門山 宏哲

○副大臣（門山宏哲君） いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、…

○副大臣（門山宏哲君）　いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。 　個人通報制度につきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などがなされた場合

○副大臣（門山宏哲君） 森まさこ委員御指摘のとおり、国際仲裁の活性化のためには…

○副大臣（門山宏哲君）　森まさこ委員御指摘のとおり、国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した法律実務家の育成に取り組むことや、そのための戦略を持つことというのは大変重要であると考えているところでございます。 　そこで、法務省といたしましては、このような法律実務家の育成について、今後、本年五月に策定された国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、いわゆる令和六年指針に基づいて、官民のステークホ

○副大臣（門山宏哲君） 本年五月二十八日付けの環境省、法務省連名の事務連絡では…

○副大臣（門山宏哲君）　本年五月二十八日付けの環境省、法務省連名の事務連絡では、専門家でなくても建物性の有無を容易に判断することができるように、被災により建物性が失われたものの例として、今委員が資料で御提出いただいたように、建物全体が倒壊又は流失しているものや、複数階建ての建物の下層階部分が圧壊しているものなどを明記させていただいているところでございます。 　その上で、委員御指摘の建物性の判断に

○副大臣（門山宏哲君） 被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携し…

○副大臣（門山宏哲君）　被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携して職権滅失登記に取り組んでいくこととしております。まずは輪島市の協力を得て輪島朝市の焼失エリアの職権滅失登記を先行実施し、委員御指摘のように、五月三十日に登記が完了したところではございます。 　今後、公費解体が更に加速すると見込まれる中で、委員御指摘のとおり、職権滅失登記を円滑に実施するための体制を整備するということは

○副大臣（門山宏哲君） 一般論として申し上げれば、入管法上、外国人が入国審査官…

○副大臣（門山宏哲君）　一般論として申し上げれば、入管法上、外国人が入国審査官から上陸等の許可等を受けないで本邦に上陸することは不法上陸になります。 　ただし、これは上陸に関する入管法上の手続を取ることができることを前提として上陸の許可等を受けないことを問題とするものでございまして、竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、入管法上の手続を取ることのできない地域であることに照

○門山副大臣 入管法第七十条一項第二号は、入国審査官から上陸の許可等を受けない…

○門山副大臣　入管法第七十条一項第二号は、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した場合に成立する不法上陸罪の規定でございます。 　竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、我が国の法律を適用することができない地域であることに照らすと、不法上陸罪について規定する入管法の適用の前提を欠くものと思料いたします。

○門山副大臣 特定の個別事案への対応については本来はお答えを差し控えるわけでご…

○門山副大臣　特定の個別事案への対応については本来はお答えを差し控えるわけでございますが、一般論として申し上げれば、入管庁におきましては、適正な入国審査等のための資料として、入管法上の上陸拒否事由に該当する者や、入国目的などにつき慎重な入国審査をすべき者等を登載した出入国リストを作成しております。 　また、竹島問題については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、毅然として対応し

○門山副大臣 お答えいたします

○門山副大臣　お答えいたします。 　刑事訴訟法第三十九条一項に規定する接見につきましては、被疑者、被告人が収容されている刑事施設に弁護人等が赴いた上で対面で行われるものと解釈されておりまして、いわゆるオンライン接見というのは同項の接見には含まれていないというふうに解釈されているところでございます。 　オンライン接見、刑事訴訟法上の権利という位置づけではないものの、実務的な運用の措置として、従来

○門山副大臣 移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは…

○門山副大臣　移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でございますが、政府といたしましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策を取る考えはございません。 　現在、衆議院法務委員会において審議中の法案において創設する育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の

○門山副大臣 様々な問題でお困りの方に対して、弁護士費用や法的情報について知る…

○門山副大臣　様々な問題でお困りの方に対して、弁護士費用や法的情報について知る機会を持っていただくため、まずは法テラスを認識し、容易にアクセスしていただくことは重要であると考えます。 　そのため、法務省及び法テラスでは、法テラスの業務等に対する認知度の向上を図る取組や制度の周知、広報を行っているところです。さらに、法務省では、法テラスが行う一人親支援のための運用改善や犯罪被害者等支援弁護士制度の

○門山副大臣 様々な困難を抱えた方々が法による紛争の解決に必要な情報やサービス…

○門山副大臣　様々な困難を抱えた方々が法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、総合法律支援の充実強化を図ることはとても重要です。 　法テラスでは、旧統一教会問題につきまして、霊感商法等対応ダイヤルにおける相談対応を引き続き行うとともに、本年三月十九日から、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を開始したところです。 　また、今国会において、犯罪被害者等への包括的かつ継続

○門山副大臣 基本的に、刑罰としてということに関しては、今当局の答えたとおりで…

○門山副大臣　基本的に、刑罰としてということに関しては、今当局の答えたとおりで、同じになるわけでございますが、そうじゃなくて、刑罰を前提としないでそういった命令が出せるかというのは、これはやはりいろいろな問題で、慎重な検討を要するんじゃないかなというふうなことになると思います。

○門山副大臣 いわゆる谷間世代とされる方々に対して、御指摘の一律給付等の事後的…

○門山副大臣　いわゆる谷間世代とされる方々に対して、御指摘の一律給付等の事後的な救済措置を講ずることにつきましては、既に法曹となっている者に対して、国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することになり、国民的理解を得ることは困難であると考えております。 　そこで、法務省といたしましては、こうした一律給付等の措置ではなく、むしろ、日弁連を含む関係機関、団体と連携しながら、社会情勢の、社会

○門山副大臣 一般論としてお答えさせていただきますけれども、難民認定申請につい…

○門山副大臣　一般論としてお答えさせていただきますけれども、難民認定申請について申し上げさせていただければ、委員のお尋ねのような方も含め、我が国において難民認定申請がされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約上の難民に該当するか否かを判断することになります。 　その上で、お尋ねのような場合について、申請者が政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがある旨の主張を行うことが想

○副大臣（門山宏哲君） 離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する…

○副大臣（門山宏哲君）　離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めるということは、これは子の利益にとって大変望ましく、このような養育計画、まあ共同養育計画とも言いますが、の作成は重要な課題であると認識しているところでございます。 　そこで、民法等改正案では、養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母の協議により養育計画の作成ができることを明らかにするため、離

○門山副大臣 近年、委員御指摘のように、国際社会における人材獲得競争が激しさを…

○門山副大臣　近年、委員御指摘のように、国際社会における人材獲得競争が激しさを増しているという認識でございます。その上で、人手不足を解消して、我が国の経済や産業を活性化するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠でございます。 　この点、外国人材の受入れ制度の一つである現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用の実態が乖離している

○門山副大臣 お答えいたします

○門山副大臣　お答えいたします。 　職業能力開発校において留学生の受入れができるようにし、また受け入れた外国人が在留資格、技術・人文知識・国際業務へ在留資格変更することを可能にしたいという御指摘の地方分権提案につきましては、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討するということにしているところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、関係府省庁とともに検討を進めてまいります。

○門山副大臣 Ｇ７司法大臣会合におきましては、ウクライナの司法大臣や関係する国…

○門山副大臣　Ｇ７司法大臣会合におきましては、ウクライナの司法大臣や関係する国際機関の長等も交え、委員御指摘の司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援を始めとする三つのテーマについて議論し、成果文書として東京宣言を採択いたしました。 　とりわけ、司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援のテーマに関しましては、我が国が提唱したウクライナ汚職対策タスクフォースの設置が決定されたことは大きな成

