媛県国

○伊波洋一君 令和八年度に沖縄県で実施するのはどのような訓練でしょうか

○伊波洋一君　令和八年度に沖縄県で実施するのはどのような訓練でしょうか。

○伊波洋一君 南西諸島の米軍新基地や、あるいは自衛隊配備の理由とされてきた安全…

○伊波洋一君　南西諸島の米軍新基地や、あるいは自衛隊配備の理由とされてきた安全保障環境の深刻化などとは余り関係なく、訓練の平準化や偏りをなくす目的でブロックの輪番制になっているということです。 　同じく国民保護訓練について、令和八年度の国の重点計画を沖縄県で実施することを予定しているという答弁もありました。これまで沖縄県では実動訓練は行われてきたのでしょうか。今回の予定が初めてでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　前回に引き続いて、沖縄県や南西諸島における国民保護の体制について伺います。 　基本指針の沖縄県の住民避難についての項目に明記された県外での避難住民の受入れについては、前回は明確な答弁がいただけませんでした。日本政府に計画が存在するのであれば、南西諸島を攻撃する側も、別に殊更、県民を狙って攻撃してくるわけではない以上、県民がどこに避難できるのか

○伊波洋一君 一月の高知県での訓練は、高知県民約六十九万人を県外に避難させるた…

○伊波洋一君　一月の高知県での訓練は、高知県民約六十九万人を県外に避難させるために県単独で約二か月の時間を要するところ、国が総合調整して一か月に短縮することができたと聞いています。 　沖縄県は、百四十五万を超える人口です。これについて、引き続き次回以降、どのような形で避難をさせるのかただしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 それは九州ブロックで決めたことであって、国が決めたことではなかっ…

○伊波洋一君　それは九州ブロックで決めたことであって、国が決めたことではなかったということでも言えるわけですね。 　米デビッドソン前インド太平洋軍司令官が、二〇二七年の第二十一回共産党大会までに中国が台湾に侵攻するおそれがあると証言して以来、政府・与党の皆さんは二〇二七年までに台湾有事が起きると盛んに繰り返しています。しかし、そうであれば、沖縄県での訓練を二〇二六年度などと言わず、もっと早い時期

○伊波洋一君 令和八年度に予定されている訓練も、緊急対処事態を想定したものだと…

○伊波洋一君　令和八年度に予定されている訓練も、緊急対処事態を想定したものだと聞いて驚いています。沖縄県でこれまで四回行われてきた訓練も、想定は緊急対処事態です。内閣官房国民保護ポータルサイトでも、緊急対処事態とは武力攻撃事態に準ずるテロ等の事態と説明されています。 　日本政府は、この間、県民投票で七割が反対をする米海兵隊の辺野古新基地建設計画や、地元合意のない離島への自衛隊のミサイル部隊配備な

○伊波洋一君 実際に平素からの連携が取れているのであれば、わざわざ武力攻撃の対…

○伊波洋一君　実際に平素からの連携が取れているのであれば、わざわざ武力攻撃の対象となり得る軍事目標である空港や港湾を避難経路として計画するでしょうか。少なくとも米軍が展開する可能性があることが地方公共団体や住民に知らされ、住民避難の計画に反映されるべきです。「避難に当たって配慮すべき地域特性」として列挙された離島、沖縄、防衛施設の周辺地域、いずれの住民の避難についても国は基本指針で求められた宿題を

○伊波洋一君 防衛施設周辺での住民避難についての国と地方公共団体の平素からの密…

○伊波洋一君　防衛施設周辺での住民避難についての国と地方公共団体の平素からの密接な連携はなされていないのではありませんか。

○伊波洋一君 自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難という項目では…

○伊波洋一君　自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難という項目では、「国及び地方公共団体は、避難施設、避難経路及び運送手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図る」と書かれています。 　しかし、日米共同作戦計画では、台湾有事における重要影響事態認定を受けて、南西諸島などの四十か所に米軍が展開すると言われています。この米軍が展開する四十か所には、自衛隊の施設のほか、民間の空港や港湾も

○伊波洋一君 令和八年度の国の重点訓練を沖縄県で実施することを予定したというの…

○伊波洋一君　令和八年度の国の重点訓練を沖縄県で実施することを予定したというのは、いつ決定したのでしょうか。

○伊波洋一君 本年一月十四日、高知県で、令和三年度高知県・山口県・愛媛県国民保…

○伊波洋一君　本年一月十四日、高知県で、令和三年度高知県・山口県・愛媛県国民保護共同実動・図上訓練が行われました。これについては、高知県が他国から武力攻撃されるおそれが生じたため、全県民を一か月掛けて県外に避難させるという想定が、リアリティーを欠き、いたずらに不安をあおるとして大きく報道されました。 　この訓練が設定された背景、内容、また得られた教訓などはどのようなものでしたか。

○伊波洋一君 前回も言いましたけれども、把握をして、そして提供するというのが国…

○伊波洋一君　前回も言いましたけれども、把握をして、そして提供するというのが国の役割だと、このように思っております。基本指針が全く生かされていないのではないでしょうか。 　避難に当たって配慮すべき地域特性等には、離島の住民の避難に続いて、沖縄県の住民の避難についての項目が設けられています。沖縄県の住民の避難については、次のように書かれています。 　資料の六ですけれども、「沖縄県の住民の避難につ

○伊波洋一君 国は、配慮の中に住民避難の受入れのことも指摘しています

○伊波洋一君　国は、配慮の中に住民避難の受入れのことも指摘しています。国はどこに何人の沖縄県民の受入れが可能なのか、あるいは百四十万人を超える沖縄県民の受入れ体制をつくっていますか。具体的な避難先の受入れ計画はあるのでしょうか。

○伊波洋一君 これらは、基本指針が求める「沖縄本島や本土から遠距離にある離島に…

○伊波洋一君　これらは、基本指針が求める「沖縄本島や本土から遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくり」という要請に応えていないのではないでしょうか。避難の適切な実施のための体制づくりがなされていないのではありませんか。

○伊波洋一君 これまでも話をしてきておりますが、要するに、避難の指示は国がやる…

○伊波洋一君　これまでも話をしてきておりますが、要するに、避難の指示は国がやるんですね。避難の先も国がやるんですね。その準備がなくて、いつ有事が起こるか分からないのに、そういうことで済むんですか。つまり、ちゃんと、もうこれ何年も前の指針ですから、どうしてできていない、それで済ませるのかということを指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○伊波洋一君 今は、沖縄県民の避難、つまり沖縄から安全な地域への住民の輸送、特…

○伊波洋一君　今は、沖縄県民の避難、つまり沖縄から安全な地域への住民の輸送、特に輸送手段の確保が困難であることを問題にしています。 　二〇〇五年十月に締結されたこの九州・山口九県武力攻撃災害時相互応援協定は、大分県がホームページで公開しています。配付資料七のように、あくまでも災害救援をモデルにした武力攻撃災害時の際の相互応援協定です。 　この協定に基づいて他の九州各県が、指定公共機関や、指定地

○伊波洋一君 先ほどの指針において、住民の避難について、「国は、九州各県をはじ…

○伊波洋一君　先ほどの指針において、住民の避難について、「国は、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整え」と明記されています。 　国は、沖縄県民の避難についてどのような連携体制を整えたのでしょうか。

○伊波洋一君 前回の回答は、新聞を見れば、いや、ホームページを見れば各航空会社…

○伊波洋一君　前回の回答は、新聞を見れば、いや、ホームページを見れば各航空会社の航空便を見ればすぐ分かることですよね。 　国交省は、有事に平時と同じ輸送力が期待できると考えているのでしょうか。国民保護についての基本的な考え方ですから、当然、平時ではなく有事の輸送力を把握しなければなりません。平時の情報では意味がありません。 　改めて確認ですが、沖縄県における有事の住民避難に利用可能な輸送力につ

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　辺野古新基地建設について、国土交通相が県の設計変更不承認を取り消したことに断固抗議します。 　国土交通相は、四月八日、沖縄防衛局の審査請求を受け、県の辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事の設計変更不承認を裁決で取り消し、承認を勧告しました。沖縄防衛局による国交相への審査請求は、私人の権利救済を目的とする行政不服審査制度の濫用であり、内閣の一

