土田 慎

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　仮定の話になってしまって大変恐縮でございましたが、今後どうなっていくか分からない中で、いずれにせよ、企業の成長につながる、ゆえに従業員の方の賃上げにつながるような制度設計、何をやるにしてもお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと質問の順番を変えて、中小企業のＭアンドＡの話をさせていただきます。 　実は、私は、初当選させていただいて、初めて質問をさ

○土田委員 おはようございます

○土田委員　おはようございます。自民党の土田慎でございます。 　今日は、経産委員会、本格的に始まって初めての質疑ということで、質問の機会をいただきまして、心から皆様に感謝を申し上げます。 　また、今日は赤澤大臣に答弁はお願いしておりませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。また、役所の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は所信への質疑ということで、この間、赤澤大臣から所信

○土田委員 わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました

○土田委員　わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。 　一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決

○土田委員 大臣、ありがとうございました

○土田委員　大臣、ありがとうございました。 　引き続き、ＭアンドＡ市場の適正化については取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと価格転嫁の話をしっかりやるつもりだったんですが、時間がなくなってしまったので、公取の皆さんにお伺いさせていただきます。 　ちょっと細かい説明も省いちゃいますが、いわゆる独禁法における特殊指定の話、この一月から取適法が始まって

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　事業者としては、石油製品以外の価格も全てが上がっている中で、このガソリン補助金をずっと続けてもらいたいという思いは皆さんお持ちなんでしょうけれども、多分それができない側面も、さっきの財政の制約の側面でありますと。 　やはり、今御答弁いただいたのは、中東情勢を鑑みてこれから考えていきますというような話で、そのとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　次は、ちょっとこれは仮定の話になっちゃうので、なかなか答弁しづらいような質問になってくるんですが、今回のエネルギー市場の不安定化、エネルギーの価格高騰を受けて、与野党問わずいろいろな方が、一部の方ですけれども、いわゆる補助金であったりだとか金融支援を事業者に対してすべきでないかというような、特に小規模事業者に対して、という声もあります。 　この間、実は、

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　私は、この特殊指定をしっかり今後も活用していくべきだというふうに思っています。 　独禁法、特殊指定じゃなくてただの独禁法でいくと、時間はかかるけれども罰則も重い。けれども、特殊指定だと、罰則は軽くなっちゃうかもしれないけれども時間はかからないというふうになっています。 　今、この日本で、多分、物流業界以外にも不公正な商体系は幾らでもあるというふうに思い

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　この資格制度、私は本当にしっかり進めていただきたいなというふうに思います。というのは、やはり今まで支援登録機関制度という、会社を、ある意味、法律ではないかもしれないですけれども、世間の目にさらしてコンプラを守ってもらうというのはあったものの、現場を実際見てみると、会社ではある程度規律を持ってやっているんだけれども、営業マンの個人のインセンティブが高過ぎるが

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　今、品川さんがおっしゃっていただいたのは、まさにそのとおりなんだというふうに思っています。 　ただ、今こういう状況において、やはりメッセージとして、しっかり物は確保しているんだ、ナフサも含めてしっかり資源を確保しているんだ、だから急に何か必要な資材が入ってこないということはない、その前提の上で、出し惜しみであったりだとか、不当な価格の、不当と言うとちょっと

○土田委員 動議を提出いたします

○土田委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○土田委員 動議を提出いたします

○土田委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、小宮山泰子君を委員長に推薦いたします。

○大臣政務官（土田慎君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。 　在外公館の国有化については、骨太方針二〇二四における、合理化、効率化を図りつつ、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化など外交・領事実施体制を抜本的に強化するといった方針に基づき、まずは所管である外務省において検討がなされ、必要な対応が進められるものと承知しております。 　財務省としては、在外公館施設には有事などの際に在留邦人の命を

○大臣政務官（土田慎君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。 　先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直しを行っているところでございます。ちなみに、令和七年度予算においては、在勤手当について、対前

○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　先生がおっしゃっていただいた問題意識は、我々も完全に共有しているところでございます。 　その上で、建設国債は昭和四十一年度から発行されておりまして、令和七年三月末時点の残高は三百三・九兆円となっております。その上で、一般論として申し上げます。三百三・九兆円です、はい。一般論として申し上げますれば、委員御指摘のとおり、建設国債

○土田大臣政務官 二点目の件、ちょっと済みません、私の認識違いで大変御迷惑をお…

○土田大臣政務官　二点目の件、ちょっと済みません、私の認識違いで大変御迷惑をおかけしました。 　件数の件なんですけれども、具体的な件数については、税務調査の実施状況を詳細に取りまとめておらず、公にした場合、今後の税務行政の適正な遂行に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　失礼いたしました。

○土田大臣政務官 済みません、ちょっと、大変恐縮ですけれども、その点についても…

○土田大臣政務官　済みません、ちょっと、大変恐縮ですけれども、その点についても恐らく通告いただいておりませんで、手元に数字がございません。

○土田大臣政務官 済みません、大変恐縮でございますけれども、御通告賜ってござい…

○土田大臣政務官　済みません、大変恐縮でございますけれども、御通告賜ってございませんので、そこの数字は把握しておりません。

○土田大臣政務官 ありがとうございます

○土田大臣政務官　ありがとうございます。 　委員が抱いていただいている問題意識は共有しているところでございます。いずれにしましても、国税当局において、今後とも、法令にのっとり、適正、公平な課税の実現の観点から、適切にしっかりと対応してまいるものだと承知しております。

○土田大臣政務官 まず最初に、令和五年度決算における国分の消費税全体の、輸出還…

○土田大臣政務官　まず最初に、令和五年度決算における国分の消費税全体の、輸出還付金ではなくて消費税全体の還付金額は八・九兆円となっております。 　そういうふうに申し上げた理由でございますけれども、消費税の還付については、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスになれば還付することと

○土田大臣政務官 三点御質問をいただいたというふうに思います

○土田大臣政務官　三点御質問をいただいたというふうに思います。 　一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。

○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がな

○土田大臣政務官 委員におっしゃっていただいたとおり、経済のデジタル化に伴って…

○土田大臣政務官　委員におっしゃっていただいたとおり、経済のデジタル化に伴って、市場国に物理的な拠点がなくサービスを行う企業が増えてきたものですから、市場国で適切な課税が行えないというような問題が起きてきております。 　こうした枠組みに対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国