○副大臣（門山宏哲君） 令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説…

○副大臣（門山宏哲君）　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、二百十六億二千三百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千

○門山副大臣 令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げ…

○門山副大臣　令和六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千百三十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、二百十六億二千三百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百四億七千九百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百五十六億五千三百万円、

○門山副大臣 賄賂とは何かと言われれば、一般論で答えると、公務員の職務に対する…

○門山副大臣　賄賂とは何かと言われれば、一般論で答えると、公務員の職務に対する不法な報酬としての利益というふうに一般的に言われるものでございまして、他方で、刑法百九十七条一項の俗に言う収賄罪が成立するかどうかという問題というのは、今先生がおっしゃったように、対価性であるとか、あるいは受託収賄の場合には請託の有無というものが刑法の条文上必要になってくるという理解でございます。

○門山副大臣 一般論といっても、それがまさに個別具体的な証拠に基づいて答えるべ…

○門山副大臣　一般論といっても、それがまさに個別具体的な証拠に基づいて答えるべきことなので、ここではちょっとお答えは差し控えさせていただくことになると思います。

○門山副大臣 ちょっと済みません、私も通告を受けていなかったのであれですけれど…

○門山副大臣　ちょっと済みません、私も通告を受けていなかったのであれですけれども、一応そういう事例はあるというふうに今伺っております。

○門山副大臣 まさに犯罪の成否につきましては捜査機関により収集された証拠に基づ…

○門山副大臣　まさに犯罪の成否につきましては捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、法務副大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○門山副大臣 繰り返しになりますが、犯罪の成否につきましては捜査機関により収集…

○門山副大臣　繰り返しになりますが、犯罪の成否につきましては捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、法務副大臣としてはお答えを差し控えさせていただくところでございます。

○門山副大臣 そのような仮定を言われているわけでございますけれども、個別の事案…

○門山副大臣　そのような仮定を言われているわけでございますけれども、個別の事案については、今、私の立場では答弁を差し控えざるを得ないということを御理解いただければと思います。

○門山副大臣 御指摘の判例は、あくまでやはり個々の事件、事実関係を前提として犯…

○門山副大臣　御指摘の判例は、あくまでやはり個々の事件、事実関係を前提として犯罪の成否を論じているものであるというふうに認識しているので、そのようにお答えさせていただきます。

○門山副大臣 公安調査庁というのは、近い組織なんですけれども、公安調査庁におき…

○門山副大臣　公安調査庁というのは、近い組織なんですけれども、公安調査庁におきましては、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく調査、処分の請求及び規制措置を行い、もって、公共の安全の確保を図ることを業務としているところでございますが、いわゆるテロ組織やネオナチ組織を認定、指定するという事務は公安調査庁の業務には属さず、かかる事務は行っておらぬところでございます。

○門山副大臣 犯罪の成否について今どうこうという問題につきましては、これは捜査…

○門山副大臣　犯罪の成否について今どうこうという問題につきましては、これは捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であるわけでございますけれども、今委員がおっしゃったようにどういう行為が、一般論として申し上げさせていただきますけれども、当該利益の収受が公務員の職務に関する行為の対価の趣旨で行われたか否かの判断については、やはり個別の事案ごとに収受した利益の内容、時期、経緯等の

○副大臣（門山宏哲君） 中央更生保護審査会委員小野正弘君及び山脇晴子君は本年三…

○副大臣（門山宏哲君）　中央更生保護審査会委員小野正弘君及び山脇晴子君は本年三月五日をもって任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、公安審査委員会委員和田洋君は本年三月一日をもって任期満了となりますが、同君の後任として小松夏樹君を新たに任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定に

○門山副大臣 検察当局は、今般、政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起…

○門山副大臣　検察当局は、今般、政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理につきまして、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準と考えているものではない旨、会見で説明したものと承知しているところでございます。

○副大臣（門山宏哲君） 同様、個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつ…

○副大臣（門山宏哲君）　同様、個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてはお答えを差し控えさせていただきます。

○副大臣（門山宏哲君） お答えさせていただきます

○副大臣（門山宏哲君）　お答えさせていただきます。 　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、やはり政府の立場ではお答えを差し控えさせていただきます。

○副大臣（門山宏哲君） あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関においては、…

○副大臣（門山宏哲君）　あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として対処するものと承知しております。

○副大臣（門山宏哲君） 国務大臣は国家賠償法第一条の公務員に該当するところから…

○副大臣（門山宏哲君）　国務大臣は国家賠償法第一条の公務員に該当するところから、一般論として申し上げれば、国務大臣の行為によって国が同条第一項に基づいて賠償責任を負う場合に、当該国務大臣に故意又は重大な過失があったときは、国は当該国務大臣に対し求償権を有することになると考えられます。

○門山副大臣 大変、繰り返しで申し訳ないんですが、緊急避難に当たるかどうかとい…

○門山副大臣　大変、繰り返しで申し訳ないんですが、緊急避難に当たるかどうかというのは最終的には裁判所が判断するわけで、特に法務省を所管する立場としては、捜査機関が収集された証拠に基づいて個別的に判断することでございますので、そこは本当に御理解いただければというふうに思います。

○門山副大臣 刑法上の緊急避難の成否につきましては、捜査機関により収集された証…

○門山副大臣　刑法上の緊急避難の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきます。

○門山副大臣 委員御指摘のように、刑法上の緊急避難に当たるかというのは、現在の…

○門山副大臣　委員御指摘のように、刑法上の緊急避難に当たるかというのは、現在の危難であるとか、避難の意思があって、あるいは行為の相当性、いわゆる補充性とか法益権衡といった要件を満たせば緊急避難に当たるということは、これは一般論として申し上げられるんですけれども、それぞれの要件の検討ということは、これは、やはり本当に、収集された証拠によって個別具体的に判断される事柄であるというふうなことでございます

○副大臣（門山宏哲君） 来年四月から始まる相続登記の申請義務化は、過去に相続し…

○副大臣（門山宏哲君）　来年四月から始まる相続登記の申請義務化は、過去に相続した未登記の不動産にも適用対象となるなど国民に大きな影響を与えるものであるため、新制度の内容を広く国民に周知することが重要であります。 　そのため、法務省では、本年七月を相続登記の申請義務化の広報強化月間と銘打ち、新制度に関するポスターを公共施設や公共交通機関等で一斉に掲示するなど、全国的な周知、広報に取り組んでおります

○副大臣（門山宏哲君） 田中委員御指摘のとおり、再犯防止施策の一層の推進の観点…

○副大臣（門山宏哲君）　田中委員御指摘のとおり、再犯防止施策の一層の推進の観点から、我が国の再犯防止を支える保護司、更生保護施設など、多くの民間協力者の方々に対する支援等を着実に進めていくことが重要であると考えております。 　これまでも保護司の活動実態を踏まえた保護司実費弁償金の充実や更生保護施設に対する更生保護委託金の拡充等に努めてきたところではございますが、今後も、保護司を始めとする民間協力