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　本法案は、宇宙、サイバー部隊の編成のために自衛隊定数を変更するとともに、在外邦人等の輸送対象者を拡大するなど、設置法等の改正を行うものです。 　自衛隊の活動として、在外邦人等の輸送を行うこと自体に強い異論を挟むものではありません。しかし、在外邦人の救出については様々な検討が行われ

○伊波洋一君 平成二十八年四月一日現在の総務省調査では、六十四万人の非正規公務…

○伊波洋一君　平成二十八年四月一日現在の総務省調査では、六十四万人の非正規公務員のうち、フルタイムは二十万人、パートタイムに当たる方が四十万人という比率になっています。フルとパートは一対二です。ところが、会計年度任用職員制度導入後は、六十二・二万人のうち、フルで働いているのは七万人、全体の一一％、パートの職員は五十五万人、全体の八九％です。フルとパートは一対八です。 　以前一対二だったのが制度導

○伊波洋一君 総務省は、会計年度任用職員制度導入に当たり、任用と処遇の適正化、…

○伊波洋一君　総務省は、会計年度任用職員制度導入に当たり、任用と処遇の適正化、つまり官製ワーキングプアの解消を目指しているはずです。実態はともかく、総務省と現場の非正規公務員の皆さんは、向いている方向は同じはずです。しかし、実際は、制度導入に合わせて非常に多くの方の待遇が改悪され、極めて低賃金で不安定な雇用に陥っています。 　さきの委員会では長谷川副大臣が、「制度導入後の取組状況についてもフォロ

○伊波洋一君 労働時間、条件について把握し、処遇の改善を実現するべきです

○伊波洋一君　労働時間、条件について把握し、処遇の改善を実現するべきです。 　引き続き、次回に質問をつないでいきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○伊波洋一君 実際の積算に基づいて千七百三十八億円という交付税措置をしているに…

○伊波洋一君　実際の積算に基づいて千七百三十八億円という交付税措置をしているにもかかわらず、自治体の方では言わば流用して別の用途に使ってしまっています。この流用について団体に幾ら聞いても、問題ないという答えしか返ってこないのはあらかじめ分かっています。 　国、内閣人事局は、国家公務員の非常勤職員に対するフォローアップ調査において、六万人近い非常勤職員一人一人の調査を行い、結果として手当の支給率を

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　国と地方の役割分担について伺います。 　令和二年四月から、地方公共団体における職員の任用と勤務条件を適正化するために会計年度任用職員制度が導入されました。この制度は、これまで自治体によってまちまちだった任用根拠を明確にするものです。 　先日の委員会での参考人として御出席いただいた稲城市の市長は、会計年度任用職員の数はおおむね正規職員と同数く

○伊波洋一君 離島の住民の避難の項目には、「離島の住民の避難については、島外に…

○伊波洋一君　離島の住民の避難の項目には、「離島の住民の避難については、島外に避難させる場合は輸送手段に大きな制約があることから、地方公共団体は、可能な限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備しておくものとし、都道府県は、運送事業者である指定地方公共機関との連携協力に努めるものとする。また、国は、運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的考え方を示すなどの支援を行うものとする。」

○伊波洋一君 実際の武力攻撃の混乱の中で沖縄県や県内の市町村が船会社や航空会社…

○伊波洋一君　実際の武力攻撃の混乱の中で沖縄県や県内の市町村が船会社や航空会社に依頼して輸送手段を確保するというのは、机上の空論です。沖縄県、南西諸島からの住民の避難をさせるような体制は全く整っていません。 　国民保護法案の策定に先立つ二〇〇三年八月には、国民保護法制に関する都道府県知事との意見交換会が開催され、沖縄県における住民避難についても意見が出されたと聞いております。沖縄県における国民保

○伊波洋一君 日本政府による南西諸島の住民避難の取組は極めて不十分です

○伊波洋一君　日本政府による南西諸島の住民避難の取組は極めて不十分です。南西諸島の住民避難は現実的に不可能である以上、この間政府が進めてきたような南西諸島周辺の軍事的な緊張を高める自衛隊ミサイル部隊配備などの軍事基地強化、要塞化の方針は再考すべきです。 　質問を終わります。

○伊波洋一君 配付資料⑤、⑥に示してございますが、「避難に当たって配慮すべき地…

○伊波洋一君　配付資料⑤、⑥に示してございますが、「避難に当たって配慮すべき地域特性」は、第四章第一節、「住民の避難に関する措置」のうち、「避難措置の指示」以下の項目です。都道府県の役割である「避難の指示」ではなく、国の役割である「避難措置の指示」以下に書かれています。「避難の指示」は都道府県、「避難措置の指示」は国の役割です。避難措置の指示は、国民の保護に関する措置の仕組みのマトリックス上、図で

○伊波洋一君 このように、国民保護法制、法定以前から、島嶼県である沖縄県では住…

○伊波洋一君　このように、国民保護法制、法定以前から、島嶼県である沖縄県では住民避難が困難であることは日本政府においても十分に認識されてきたはずです。にもかかわらず、住民避難の体制を整えることなく、南西諸島の下に米軍や自衛隊のミサイル部隊配備など急速に進められてきました。 　国民保護法の成立を受けて、二〇〇五年三月に国民保護に関する基本指針が閣議決定されました。基本指針とは、国が実施する国民保護

○伊波洋一君 実際の作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守ることが前提になって…

○伊波洋一君　実際の作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守ることが前提になっていなければなりません。日米共同作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守るよう作戦を立てる必要があるのではないですか。

○伊波洋一君 ジュネーブ諸条約を締結している日本政府には、防御側にも求められる…

○伊波洋一君　ジュネーブ諸条約を締結している日本政府には、防御側にも求められる条項、配付資料②、③の赤字になっている部分を守る義務があります。三月十六日の審議でも、外務省は、自衛隊が活動するに当たっては、ジュネーブ諸条約など国際法を遵守することは当然のことであり、住民の安全を含め適切に対応することになると明確に答弁されています。 　このような認識は自衛隊内部で共有されていますか。例えば、防衛大学

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省職員給与法案については、人勧に準拠するものであり、特に異論はありません。 　国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況において住民の生命、財産を守るように制度設計できていません。国民保護法は、国際人道法、ジュネーブ諸条約の文民たる住民保護の追加議定書の国内法整備として制定されました。 　改めて、国際人道法、ジュネーブ諸

○伊波洋一君 住民保護はしっかり明らかにしてもらわなきゃなりません

○伊波洋一君　住民保護はしっかり明らかにしてもらわなきゃなりません。国民保護については、侵害排除を主たる任務とする自衛隊が、主たる任務に支障のない範囲で取り組むとすれば、結果的に国民保護は自衛隊の取組の中では後回しにならざるを得ません。離島や沖縄県の住民の避難において、自衛隊には住民の輸送が期待できないことになります。 　では、国民保護法は、離島や沖縄県での県内の島外避難、県外への島外避難につい

○伊波洋一君 安倍政権の下で、戦争法案と呼ばれた安保法制は、国民の生命、財産を…

○伊波洋一君　安倍政権の下で、戦争法案と呼ばれた安保法制は、国民の生命、財産を守るという本来の安全保障政策の目的が軽視され、特に国民保護法などとの整合性を置き去りにして、極めて拙速に策定されました。 　委員長、政府に対して、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、存立危機事態、重要影響事態の各種事態と、国民保護法、ないしは国際人道法、ジュネーブ諸条約との関係について、整理して説明することを求めていただき

○伊波洋一君 重要影響事態を認定すれば、日本の自衛隊から米軍などに対して後方支…

○伊波洋一君　重要影響事態を認定すれば、日本の自衛隊から米軍などに対して後方支援、いわゆる兵たん、補給活動が可能です。後方支援活動は現に戦闘が行われている現場では実施しないというのが建前ですが、この自衛隊による補給を相手国が米軍などの武力行使と一体と評価するか単なる後方支援と評価するかで自衛隊が攻撃されるリスクが変わってきます。もし米軍などの武力行使と一体と評価されれば自衛隊が攻撃を受けることにな