○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　委員から御指摘いただいたとおり、農水省より、棚田地域の用排水路、耕作道などの簡易な整備を支援するための棚田地域リノベーション対策事業について予算要求があったものと承知をしております。他方、このような簡易な整備については、これまでも多面的機能支払交付金などのほかの事業により支援をしている中で、令和七年度予算においては、これらの事業について取組を充

○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。（発言する者あり）はい。 　パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和

○大臣政務官（土田慎君） これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだと…

○大臣政務官（土田慎君）　これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。 　釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委

○大臣政務官（土田慎君） 御指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりま…

○大臣政務官（土田慎君）　御指摘のようなやり取りがあったことは確認できておりません。

○大臣政務官（土田慎君） 防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年…

○大臣政務官（土田慎君）　防衛財源確保のための所得税の措置に関しては、令和五年度税制改正大綱において、所得税に税率一％の新たな付加税を課す、現下の家計の負担増とならないように復興特別所得税の税率を一％下げることとされました。これ、もう委員御承知のとおりだと思います。 　その上で、七年度与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討されることとされております

○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございました

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございました。 　先ほど申し上げたように、確認できておりませんが、三月五日の予算委員会に先んじて、三月三日、前々日ですね、質疑の前日である三月三日の十三時半から復興庁その他の関係省庁との打合せが行われており、その中で復興財源に関する質問が生じたことから、復興庁が財務省に対する追加レクを森議員にお願いをし、十八時過ぎから財務省職員が参加する形で所要一分程度のやり

○大臣政務官（土田慎君） 先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民…

○大臣政務官（土田慎君）　先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。 　この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用し

○大臣政務官（土田慎君） 一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置とし…

○大臣政務官（土田慎君）　一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。 　この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。

○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五年間における全体の事業規模は今の五年間の事業規模を超えるものであると見込まれております。

○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　もう委員いろいろ御質問いただいて、御承知のことだと思いますので詳細のことは申し上げませんけれども、先ほどからお話しいただいている輸出企業への還付については、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けているものであり、これを還付せずに財源

○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　委員おっしゃったとおり、その価格転嫁をしっかりしていくというのは、これ財務省の所掌ではございませんけれども、皆共通の認識なんだというふうに思っております。その一方で、この価格転嫁の部分とこの消費税の部分はまた別の問題だというふうに考えておりまして、消費税は、もう釈迦に説法でございますけれども、社会保障関係四経費に使うことが規定されている中で、今

○大臣政務官（土田慎君） 他国の発言について逐一コメントすることは差し控えると…

○大臣政務官（土田慎君）　他国の発言について逐一コメントすることは差し控えるところではございますけれども、もう既に委員御承知いただいているとおり、我が国は通貨安政策というのは取っておりません。このいろいろ為替介入してきておりますけれども、昨年、為替介入したことも含めて、我々が通貨安政策を取っていないということは明らかなのではないかなというふうに考えております。

○大臣政務官（土田慎君） 客観的にも為替介入するということは通貨安政策を取って…

○大臣政務官（土田慎君）　客観的にも為替介入するということは通貨安政策を取っていないということの証明にもなるというふうに思います。

○大臣政務官（土田慎君） 今委員から為替について懸念いただいておりますけれども…

○大臣政務官（土田慎君）　今委員から為替について懸念いただいておりますけれども、為替については、米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しております。 　いずれにせよ、為替については、一月二十九日に加藤財務大臣と米国のベッセント財務長官との間で確認したとおり、両大臣の、両財務大臣

○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　先生がおっしゃっていたとおりでございまして、国立大学法人運営費交付金は教育研究環境の整備を行うために非常に重要な経費であるというふうに考えております。 　令和七年度予算において、対前年度同額となる一兆七百八十四億円を措置しておりますが、足下においては、物価高騰下においても国立大学が教育研究活動を維持、継続できるよう、令和六年

○大臣政務官（土田慎君） 今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ…

○大臣政務官（土田慎君）　今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。

○大臣政務官（土田慎君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。 　委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。 　この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっ

○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　もう委員御承知のとおり、この消費税については、使途を明確化する観点から、社会保障四経費のみ、これ具体的には年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、ここに充てられることが規定をされております。 　その上で、消費課税においては、輸出に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかっ

○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　消費税について、その是非について御質問いただきましたけれども、消費税は、急速に高齢化が進む中において、社会保障給付費が大きく増加しております。この消費税については、本当に老若男女を問わず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてはその廃止を行うことは適当でないというふうに考えております。

○大臣政務官（土田慎君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高…

○大臣政務官（土田慎君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。

○土田大臣政務官 御質問を賜りまして、ありがとうございます

○土田大臣政務官　御質問を賜りまして、ありがとうございます。 　先ほど国交大臣の方からお話るるございましたけれども、国交省による東京都への補助事業については、国際競争力の強化の観点も含めて、様々な観点から実施されているというふうに承知しております。 　ただ一方で、先生本当におっしゃるとおりでございまして、東京一極集中を是正することも、日本の社会が持続的に、安定的に発展していく上で大変重要な課題

○土田大臣政務官 同じ答えになってしまいますけれども、全体として、歳入歳出を見…

○土田大臣政務官　同じ答えになってしまいますけれども、全体として、歳入歳出を見てバランスを取っているところでございますので、何の項目がどこから削ったら問題ないとかというのは申し上げられないかというふうに思っております。

○土田大臣政務官 今申し上げさせていただきましたけれども、税収及び税外収入、特…

○土田大臣政務官　今申し上げさせていただきましたけれども、税収及び税外収入、特例公債等の発行によりということで、正直、お金に色がついていないものでございますから、一つの項目に対して、これで全て財源を賄っているということが申し上げられないような状況であります。

○土田大臣政務官 いわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率については、御承知のよ…

○土田大臣政務官　いわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率については、御承知のように、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間において、廃止することが合意されております。 　その具体的な実施方法等については引き続き協議を進めているところでございまして、政府の立場として、政党間協議についてお答えをさせていただくことを差し控えさせていただきます。

○土田大臣政務官 繰り返しになってしまいますけれども、あくまで政党間協議で進め…

○土田大臣政務官　繰り返しになってしまいますけれども、あくまで政党間協議で進められていることでございますので、政府の立場として、お答えを差し控えさせていただきます。