○門山副大臣 私自身、昨年十一月にベルリンで開催されましたＧ７司法大臣会合や、…

○門山副大臣　私自身、昨年十一月にベルリンで開催されましたＧ７司法大臣会合や、本年七月の司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議に参加させていただきまして、Ｇ７諸国やＡＳＥＡＮ諸国が法務、司法分野における日本の貢献を高く評価し、日本のリーダーシップを大いに期待していることをまさに肌で感じました。 　このような評価や期待は、法務省がこれまで、特定の価値を一方的に押しつけるのではなく、相手の実情に応じた

○副大臣（門山宏哲君） 御質問どうもありがとうございます

○副大臣（門山宏哲君）　御質問どうもありがとうございます。御配慮ありがとうございます。 　私は、大臣のこの所信に従って、今日の委員会でもいろいろ出てきた様々な法務行政、本当にいろんな課題があると思うんですけど、それについて、大臣の指示の下でしっかりとやっていきたいと思いますが、今、先ほど先生方から質問のあった、例えば入管行政の在り方についても、これは恐らく、今回、次の国会にいろんな問題が出てくる

○副大臣（門山宏哲君） 法務副大臣の門山宏哲でございます

○副大臣（門山宏哲君）　法務副大臣の門山宏哲でございます。 　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根本に関わる重要なものばかりでございますので、中野政務官とともに小泉大臣を支え、精力的に取り組んでまいる所存でございます。 　佐々木委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○門山副大臣 法務副大臣の門山宏哲でございます

○門山副大臣　法務副大臣の門山宏哲でございます。 　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、中野政務官とともに小泉大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 　武部委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（門山宏哲君） 法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口におきましては、…

○副大臣（門山宏哲君）　法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口におきましては、様々な人権問題に関し困難を抱える方々から人権相談を受け付けており、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上で調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じるよう努めているところでございます。このような措置の例としては、相談内容や相談者の意向に応じ、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介を行うといった

○門山副大臣 法務省では、法教育推進協議会を設置し、現場の教員や教育学者だけで…

○門山副大臣　法務省では、法教育推進協議会を設置し、現場の教員や教育学者だけでなく、法曹三者も委員として参画いただき、法教育を充実させる方策等を継続して検討しているところでございます。 　この協議会におきましては、充実した法教育が実践されるよう、これまで、法教育教材の作成、配布、法律専門家による出前授業の実施などの取組を進めてきました。 　法務省としては、現在のところ、米山委員御指摘のような機

○副大臣（門山宏哲君） 加田委員御指摘のとおり、日本人と外国人が互いを尊重し、…

○副大臣（門山宏哲君）　加田委員御指摘のとおり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対処していくことが重要であると認識しております。 　今回、その上で、我が国におきましては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しており、申請者ごとにその

○副大臣（門山宏哲君） 先ほど当局が答弁したように、現行入管法の課題に掲げられ…

○副大臣（門山宏哲君）　先ほど当局が答弁したように、現行入管法の課題に掲げられているような極めて悪質な事例もあるところ、三年以上の実刑に処せられた者のように、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示すような速やかに送還されるべきである者について合計六回も送還停止効の効力が生じるという、送還回避目的で難民認定申請を濫用することが可能となる法制度を設けた場合、安全、安心な社会の実

○副大臣（門山宏哲君） 法務省の所管としましては、これ入管庁ということになると…

○副大臣（門山宏哲君）　法務省の所管としましては、これ入管庁ということになると思うんですけど、入管庁の立場としましては、適宜これは、人権の問題って様々あると思いますけど、個別の相談を、これは人権上、人道上の配慮もしながら個別に対応するという対応をさせていただいているところでございます。

○門山副大臣 成年後見制度につきましては、昨年三月二十五日に、第二期成年後見制…

○門山副大臣　成年後見制度につきましては、昨年三月二十五日に、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたところでございます。 　本基本計画におきましては、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべき、終身でなく有期の制度にすべき、本人の状況等の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべき、後見人の報酬の決定についてできるだけ予測可能性の高い制度にすべきとい

○門山副大臣 性犯罪につきましては平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正す…

○門山副大臣　性犯罪につきましては平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正する法律により罰則等の改正が行われましたが、その際、改正法附則第九条におきまして、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えるということとされておりました。 　法務省におきましては、これに基づき、様々な調査を行いつつ幅広い観点から検討を行ってきたところではございますが、その検討の結果、例

○門山副大臣 現在御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案は、いずれも性犯…

○門山副大臣　現在御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案は、いずれも性犯罪に適切に対処するため、所要の法整備を行うものでございます。 　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではございません。こうした性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であり、そのための法整備を行うこれらの法案は、大変重要な意義を有するものと考えており

○門山副大臣 少年院においては、在院者の非行名が性非行に該当する者などに対して…

○門山副大臣　少年院においては、在院者の非行名が性非行に該当する者などに対しては、性非行防止指導として体系的なプログラムを実施し、自己の性非行に関する認識を深め、性非行をせずに社会で適応的な生活を送る方法を身につけさせる指導を行っているほか、非行名が性非行以外の在院者につきましても、社会での生活状況など、在院者の実情を踏まえ、各少年院ごとに性に関する指導を行っているところでございます。 　委員御

○門山副大臣 平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法…

○門山副大臣　平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一般的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則の定めをあえて設けないこととして制定された経緯があるものと認識しております。 　先生御指摘の罰則を設けるなどの規制の強化につきましては、こうした法律の制定経緯等を踏まえ、その要否も含めて慎重に検

○門山副大臣 先生が御指摘された個別の事案についてはコメントを差し控えさせてい…

○門山副大臣　先生が御指摘された個別の事案についてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げるならば、選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものである一方、不当な差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって、直ちにその言動が違法性が否定されるものではないという認識をしているところでございます。 　そのため、法務省の人権擁護機関におきましては、その言動が

○副大臣（門山宏哲君） この死者に対する性暴力が死者を冒涜するものであって、御…

○副大臣（門山宏哲君）　この死者に対する性暴力が死者を冒涜するものであって、御遺族や国民一般の感情を害するものであるという点においては、委員の問題意識は私としても本当によく理解できるところでございます。 　その上で、先日大臣が答弁したとおり、お尋ねの死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることにつきましては、まず、その保護法益を具体的にどのようなものと捉えるか、そして、その保護法益を前提に処罰すべ

○副大臣（門山宏哲君） 委員が御指摘されたこのイギリスでございますが、イギリス…

○副大臣（門山宏哲君）　委員が御指摘されたこのイギリスでございますが、イギリスの二〇〇七年法人故殺罪法では、法人等の組織について、組織活動の管理方法又は組織方法が人の死を惹起し、かつ被害者に対し組織が負う関連する注意義務が重大な違反に至ったという事情のいずれも満たす場合、法人故殺罪として有罪である旨の処罰規定が設けられていると承知しております。 　もっとも、このイギリスにおきましては、同法の制定

○副大臣（門山宏哲君） 過失犯である業過について両罰規定を設けることについては…

○副大臣（門山宏哲君）　過失犯である業過について両罰規定を設けることについては、先ほど申し上げたように、様々な課題があるところでございます。 　委員が御指摘のように、仮に公共交通機関等一定の業務の業務過程における死傷事故に限定して両罰規定を設けるということにしたとしても、先ほど申し上げた課題のうち、前者の課題、これ処罰範囲がやはり相当程度広がるということは、若干は解消されるにしても、解消されない