○伊波洋一君 我が国がジュネーブ諸条約の紛争当事国になっても国民保護法が適用さ…

○伊波洋一君　我が国がジュネーブ諸条約の紛争当事国になっても国民保護法が適用されないケースもあり得ると思いますが、そうしたケースも存在するのでしょうか。

○伊波洋一君 外務省にお尋ねしますが、武力攻撃事態ないし武力攻撃予測事態が認定…

○伊波洋一君　外務省にお尋ねしますが、武力攻撃事態ないし武力攻撃予測事態が認定され国民保護法が適用されても、我が国が武力行使を行っていない場合、ジュネーブ諸条約の紛争当事国とはならないのでしょうか。

○伊波洋一君 ロシアによるウクライナ侵攻では、避難民は既に国内外合わせて一千万…

○伊波洋一君　ロシアによるウクライナ侵攻では、避難民は既に国内外合わせて一千万人を超えていると言われています。ウクライナからは陸路による避難が可能です。離島は島内に避難先となるような後背地が存在しません。短期間に島の外に住民を避難させることはほぼ不可能です。離島である南西諸島を戦場として想定することそのものにやはり無理があります。 　国民保護法では、国民保護措置は、武力攻撃事態、予測事態、緊急対

○伊波洋一君 日米両政府の間では、台湾有事に米軍が軍事介入し、南西諸島を戦場に…

○伊波洋一君　日米両政府の間では、台湾有事に米軍が軍事介入し、南西諸島を戦場にして、自衛隊には島々での戦闘を引き受けさせるような構想が進められています。 　これまでも明らかになったとおり、国家安全保障戦略にも防衛大綱にも、戦場として想定されている南西諸島の住民の避難については少なくとも明記されていません。住民の避難は沖縄県と市町村に任せて、国は全く考慮していません。日本政府は、本音では南西諸島の

○伊波洋一君 どこでも米軍が勝手に訓練ができるかのような外務省見解に強く抗議し…

○伊波洋一君　どこでも米軍が勝手に訓練ができるかのような外務省見解に強く抗議し、改めて外務大臣の見解の撤回を求めます。 　事は沖縄だけの問題にとどまりません。日米安保は、法の支配など両国が共有する基本的な価値観を国際社会においても促進するものだと説明されてきましたが、米軍は積極的にこの基本的価値観を踏みにじっています。 　地位協定は日本が締結した立派な国際条約です。地位協定の明文の規定と矛盾す

○伊波洋一君 沖縄の空は外務大臣のものでも米軍のものでもありません

○伊波洋一君　沖縄の空は外務大臣のものでも米軍のものでもありません。五十年前の米軍施政下でさえ、このような違法なことがまかり通ることはありませんでした。県民の悲願であった本土復帰がまさに沖縄県民の頭越しに空を米軍に差し出すような結果になろうとは、本当に残念です。 　現在、実弾射撃演習が行われるのは中部演習場と鳥島等でございます。それ以外に広大なエリアが、海域も空域も訓練空域として提供されています

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三月二十二日に名護湾で米海軍ヘリコプターがつり下げ訓練を行いました。配付資料一、二のように、現場は刺し網漁の網が設置されている海面の上空であり、事故や危険を回避するため求められる訓練の事前連絡は、名護漁業協同組合にも名護市にもありませんでした。三月二十八日に名護市議会は、提供訓練区域外での訓練禁止を求める意見書と決議を、自民系を含む全会一致で採

○伊波洋一君 そもそも国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状…

○伊波洋一君　そもそも国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況について、国民の生命、財産を守るように制度設計されていません。例えば、国民保護法の始動について、武力攻撃事態等の認定を待つのではなく、住民避難のための十分な時間的余裕を確保できるよう、事態認定と切り離して、より前倒しで判断できるよう法改正が必要ではないでしょうか。国民保護法の改正を検討すべきではありませんか。事態室。

○伊波洋一君 存立危機事態が認定され、武力行使を行っている場合は、必ず武力攻撃…

○伊波洋一君　存立危機事態が認定され、武力行使を行っている場合は、必ず武力攻撃事態ないしは武力攻撃予測事態となるのでしょうか。つまり、この場合は必ず国民保護法が適用されるのでしょうか。

○伊波洋一君 沖縄県営鉄道、軽便鉄道は旧地方鉄道法に基づく鉄道事業として現在も…

○伊波洋一君　沖縄県営鉄道、軽便鉄道は旧地方鉄道法に基づく鉄道事業として現在も法的には廃止されていないことが確認できたと思います。 　軽便鉄道は戦前の沖縄の社会インフラとしてしっかり機能していました。そのため、戦後すぐの一九四七年には米軍が復旧を計画し、測量調査も行われました。しかし、直後にアメリカの方針変更、いわゆる米軍の論理によって鉄道整備は否定され、自動車道、高速道路の、復帰後の高速道路の

○伊波洋一君 鉄軌道の復活は、沖縄県民の悲願です

○伊波洋一君　鉄軌道の復活は、沖縄県民の悲願です。調査をやめてしまえとは思いません。 　しかし、定量的な評価に基づく客観的な調査ということであれば、毎年調査を繰り返しても具体的なＢバイＣの改善は本質的にあり得ないことになります。今のように毎年調査を行い国民の税金を使い続けるのは、税金の無駄とのそしりも免れません。 　先日来、東日本大震災の鉄道の復旧が報道されています。また、大震災ではありません

○伊波洋一君 もう時間が参りましたのでまとめますけれども、新幹線と言ったのは上…

○伊波洋一君　もう時間が参りましたのでまとめますけれども、新幹線と言ったのは上下分離方式ということなんです。 　それで、やはり私たちは、沖縄の新たな交通体系をつくることによって沖縄の発展を後押しできると。これは、多くは地下なんですね、あの地域は。 　是非御決断をして、検討していく流れをつくっていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 現行法の下で内閣府は毎年一億円ほどの予算を掛けて調査を行ってきま…

○伊波洋一君　現行法の下で内閣府は毎年一億円ほどの予算を掛けて調査を行ってきました。 　今後の調査にはどのような意義があるのでしょうか。具体的に費用の項目から何かが落ちたり、便益の項目が何か新たに加わったり増えたりするというような、評価項目が変化するなど、現実的な想定の範囲内で、今後の調査においてＢバイＣ分析の具体的な改善が期待できるのでしょうか。

○伊波洋一君 災害復旧ではＢバイＣはしない、その理由はインフラは既に地域社会を…

○伊波洋一君　災害復旧ではＢバイＣはしない、その理由はインフラは既に地域社会を支える基盤となっているからだということであります。 　沖縄県においては、戦前、沖縄県営鉄道、いわゆる軽便鉄道が運行されていました。軽便鉄道は、一九一四年に那覇―与那原間、一九二〇年に那覇―嘉手納間、一九二三年には那覇―糸満間が開業し、地方鉄道法上の地方鉄道として運営されていました。総延長四十八キロ、一九四一年には乗客数

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　各委員からの沖縄応援の質疑に心から感謝申し上げます。 　沖縄県での鉄軌道整備について伺います。 　沖縄県は、現在、鉄道がない唯一の県です。鉄道にはクロスセクター効果もあることが認められています。沖縄県の鉄軌道について、鉄道が整備されることで新たに発生する経済的な波及効果の可能性を広く取り入れて費用便益分析、ＢバイＣの評価を行うべきではありま

○伊波洋一君 今県が提案しているのも上下分離方式、いわゆる新幹線方式なんですね

○伊波洋一君　今県が提案しているのも上下分離方式、いわゆる新幹線方式なんですね。そのことについても後でお話ししたいと思いますが。 　鉄道は、本土では言わばナショナルミニマムとして国民に保障されていました。だからこそ鉄道が国民の税金で整備され、国民も移動の足が保障されることは当然の権利だと理解していたわけです。 　このナショナルミニマムが現時点で沖縄県、沖縄県民にだけ保障されていない。便益やベネ

○伊波洋一君 いや、米軍基地の島である沖縄で、やはり鉄道を敷設することがなかな…

○伊波洋一君　いや、米軍基地の島である沖縄で、やはり鉄道を敷設することがなかなか米軍との関係でできなかったんだろうと思うんですね。だから、沖縄戦と米軍統治、その後の日本復帰の不作為によって沖縄県にだけ鉄軌道がありません。沖縄差別ではないでしょうか。 　既に一九六〇年半ば頃には国鉄は赤字になっていたと言われています。一九八七年の国鉄分割・民営化を経た現在も、ＪＲ北海道、四国、九州、ＪＲ貨物会社のい