○土田大臣政務官 改めて、繰り返しになってしまいますけれども、それも含めて、今…

○土田大臣政務官　改めて、繰り返しになってしまいますけれども、それも含めて、今、政党間協議で進められていることだと思いますので、政府の立場からは、お答えを差し控えさせていただきます。

○土田大臣政務官 ありがとうございます

○土田大臣政務官　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、いろいろな支出項目がある中において、何一つで財源を賄っているというわけではないので、一概には申し上げられないんだというふうに思っております。

○土田大臣政務官 ありがとうございます

○土田大臣政務官　ありがとうございます。 　委員もう既に御承知のとおり、燃料油価格の激変緩和対策事業については、補正予算や予備費によって予算を計上しておるところでございます。 　こういった予備費、こういった予算についてなんですが、税収及び税外収入、また特例公債の発行等により歳入を一体的に確保しているところでございまして、本事業を含めて、個別の事業ごとに財源について一概にお答えすることが困難でご

○土田大臣政務官 御質問ありがとうございます

○土田大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　今、いわゆる百三万の壁の話から派生する復興特別所得税の件で質問いただいたんだというふうに思います。 　本来であれば、政党間協議に関わる事項でございますので、政府の立場からコメントは申し上げないんですが、先生の非常に熱い思いを感じましたので、あえてその上でお話をさせていただきますと、東日本大震災の復興復旧支援事業につきましては、昨年の復興推進会議

○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りましてありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りましてありがとうございます。 　先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。 　その上で、衆議院の予算修正により、予算総

○大臣政務官（土田慎君） 委員おっしゃるとおりでございまして、経済力は総合的な…

○大臣政務官（土田慎君）　委員おっしゃるとおりでございまして、経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組む必要があるというふうに考えております。 　このため、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化や、円滑化の推進や中小企業等の省力化、デジタル化投資を促進する

○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　まず、日銀保有のＥＴＦについて御質問を賜ったというふうに思っております。 　先生御承知のとおり、日銀が金融政策の一環として所有しているものでございますので、まずその前提としては、その取扱いについては日銀において検討をされるものだというふうに思っております。 　その上で、現状においても日銀が保有するＥＴＦの分配金収入について

○土田大臣政務官 おはようございます

○土田大臣政務官　おはようございます。財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。 　井林委員長を始め委員各位の皆様の御指導をいただきながら、加藤大臣をお支えして頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き、先生方の御指導のほど、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（土田慎君） 財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます

○大臣政務官（土田慎君）　財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。 　両副大臣、そして東大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐し、精いっぱい職責を果たしてまいる所存でございますので、三宅委員長を始め委員の先生方の御指導と御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（土田慎君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘いただいたとおり、デジタルサービスの選択肢が拡大することは、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のためにも大変重要なことだというふうに思っております。 　その上で、デジタル庁としては、高齢者などデジタルに不慣れな方に対してサポートを行うデジタル推進委員の取組を進めております。これ、既にもう五万人を超えるデジタル推進委員を任命

○土田大臣政務官 御質問ありがとうございます

○土田大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　今委員の方から御指摘いただきました敷地内薬局に関する二〇一五年の規制改革についてでございますけれども、これは、病院と薬局の間に公道等、物理的な分離を必要とするいわゆるフェンス規制というものが高齢者等の不便を強いているという行政相談から起きたお話でございます。 　ある意味、患者本位の医薬分業というのをしっかり推進する観点から講じたものでございます

○土田大臣政務官 はい

○土田大臣政務官　はい。 　ありがとうございます。 　委員おっしゃっていただいたとおりでございますけれども、医薬分業の重要性と、また患者視点から見た医薬分業制のメリットというのは、双方しっかりと勘案しないといけないというふうに思っております。 　今公判係属中のものもありますため、断定はできないんですけれども、敷地内薬局が立地条件ゆえに収益性が高いことを背景に例えば入札妨害事件が起こったとすれ

○土田大臣政務官 御質問ありがとうございます

○土田大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　急激な人口減少社会に対応するために、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、そして、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会の変革を実現していくことが必要だと考えております。 　デジタル行財政改革会議が改革の司令塔としての役割をしっかりと果たして、国、地方を通じて一体的かつ強力に改革を推進することで、

○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　先生御承知のとおり、自治体の基幹業務システムは原則二〇二五年までに標準準拠システムへ移行した上で、移行の難易度が極めて高いと思われるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。この移行困難システムの移行期限を見直すことで事業者のリソースの逼迫を緩和できるため、それ以外のシステムの移行に

○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　今、百七十一というようなお話いただきましたけれども、全体の約一〇％程度の自治体で、全体の二％に当たるシステムの移行困難な可能性があるというような公表をさせていただきましたが、標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できることとなっております。新たな

○土田大臣政務官 お答え申し上げます

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　本法案でございますけれども、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的としているところでございます。 　その上で、現状、法人が名称や所在地等の変更をした場合に、これらの変更について、その変更を登記することに加えて、各種法令に基づき変更の

○土田大臣政務官 お答え申し上げます

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただいたとおり、サイバーセキュリティ戦略本部、内閣官房長官を本部長として、また、一部の国務大臣を本部員として置いております。 　今日るる御議論いただいていますけれども、サイバー攻撃被害というのは非常に多様になっている中で、この戦略本部の構成というのは非常に重要な論点の一つだというふうに認識しておりますので、しっかりと現下の状況を踏まえなが

○大臣政務官（土田慎君） お答え申し上げます

○大臣政務官（土田慎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行をすることとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。 　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システ

○大臣政務官（土田慎君） ありがとうございます

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　今委員からお話しいただいた内容に関しては私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、この標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものでありま

○土田大臣政務官 お答え申し上げます

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　リソースが限られている中で、できる限り国民の皆様に信頼していただけるような集計そして公表ができるようにこれからも努めてまいります。

○土田大臣政務官 お答え申し上げます

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、一点目につきましてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、期限ありきではなく丁寧に行うことが重要との認識の下で、今まさに集計作業をしているところでございます。また、この結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果について報告をさせていただきます。 　二点目の点検の範囲についての話でございますけれども、マイナンバー情報総点検については、マ

○土田大臣政務官 お答え申し上げます

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検における個別データの点検作業につきましては、各々の機関の事情に配慮しながら原則十一月末までを期限として進めてまいりました。 　また、点検作業につきましては、期限ありきではなく、丁寧に行うことが重要との認識の下、進めてきたところでございます。 　現在、点検対象の自治体から点検状況について報告を受け、その集計作業をまさに行っていると

