西田 実仁

○西田実仁君 この今年一月から施行された取適法では、協議に応じない一方的な代金…

○西田実仁君　この今年一月から施行された取適法では、協議に応じない一方的な代金決定は法律の禁止事項になっているんですね。しかし、建設工事は取適法の適用除外なんですよ。したがって、大臣はさきの予算委員会でも、そうした協議を行うことなく一方的に請負代金の額を決定することは建設業法に基づく監督処分等の対象となり得ると、こう言ってはいますけれども、取適法ではもう法律の禁止事項ですが、残念ながら建設業法では

○西田実仁君 やはり先回りしてどんどんやっていかないと、中小の特に運送会社に関…

○西田実仁君　やはり先回りしてどんどんやっていかないと、中小の特に運送会社に関しましては、コストが物すごい上がっていて、今後はもう続けられなくなるぐらいの悲鳴が現場を回っていると聞こえてまいります。余り悠長なことを言っている場合じゃないと思いますけれども、大臣、一言。

○西田実仁君 政府は、報道によりますと、今日でしょうか、関係省庁連絡会議を開く…

○西田実仁君　政府は、報道によりますと、今日でしょうか、関係省庁連絡会議を開くと、このイラン情勢に関して、報道がございますけれども、今の御答弁でありますと、これから検討していくということのようですが、この関係閣僚会議等でも、今申し上げた物流におけます需要抑制策、日本としての現状を踏まえて検討していくということで議題になっていくということでよろしいでしょうか。確認でお願いします。

○西田実仁君 おはようございます

○西田実仁君　おはようございます。公明党の西田実仁でございます。 　今日は、最初に質問する機会をいただきました委員長始め、与野党の理事の先生方に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　まず私の方からは、イラン情勢と物流ということについて国交省の方に確認をさせていただきたいと思います。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡが報告書を出しておられまして、シェルタリング・フロム・オイルショッ

○西田実仁君 是非、先手先手でお願いしたいと思います

○西田実仁君　是非、先手先手でお願いしたいと思います。 　それでは、お手元に資料もお配りしましたが、先日予算委員会でも取り上げました、主に基礎工事などを請け負うとび、土工の事業者に聞いた話を基にお聞きしたいと思います。 　本年一月から、旧下請法が改正されまして、いわゆる取適法が施行されました。あわせて、労務費転嫁指針も見直されたわけであります。国を挙げてこうして適正取引を推進している中、一部の

○西田実仁君 公明党の西田実仁です

○西田実仁君　公明党の西田実仁です。 　私は、公明党を代表し、高市総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。 　憲政史上初の女性総理、新政権の誕生にお祝いを申し上げます。国民の大きな期待に応えられるよう、未来に責任ある政権運営を求めたいと思います。私たちも、協力すべきは協力し、正すべきは正し、日本の政治を前に進める決意であります。 　公明党は、昨年来の国政選挙の厳しい審判を受け、政治と金の

○西田実仁君 最後の質問でありますが、その他として辺地共聴施設の現状と課題につ…

○西田実仁君　最後の質問でありますが、その他として辺地共聴施設の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 　私の地元でも起きていることでございまして、地デジに移行する際に、山間地域などにおきまして、難視聴地域の解消のため、テレビ共同受信組合、共聴組合が各地に立ち上げられております。そこの運営は加入世帯による積立て等によって施設設備の、整備の維持管理、あるいは運営も行われているわけであります。し

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　午前中も様々議論があったわけでございますけれども、なるべく重ならないように質問をさせていただきたいと思います。 　この新たな周波数割当て方式の導入について、まず大臣にお聞きしたいと思います。 　周波数オークションにつきましては、かつての政権でもその導入を試みたことがあったかと存じますが、その際は実現をされておりません。今、何ゆえ新たな周波数割当

○西田実仁君 この中継局が廃止される場合に、その代替措置としては今おっしゃった…

○西田実仁君　この中継局が廃止される場合に、その代替措置としては今おっしゃったまずはケーブルテレビ等が考えられますけれども、廃止される可能性のある小規模中継局を全てケーブルテレビで代替することは可能なのでしょうか。 　仮に全て代替できない場合にはＩＰキャスト方式による代替が考えられますけれども、現時点では、数十秒の伝送の遅延あるいはデータ放送の代替ができないなど、放送と同じサービスでの代替は困難