○副大臣（門山宏哲君） これまで、御指摘の組織罰を実現する会の方々とは、平成三…

○副大臣（門山宏哲君）　これまで、御指摘の組織罰を実現する会の方々とは、平成三十年に当時の山下法務副大臣、あっ、法務大臣が面会しているほか、担当部局である刑事局の担当者において意見交換をしてきたところでございます。 　最近におきましても、同会の方々から刑事局の担当者との面会の申入れがあったと承知しておりまして、同局において日程を調整し、適切に対応しているものと承知しているところです。その日程調整

○副大臣（門山宏哲君） いわゆる両罰規定は、法人等の代表者や従業者がその業務に…

○副大臣（門山宏哲君）　いわゆる両罰規定は、法人等の代表者や従業者がその業務に関して罪を犯したときに、行為者を罰するほか、法人等も罰する旨の規定でございますが、法人等を処罰する根拠は、一般に、行為者の選任、監督を尽くさなかった過失が推定されることにあると解されているところでございます。 　過失犯である業務上過失致死傷罪につき両罰規定を設けることについては、法人を含む事業主の業務遂行の過程で従業員

○門山副大臣 今、令和三年度の特別許可の数ですか

○門山副大臣　今、令和三年度の特別許可の数ですか。（原口分科員「違う、犯罪を犯した人と言っているんです」と呼ぶ）はい。 　上陸許可をした者のうち、過去に罪を犯した者の数は何件かという問いに対してでございますが、御指摘の数については、統計として把握しておりませんので、お答えは困難でございます。

○門山副大臣 お答えさせていただきます

○門山副大臣　お答えさせていただきます。 　お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている、法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しております。 　上陸特別許可をするかどうかの判断に当たりましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮して判断しております

○門山副大臣 委員の質疑を拝聴いたしまして、非常に興味深い議論であると感じてい…

○門山副大臣　委員の質疑を拝聴いたしまして、非常に興味深い議論であると感じているところではございます。 　お尋ねについて、法務省の所管を前提とするならば、お答えすることは困難であるということは御理解いただきたいところでございますが、その上で、あえて申し上げますと、基本法制の整備、維持を担う法務省といたしましても、先ほど拝聴いたしました御議論の中には参考とすべき着眼点といったものがあるのではないか

○門山副大臣 大阪・関西万博においては、未来社会の実験場をコンセプトとして掲げ…

○門山副大臣　大阪・関西万博においては、未来社会の実験場をコンセプトとして掲げ、その具体化に向けた取組について、例えば、最先端のモビリティー技術の社会実装、カーボンニュートラルに資するエネルギー・環境関連技術の実証などの分野に整理し、アクションプランとしておられることを承知しております。 　御指摘のデジタル技術を駆使した展示、発信もアクションプランの分野の一つであると承知しております。そして、こ

○門山副大臣 御指摘のテーマウィークは、世界が半年間の長きにわたり同じ場所に集…

○門山副大臣　御指摘のテーマウィークは、世界が半年間の長きにわたり同じ場所に集う万博の特性を生かし、地球的規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄り、対話による解決策を探る取組であると承知しております。 　大阪・関西万博のテーマウィークにおける具体的なテーマ等につきましては、現在、関係府省庁等において検討中であると認識しております。 　当省の取組をテーマウィークにおいて取り上げるべきか否かにつきま

○門山副大臣 被告人が逃亡した場合、一般論として申し上げるならば、検察官が検察…

○門山副大臣　被告人が逃亡した場合、一般論として申し上げるならば、検察官が検察事務官や司法警察職員を指揮して、逃走した者の所在を調査し、発見した場合にはその者を収容しているものと承知しております。 　また、検察当局においては、収容に困難を来した事案の発生を受け、令和元年八月に、適切な収容の在り方についての検証結果報告を取りまとめましたが、そこでも示されているとおり、十分な事前打合せの実施、警察に

○門山副大臣 本法律案においては、個人特定事項を被告に知らせてはならない旨の条…

○門山副大臣　本法律案においては、個人特定事項を被告に知らせてはならない旨の条件を付されて起訴状謄本の送達を受けた弁護人が当該条件に違反した場合において、裁判所が、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日弁連に通知し、適当な措置を取るべきことを請求することができるとしております。 　ここで言う適当な措置の内容については、当該請求を受けた弁護士会又は日弁連において検討されるべ

○門山副大臣 近時、保釈率が上昇傾向にあり、この十年余りで一〇％程度上昇してい…

○門山副大臣　近時、保釈率が上昇傾向にあり、この十年余りで一〇％程度上昇している一方で、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にあります。 　そうした状況の中で、保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事案が相次いで発生し、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひいては刑事司法に対する信頼が損なわれかねない事態が生じております。 　本法律案は、こうしたことを踏まえ、被告人等による逃亡

○門山副大臣 本法律案においては、いわゆる性犯罪の事件のほか、犯行の態様、被害…

○門山副大臣　本法律案においては、いわゆる性犯罪の事件のほか、犯行の態様、被害の状況等に鑑みて、被害者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉等が著しく害するおそれ、被害者又はその親族の身体等に対する加害行為等がなされるおそれがあると認められる事件の被害者も秘匿事項の対象としているところでございます。 　具体的にどのような事件がこれに該当するかは、個別の事案ごとに、具体

○門山副大臣 裁判実務においては、保釈の許可等をする裁判所が、いわゆる身元引受…

○門山副大臣　裁判実務においては、保釈の許可等をする裁判所が、いわゆる身元引受人として、雇用者や親族などから、被告人を監督して公判に出頭させることを誓約する旨の書面を徴することがあるということは承知しております。 　もっとも、この身元引受人は何らの法的義務をも負わない事実上のものにとどまる上、被告人がその監督に服することを期待できる者が選ばれているとは限らないなどから、被告人の逃亡防止、その出頭

○副大臣（門山宏哲君） お答えいたします

○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。 　父母の離婚後の親権の在り方については、子の利益の観点から重要な課題と認識しているところでございます。 　この課題につきましては、今まさに法務大臣からの諮問を受けて、法制審議会家族法制部会において調査、審議がまさに進められていることから、この状況において法務副大臣として具体的な意見を述べることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、法

○副大臣（門山宏哲君） 離婚後も適切な形で親子の交流が図られるということは、こ…

○副大臣（門山宏哲君）　離婚後も適切な形で親子の交流が図られるということは、これは子の利益という観点からはとても重要であるということは私も認識しているところでございますが、子の離婚後の親権制度をどうするかというのは様々な角度からの検討が必要であると認識しております。 　委員からは、少子化対策の観点から共同親権制度が必要だという御指摘をいただいたものというふうに理解はしているところでございますが、

○副大臣（門山宏哲君） お答えいたします

○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。 　保護司は、社会奉仕の精神から無償で自発的に犯罪をした者等と心を通わせようと努め、その立ち直りを支援するほか、地域活動にも尽力しておられる民間ボランティアでありまして、地域の安全、安心を支え続けていただいている、まさに国の宝でございます。 　一方、保護司の人員は近年減少傾向にあるなど、保護司の適任者確保は喫緊の課題でございます。 　法務省におきまし