○土田大臣政務官 済みません、今私が、ちょっと聞きづらかったかもしれない、九月…

○土田大臣政務官　済みません、今私が、ちょっと聞きづらかったかもしれない、九月ではなくて、六月末です。

○土田大臣政務官 ありがとうございます

○土田大臣政務官　ありがとうございます。 　先生今触れていただいたように、いわゆるデジタル臨調は、デジタル行財政改革会議の発足に伴いまして発展的に改組され、本年の十月に会議の開催根拠も廃止されたところでございます。 　それまでに、デジタル臨調では、法令等におけるアナログ規制の洗い出しと、工程表の策定を通じたアナログ規制の見直しの推進、また、新規法令等においてデジタル原則への適合性を確認するデジ

○土田大臣政務官 先生に今御紹介いただきましたＪグランツは、国、自治体の補助金…

○土田大臣政務官　先生に今御紹介いただきましたＪグランツは、国、自治体の補助金について、事業者がインターネット上で条件を指定して補助金を検索し、その後、申請から補助金の交付までの手続全てをオンラインで可能としております。 　令和三年一月より本格的なサービスを開始しているところでございますけれども、令和五年十月末時点で、国、自治体合わせて六百を超える補助金に活用されておりまして、そのうち約半数を自

○大臣政務官（土田慎君） デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の土田慎でござい…

○大臣政務官（土田慎君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の土田慎でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。 　石川副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。

○土田大臣政務官 御質問いただきまして、誠にありがとうございます

○土田大臣政務官　御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、国家公務員制度改革担当大臣の下に大臣政務官というものは置かれていないんですけれども、河野大臣をお支えしている大臣政務官としてお答えをさせていただきます。 　具体的には、大臣や副大臣との意見交換を行いつつ組織としての判断に参画する形で、大臣としての政策判断をお助けする役目を負っております。 　具体的にということですの

○大臣政務官（土田慎君） おはようございます

○大臣政務官（土田慎君）　おはようございます。内閣府大臣政務官の土田慎でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　大野委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力のほど、よろしくお願いいたします。

○土田大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官を拝命いたしております土…

○土田大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官を拝命いたしております土田慎でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。 　谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○土田大臣政務官 内閣府大臣政務官の土田慎でございます

○土田大臣政務官　内閣府大臣政務官の土田慎でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　星野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○土田委員 おはようございます

○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　私は、今日、全世代対応型持続可能な社会保障制度を構築する健康保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　わざわざこの法律名を最初に、長い長い法律名を申し上げたのは、この改正法案名の名前というのは非常に大事だと思っていますので、言わせていただきました。 　社会保障制度という

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　今、本当に、各世代、各視点に立った、この法律案に関しての思いを、込められた思いを聞かせていただきましたけれども、これを全てまとめると、やはり、我が国の社会保障制度、誰もが世界で一番優れたものだというふうに自認をしているこの社会保障制度をしっかりと次の世代にバトンタッチをしていきたいという思いが一番強いんだというふうに私は思っております。 　がしかし、この委

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　今、各世代、各立場によるメリットそしてデメリットもお話しいただきました。 　その中で、出産一時金の五十万円に増額、その一部を後期高齢者医療制度の中から拠出するというお話もいただきました。 　いろいろ、この委員会なんかでも、皆さんのお話、質問、意見を聞いていると、百五十三万円以下の、今回、増額分、後期高齢者医療制度、要は、年金を年間百五十三万円以下の人から

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　まだ質問を何点か残してしまいましたけれども、時間が来ましたので、質問を終わりとさせていただきます。 　以上です。ありがとうございます。

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。自由民主党の土田慎でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 　今日、私は、再エネに資する系統整備について主にお伺いをさせていただこうと思っております。 　大きく、させていただく質問としては二点でございます。一点目が交付金について、そして二点目がケーブルの切断リスクについてでございます。 　二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減目標、そして二〇五〇年のカー

○土田委員 大臣、ありがとうございました

○土田委員　大臣、ありがとうございました。 　今、大臣のコメントの方からもいただいたマスタープランの中で、長期展望においては、この系統整備に係る費用として六兆円から七兆円の投資が必要ということになっております。その六兆円から七兆円の中でも半分弱の大きなウェートを占めるのが、まさに大臣もおっしゃいましたけれども、北海道―東京間の海底直流ケーブルの整備です。 　これは、何で大きなウェートを占めて、

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　不透明な部分が非常に多くて幅があるんだということだと思います。とはいっても、やはりある程度数字を詰めていかないと、結局、試算の幅よりも例えば五千億円多くなっちゃいましたみたいなことだと、これからの、更に後の系統整備にも非常に支障を来すような結果になってしまうと思いますので、そこの数字の詰めという部分、しっかりとよろしくお願いいたします。 　そして、系統整備

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　ある意味、将来自分が使用しないかもしれない電気に対して利用者はお金を払わないといけないという要素、部分があるんだと思います。これは、要は、系統整備の事業期間、工事期間というのもある程度の長さ、期間が取られるんでしょうから、ちょっと極端な言い方かもしれないですけれども、自分が死んだ後に使われる電気に対して今お金を払わないといけないみたいなことも生じちゃうんだと

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、質問を何問か飛ばさせていただいて、ケーブルの切断リスクについて質問させていただきます。 　今回お話しさせていただいているＨＶＤＣケーブルとはまた別の、光ファイバーの話でございますけれども、今年の二月に、台湾の本島と馬祖島の間をつないでいる海底ケーブルが二本、中国の漁船と貨物船によって切断されたという事案がございました。

○土田委員 おはようございます

○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　本日は、合同審査会において私に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　本日、質問させていただくのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案についてでございますけれども、先週から内閣委員会においては審議が始まっておりました。 　その中で、我が党の危機管理対策のスペシャリストである

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　この平時から統括庁で勤務される三十八人の方というのは、ある意味一番全体像が見えるようになっていて、かつ、何か事態を想定して、訓練、これからいろいろ訓練も含めて計画を練っていくんでしょうけれども、訓練が一番されている状態になるんだと思います。かつ、この三十八人の方というのは恐らく各省から出向してくる方々なんだと思いますが、有事、何か事態に陥ったときに、各省の幹