○伊波洋一君 大臣としてもやっていきたいという思いは伝わっておりますので

○伊波洋一君　大臣としてもやっていきたいという思いは伝わっておりますので。 　実は、私たちが議論してきて、今ＢバイＣが入口を塞いでいるんですよ。ＢバイＣというのは、まさに投入する税金とそれによるベネフィット。でも、やっぱり人口も小さい、それ百万、百二、三十万の地域。でも、一千万人の観光客に到達したまさに国際観光地であるんですね。これから、先ほどのお話にもあるように、北部地区の自然環境に対する、あ

○伊波洋一君 最後に、河東参考人にいま一度お聞きしますが、ですから、停戦が実現…

○伊波洋一君　最後に、河東参考人にいま一度お聞きしますが、ですから、停戦が実現して、休戦が実現しても、和平を、ある意味で休戦の線でもそうですけれども、これだけ軍が侵攻している状況の中で、さらに、そこの中のいわゆる別の政府を承認しているロシアとの関係の中では、ある一定の、まあ変な言い方ですけど、領土割譲か分からないけど、そのあるエリアが親ロシア地域として残らざるを得ないような、残らなければロシアも合

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、グレンコ参考人にお伺いします。 　先ほどのお話で、まず降伏というのはあり得ないというふうなお話がありました。停戦というのはあり得るとお考えでしょうか。

○伊波洋一君 やはり、ＥＵ諸国、ＮＡＴＯ傘下のＥＵ諸国、あるいはほかの東欧諸国…

○伊波洋一君　やはり、ＥＵ諸国、ＮＡＴＯ傘下のＥＵ諸国、あるいはほかの東欧諸国も含めて、これ以上の戦争というものはやはり誰も望んでいないでしょうし、それから難民の、この一千万人を超える、国内を含めての難民の状況、やはりそれが更に戦争が継続すればますますひどくなっていくということはもう明らかだと思うんです。 　そういう中に、また天然ガスの問題にしてもＥＵにとって大変厳しい状況もありますし、停戦に向

○伊波洋一君 いろいろと専門的なお立場での見解、ありがとうございました

○伊波洋一君　いろいろと専門的なお立場での見解、ありがとうございました。 　是非、和平が一日も早く実現してロシア軍が撤退することを、一日も早く撤退することを希望しております。

○伊波洋一君 当初、ゼレンスキー大統領もこの停戦協議には応じないという主張がと…

○伊波洋一君　当初、ゼレンスキー大統領もこの停戦協議には応じないという主張がとても強かったと思うんですけど、まず撤退をという形だったと思うんですが、ここへ来て停戦の条件についても言及をするようになっているように報じられておりますが、やはり今回のロシアの侵攻は広域に及んでおりますし、まさにウクライナの都市を破壊をして、まさに戦争であるという状況の中で、先ほど来言われているように、ウクライナ全体を取る

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次、鶴岡参考人にお伺いします。 　先ほど、戦術核の方の議論も言及がありました。やはりロシアも、当然ウクライナも、最終的な破局には行きたくないと思っていると思うんですね、それぞれの政府自体は。そういうときに、もちろん制裁も有効であるわけですが、そこへ歩ませるための大きな力としては、今、更に何が必要だと。先ほど来からお話は聞いておるんですが、その和解に向け

○伊波洋一君 その当面というときに、どのくらいの、まあ言いにくいでしょうけど、…

○伊波洋一君　その当面というときに、どのくらいの、まあ言いにくいでしょうけど、やはり望むところ、どのくらいまでにはやはり実現をしてもらいたいと思っていらっしゃいますか。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　まず最初に、河東参考人にお伺いします。 　その前に、今日は御三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 　私は、停戦がいつ実現するのだろうか、あるいは停戦の可能性、あるいはその停戦に向けての取組として現在様々な国の間での取組があると思うんですが、今対面式で停戦協議が始まったということが報じられておりますが、河東参考人の御所見として、この停戦

○伊波洋一君 最後に、是非、若い人たちが、ここ、学んで、さらにそれを生かすこと…

○伊波洋一君　最後に、是非、若い人たちが、ここ、学んで、さらにそれを生かすことができるためにですね……

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　次に、玉城参考人にお伺いします。 　御専門のことを含めてですが、今、琉球大学の工学部にいらっしゃる。私の時代と違って、今はもう工学部はＩＴの時代に入っているんでしょうけど、いわゆるそのＩＴの時代と言われているものが、工学部の中で例えば具体的にどのような研究やあるいは学習の中で、行われているのかが、私、イメージが少しつかめないものですから、御専門を含めて

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　西田参考人並びに玉城参考人、本日はありがとうございました。 　まず、西田参考人にお伺いしたいと思いますが、今日、資料一に提示されておりますような新たな振興計画の策定に当たって皆さん努力していただき、そしてこんな形で提案をしていただいて、現在、沖縄県から国に対しても同様に出ているわけでございます。 　ですから、先ほど一番最初に説明されたように、目指すべ

○伊波洋一君 世界自然遺産になりました沖縄本島北部や、あるいは徳之島、奄美大島…

○伊波洋一君　世界自然遺産になりました沖縄本島北部や、あるいは徳之島、奄美大島も入っていますけれども、西表島、やはり沖縄の自然の特異性というのが、あるということですね。その部分、いま一度御説明いただけませんか。

○伊波洋一君 頑張っていただきますようお願いいたしまして、終わりたいと思います

○伊波洋一君　頑張っていただきますようお願いいたしまして、終わりたいと思います。

○伊波洋一君 国を守るためなら住民は犠牲になっても構わないというような分かりや…

○伊波洋一君　国を守るためなら住民は犠牲になっても構わないというような分かりやすい後回しではないと思います。しかし、実際問題として、避難していない住民が戦闘の現場にいる、戦場にいるとしても、自衛隊がまず取り組むのは主任務である侵害排除にならざるを得ません。だからこそ、住民が戦場に取り残されるようなことを防ぐために、あらかじめ住民を避難させることが必要だと訴えているのです。 　国民を守るか守らない

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定案に反対の立場から討論いたします。 　現在、国、防衛大臣に雇用され在日米軍基地で働く駐留軍労働者は、全国で二万六千人、うち沖縄県で約九千人弱が勤務しています。本特別協定は、駐留軍労働者の法的身分の安定、米軍基地の再編統合から米軍駐留労働者の雇用と生活を守るという観点から、一定の意義を有していることは理解しています。

○伊波洋一君 台湾有事で日本に対する攻撃がない段階で武力攻撃事態や予測事態を認…

○伊波洋一君　台湾有事で日本に対する攻撃がない段階で武力攻撃事態や予測事態を認定するなら、それは在日米軍が軍事的に介入を予定している、あるいは日本が在日米軍の戦闘作戦行動を容認しているということですから、中国にとっては、日本が中国に対して軍事行動を予定しているとみなされるのではないですか。

○伊波洋一君 続きは次回にしますけれども、少なくとも、２プラス２協議で皆さんが…

○伊波洋一君　続きは次回にしますけれども、少なくとも、２プラス２協議で皆さんが公開できない作戦行動をやるということになっているのならば、それに対応する国民の保護、国の責任で、政府の責任でしっかりつくり上げていく、こういう決意をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 国民保護法は、日頃言うときは、地方自治体の仕事ですという言いぶり…

○伊波洋一君　国民保護法は、日頃言うときは、地方自治体の仕事ですという言いぶりをしますよね。つまり、そういう、言ってみれば、防衛にとっては従たる任務なんですね。しかし、在外邦人についてはきちんと書かれている。つまり、「緊急事態における在外邦人等の迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。」と、このように書かれております。しかし、国内の、今皆さん考えている台湾有事のあの南西諸島の島々の住民

○伊波洋一君 後ほど詳しく議論しますけど、退避は、島嶼からの退避は、実は国が指…

○伊波洋一君　後ほど詳しく議論しますけど、退避は、島嶼からの退避は、実は国が指示をするんです。県の中で閉じていませんからね。で、それはアクションなんですけど、国民保護法というところで整理させてはできないと思うんですよ。 　だから、国民保護法制は武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態にならないと適用されません。台湾有事が起こったとしても、在日米軍や自衛隊が軍事的に介入しない限り、日本への直接