○西田実仁君 次に、中継局を廃止する際の受信者の保護についてお伺いしたいと思い…

○西田実仁君　次に、中継局を廃止する際の受信者の保護についてお伺いしたいと思います。 　改正案におきましては、地上波の放送事業者は、中継局を廃止する場合は、放送番組を引き続き視聴できるよう、ケーブルテレビや配信サービスなど提供できるようにするための措置を講じる努力義務を課すとしております。 　中継局の廃止により、どれくらいの世帯に影響があると想定しておられるのか。また、改正案では、放送事業者が

○西田実仁君 次に、保証金についてお伺いしたいと思います

○西田実仁君　次に、保証金についてお伺いしたいと思います。 　改正案におきましては、価額競争実施指針の定めによりまして、保証金を提供しなければならない場合とそうでない場合があるとしております。保証金の要不要はどのような基準で決められるのでしょうか。 　また、海外におきましては保証金は落札金に充当される例が多いとされておりますけれども、改正案でも落札金に充当するということでありましょうか。また、

○西田実仁君 一般的に、周波数オークションのデメリットといたしましては、落札額…

○西田実仁君　一般的に、周波数オークションのデメリットといたしましては、落札額の高騰あるいは特定事業者への周波数の集中などが挙げられております。これらのデメリットにつきまして対応することが求められていると思います。 　海外におきましては、こうした特定事業者への周波数の集中を避けるため、落札できる周波数の幅に上限を設ける制度、いわゆる周波数キャップですけれども、こうしたものがありましたりしておりま

○西田実仁君 最後に、総務省にお聞きしますが、このラジオ電波の感度状況について…

○西田実仁君　最後に、総務省にお聞きしますが、このラジオ電波の感度状況についてお伺いをいたします。 　今から二十三年ほど前の平成十四年には、財団法人電波技術協会によります全国放送受信実態調査がなされました。その報告書を見ますと、辛うじて聞こえる程度の弱い信号や、混信や雑音、電波障害などの品位が低い電波も少なくありません。結果、全国で使用できないとの総合格付になっている地域も多い報告書となっており

○西田実仁君 災害時における情報伝達についてお伺いをいたします

○西田実仁君　災害時における情報伝達についてお伺いをいたします。 　本年は日本のラジオ放送の開始から百年の節目となります。ラジオは、持ち運びが可能で必要電力も少ないという特徴から、災害の現場における情報伝達手段として大きな効力を発揮しております。実際、昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、停電が続く被災地での情報収集にラジオが重宝されたと認識しております。 　一方、ＮＨＫは、その音声波を

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　まず初めに、昨年のこのＮＨＫ予算の質疑の場で、ＮＨＫアーカイブスの公開番組の拡充と、その学術利用のための利便性向上に向けた取組について質問をさせていただきました。 　ＮＨＫアーカイブスとは、ＮＨＫがこれまでに制作した放送番組などを保存、公開する取組であり、放送文化の発展のために大学などの研究者にも学術的な利用を可能としているところでございます。

○西田実仁君 放送センターの建て替え工事についてお伺いをしたいと思います

○西田実仁君　放送センターの建て替え工事についてお伺いをしたいと思います。 　この放送センターの建て替え工事については、ドラマ制作の機能を埼玉県の川口施設（仮称）ですが、に集約することとなりました。当初は渋谷と川口にてドラマ制作機能が併存する計画だったと思いますが、なぜ方針を変えたのでしょうか。また、この川口施設にはどのような機能を持たせるお考えでしょうか。地元地域との共存という観点からどういっ

○西田実仁君 今少しお話出ましたＮＨＫオンデマンドにおける赤字解消の後の方針に…

○西田実仁君　今少しお話出ましたＮＨＫオンデマンドにおける赤字解消の後の方針についてお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫがこれまで制作してきた放送番組は、インターネットを通じて有料配信するＮＨＫオンデマンドでも提供されております。このＮＨＫオンデマンドは、利用者の拡充が進んだことから、令和五年度決算において、長年続いた繰越欠損金が解消されました。令和六年度中間決算におきましてもＮＨＫオンデマンドは

○西田実仁君 令和七年度地財措置についてですが、この令和七年度については、能登…

○西田実仁君　令和七年度地財措置についてですが、この令和七年度については、能登半島地震の教訓を踏まえて、災害時の水の確保の重要性に鑑み、地方公共団体における水道事業の防災対策を強化するための地財措置を拡充することとされております。ただし、令和七年度、この地方財政対策における水道に対する地方財政措置の拡充について、下水道事業は言及されておりません。 　今回の地財措置の拡充は八潮市の道路陥没事故の前