○副大臣（門山宏哲君） 済みません、先ほどのちょっと答弁で、第二次再犯防止推進…

○副大臣（門山宏哲君）　済みません、先ほどのちょっと答弁で、第二次再犯防止推進計画と、犯罪じゃなくて、ここを訂正させていただきます。 　今、臼井先生御指摘のとおり、保護司の適任者を確保していくためには、様々な分野の若い人を含む幅広い年齢層に働きかけを行っていくことが重要と考えております。 　法務省におきましては、例えば、令和三年度には、日本青年会議所との間で保護司の人材確保に向けた申合せを交わ

○副大臣（門山宏哲君） 中央更生保護審査会委員長倉吉敬君は本年六月二十六日をも…

○副大臣（門山宏哲君）　中央更生保護審査会委員長倉吉敬君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として小川秀樹君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○門山副大臣 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわ…

○門山副大臣　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではございません。 　性犯罪については、平成二十九年に法定刑の引上げや強制性交等罪の整備などを内容とする刑法の改正が行われましたが、その附則において、施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求め

○門山副大臣 国を当事者等とする訴訟は増加傾向にあり、これらの訴訟に迅速かつ適…

○門山副大臣　国を当事者等とする訴訟は増加傾向にあり、これらの訴訟に迅速かつ適切に対応していくため、訟務の体制を充実強化していくことは重要なことと認識しております。 　また、国を当事者等とする訴訟において、委員御指摘のとおり、法律による行政の原理を確保し、適正な訴訟追行を行う観点から、訟務部局に裁判官出身者を人材として配置することも重要な意義を有するものと考えております。 　令和四年四月時点で

○門山副大臣 現行の法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、司法…

○門山副大臣　現行の法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、司法試験という点のみによる選抜をしてきた様々な問題点があったわけで、それを克服するために導入されたものと理解しており、現在もなお重要な意義を有しているものと認識しております。 　もっとも、近年の法曹志望者数の減少については重く受け止めており、現行の法曹養成制度の在り方について様々な御意見があることも承知しております。一層高

○門山副大臣 先ほど申し上げましたとおり、本年二月、法制審議会から、性犯罪に対…

○門山副大臣　先ほど申し上げましたとおり、本年二月、法制審議会から、性犯罪に対処するための法整備についての答申をいただきましたが、その中には、委員御指摘のとおり、いわゆる盗撮も含めて性的姿態の撮影行為の罪の新設などが含まれております。 　御指摘の点も含め、性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であり、答申の内容を踏まえ、速やかに国会に法案を提出できるよう、引き続き準備を進めてまいります。

○副大臣（門山宏哲君） 令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を説明…

○副大臣（門山宏哲君）　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国

○門山副大臣 令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げ…

○門山副大臣　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較いたしますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関連の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交

○副大臣（門山宏哲君） 中央更生保護審査会委員伊藤冨士江君は本年十二月二十四日…

○副大臣（門山宏哲君）　中央更生保護審査会委員伊藤冨士江君は本年十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、公安審査委員会委員外井浩志君及び遠藤みどり君の両君は本年十二月二十六日をもって任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により

○副大臣（門山宏哲君） いずれの点につきましてもございません

○副大臣（門山宏哲君）　いずれの点につきましてもございません。

○門山副大臣 ここで言う初歩的な技能というのは、例えば免許証すら持っていないと…

○門山副大臣　ここで言う初歩的な技能というのは、例えば免許証すら持っていないというか、そういうような事案をいうというふうに一般的には解されているところでございます。

○門山副大臣 お答えいたします

○門山副大臣　お答えいたします。 　犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でありますので、個別の案件にはお答えを差し控えることになっておりますが、個別の問題を離れて、あくまで一般論として申し上げるならば、自動車運転死傷処罰法第二条第三号の「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」というのは、ハンドル、ブレーキ等の運転装置を操作する初歩的

○門山副大臣 委員も御指摘のように、犯罪の成否については、捜査機関により収集さ…

○門山副大臣　委員も御指摘のように、犯罪の成否については、捜査機関により収集される、個別判断ですので、お答えは差し控えなんですけれども、あくまで一般論としてお答えさせていただきます。 　自動車運転死傷処罰法第二条第二号の「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」とは、速度が速過ぎるため、道路の状況に応じて進行することが困難な状況で自車を走行させるということを意味しているとこ

○門山副大臣 仮定の議論に対してちょっとお答えすることはなかなか難しいんですけ…

○門山副大臣　仮定の議論に対してちょっとお答えすることはなかなか難しいんですけれども、例えば、アウトバーンみたいなところがあって、そこで三百キロで走っていたというようなケースだったら当たらない可能性もあるのかなと、ちょっとこれは僕も今ぱっと思いついたことなんですけれども、あくまでもこの条文の解釈ということになるのではないかと思います。

○門山副大臣 大変申し訳ないんですけれども、まさに個別の事案に関することでござ…

○門山副大臣　大変申し訳ないんですけれども、まさに個別の事案に関することでございますので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。

○門山副大臣 危険運転致死傷罪の構成要件というのは条文で明確に定められておりま…

○門山副大臣　危険運転致死傷罪の構成要件というのは条文で明確に定められておりまして、その各号に当たればこれは罪に当たるし、そうでなければ当たらないというふうに、罪刑法定主義の観点から厳格に定められているので、個別の案件についてここで言うのはちょっと差し控えなければいけない立場でございますが、それに当たれば、それによってしっかりと処罰するということになると思います。

○門山副大臣 危険運転致死傷罪というものは、運転の実質的な危険性に照らして、暴…

○門山副大臣　危険運転致死傷罪というものは、運転の実質的な危険性に照らして、暴行によって人を死傷させた傷害罪や傷害致死罪に準じて、重い処罰の対象とするものでございます。そのために、危険運転行為というのは、悪質、危険な行為のうち重大な死傷事故となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰すべきものと認められる類型に限定して列挙さ

○門山副大臣 薗浦委員御指摘のように、複雑化、高度化する社会への対応、誰一人取…

○門山副大臣　薗浦委員御指摘のように、複雑化、高度化する社会への対応、誰一人取り残さない社会の実現、法の支配を始めとする基本的価値の国際社会への浸透などを図っていく上で、法曹にはこれまで以上に、幅広い分野において重要な役割を果たしていただくことが求められていると認識しております。 　このような様々な課題に的確に対応できる質の高い法曹人材を輩出していくためには、より多くの有為な人材が法曹を志望する

○副大臣（門山宏哲君） 旧統一教会、この当該団体というのが様々な悪質商法や、あ…

○副大臣（門山宏哲君）　旧統一教会、この当該団体というのが様々な悪質商法や、あるいは今、仁比先生が御指摘になった二世問題、様々な問題が指摘されている問題である。また、今この判例でも法的責任を認めた判決が多数ある。そういう団体であるということから、やはり我々としては、しっかりそういう関係は絶っていかなければいけない。それによって、やはり今傷ついた国民の政治に対する信頼とか、そういうことを回復していか

○門山副大臣 私、四十五期でございまして、地元の千葉県弁護士会なんかは特に、非…

○門山副大臣　私、四十五期でございまして、地元の千葉県弁護士会なんかは特に、非常に熱心にこの問題に取り組んでいるという認識はございます。 　私がその当時メッセージを寄せたかどうか。何らかのメッセージを回答したことはあったかに記憶しているんですけれども、今ちょっとそこの部分、はっきりとした記憶がないので、ここの場で申し上げることができませんが、地元でそういう声があるということはよく承知しております