○伊波洋一君 趣旨として含まれるという意向ですよね

○伊波洋一君　趣旨として含まれるという意向ですよね。 　日米ガイドラインにも防衛大綱にも、第三国の日本国民の非戦闘員の退避については明記されています。ところが、日本への武力攻撃の対処において、国内の住民避難について触れた文言はないということでよろしいですね。

○伊波洋一君 ただいまの防衛大臣の答弁は、何度も答弁をしてもらっていますが、こ…

○伊波洋一君　ただいまの防衛大臣の答弁は、何度も答弁をしてもらっていますが、これは、主たる任務としての侵害排除に対して、支障のない範囲で取り組む、とされているわけですよね。災害対応や国民保護などの従たる任務を列挙しているだけではないですか。 　だから、前回、防衛大臣は、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小化するという主たる任務に支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うと答弁されまし

○伊波洋一君 是非、実効性のある、目に見えるようなものにしてもらわないといけな…

○伊波洋一君　是非、実効性のある、目に見えるようなものにしてもらわないといけないと思います。いろいろ聞いても出てこないんですよ。 　それでは、現行の防衛大綱には国民保護、住民避難は盛り込まれているんでしょうか。

○伊波洋一君 外務大臣、防衛大臣は、今御紹介のあったＮＳＣ四大臣会合の出席者です

○伊波洋一君　外務大臣、防衛大臣は、今御紹介のあったＮＳＣ四大臣会合の出席者です。外務大臣、防衛大臣、国民保護、特に住民の避難について政府としての取組を強化するためにも、国家安全保障戦略に国民保護、特に住民の避難を明記すべきではありませんか。四大臣会合で提起していただけませんか。

○伊波洋一君 一番最初にお話をしましたけれども、現在日米が作っている戦争シナリ…

○伊波洋一君　一番最初にお話をしましたけれども、現在日米が作っている戦争シナリオは、実はその四十の島を米側に使えるようにして、そして、米側はその時点でそこを使って攻撃をすると。そのときに、日本はまだ攻撃されていないんです。でも、それでスタートするんですよ、戦争が。そういう戦争計画を放置しておいて、その残りの我が国としての責任を全うできるかということがやはり問いなんですよ。 　昨日のゼレンスキー大

○伊波洋一君 今現実にウクライナで起きている避難、要するに、国外に三百万人以上…

○伊波洋一君　今現実にウクライナで起きている避難、要するに、国外に三百万人以上、国内を含めれば一千万人以上が自宅から、住居から避難しているんですね。でも、島嶼というのは島の外に出られないですよ、住民は、そういう急な事態になってですね。でも、そういうことが今課題とされているんです。 　昨日のゼレンスキー大統領の講演を受けて、今日のこの委員会でもウクライナの市民の避難の問題がいっぱい議論になりました

○伊波洋一君 前回の防衛大臣答弁でも、南西諸島の住民の方々の避難については、地…

○伊波洋一君　前回の防衛大臣答弁でも、南西諸島の住民の方々の避難については、地方自治体がその国民保護計画に基づき国と協力しつつ実施するとし、国民保護のようなときだけ地方自治体に権限を委ねています。 　一方、安全保障は国の専権事項という理屈で、沖縄県民、南西諸島の住民が反対する中、国は、地方自治体の頭越しに米海兵隊辺野古新基地建設や、あるいは与那国、石垣、宮古、沖縄島、奄美、馬毛島などへのミサイル

○伊波洋一君 この日米共同訓練は南西諸島への部隊展開を念頭にした離島防衛訓練で…

○伊波洋一君　この日米共同訓練は南西諸島への部隊展開を念頭にした離島防衛訓練であると報道されていますが、事実でしょうか。

○伊波洋一君 特定の地域は念頭に置いていないけど、南西諸島は含まれるでしょうね

○伊波洋一君　特定の地域は念頭に置いていないけど、南西諸島は含まれるでしょうね。日本政府はなかなか正面から認めようとしませんが、この間、南西諸島を戦域、戦場として想定した訓練が繰り返されています。 　南西諸島の与那国島には約二千人、石垣島、宮古島には約五万人が住んでいます。急激に自衛隊の配備が進められているにもかかわらず、住民を避難させる体制は全く整えられていません。 　二〇〇五年の日米合意、

○伊波洋一君 是非、雇用や待遇の保障、継続をしっかり政府として果たしていただき…

○伊波洋一君　是非、雇用や待遇の保障、継続をしっかり政府として果たしていただきたいと思います。 　関連して、日米共同訓練について伺います。 　配付資料一から四のように、現在、静岡県の東富士演習場と沼津海浜訓練場で、自衛隊水陸機動団と米海兵隊第三一海兵遠征部隊、31ＭＥＵによる日米共同軍事訓練が行われていると報道されています。これはどのような訓練でしょうか。

○伊波洋一君 ただいまの四千人のグアム移転を含め、米軍再編によって駐留軍等労働…

○伊波洋一君　ただいまの四千人のグアム移転を含め、米軍再編によって駐留軍等労働者の雇用に影響が及ばないように、雇用や待遇の継続など、政府として万全の措置を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　一日も早くウクライナでの戦争が停戦に向かうことを願っています。 　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、思いやり予算について伺います。 　防衛省によれば、現在、沖縄県における在日米軍従業員数は合計で八千九百三十四人、うち海兵隊関連は三千百七十五人です。米軍再編では、在沖海兵隊は二〇二〇年代前半に要員九千名とその家族が国外に移転する計画であり、

○伊波洋一君 比較すると理解しやすいと思うんですが、自然災害の場面では外敵によ…

○伊波洋一君　比較すると理解しやすいと思うんですが、自然災害の場面では外敵による侵害行為は想定されていません。侵害排除という自衛隊の主任務が生じることはあり得ないため、従たる任務であっても自衛隊として十分に災害対応に取り組むことになります。 　一方、国民保護の場合は、武力攻撃事態ですから必ず外敵による侵害行為が伴います。侵害排除を主たる任務とする自衛隊が主たる任務に支障のない範囲で取り組むとすれ

○伊波洋一君 少なくとも、日米ガイドラインには明示的に住民避難が盛り込まれては…

○伊波洋一君　少なくとも、日米ガイドラインには明示的に住民避難が盛り込まれてはない以上、ガイドラインに沿って作成されている台湾有事の日米共同作戦計画でも、国民保護、住民避難が想定されていないと考えられます。 　では、一月七日の２プラス２共同発表には、住民の避難、特に島嶼、例えば南西諸島の住民避難について記載がありますか。

○伊波洋一君 少なくとも在外邦人の退避と同じレベル以上の記述が必要ではないでし…

○伊波洋一君　少なくとも在外邦人の退避と同じレベル以上の記述が必要ではないでしょうか、先ほど申し上げたように。「緊急事態における」「迅速な退避及び安全の確保のために万全の態勢を整える。」ということです。そのような記述が必要ではありませんか。

○伊波洋一君 国家安全保障戦略については、昨年十二月に岸田総理がおおむね一年で…

○伊波洋一君　国家安全保障戦略については、昨年十二月に岸田総理がおおむね一年で改定するとおっしゃっています。防衛大綱、中期防を合わせたいわゆる戦略三文書でも、同じ今年中の改定に向けて検討が進んでいると聞いています。 　日本の安全保障政策の目標の一つとして、国民保護措置、特に住民の避難について次の国家安全保障戦略に明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○伊波洋一君 現行沖振法の下で、調査の結果はどのようなものでしょうか

○伊波洋一君　現行沖振法の下で、調査の結果はどのようなものでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　西銘大臣は所信表明で、「強い沖縄経済を実現する」とおっしゃいました。「強い沖縄経済」とは今までの沖縄振興策とどのように違うのでしょうか。