○西田実仁君 公共下水道には大きく分けて合流式と分流式という方法がございます

○西田実仁君　公共下水道には大きく分けて合流式と分流式という方法がございます。合流式は汚水と雨水を同じ下水道管に集め処理するものでありまして、分流式はこれらを別々の下水道管で流す方法であります。 　下水道事業における費用負担については、まず、地方公営企業は原則としてその事業収入によって経費を賄うという独立採算制が取られております。その上で、雨水の処理については、雨は自然現象に起因するものでありま

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。続いて御質問させていただきます。 　高度成長期に整備されました社会インフラの老朽化問題については、これまでも様々な指摘がなされてきました。今回、埼玉八潮市におけます道路陥没事故はその現状をはっきり示すものでもありました。 　まず、今回の事故により行方不明になっている運転手の方の捜索、これ大変に今御苦労いただいておりますが、引き続き万全を期していただく

○西田実仁君 次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。 　郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の

○西田実仁君 そうした若手の方を中心に育成をしていく、その育成する機能みたいな…

○西田実仁君　そうした若手の方を中心に育成をしていく、その育成する機能みたいなものは、これはそうすると、何か国なり都道府県なりあるいは市町村なりがつくる必要があるんでしょうか。自然にそういう機能が地域に芽生えたりするものなのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、四人の先生方、本当にお忙しい中、また貴重な御意見ありがとうございます。 　順番にお聞きしたいと思います。まず、牧原先生にお伺いしたいと思います。 　事態対処の基本方針の検討のため、国は地方公共団体に対して資料や意見の提出を求めることを可能とするという今回の改正案になっておりますが、これは一方的なものではなくて、双方向的なものになることが

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　続いて、小原先生にお伺いをしたいと思います。 　先生からは、非常時に法的根拠がなくても政治のリーダーシップで対応することは一定程度あり得るというお考えを述べられました。一方で、この危機的な状況で合理的な判断ができ得ない状況では、それで大丈夫なのかという心配を持ちます。これはバランスの問題かもしれませんが、そして先生は、指示権の濫用を防ぐ工夫として国会の役

○西田実仁君 小原先生に再度お聞きしますが、今言われているこの一定程度というの…

○西田実仁君　小原先生に再度お聞きしますが、今言われているこの一定程度というのは、あらかじめ何か法令上定めておくべきだというお考えでしょうか。（発言する者あり）

○西田実仁君 続いて、東先生にお聞きしたいと思います

○西田実仁君　続いて、東先生にお聞きしたいと思います。 　地域コミュニティー、地方政府、中央政府は自治法をどう具現化するかというところで大変大事な御指摘、実践者としての大事な御指摘であろうかというふうに思いました。まさに多機関連携がキーワード、調整と相互理解がその根幹であるというときに、このコーディネーター、人であり、またその機能、これが、その振る舞いが重要であると。まさに、私も地元においてその

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　それでは、本多先生にお聞きしたいと思います。 　生命等の保護の措置に関する指示を行うに当たりまして、地方公共団体が一方的な指示を受けるだけではなく、状況に応じた事前の関係地方公共団体等との調整は重要であるというふうに思います。 　国に対しても十分に協議を求め、さらに意見を述べられるようにするために、どのようにこれを担保していくべきと考えますでしょうか。

○西田実仁君 次に、情報システムの適正な利用等に関連しまして、大災害時における…

○西田実仁君　次に、情報システムの適正な利用等に関連しまして、大災害時における投票についてお聞きしたいと思います。 　デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書には、デジタル技術を活用した住民参加の充実、あるいはデジタル化によって住民意思を的確に反映することが可能となるとございます。 　住民参加あるいは住民意思を最も示す機会は選挙にほかなりません。しかし、いかなる大災害時においてもでき

○西田実仁君 修正案提出者にお聞きしたいと思います

○西田実仁君　修正案提出者にお聞きしたいと思います。 　生命等の保護の措置に関する指示を行った場合、速やかに国会報告が行われることが望ましいわけですが、具体的にどのタイミングで行うのが適切と考えているのでしょうか。また、速やかに行う必要があるとはいえ、その内容が国会の検証等に堪えられるものでなければなりません。どのような内容を想定しているのか、お伺いいたします。

○西田実仁君 今般の改正は、個別法で想定されていない事態において国、地方間の責…

○西田実仁君　今般の改正は、個別法で想定されていない事態において国、地方間の責任の所在が不明確となるところ、補充的な指示については国の責任において指示するというものであります。 　当然、当該指示に基づき地方公共団体が事務を処理する場合、国がその経費の財源や適切な人材を措置すべきと考えますが、どう対応していくのか、また、補充的指示権が内閣の判断だけでいつまでも継続するおそれはないのか、閣議決定され