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　この二組織がしっかり統括庁と連携していくというのが大事ですけれども、ただ、やはり、この二組織の意見とか発信というのをしっかり調整をしていくというのは大事なんだと思います。新聞のように、Ａ社によってはこういうことを言っているし、Ｂ社によっては全然逆のことを言っているみたいな感じに国民の皆さんに映ってしまっても困りますから、これは、統制するとかそういう意味じゃな

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　本当の意味で発信元を統一する、一体的運用をしていくには、やはり、口が違えば、同じことを伝えるつもりでもニュアンスとかいろいろ変わってきますから、組織的にしっかりと、平時から体制を整えておくというのが非常に大事だと思っています。 　ちょっと今のとも関連してくるんですけれども、今回、この内閣法改正案に当たって、統括庁関係の組織図の中で、関係する専門家の皆さんが

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　これは結構実は大変大事な論点だと思っています。今おっしゃっていただいたように、確かに、状況によっていろいろ、権限移行するタイミングだったりだとか、違うというのは、おっしゃるとおりなんだと思っています。逆に、かちかちに決めちゃって、そこに縛られてしまうとよくないんだと思うので、ある意味幅を持たせておくというのは非常に大事だとは思っています。 　一方で、後ほ

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　今、本当に先行きが不透明な時代において、企業も、そして労働者個人も、お互いに依存し過ぎず、しっかりと自分たちが自立して物事を考えていかないといけないというふうに思っております。 　高度経済成長期のときは、いわゆる労働力があふれるように出てきて、働きたい人がいっぱいいる中で、企業の力が非常に強かったんだと思います。ただ一方で、今というのは、ある意味、企業が

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。今、ジョブ型のメリットであったりをお話しいただきました。 　メンバーシップ型の人事制度というのは、会社から人の出入りが少なくて、長期的に会社に必要な人材の育成、能力の育成というのに非常に優れていた一方で、個人の雇用の保障、能力の保障というのは、ある意味、会社にさいが投げられているというか、会社に権限が、決定権が大きくあるところだと思っております。 　だから、

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　私の地元の選挙区の足立区というところは、非常に中小企業の数、割合共に多くて、私も日頃からいろいろな事業者の皆さんにお話を聞きます。 　そんな中で、皆様がいろいろ施策を進めていただいた中で、何年か前に比べると、親事業者の、価格転嫁を受け入れないといけないであったりだとか、交渉をしっかりしないといけないというような意識は大分改善されてきているようでございます

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。 　最後、時間がなくなってきたので、一点、中小企業のＭアンドＡについて、私のちょっと意見というか要望をお伝えさせていただきますけれども、今の中小企業のＭアンドＡ市場というのは、私は日本においてはかなり不公正なものになっているというふうに思っています。大企業の、上場企業なんかにおけるＭアンドＡと違って、中小企業のＭアンド

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　自由民主党の土田慎でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、大きく三点について質問させていただこうと思っております。 　今まさに岸田政権が掲げている成長と分配の好循環、これをしっかり循環を回していくためには、一番大事なのはやはり賃上げでございます。そんな中において、皆さん御承知のとおり、ロシアのウクライナ侵略、それに伴う原材料費

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　労働者の皆さんのスキルアップ、しっかりと支援していただきたいと思います。これだけ世の中の変化が激しくて、かつ、先行き不透明な中で、個人が自分を守るための防衛手段というのは、会社を守ることというよりは、まさに自分のスキルを身につけて、急にどこかにほっぽり出されてもどこかで働いていけるスキルが、新たな場所で働いていけるスキルがあるというのが一番の自己防衛策だと

○土田分科員 おはようございます

○土田分科員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　大臣、副大臣におかれましては御退席いただいて構いませんので。 　私からは、本日、大きく二点の質問をさせていただこうと思っております。 　一点目は、いわゆる年収の壁についてでございます。 　予算委員会でも、我が党の萩生田政調会長、そして平将明議員が、百六万円の壁であったりだとか、年収の壁について質問されたところでございます

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　配偶者であったりだとか被扶養者のお話をする、まさに税の入門中の入門の話なんだと思うんですけれども、この説明をするだけでも、財務省であったり厚生労働省の皆さんが別々で答弁に立たないといけないぐらい複雑で入り乱れているんだな、分かりづらい話なんだなというのが、より思った次第でございます。 　その中で、先ほど、冒頭申し上げた百万、百三万、百六万、百三十万、百五

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　大事な点は、百三万の壁というものは、我々、国会から外に出て、地元であったりだとか地域の方々と話していると、皆さんの頭の中には百三万という数字は残っているけれども、実際は百三万という壁はなくなっているという点が一つと、また、百五十万円を超えて所得税が発生するようになりますけれども、段階的に所得税の控除は、控除というか、税率、控除はあって、それが二百一万円を超

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　今、厚生労働省の方から、百六万円、百三十万円の壁の説明と、その壁を越えて働くことによって得るメリットもあるんだよというような御説明を賜りました。 　財務省、厚生労働省の方から説明があったように、ただただ年収の壁を越えてしまうと負担が増えるだけという話ではなくて、そのメリットも多々あるんだと思うので、是非これから、年収の壁の議論もより活発になってくると思い

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　ベンチャー企業により資金が回りやすいようにするためにこういう税制改正を行ったということは、本当に国から民間の事業者さんに対する大きなメッセージになると思っております。またこれと同じような内容、同じような目的の税制改正が予定されていると思いますけれども、それは何かというと、暗号資産の税制改正だと思っています。 　これはちょっと聞き慣れないんですけれども、

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　先ほど御説明いただいたエンジェル税制と同様に、今の暗号資産関係の税制に関しても、税目は違うものの、目的は同じものだと思っております。それは何かというと、何度も申し上げておりますが、ベンチャー企業であったりだとか新規に創業しようという方に対して、資金がしっかりと回るように、後押しをできるようにという目的があると思っておりますが、その一連の流れがある中で、私が

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　課税本位ではなくて、新規産業がどんどんどんどん生まれやすいように制度設計していただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　本当に、解雇というと非常にマイナスなイメージがあって、私が解雇要件の緩和とか言うと、土田は労働者を首にしたいのかみたいな話になりがちなんですけれども、私は解雇というのはそんなにマイナスなことだらけではないんだよということを、やはりしっかり文化として根づかせていく必要もあるのかなというふうに思っています。 　これは何でかというと、とある調べによると、約五二