○伊波洋一君 新規の鉄軌道の整備にＢバイＣ分析が求められるようになったのはいつ…

○伊波洋一君　新規の鉄軌道の整備にＢバイＣ分析が求められるようになったのはいつからでしょうか。

○伊波洋一君 ハワイでも、事業の費用便益分析や採算性に議論がある中で、計画から…

○伊波洋一君　ハワイでも、事業の費用便益分析や採算性に議論がある中で、計画から二十年近く経過した本年にも、初の高速鉄道、ホノルル・レール・トランジットが開通する予定です。住民や観光客の利便性向上、渋滞解消だけでなく、環境へ配慮が観光地としてのイメージ向上につながることにより、不動産価格の上昇も期待されています。ハワイはアフターコロナに間に合わせる形で国際観光地としての地位を高めています。 　現行

○伊波洋一君 是非、今までとは違う新しい沖縄振興を実現していきましょう

○伊波洋一君　是非、今までとは違う新しい沖縄振興を実現していきましょう。さらに、沖縄が足りないもの、それから沖縄が求めるものを是非実現をしていただきたいと思います。 　沖縄県における鉄軌道の整備について伺います。 　鉄軌道は、沖縄の県土の均衡ある発展、交通渋滞の緩和、県民や観光客の利便性の向上に加えて、二〇五〇年カーボンニュートラルの取組と連動した脱炭素化に貢献することが期待されます。 　昨

○伊波洋一君 時間来ましたので、引き続き、次回に質問を延ばしますけれども、内閣…

○伊波洋一君　時間来ましたので、引き続き、次回に質問を延ばしますけれども、内閣府からはＢバイＣ分析は定量的な客観的な調査であると、この間繰り返して説明をいただいています。しかし、沖縄県は現在鉄道がない唯一の県です。そのことについての、次回、是非御理解いただきたいと、このように思っております。 　以上です。

○伊波洋一君 沖縄県では、駅やレールなどのインフラを公共が整備、保有し、運行会…

○伊波洋一君　沖縄県では、駅やレールなどのインフラを公共が整備、保有し、運行会社が運行のみを行う、公設民営型の上下分離方式を特例制度として求めています。県は、このような公設民営型の上下分離方式を採用すれば開業数年後にも単年度で黒字化が可能になると試算をしています。 　全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についてはどのように取り組むのでしょうか。鉄道事業の採算性の問題である全国新幹線鉄道整備法

○伊波洋一君 沖縄県では、配付資料の一ページ、二ページにあるように、さきの大戦…

○伊波洋一君　沖縄県では、配付資料の一ページ、二ページにあるように、さきの大戦で県内で運行されていた鉄道路線である軽便鉄道が破壊され、その後も再建されないまま、国内で唯一鉄軌道を持たない県となっています。 　鉄軌道の整備は県民の悲願だということは大臣もよく御存じのことだと思います。沖縄担当大臣として、鉄軌道整備の必要性についてどのような見解か、お答えください。

○伊波洋一君 確認ですが、鉄道事業法では、事業の許可に当たって、費用便益分析、…

○伊波洋一君　確認ですが、鉄道事業法では、事業の許可に当たって、費用便益分析、ＢバイＣの分析は求めていないということで間違いありませんか。

○伊波洋一君 現行法の下でのＢバイＣ分析において、便益として、地価の上昇など駅…

○伊波洋一君　現行法の下でのＢバイＣ分析において、便益として、地価の上昇など駅周辺の活性化、商業施設の新規立地、観光客の増加、企業立地の促進とそれによる雇用の増加、定住人口の増加などについて国交省のものは考慮されているものでしょうか。

○伊波洋一君 今明らかにされたのは、戦闘の仕方の、戦争の共同ですよね

○伊波洋一君　今明らかにされたのは、戦闘の仕方の、戦争の共同ですよね。その前の住民の作戦がないという。つまり、そうすると、共同作戦が展開されている戦域、戦場では、そもそも逃げることを前提としていませんので、逃げ遅れた住民、そこにいる住民が残っているということを前提としているのでしょうか。

○伊波洋一君 報道された日米共同作戦計画原案では、南西諸島、沖縄県や鹿児島県が…

○伊波洋一君　報道された日米共同作戦計画原案では、南西諸島、沖縄県や鹿児島県が戦場として想定されています。防衛大臣はお認めになりませんが、総理経験者や前統合幕僚長などに何度も言わせて、日本政府として公式に認めなくても、何となく台湾有事で、当然南西諸島、沖縄県や鹿児島県など九州が戦場になるという世論をつくっています。国民的議論抜きに沖縄や九州の戦場化を受け入れていくような日本政府の安全保障政策は極め

○伊波洋一君 いずれにせよ、今のままでは沖縄戦の再来です

○伊波洋一君　いずれにせよ、今のままでは沖縄戦の再来です。私たちは、このような今の南西諸島対応の作戦計画、決して認めるわけにはいきません。そこはしっかり引き続き質疑をしてまいりたいと思います。 　以上で終わります。

○伊波洋一君 そうすると、台湾有事において、我が国が攻撃を受けていない時点で米…

○伊波洋一君　そうすると、台湾有事において、我が国が攻撃を受けていない時点で米軍が紛争に介入し、日本からミサイル攻撃をするなどの戦闘作戦行動は事前協議の対象となりますね。

○伊波洋一君 同じような言葉で繰り返して答弁してほしくないですが

○伊波洋一君　同じような言葉で繰り返して答弁してほしくないですが。 　皆さんお手元の資料に、国民保護法の仕組みとしての自衛隊の避難、これに支障のない範囲でやりましょうという言いぶりなんですが、沖縄県には約百五十万人の県民が居住しています。与那国島には二千人、石垣、宮古島にはそれぞれ五万人います。奄美や九州も多くの人口を抱えています。 　自衛隊は、この間、南西諸島が戦場になる事態を想定して、離島

○伊波洋一君 今の話では、まさに住民は放っておかれるわけです

○伊波洋一君　今の話では、まさに住民は放っておかれるわけです。 　日米ガイドライン、２プラス２共同文書などの戦略的文書に住民避難が一切書かれていないということは問題ではないでしょうか。今後、南西諸島の住民避難について検討して、何らかの戦略文書に書くべきではありませんか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の委員会冒頭の質疑で、我が国の意思による核抑止力の発動で敵国を抑止する提起がありました。私は、核兵器の使用を止めているのは、広島、長崎の原爆が国際人道法上許されないという認識だと思います。私たちは広島、長崎の原爆を考えますが、今日の水爆はその千倍の爆発力とされ、一発で東京中心部が消えてしまいます。我が国は、非核三原則を守り、一切の核兵器の使

○伊波洋一君 一月七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会では、「閣僚はまた、…

○伊波洋一君　一月七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会では、「閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした。」と書かれています。 　これは、米軍が自衛隊駐屯地を使用する場合と、逆に自衛隊が米軍基地を使う場合の二通りが想定されているという理解で間違いありませんか。

○伊波洋一君 仮に日本政府が事前協議で米軍の戦闘作戦行動を認めるとすれば、日本…

○伊波洋一君　仮に日本政府が事前協議で米軍の戦闘作戦行動を認めるとすれば、日本政府が自らの決定で中国の反撃を招き入れ、国民の生命、財産を危険にさらすことになります。 　台湾有事における日本国内からの米軍の爆撃やミサイル発射などの対中攻撃は事前協議において日本政府として拒否するべきと考えますが、いかがですか。

○伊波洋一君 ちょっと分かりにくいので、実施される事前協議において、米軍が我が…

○伊波洋一君　ちょっと分かりにくいので、実施される事前協議において、米軍が我が国から行う戦闘行動を日本政府として承認する、受容する場合、どのような基準で結論を出すのでしょうか。

○伊波洋一君 日米ガイドラインにないのであれば、日米共同作戦計画では住民避難は…

○伊波洋一君　日米ガイドラインにないのであれば、日米共同作戦計画では住民避難は想定されていないということでしょうか。

○伊波洋一君 大臣、ありがとうございました

○伊波洋一君　大臣、ありがとうございました。是非、こういう形で、次の十年以内には、次の五十年続くものですからね、そういう基盤を実現をさせていただくようお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 先ほど申し上げましたように、サトウキビの九割以上は分蜜糖工場です