○門山副大臣 期限には間に合わなかったみたいなんですけれども、その後、電話でち…

○門山副大臣　期限には間に合わなかったみたいなんですけれども、その後、電話でちゃんと説明させていただいているというふうに認識しております。

○門山副大臣 先ほど答弁したんですけれども、共同通信、正直言って、その後いろい…

○門山副大臣　先ほど答弁したんですけれども、共同通信、正直言って、その後いろいろなところから問合せがあったので、共同通信に答えたのか、その後ほかの社に答えたのかというところがはっきりしないんですけれども、いずれにしても、期限を徒過したということが、遅れたという事実はあったんですが、ないということは、今、同じように説明させていただきますので、もしかしたら記憶違いがあったかもしれないので、一応、訂正さ

○副大臣（門山宏哲君） 法務副大臣の門山宏哲でございます

○副大臣（門山宏哲君）　法務副大臣の門山宏哲でございます。 　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、高見政務官とともに葉梨法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいる所存でございます。 　杉久武委員長を始め、理事、委員の皆様方におかれましては、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○門山副大臣 法務副大臣の門山宏哲でございます

○門山副大臣　法務副大臣の門山宏哲でございます。 　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根幹に関わるものばかり、重要なものばかりでございますので、高見政務官とともに、葉梨法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいる所存でございます。 　伊藤忠彦委員長を始め理事、委員の皆様方、何とぞ御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○門山委員 ここで、高額電子移転可能型といいますけれども、高額というのは幾らを…

○門山委員　ここで、高額電子移転可能型といいますけれども、高額というのは幾らをいうのでしょうか。また、その金額の根拠について教えてください。

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます

○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。 　今回は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、今回の資金決済法改正案は、大きく三つの柱、すなわち、電子決済手段への対応、銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応、そして高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応を骨子とする改正案と承知しておりますが、それぞれについて質問させていただきます。 　まず、電子決済手段等

○門山委員 まず、許可の段階でしっかりとチェックして、しっかりと実効性のある監…

○門山委員　まず、許可の段階でしっかりとチェックして、しっかりと実効性のある監督になることを期待しております。 　続きまして、高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応について質問させていただきます。 　高額電子移転可能型前払い式支払い手段の発行者について、業務実施計画の届出、犯罪収益移転防止法の取引確認義務等に関する規制をかける趣旨を御説明ください。

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　今回、この仲介業者の参入要件として、一定の財産的基礎や業務を適正かつ確実に遂行できる体制というものを要件化しておりますけれども、その具体的内容は何でしょうか。

○門山委員 よく分かりました

○門山委員　よく分かりました。 　続きまして、銀行等による取引フィルタリング、取引モニタリング等の共同化への対応について御質問させていただきます。 　今回の改正法では、新たに、為替取引に関し、顧客の制裁対象者該当性の分析等を共同化して実施する為替取引分析業を創設していますが、その趣旨を御説明ください。

○門山委員 内閣府令で定めるところですけれども、しっかり定めていただければと思…

○門山委員　内閣府令で定めるところですけれども、しっかり定めていただければと思います。 　電子決済に該当する一定の信託受益権について金融商品取引法の適用対象から除外して、発行者となる信託会社等について資金決済法等の規律を適用するということに今回されていますけれども、金商法の適用除外とし、資金決済法の適用とした理由について説明してください。

○門山委員 大手の銀行は我が国では独自にやっているというふうにも伺っております…

○門山委員　大手の銀行は我が国では独自にやっているというふうにも伺っておりますけれども、やはりしっかりとしたモニタリング等を実施するためにこういう業を創設するという趣旨と伺いました。 　また、この為替取引分析業者の監督として、報告、資料の提出命令、立入検査、業務改善命令等があると伺っておりますけれども、この監督を実効的に伺う具体的方策、チェック体制等について教えてください。

○門山委員 しっかり対策に取り組んでください

○門山委員　しっかり対策に取り組んでください。 　終わります。

○門山委員 例によると、一回十万とか一か月三十万とかというような話も出ているわ…

○門山委員　例によると、一回十万とか一か月三十万とかというような話も出ているわけでございますけれども、実際、この実施計画の届出、犯収法上の義務で、マネロンというのは本当に防止できるんでしょうか。

○門山委員 確認ですけれども、販売業者が商品を誤送付したとされる場合、この規定…

○門山委員　確認ですけれども、販売業者が商品を誤送付したとされる場合、この規定の適用はないんだと思うんですけれども、それの確認とその根拠、また、誤送付ケースについて、受領者にどんな法的義務があるかについても御説明ください。

○門山委員 質問にまとめて答えていただいたのでもう一回整理をさせていただきます…

○門山委員　質問にまとめて答えていただいたのでもう一回整理をさせていただきますけれども、電磁化された交付書面の交付というのは消費者の元に到達した時点であり、かつ、消費者の承諾というのは書面交付に先立ってなされる必要があるということでよろしいんでしょうか。 　結局、消費者の承諾があって、その後に電磁化された書面交付が消費者に到達した、それがそろった時点でクーリングオフの期間が起算する、そういう理解

○門山委員 自民党の門山宏哲でございます

○門山委員　自民党の門山宏哲でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。消費者委員会では、今回初めての質問になります。 　本改正案につきましては、初回無料をうたって、二回目以降、高額な金額を支払わせる詐欺的な定期購入商法や、商品を勝手に送付する送りつけ商法、販売を伴う預託等取引契約について多くの規制を設けるなど、消費者保護を進めている点で評価できるものでございます。

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　デジタル社会の実現というのは、これから大きな日本の進むべき道、これについては、生産性の向上を通じて、また賃金の上昇とか、いろいろな循環の面から見てもこれは進むべき方向であるということも踏まえるならば、非常にメリットは多いんじゃないかと私も思っているわけでございますが、大臣もおっしゃったように、あるいはまた多くの委員の方からも御指摘のように、懸念されている問題

○門山委員 どうもありがとうございます

○門山委員　どうもありがとうございます。 　ちなみに、この交付書面の告知機能、すなわち、クーリングオフの付与、及び、契約書面上、権利が存在することを赤字、赤枠で、文字サイズを八ポイント以上の活字で記載させることにより権利の存在を容易に認識できる、こういう機能というのは具体的にどのように担保されているんでしょうか。

○門山委員 法的根拠を有するということですね

○門山委員　法的根拠を有するということですね。 　それでは、今回、交付書面等の電磁化と書面の告知機能について質問させていただきます。 　今回、交付書面等の電磁化を認めると、消費者が冷静に考え直す機会や、クーリングオフの権利の存在を容易に確認、認識できる機能を実質的に損なわないんでしょうか。これは多くの質問が出ていますけれども、改めてお答えください。

○門山委員 当然のことながら、告知機能が、電子化されても十全に発揮できるように…

○門山委員　当然のことながら、告知機能が、電子化されても十全に発揮できるようにしなければいけないということは当然なんですけれども、この交付書面の告知機能は、契約者本人のみならず、その家族など、本人を親身になって支援している方にも発揮させるべきという考え方についてどう考えますでしょうか。すなわち、交付書面等が電磁化されると、支援者は同書面を閲覧する機会は確実に減少すると思料されますけれども、かかる場