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　今いろいろ御説明いただいた中で、明らかに今とは社会状況が違うときに作られた三法なんだなというふうに改めて思った次第でございます。 　というのは、例えば、今、私なんかもよくネットで物を買いますけれども、ネットで、ＥＣがいわゆる発展してきて、また、ＥＣだけじゃなくて、ネットオークションであったりだとか、さらに、これはＥＣの一つでございますけれども、個人がいわ

○土田委員 おはようございます

○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　今日は、貴重な質問の時間を賜りまして、心から感謝申し上げます。 　今日は、先般の河野大臣の消費者行政に関する所信に対する質問ということでお時間を賜りましたけれども、二十年以上前に河野大臣に、私が小学生のときに、つきっきりで国会見学を案内していただいて、そんな大臣に対して質問する日が来るとは思いませんでしたけれども、今日はよろし

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　今、物価関連三法のお話をいただきましたけれども、この物価関連三法が作られた当時というのは、今の社会背景と大きく異なっているなというふうに私は考えております。 　というのが、例えば、国民生活安定緊急措置法は昭和四十八年十二月、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律は昭和四十八年七月、また、物価統制令に至っては昭和二十一年に施行された

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　今御答弁いただいて、ある意味裁量性も含まれる、柔軟性も含まれるチェックポイントなんだなというふうに改めて確認できましたけれども、更に突っ込んで質問させていただくと、先ほど申し上げた三点、チェックポイントの主な三点の中で、三つ目の料金の適正性の確保の項目の中に、チェックポイントとして、料金の算定に賃上げが適正に組み込まれているかという項目がございます。 　

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　しっかりと賃上げそして適正な公共料金の価格反映というものを両立していただければと思います。 　次に、冒頭申し上げた今日の質問項目、大きく三つのうちの、二つ目の食品ロスについて質問させていただきます。 　大臣の所信の中で、二〇三〇年までに、二〇〇〇年比で日本社会全体における食品ロス、半減を目指すというようなお話がございました。 　これは参考人に質問でご

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、二〇〇〇年に食品ロスを減らそうというような目標を立ててから、大分順調に推移しているなというふうに思っております。 　ただ一方で、私もなかなか成功しないですけれども、人間のダイエットと一緒で、最後の一絞りがなかなか難しい中で、やはり、二〇三〇年の目標達成に向けて、より戦略的に取り組んでいかないといけないというふうに思っております。

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　今の家庭系、事業系における食品ロス率を聞いて、大分ロスを削減できているなというか、大分我々日本人は頑張っているなというふうな印象を受けます。例えば家庭系のロスは大体四％ぐらいだったりはしますけれども、これはなかなか、これ以上減らすのはちょっと感覚的に結構難しいなという印象を私は思っております。 　その中で、二〇三〇年の目標に向けて、二〇二〇年比で、家庭系は

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　事業系の食品ロスの中でも、いわゆる事業系の食品製造業における食品ロスの低減なんかというのは、取組なんかというのは、これからますます進めていかないといけないなというふうに思っております。ここの部分は、商習慣をいろいろ変えたり、需要予測の精度をより上げていくことなどによって、いろいろ改善できる点があると思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。

○土田委員 御説明ありがとうございました

○土田委員　御説明ありがとうございました。 　このＬＮＧの市場というのは、冒頭に申し上げた、いろいろな、可変的な理由によって今かなり変動しているわけでございますけれども、そんな中で、例えば、長期契約によるＬＮＧの調達というのは、二〇二六年までに供給を開始できるようなものは全てほぼ売り切れてしまっていると言われていて、また、我が国の近年の取引のうち大体三割ぐらいが五年以内の短期の契約であったりだと

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　今回の改正案の大きなもう一つの柱であります、ガスの使用制限についてお伺いさせていただきます。 　これは、今回、ガスじゃなくて電気の話になってしまうんですけれども、今まで電気の使用制限がされたのは日本で二回だと聞いておりまして、一つは、私もはるかに生まれていない一九七四年のエネルギーショックのとき、オイルショックのとき、また、二回目は三・一一東日本大震災の

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　ガスの使用制限と言うと、言葉がばっと出てきてびっくりしちゃうので、是非、その使用制限のスキームであったりだとか使用制限適用除外の基準だったりも国民の皆さんにしっかりと説明していただくように、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　今、まさに部長におっしゃっていただいたように、余りにも外的要因が多くて曖昧な部分が非常に多いからこそ、何か起きてしまったときのいわゆる対応のプロセスであったりだとか、基準というのを明確にしておかないといけないというのが大事だと思っております。 　今回の改正法案の大きな概要は私は二つだと思っておりまして、一つは供給の話でございますけれども、何かＬＮＧが不足

○土田委員 おはようございます

○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　今日は、朝一番で貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、役所の皆さんもよろしくお願いいたします。 　今日は、ガス事業法及びいわゆるＪＯＧＭＥＣ法の一部を改正する法律案に対しての法案質疑ということで質問させていただきますけれども、このちょっと長ったらしくて何のことなのかよく分からない法律の名前ですけれども、

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　まさに、国と地方、官民一体となって、総力戦でやっていかないといけないんだというふうに思います。 　今いろいろお話しいただきましたけれども、それでもやはり、実際に手を動かすのは人なわけでございます。特に、地方においては、この人の確保がなかなかハードルが高いというふうに思っております。 　そもそも、ありとあらゆる分野で、日本全体で人が足りない、人不足の状態に

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　こども家庭センターの人材であったりだとか人手は十分に足りるようになったけれども、例えば保育園とか幼稚園とかなどなどの、いわゆる必要とされる人材がかぶる領域において余計人手不足が深刻化してしまったよというようなことがないように、しっかりと、必要な人材、想定のシミュレーションであったりだとか、その育成を綿密にやっていただきたいと思います。 　今回の児童福祉法

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　冒頭に申し上げましたけれども、本当に、今回の改正内容が絵に描いた餅とならないように、地方自治体への手厚いサポートをよろしくお願いいたします。 　二点目の論点に移らせていただきます。 　二点目の論点というのは、支援の網から漏れてしまう人をできるだけつくらないというような点でございますけれども、実際に、虐待とか困難な問題を抱える家庭であったりだとか子供であ

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　現場の職員さんが、本当に必要とされているときに、タイミングに、ちゅうちょなく御自身の職責を果たせる行動を取れるように下準備をしていくのが、まさに行政の責任だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に一点、お伺いさせていただきます。 　今回の改正児童福祉法でございますけれども、こども家庭庁が設置された一年後に施行されるわけでございますけれど