○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、サトウキビの九割以上は分蜜糖工場です。現実に、離島の土地というのはほとんどサトウキビ畑です。そういう上で、その農家にとっては同じサトウキビを作っているんですよ。それが分蜜糖工場になっているのか、含蜜糖工場になっているのかで、その工場の行方、これからの将来が大変危ういものになっているのが今の分蜜糖工場なんです。 　分蜜糖工場の更新計画や事業計画の策定の支援

○伊波洋一君 分蜜糖工場の更新に道はあるというように受け止めております

○伊波洋一君　分蜜糖工場の更新に道はあるというように受け止めております。一部の分蜜糖工場は規模が大きく更新費用も多額に上ることが予想されますが、これは分蜜糖工場の沖縄における統合、集約という事業者の事業効率の努力の結果でもあります。分蜜糖工場の整備は、離島振興の産業振興、農業振興の観点から、サトウキビ生産の将来見通しとの整合性も取れたものでなければなりません。こうした事業者、自治体、農水省、他省庁

○伊波洋一君 西銘大臣、西銘大臣の四区はまさにその島々なんですよね、宮古島や石…

○伊波洋一君　西銘大臣、西銘大臣の四区はまさにその島々なんですよね、宮古島や石垣島ですね。ですから、これらの分蜜糖工場の更新については西銘大臣としてもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。何よりも、やはり今、今度、復帰五十周年なんです。いや、次の十年の計画の中に入っていないんですよ、この対処が。それをやはり何とかして、現実に実現したわけですから、伊是名で。そのような努力をするという、任し

○伊波洋一君 事業者も地元自治体も、最大でも十分の六の補助の農水省、強い農業づ…

○伊波洋一君　事業者も地元自治体も、最大でも十分の六の補助の農水省、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業では、財政負担が重く、活用できないと言っています。一日当たりのサトウキビ原料処理能力でいえば、分蜜糖工場が合計九千六百トン、含蜜糖工場が七百十トンで、分蜜糖工場が全体の九三％を占めています。生産されたサトウキビの九割以上は、分蜜糖工場で処理されているのです。 　含蜜糖工場

○伊波洋一君 例えば、農水省、強い農業づくり総合支援交付金ないしは産地生産基盤…

○伊波洋一君　例えば、農水省、強い農業づくり総合支援交付金ないしは産地生産基盤パワーアップ事業で十分の六、残り十分の四について地方創生臨時交付金など他の交付金で自治体に補助するという、伊是名村で実現した事業費負担の仕組みを他の分蜜糖工場の更新においても適用できるのではないでしょうか。

○伊波洋一君 二〇一五年に完成した伊是名村の分蜜糖工場の更新では、事業費の九割…

○伊波洋一君　二〇一五年に完成した伊是名村の分蜜糖工場の更新では、事業費の九割以上を国が負担したと報道されています。 　伊是名村の分蜜糖工場については、どのような事業費負担で更新が実現したのでしょうか。

○伊波洋一君 国、県に離島振興の努力義務、とりわけ農林水産業に対する努力義務が…

○伊波洋一君　国、県に離島振興の努力義務、とりわけ農林水産業に対する努力義務が明記されたことを評価したいと思います。 　その上で、分蜜糖工場の更新について伺います。 　サトウキビは、沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の五割、農業産出額の二割を占める基幹作物です。離島における比率は更に大きくなります。製糖工場がなくなれば、サトウキビ農業が成り立たず、離島に住み続けることができなくなり、人口流出

○伊波洋一君 ありがとうございます

○伊波洋一君　ありがとうございます。 　私は、これまでも、離島の振興においてサトウキビ農業の支援が鍵になることを訴えてまいりました。十年ぶりに改定される沖縄振興特措法改正案では、離島の振興、農業の振興はどのように規定されているでしょうか。また、それらの改定の背景についてもお答えください。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　西銘大臣、就任おめでとうございます。かつて沖縄振興のために共に県議会で取り組んだ者として、また県民の一人として、県選出議員が沖縄担当大臣になったことに感慨深いものがあります。是非、これまで以上に、県民の立場で沖縄振興に取り組んでいただきたいと思います。 　今年は復帰五十周年です。委員長、これまでの振興策の評価や、今後も含めて、沖縄振興について

○伊波洋一君 報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要事態を認定し…

○伊波洋一君　報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要事態を認定した場合、奄美、宮古、石垣を含む四十か所に米軍が拠点を置くと言われています。

○伊波洋一君 今、主目的の中に含まれているのではないかという言い分ですけれども…

○伊波洋一君　今、主目的の中に含まれているのではないかという言い分ですけれども、しかし、いつもそのような形で答弁で逃げるのが常套なんですね。でも、実際にはこれだけの県民の抗議、あるいは那覇市や知事の申入れについても米軍は何の応えようともしません。一方的に、通知もなく、ただその訓練をしていく。 　まさに、皆さん、東京湾のところで訓練しますというようなことは皆さん許せないでしょう。でも、沖縄だったら

○伊波洋一君 実際に共同作戦計画が作られ、訓練が繰り返されるなど、台湾有事に日…

○伊波洋一君　実際に共同作戦計画が作られ、訓練が繰り返されるなど、台湾有事に日米が共同で軍事的に介入していく流れが加速しています。 　台湾有事とは、中国が武力で台湾を統合しようとする行為を意味すると考えますが、防衛大臣のお兄さんである安倍元総理などは、台湾有事は日本有事だと盛んに繰り返しています。 　また、退職した自衛隊元幹部の方々も同様で、河野元統幕長は、今資料の十一に掲示して、配付してあり

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議します。 　戦争は市民の命を奪う究極の人権侵害です。改めて即時の停戦とロシア軍の撤退の実現、また和平実現に向けた関係国に対する日本政府の外交努力を求めます。 　七十七年前の沖縄戦では、二十万人余の尊い命が失われ、中国大陸、東南アジア、南洋諸島ではその何十倍もの尊い命が失われました。 　その戦争経験の上に

○伊波洋一君 仮に、台湾有事、中国による台湾武力侵攻が生じても、在日米軍や自衛…

○伊波洋一君　仮に、台湾有事、中国による台湾武力侵攻が生じても、在日米軍や自衛隊が軍事的に介入しない限り、中国が日本を攻撃する理由はありません。 　台湾有事は日本有事だとおっしゃる方々の最も慎重な論者でも、台湾有事は少なくとも日本にとって重要影響事態であると主張されています。日本政府が重要影響事態と認定すれば、法律上、自衛隊は米軍等に対する後方支援ができます。その場合、米軍の攻撃にさらされる側か

○伊波洋一君 改めて確認しますが、報道された日米共同作戦計画は実際に存在してい…

○伊波洋一君　改めて確認しますが、報道された日米共同作戦計画は実際に存在しているということでよろしいですね。

○伊波洋一君 沖縄から見たら、そういう努力が行われているとは全く思えないんです

○伊波洋一君　沖縄から見たら、そういう努力が行われているとは全く思えないんです。 　防衛大臣は所信表明で、基地負担の軽減について、特に沖縄について目に見える成果を一つ一つ積み上げていくことが重要と述べています。これはどういう意味でしょうか。

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　日本政府は、米軍が約四十か所の拠点を置くことを受け入れたのですか。

○伊波洋一君 米軍の論理が優先し、県民の声が無視されています

○伊波洋一君　米軍の論理が優先し、県民の声が無視されています。本当に五十年前の復帰は何だったのかと言わざるを得ません。 　資料九、十のように、昨年十二月二十四日の沖縄タイムスは、共同通信のスクープにより、「南西諸島に攻撃拠点　米軍、台湾有事で展開　住民巻き添えの可能性」、日米共同作戦の計画原案を掲載しました。これによれば、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら鹿

○伊波洋一君 今、とりわけと言った普天間基地問題については、九六年に合意したと…

○伊波洋一君　今、とりわけと言った普天間基地問題については、九六年に合意したときは二〇〇三年までには返すだったんですよ。それからもうやがて二十年でしょう。つまり、もう二十六年もそのまんま放置されているんですね。現状の中でまだ承認も受けていません、埋立承認もですね、変更の。そういう中で、あと十四年掛かるという話だと四十年ですよ。四十年放置しておいて、一日も早い返還を取り組んでいるんだとよく言えたもの