○門山委員 今そういう制度を検討しているというのは初めて伺ったわけでございます…

○門山委員　今そういう制度を検討しているというのは初めて伺ったわけでございますけれども、逆に言うと、その後は撤回ができないということになるという理解でもよろしいわけですね。 　じゃ、その次の質問にしますけれども、承諾の実質化ということは非常に大事だと思うんですけれども、先ほど御答弁にもありましたけれども、デジタル機器への習熟度によっては、消費者の承諾や、あるいは、そもそも契約締結の事実や契約内容

○門山委員 ここの添付ファイルが開けない問題とかいろいろな問題は若干残るけれど…

○門山委員　ここの添付ファイルが開けない問題とかいろいろな問題は若干残るけれども、しっかりとした手当てができるということについては御意見を伺いました。 　撤回が一定期間以上はできなくなるという前提で次に伺うんですけれども、電磁化について一旦承諾したけれども、その後に消費者によって書面の交付を請求できるかについて質問させていただきます。 　消費者が電磁化について承諾後、実態把握のために、電磁化さ

○門山委員 クーリングオフの起算点が不明確になるというのと書面交付請求権がリン…

○門山委員　クーリングオフの起算点が不明確になるというのと書面交付請求権がリンクするというところの理解は、ちょっと僕はよくできないんですけれども、後でこのクーリングオフの起算点はもう一回質問させていただきます。 　実際、実務として、証拠の収集であるとか、あるいは相談実務において、まず、自分が何をやったか、どうなったかというのが分からない、あるいは、そういうのを調べて資料を持ってきてください、スマ

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　ＰＤＦ化したデータが送付されるとして、消費者はわざわざメールを開かないのではないかという疑問もあります。また、重いメールはそもそも開けない場合があるのではないでしょうか。また、スマホの設定によっては、そもそも添付ファイル、データが開けることができない場合もあるのではないかという懸念があるんですけれども、それについてはどう対応される予定でしょうか。

○門山委員 消費者団体等も含めて多くの関係者からの意見調整の中で、政省令に落と…

○門山委員　消費者団体等も含めて多くの関係者からの意見調整の中で、政省令に落としていただければというふうに考えております。 　今、クーリングオフの起算点の話も出たので、引き続いて、クーリングオフの起算点について質問させていただきます。 　この書面等の交付はクーリングオフの起算点としての意味も有していることでよいでしょうか。すなわち、クーリングオフの起算点は書面等の交付時ということでよろしいです

○門山委員 要するに、かつ条件ですよね

○門山委員　要するに、かつ条件ですよね。ちゃんとした承諾があって、なおかつ、書面交付が消費者のところに届いてということになると思うんですけれども。 　これと今度はちょっと論点を変えまして、今度は、クーリングオフの意思表示の効力について、これも大分論点になってこの委員会でも議論になったので、ちょっと確認の意味で質問をさせていただきます。 　電子メールによるクーリングオフの意思表示の効力発生時期は

○門山委員 それは何度も説明を受けているんですけれども、結局、今回の法改正で、…

○門山委員　それは何度も説明を受けているんですけれども、結局、今回の法改正で、電磁的記録を媒体に記録して発送したときというのは、郵送で発送しているケースを想定しているわけであって、電子メールについての到達とか発信については何ら規定を置いていない、そういう理解でよろしいんですよね。

○門山委員 そうじゃないと議論が進まないので、そこをまず明確にしてほしいんです…

○門山委員　そうじゃないと議論が進まないので、そこをまず明確にしてほしいんですけれども。 　結局、メールについては規定なしで、従前の、今までの法律でも、内容証明で送ったりとか文書で送る、この発信主義の修正の条文があるから皆さんそういうふうにやりますけれども、メールとか口頭でやって、交渉で勝っている事件とかだってあると思うんですよ。だから、結局ここは規定がないという状況なんです。 　そういう前提

○門山委員 今のように御答弁いただいているんだけれども、この法律と政令との関係…

○門山委員　今のように御答弁いただいているんだけれども、この法律と政令との関係とか、あるいはこれはどうやって担保されるのかという疑問。解釈なんだろうというふうに今は私は理解しましたけれども、実際、事業者側の弁護士としては、うちは届いていないよという主張をしてくると思うので、そこをうまく封じられるようなしっかりとした、みなし到達にするのか、あるいは発信主義に修正されているという解釈論を前提に何か政省

○門山委員 明確な答弁をありがとうございます

○門山委員　明確な答弁をありがとうございます。 　先ほど御答弁にもありましたけれども、口頭での承諾は不可ということでよろしいんですね。その法的担保というのは政省令で明確に規定するということでよろしいですか。

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　確認でございますけれども、消費者の承諾の立証責任は事業者にあるということでよろしいですか。

○門山委員 その法的担保は、先ほど説明していただいたとおりに、いろいろな、起算…

○門山委員　その法的担保は、先ほど説明していただいたとおりに、いろいろな、起算点とかのところで不利益を販売者等が被るからということで理解させていただきました。 　では、次に、消費者の承諾というのは撤回できないんですか。

○門山委員 今、見守り機能というふうに表現されておりますけれども、非常に、これ…

○門山委員　今、見守り機能というふうに表現されておりますけれども、非常に、これは考え方の問題ですけれども、私はやはり、電子化されるということは目に触れる機会というのは確実に減少するんじゃないかとは、やはり懸念を持っているところは事実でございます。 　あと、承諾が要件になっているから大分そこのところはということでございますので、この承諾ということが大変重要になってくると思いますけれども、次に、この

○門山委員 それでは、交付書面等の電磁化とクーリングオフの起算点の関係について…

○門山委員　それでは、交付書面等の電磁化とクーリングオフの起算点の関係について御質問させていただきます。 　電磁化された交付書面等の交付というのは、消費者の元に到達した時点であるという理解でよろしいですか。

○門山委員 例えば、じゃ、参考資料といって財産的な価値のあるものがいきなりどん…

○門山委員　例えば、じゃ、参考資料といって財産的な価値のあるものがいきなりどんと、物品が送られた場合、どうしていいかという問題は、結局、解釈問題、この法で直ちに適用される問題でないけれども、その趣旨を解釈する際の問題になる、そういう理解でよろしいわけですね。

○門山委員 この返還請求期間の撤廃規定は、一方当事者が消費者である場合に限定さ…

○門山委員　この返還請求期間の撤廃規定は、一方当事者が消費者である場合に限定されるんですか。

○門山委員 政省令等でというところでございますけれども、例えば、ワンクリックし…

○門山委員　政省令等でというところでございますけれども、例えば、ワンクリックして承諾ありとなるのかというところも問題になると思います。クリックしないと例えば契約手続等が先に進まない場合、消費者は、契約内容とかいろいろな説明内容を十分に確認することなく承諾欄にチェックを入れてしまう。それで承諾ありということになってしまうんでしょうか。

○門山委員 どうもありがとうございました

○門山委員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　続きまして、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な自衛隊の情報収集活動について幾つか質問させていただきます。 　令和二年一月十日に自衛隊一般命令が発出され、二月二日より派遣情報収集活動として自衛隊水上部隊が日本を出国し、二月二十六日に現地に到達しました。現在の活動状況について教えていただきたいと思います。 　とりわけ、今回の自衛隊の派遣の目的が、