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　もう既に現場の皆様は非常に努力していただいているんだとは思っておりますけれども、それでも、一人でも、いわゆる見逃しというのをなくしていくように、今回の改正で一体となって努力していきたいと思っております。 　もう少し、ちょっと各論の話をさせていただこうと思っております。 　改正案の第二十一条十八についてでございますけれども、支援事業の利用勧奨をしているけれ

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　今回の児童福祉法改正において、支援センターと支援拠点を、ある意味、機能を統合してやっていこうというのが家庭センターであるわけでございますけれども、今御答弁いただいたように、支援センターと支援拠点の設置率にかなりばらつきというか差があるわけでございます。 　ここでやはり思うのが、一番大事なのは、小さな自治体であったりだとか、いろいろな意味での資源が少ない、足

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　まさに厚生労働省の努力によって支援センターの普及、設置数が増えてきたんだと存じておりますけれども、一方で、子ども家庭総合支援拠点についてでございますが、平成三十年策定の児童虐待防止対策体制総合強化プランによりますと、令和四年までに全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点の設置を目指しているわけでございますけれども、令和三年四月時点では三六・五％の設置率となって

○土田委員 おはようございます

○土田委員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　本日は、貴重な質問の時間を賜りまして、心より感謝申し上げます。 　早速質問に移らせていただきます。 　私、今回の児童福祉法改正案、心より歓迎しております。 　というのは、私自身は今三十一歳で未婚ではございますけれども、友人であったりだとかが結婚、出産ラッシュを迎えているわけでございます。その中で、結婚後、仕事の忙しさであっ

○土田委員 ありがとうございます

○土田委員　ありがとうございます。 　こども家庭センター設置に向けて、まず、財政措置であったりだとか、いろいろな広域連携であったりだとか、いろいろな手段を使って、まずは容器、外側の容器をつくって、そして、徐々にその中身を充実させていこう、そういうようなプロセスになるんだとは思っておりますけれども、ここで、ちょっと現場の、現場というと、地方自治体であったりだとか実際に手を動かす職員の方々の負担につ

○土田委員 ありがとうございました

○土田委員　ありがとうございました。 　今、熊本のＴＳＭＣの話はまだ計画段階であるというようなお話を賜ったと思います。であるので、ちょっと、これは事実というよりはうわさベースの話ではございますけれども、ＴＳＭＣの熊本で作る半導体というのは、二十八ナノであったりだとか二十ナノであったりとかというように言われております。これは人によっては、そんな半導体、わざわざ国のお金を突っ込んで意味があるのとかと

○土田委員 自由民主党の土田慎でございます

○土田委員　自由民主党の土田慎でございます。 　本日は、貴重な質問の時間を賜りまして、感謝申し上げます。 　早速ではございますけれども、限られた時間でございますので、質問に移らせていただきます。 　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕 　今日の質問、日本の産業の基盤であるという観点から、半導体と、そして、先般、萩生田大臣がＩＥＡの閣僚理事会に御参加されましたけれども、エネルギーの

○土田委員 一昔前の日本というのは、技術では勝っていたけれども、いわゆるビジネ…

○土田委員　一昔前の日本というのは、技術では勝っていたけれども、いわゆるビジネスで負けた。今、残念ながら、我が国は、技術で、半導体と先端半導体という部分においては完敗している中で、しっかりとビジネスで勝っていかないといけないと思います。また、本当に、十年後、二十年後たったときに、技術でも負けたしビジネスでも負けた、そういうふうにならないように、ここはもう本当に官民一体となって頑張っていただきたいと

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　最後に、締めの話になりますけれども、私、厚生労働省が管轄されている分野というのは、国民一人一人の本当に根底にある安心というものを担保する分野であると思っておりまして、守り抜かないといけないところはしっかりと守り抜かないといけない、そういうふうに思っていると同時に、やはり、まだまだ新たな可能性に満ちあふれた分野でもあるな、そういうふうに思っております。私も

○土田分科員 おはようございます

○土田分科員　おはようございます。自由民主党の土田慎でございます。 　本日は、コロナ禍で省を挙げていろいろ御対応がお忙しい中、厚生労働省の大幹部の皆さんそろって、また大臣もお座りいただいて、大変恐縮しております。本当にありがとうございます。 　さて、我が国では、誰もが危機感を抱いているとおり、少子高齢化が進展し、二〇四〇年にはいわゆる労働生産人口が約二〇％減少するかもしれない、そういうような見

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　デジタルやいわゆるグリーンといった民間発信のニーズを基に、そこに対して、人という資源を、労働力という資源を円滑に推進する政策、また、キャリアアップをする意欲がある、新たな能力を自分で身につけよう、そういう熱い思いがある、意欲がある労働者の支援は、更なる規模の拡大も視野に、積極的に推し進めていただきたいと思っております。 　また、それと並行して、やはり、

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　本当に、単一的な視点からではなくて、いろいろな視点から人材育成をしていくということは非常に重要なことだと私は認識しております。しかし、結果として、知らなかったけれども別の組織が同じことをやっていましたよというようなことがないように、調整をしっかりしていただければと思います。 　人材育成分野において、今、厚生労働省と経産省における連携の必要性をお話しさせ

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　誰もが誰かに、誰か分からないですけれども、誰かに、健康が一番だよというようなことを言われたことがあって、何だかんだ健康に気を遣っているのが日本人だと思っております。まさに、今いろいろな取組を紹介していただきましたけれども、こういった日頃からの取組が今の日本人の意識につながっているんだ、私はそういう認識でおります。 　一方で、私の世代、私は今三十一歳です

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　今おっしゃっていただいたとおり、既にいろいろな取組をされているんだと思っております。 　私自身、自分の案みたいな話ではございますけれども、例えば、日頃の健康管理状態というのをいわゆる人事評価に結びつけるような、ある種強制力を持ったような、民間発信でやる施策というのも検討に値するんじゃないかなというふうには思っております。 　予防医療という観点から、診

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　様々な難しい問題が関わっているのがこの分野であるとは思っておりますけれども、国民一人一人の健康寿命を延ばしていかないといけない、この重要性においては誰もが認識している点だと思いますので、過度に慎重にならずに、議論は積極的に行っていただければと思っております。 　最後に、済みません、メディカルツーリズムについてお伺いさせていただきます。 　これから日本