○伊波洋一君 時間になりましたのでこれで終わりますが、引き続き、今の事態がどう…

○伊波洋一君　時間になりましたのでこれで終わりますが、引き続き、今の事態がどういうものになっていくのかということを含めて質疑を継続していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 さっきのお話を聞きながら、やはり日本において足りないナショナルミ…

○伊波洋一君　さっきのお話を聞きながら、やはり日本において足りないナショナルミニマムは、土地とか森林とかいわゆる国土の管理かなと思っています。つまり、本来農地もそうですけれども、国境離島とかという名前でいろいろやろうとしていますが、ただ、本来、せっかくある森林が放置されて木材資源がそのままに放置されたり、あるいはいろんな意味で、今過疎的なところも、地方も、要するに、郵便局はなくなりつつあるけれども

○伊波洋一君 質問したかったのは、やはり本来、今、私、二〇一六年から参議院に来…

○伊波洋一君　質問したかったのは、やはり本来、今、私、二〇一六年から参議院に来ているんですけれども、ここへ来て議論しているのが、国会で議論しているのが市町村の仕事なんですよ、細かい仕事。だから、どうしてこうなっているのかなというのがとても気になっていまして、本来、例えばアメリカだと郡があって市町村がないところもありますね。でも、日本は全部市町村までありますね。当たり前だと思っているけど、そうじゃな

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　じゃ、次に、稲継参考人にお伺いしたいんですが、二番目の、同じ地方分権の理念と現実なんですけど、ここで県から市町村への分権というのがありますけど、私は県から市町村への分権は何か分権じゃないんじゃないかという気がとてもしていまして、市長をやっていたときからですね。そもそも県というものと市町村は地方でしょうと。 　地方分権というときには、本来県と市町村のこと

○伊波洋一君 そうですよね

○伊波洋一君　そうですよね。つまり、結局その本務をやっている職員と同数ぐらいの状況に今なっている。これがどなたかの、官製プアというような、要するに、ある意味で任用の賃金のベースが全然、その今の国の制度、あるいは市町村ごとに違いますけれども、かなりその中でワーキングプアをつくっているということを私は実感しているんですけど。私自身も宜野湾の市長を二期しておりましたので、ちょうど同じぐらいの二十平方キロ

○伊波洋一君 参議院沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三名の参考人の先ほどの陳述、本当にありがとうございました。 　お一人ずつ質問していきたいと、レジュメに沿って質問していきたいと思います。 　まず最初に、高橋参考人の方に。 　今回、この二の国と地方の役割分担の件ですけれども、先ほども質疑がありましたが、保健所の再編で大変な状況だという話。これは陳述の中にもありましたように、平成六年の

○伊波洋一君 やはり、今回のＰＣＲ検査の事前検査というものは、沖縄や北海道など…

○伊波洋一君　やはり、今回のＰＣＲ検査の事前検査というものは、沖縄や北海道などの観光地においては大変有効な対策なのではないかと思います。と申しますのも、デルタ株等もろもろのこれからのことを考えますと、本当にこれで万全という対策はないわけですが、でも、提言されているような課題についてはやはり一つ一つできるだけ国としても取り組むことが求められているのではないかと思います。 　沖縄県としても、このよう

○伊波洋一君 今の答弁のように、ワクチンを接種したからといって、本人の重症化は…

○伊波洋一君　今の答弁のように、ワクチンを接種したからといって、本人の重症化はもう一応証明されているけれども、必ずしも感染若しくはそれをうつすということについての検証はされていないと、ですからマスクは必要だということだと思います。 　沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の細田博之元官房長官が、「国に頼るなんて沖縄らしくない」と、あるいは、沖縄県は航空機と船でしか行けない、県境を封鎖するつも

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　申し上げましたのは、沖縄にとっては夏はもうハイシーズンなんですね。それは、人流をいかように止めようとも、七月十一日までの緊急事態宣言、それまでに落ち着けばまたいろんな動きが出てくる。そういう中で、是非そういう制度を国としてしっかり受け止めていただいて、二度とゴールデンウイークのような再来がないようにお願いしたいと思います。 　以上です。

○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話で…

○伊波洋一君　先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされ

○伊波洋一君 西村大臣は、観光庁、国交省と相談をしていくということでしたが、観…

○伊波洋一君　西村大臣は、観光庁、国交省と相談をしていくということでしたが、観光庁、国交省として、出発地での事前検査の普及についてどのように取り組んでいくのでしょうか。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　新型コロナ対策と人の移動の再開について伺います。 　沖縄県では、ゴールデンウイークの観光客の来県により、連休明けに新型コロナ感染者が爆発的に増加しました。政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を決定しましたが、爆発的感染拡大のステージ４状態が続く沖縄県では七月十一日まで緊急事態宣言が延長されています。 　沖縄県

○伊波洋一君 四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は…

○伊波洋一君　四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は、本年度末までに再度２プラス２を開催し、二〇一三年に策定した国家安全保障戦略を見直すなど、具体的な協力方法を確認すると言われています。 　本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて

○伊波洋一君 今、やはりこの法案は、沖縄の五十の離島、とりわけ、この資料もあり…

○伊波洋一君　今、やはりこの法案は、沖縄の五十の離島、とりわけ、この資料もありますけれども、飛行場もあります。アメリカ軍、海兵隊は今、伊江島などを含めてずっと訓練をしています。小さい部隊でミサイルを持ってきて発射をする、そういうのを繰り返しているんですよ。それから、沖縄、日本の米空軍は、幾つものところに分かれて、またこれを助けるという。でも、まさにそれは戦争なんですね。日本の領土しか使えませんので

○伊波洋一君 台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事介入すれば、戦時国際法上の正当な…

○伊波洋一君　台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事介入すれば、戦時国際法上の正当な権利行使として、中国軍は在日米軍や基地などに反撃することが可能になります。防衛研のコメンタリーでも、最低でも半年から一年程度の時間を掛けて全世界からリソースをかき集めれば米国の軍事的優位は動かないと。しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナ

○伊波洋一君 小此木大臣は、在日米軍が台湾有事で中国ミサイルの射程外に移動する…

○伊波洋一君　小此木大臣は、在日米軍が台湾有事で中国ミサイルの射程外に移動することは知っていますか。

○伊波洋一君 まさに、沖縄県全域が指定され、沖縄県民全員が監視対象になるという…

○伊波洋一君　まさに、沖縄県全域が指定され、沖縄県民全員が監視対象になるということではないでしょうか。とても許せるものではありません。何よりも、国が全部決めるということなんですね。 　米軍や自衛隊基地、原発などを監視する市民運動への萎縮効果は表現の自由に対する重大な侵害ですが、この法案の本当の狙いは沖縄県内などの有人国境離島の確保ではないでしょうか。政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人

○伊波洋一君 法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場…

○伊波洋一君　法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場などが重要施設として指定されると言われます。この全国の有人国境離島地域離島百四十八島のうち、沖縄県は本島も含めて五十の全ての有人離島がリストアップされています。住民が居住している沖縄県の全ての地域が法の要件に該当し得るという理解で間違いないですね。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　連合審査実現に御尽力いただいた皆さんに感謝を申し上げます。 　第二次大戦で我が国唯一の地上戦が展開された沖縄及び沖縄関係者の犠牲者名が摩文仁の平和の礎に刻銘されております。昨年六月現在、二十四万千五百九十三名、そのうち十四万九千五百四十七名が県出身者でした。県民の四人に一人が犠牲になり、沖縄県民に遺族でない者がいないと言われてきました。さらに

○伊波洋一君 日本の立場は、やはり正式にこういう委員会で問えば、しっかりと戦争…

○伊波洋一君　日本の立場は、やはり正式にこういう委員会で問えば、しっかりと戦争ではないという立場、中国も友好国、大事な国である、そういう立場ちゃんと答えております。しかし、実態は、準備はその逆の方向で進んでいると、このように私は思います。アメリカもそれをやっております。誰がこのボタンを押せる立場なのかということが一番重要なんですね。私たちの国が主権を持って、自分たちの国はこの道を行くということをや

○伊波洋一君 報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために…

○伊波洋一君　報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために、小笠原周辺空域での早期捕捉する体制の構築が急務だ、とコメントしています。しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。南西諸島や日

○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対…

○伊波洋一君　米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されていま