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　最後の質問にさせていただきますけれども、この活動はいつまで継続する予定でしょうか。

○門山委員 アメリカは海上安全保障イニシアチブのもとで活動しておりますけれども…

○門山委員　アメリカは海上安全保障イニシアチブのもとで活動しておりますけれども、我が国が独自の取組をした意義は何でしょうか。

○門山委員 効率的な活動がされていることがわかりました

○門山委員　効率的な活動がされていることがわかりました。 　今回の自衛隊派遣の法的根拠は、防衛省設置法第四条第一項第十八号の規定でよいのでしょうか。また、海上警備行動は現状においてもあらかじめ発令しないという理解でよいのでしょうか。仮に海上警備行動を発令する場合の法的根拠は、自衛隊法八十二条、警察権の行使でよいのでしょうか。また、海上警備行動が発令される場合の不測の事態とは、どういう事態をいうの

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　今回の派遣の際の自衛隊の活動領域は、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海であるとのことでありますが、この地域での活動は現在全て網羅されているのでしょうか。 　また、ホルムズ海峡は活動領域に含まれていませんが、この地域の情報はどうやって取得しているのでしょうか。

○門山委員 わかりました

○門山委員　わかりました。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　まず、サイバー領域における能力強化について質問させていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境を考えるに、新たな領域、宇宙、サイバー、電磁波における能力の獲得強化は喫緊の課題であると認識しておりますが、とりわけサイバー領域における能力強化の取組について、最新の状況を教えてください。

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます

○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。質問の機会、ありがとうございます。 　最初に、一問だけでございますが、山本副大臣の宿泊について質問させていただきます。 　山本防衛副大臣は公費で防衛省近隣の宿泊施設に宿泊したとのことでございますが、その事実関係について説明していただきたいです。また、宿泊費を返金すると伺っておりますが、そうすると判断した理由について、あわせて教えてください。

○門山委員 じゃ、次に、これもちょっと質問の順番を変えますけれども、オープンイ…

○門山委員　じゃ、次に、これもちょっと質問の順番を変えますけれども、オープンイノベーション促進税制について質問させていただきます。 　今回、法人課税において、オープンイノベーションの促進に関する税制として、特別新事業開拓事業者に対し、特定事業活動として出資をした場合の課税の特例を新たに創設しているわけでございますけれども、この投資を受ける候補となるベンチャー企業数はどの程度を見込んでいるんでしょ

○門山委員 出資を受けたベンチャー企業が積極的な投資を行わない場合であっても出…

○門山委員　出資を受けたベンチャー企業が積極的な投資を行わない場合であっても出資した事業会社は減税措置を受けられるということにもしなるとするならば、これは問題は生じないのでしょうか。

○門山委員 大変この税制には期待しているところもあるし、問題についてはしっかり…

○門山委員　大変この税制には期待しているところもあるし、問題についてはしっかりと見ていただきたいというふうに思っている次第でございます。 　次に、ＮＩＳＡ制度について質問をさせていただきます。 　現行ＮＩＳＡ制度は、一般ＮＩＳＡとして、平成二十六年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間に、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税としてお

○門山委員 今御説明いただいたんですけれども、特にこの新ＮＩＳＡ制度は、一般Ｎ…

○門山委員　今御説明いただいたんですけれども、特にこの新ＮＩＳＡ制度は、一般ＮＩＳＡをただ期限を延ばしただけではなくて、二階建ての制度というふうにされているわけですけれども、この二階建ての制度というのは内容が複雑化してわかりにくいんじゃないかという意見もあると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

○門山委員 この新しいＮＩＳＡ制度なんですけれども、利用者はどの程度ふえると見…

○門山委員　この新しいＮＩＳＡ制度なんですけれども、利用者はどの程度ふえると見込んでいるんでしょうか。また、利用者をふやすための方策を何か検討しているんでしょうか。

○門山委員 現行法では、ジュニアＮＩＳＡ、すなわち、平成二十八年一月一日から令…

○門山委員　現行法では、ジュニアＮＩＳＡ、すなわち、平成二十八年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間、二十歳未満、これは令和五年以降は十八歳未満ですが、の者が、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税とすることとしております。 　今回、このジュニアＮＩＳＡについて、未成年者口座開設期間を延長せずに終了させてしまう理由は何でしょうか。ジュ

○門山委員 この控除のあり方というのは子育てとの関係もあるので、また検討してい…

○門山委員　この控除のあり方というのは子育てとの関係もあるので、また検討していただければと思います。 　質問を終わりにいたします。

○門山委員 若干飛ばした質問について、ちょっと時間があるので、また未婚の一人親…

○門山委員　若干飛ばした質問について、ちょっと時間があるので、また未婚の一人親に対する税制法の処置及び寡婦控除の見直しについての質問をさせていただきます。 　末松議員からも同じような質問があったんですけれども、寡婦控除を、控除を受けようとする者の子の人数が多くても控除の額が一人の場合と同額である理由は何でしょうか。これを差異を設けることというのは、検討できないんでしょうか。

○門山委員 配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、清水先生からも類似…

○門山委員　配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、清水先生からも類似の質問があったんですが、この表にあるように、控除を受けようとする者の合計所得金額が五百万円以下であって、かつ、子以外の扶養家族を抱える方が、女性である場合には寡婦控除を受けられますが、男性である場合には寡夫控除を受けられないという理由は何でしょうか。これを検討する余地はないのでしょうか。

○門山委員 今は定量的なことが申し上げられないというか、まだそこまでの状況じゃ…

○門山委員　今は定量的なことが申し上げられないというか、まだそこまでの状況じゃないということはわかりますけれども、やはり大きな影響を与えかねない問題だということで、いつでも次の対応ができるように、検討は進めていただければと思います。 　それでは、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しについて質問させていただきます。 　未婚の一人親について、多くの方の努力により、ひとり親控除として

○門山委員 金融政策の件については、何か検討はされているんでしょうか

○門山委員　金融政策の件については、何か検討はされているんでしょうか。

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます

○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。 　まず最初に、私も、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。 　この新型コロナウイルスによる感染症が中国そして我が国にも広がりを見せ、その影響により、中国では景気が大幅に減速しているという報道も見られる状況下にありまして、中国のＧＤＰは五％を下回るという予測も出ているところでございます。 　ＳＡＲＳのときと比べて中国のＧＤ

○門山委員 ありがとうございました

○門山委員　ありがとうございました。 　若干質問を飛ばして、ちょっと順番を変えますけれども、次に、５Ｇ普及の促進税制について質問させていただきます。 　５Ｇ、第五世代移動通信システムの普及促進は、国家戦略として極めて重要であると考えております。５Ｇは、通信速度の高速化のみならず、多数同時接続、超低遅延といった特徴を持っており、我が国が目指すべき未来社会としてのソサエティー五・〇の実現に不可欠な

○門山委員 この促進税制によって認められる税額控除の水準については、当初予定さ…

○門山委員　この促進税制によって認められる税額控除の水準については、当初予定されていた九％から一五％に引き上げられたという報道もありますけれども、税額控除の水準を一五％とした理由について教えてください。