○土田分科員 お医者さんを始め、看護師さんであったりだとか、いろいろ検査を担当…

○土田分科員　お医者さんを始め、看護師さんであったりだとか、いろいろ検査を担当される方々、専門職の方々が多いと思っておりますけれども、先ほど、日本の今、現行の医療の枠組みとは別で考える必要があるというようなお話はしましたが、そういうような専門の方であったりだとか、かつ、施設というのをプラスアルファで考えていかないといけないんじゃないかなというふうに、大前提としては思っております。 　そういう中で

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　今、様々な課題をお示しいただきましたけれども、私も全く同じ課題認識を共有しているところでございます。メディカルツーリズムを推し進めた結果、国内の医療が崩壊してしまって、日本人が病気になったときに診てもらうところがない、入れるところがない、そういうようなことは絶対に避けないといけないと思っておりますけれども、ただ、そこに慎重に、いわゆる保守的になり過ぎるが

○土田分科員 ありがとうございました

○土田分科員　ありがとうございました。 　やはり、世の中の複雑性がどんどんどんどん増してくる中で、社会の安定という部分と経済の成長という部分、両方、二股をかけてしっかり担保していく、そういうことが非常に重要だと思いますので、両省のより綿密な連携をお願いしたいと思っております。 　ちょっと質問の順番を変更させていただきまして、予防医療について質問させていただきます。 　先ほどから、私自身も、い

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたとおり、しっかりと企業の新陳代謝を回すサイクルを、基盤をつくっていくことは非常に大事だと私も認識しているところであります。 　一方で、上場企業に関しては、いわゆる利益相反の観点から、基本的にＦＡ型、いわゆるフィナンシャルアドバイザリー型の取引しか実施されていないわけでございますけれども、にもかかわらず、いわゆる中小企業の取引においては、

○土田分科員 復活支援金、再構築補助金に関しては、まさに今コロナで非常に苦しい…

○土田分科員　復活支援金、再構築補助金に関しては、まさに今コロナで非常に苦しいけれども何とか復活してやろう、今の勝負している分野ではなかなかコロナ禍では勝負しづらいから別の分野で再起を狙ってやろうというような、まさに非常に前向きな予算措置であると私は思っております。 　しかし、将来に向けて、このコロナ禍の教訓をしっかり後世に伝えていくというような観点も大事だと思っております。また、コロナの後に何

○土田分科員 東京十三区にて初当選させていただきました自由民主党の土田慎でござ…

○土田分科員　東京十三区にて初当選させていただきました自由民主党の土田慎でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　私は、まさにバブルが崩壊した平成に入ってから生まれました。そのような中で、私は、生まれてから一貫して、やはり構造的に日本が停滞してしまった時間を過ごしてきたわけでございます。 　そのような中において、今回、岸田内閣において、新しい資本主義を起動して、そして成長と分配の好循環

○土田分科員 御回答ありがとうございます

○土田分科員　御回答ありがとうございます。 　今、内閣府の方から御回答いただきましたけれども、公正取引委員会の職員の皆様とお話をしていると、本当にしっかりコストを価格に転嫁できる世の中をつくっていきたいであったりだとか、適正な取引が行われる世の中をつくっていきたいという思いを、ひしひしと感じているところでございます。 　今御説明いただいた施策、対策は、大きく三つの分類に分けられるのかなというふ

○土田分科員 限られた予算の中で本当に大変ですけれども、頑張っていただいている…

○土田分科員　限られた予算の中で本当に大変ですけれども、頑張っていただいていると認識しておりまして、その努力に対しては非常に敬意を抱いているところでございますけれども、中小企業の数が約三百五十万社あると言われていて、その取引も、取引の数だけで見ると恐らく天文学的数字になるんだと思っております。 　その中で、今の人員拡充の話も含めて、どうしてもやはり人海戦術的な手法というか実態把握方法になってしま

○土田分科員 是非、事後の備えのために、積極的な政策評価と検証のほどをよろしく…

○土田分科員　是非、事後の備えのために、積極的な政策評価と検証のほどをよろしくお願いいたします。 　まだ質問が残っているんですけれども、ちょっと時間がなかなか足りないので、最後に、本当に今コロナで多くの人がもがき苦しんでいて、そして、今苦しんでいる人が、コロナをただの災いで終わらせるんじゃなくて、しっかりと、日本の再飛躍のきっかけになったよね、そういうような認識を、後日、後になって持てるように、

○土田分科員 まさに今、賃金の上昇であったりだとか、燃料費、原材料費の上昇が続…

○土田分科員　まさに今、賃金の上昇であったりだとか、燃料費、原材料費の上昇が続いている中で、自然にコストが価格転嫁されるサイクルをつくっていくことが、まさに成長と分配の好循環をつくっていく、回していく肝だと思っておりますので、引き続き、しっかりとした、効果的な取組の方をよろしくお願いいたします。 　次に、中小企業のＭアンドＡに関する制度整備の質問をさせていただきます。 　豊かに暮らせる日本を次

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　ＭアンドＡを実施するに当たって免許などは不要でございますけれども、仲介型においては、営業マンが成約時に受け取るインセンティブ、いわゆるボーナスの額が非常に大きくて、適正な取引価格を設定してしっかり取引を行うということよりも売手と買手のマッチングが重視されがちであるというような話が言われております。 　そうした中で、ＦＡ型と異なり、売買プロセスの適切な価格

○土田分科員 売手に対して買手側、仲介をする買手側の、売手との情報格差が非常に…

○土田分科員　売手に対して買手側、仲介をする買手側の、売手との情報格差が非常に大きくて、必ずしも適正な取引、企業価値評価がされているというふうには言えない状況にあるわけでございます。 　また、先ほどおっしゃっていただいた中小企業におけるＭアンドＡガイドライン、中小企業庁さんが出されているガイドラインにおいて指摘されているとおり、買手は仲介業者にとってリピーターとなる可能性が高いわけでございまして

○土田分科員 ありがとうございます

○土田分科員　ありがとうございます。 　今、市場の整備というような観点から申し上げましたけれども、経営者、売手側の経営者、個人の目線から考えると、やはり、自分の会社を売るというのは、ある意味、恐らく一生に一回の、大きな、いわゆる人生の総決算のわけでございますから、しっかりとその会社の価格の、自分の今までの人生の評価がしっかりとされる体制を整えていくことも非常に必要だと思っておりますので、引き続き