○西田実仁君 是非徹底をお願いしたいと思います

○西田実仁君　是非徹底をお願いしたいと思います。 　質問を幾つか飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいと思います。 　国の地方公共団体に対する補充的な指示でありますが、生命等の保護の措置に関する指示を行うに当たり、あらかじめ地方公共団体に対する資料、意見提出の求め等、適切な措置を講ずることについては努力義務とされております。 　事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め、特定の手続を必ず取るよ

○西田実仁君 結局、現状を把握していないという結論なんですね

○西田実仁君　結局、現状を把握していないという結論なんですね。 　そして、最後、総務大臣にお聞きしますけれども、この大災害時でもできる限り投票の機会を確保する基礎は、まさにこの選挙人名簿のバックアップであります。 　しかし、先ほど私が質問の中で述べたように、現行法令では、全ての選挙人名簿のバックアップは明示的には義務付けられていないんです。その結果、いまだ選挙人名簿のバックアップの現状は、今当

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今、野田先生からもるる御質問ありましたので、なるべく重ならないような質問にさせていただきたいと思います。 　まず、公金収納事務のデジタル化についてお伺いします。 　改正案では、ｅＬＴＡＸを用いて納付する公金、地方税以外、の収納事務については、地方公共団体の長が指定するとしております。その公金に該当するものとしては、地方公共団体への公金納付のデジ

○西田実仁君 参議院の緊急集会の権能の範囲については、内閣によって緊急の必要の…

○西田実仁君　参議院の緊急集会の権能の範囲については、内閣によって緊急の必要のある案件として提案される限り、法律の制定や予算の議決について別段の制限はないと解されております。そして、大規模災害対応のために、参議院の緊急集会において、今回説明があったような補正予算を処理することは当然に認められると考えます。 　なお、本予算については、そもそも本予算を議決しないまま衆議院が解散されるケースは想定しに

○西田実仁君 総務省は、令和五年十二月から開催している中継局共同利用推進全国協…

○西田実仁君　総務省は、令和五年十二月から開催している中継局共同利用推進全国協議会におきまして、地上波中継局の共同利用等について検討しておられます。ＮＨＫでは、民放との二元体制維持のために三年で六百億を費やす経営計画も立てております。 　ＮＨＫの受信料は、言うまでもなく、公共放送の維持のために国民が負担すべき特殊な負担金です。しかし、この協議会発足式では、松本大臣、稲葉会長、遠藤民放連会長がそろ

○西田実仁君 ＮＨＫのインターネット活用業務の財源は、年間二百億に限るのでしょ…

○西田実仁君　ＮＨＫのインターネット活用業務の財源は、年間二百億に限るのでしょうか。この基準は、任意業務としてのインターネット活用業務を前提としております。今回、必須業務化に伴いまして当該基準を変更するおつもりなのかどうか、あるいは検討するのか、お聞きしたいと思います。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今回の放送法改正の大きな目的であるＮＨＫによるインターネット配信の必須業務化につきましては、新聞社などでは、なし崩し的な業務肥大の懸念、疑念が拭えない、あるいは民業圧迫の懸念があるなどの批判もありますが、大事なことは、これによりまして視聴者、利用者にどのようなメリットがあるのかということではないかと思います。 　公共放送ワーキンググループ第一次取

○西田実仁君 一つ飛ばしまして、ワーキンググループの提言には、今回のＮＨＫのネ…

○西田実仁君　一つ飛ばしまして、ワーキンググループの提言には、今回のＮＨＫのネット配信必須業務化のもう一つの根拠として番組視聴者の確保が挙げられています。ただし、ＮＨＫでは、二〇二〇年四月からＮＨＫプラスを通して地上波テレビ放送のインターネット常時同時・見逃し配信を行ってきたことから、新たに加わるのはテレビを持たない利用者に対してＮＨＫの番組を視聴することができるようにすることであり、かつ、そうし

○西田実仁君 ＮＨＫの目的の一つに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務が定…

○西田実仁君　ＮＨＫの目的の一つに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務が定められております。この度必須となりますインターネット配信に関しましては、どうこの進歩発達に必要な業務を切り開こうとしているのか、お聞きしたいと思います。

○西田実仁君 番組の視聴者の確保を今回のネット配信必須化の根拠とするのであるな…

○西田実仁君　番組の視聴者の確保を今回のネット配信必須化の根拠とするのであるならば、インターネット活用業務を例えば地上波テレビ放送から切り離して、テレビ非利用者を対象とした、地上波のテレビ放送では放送されない独自のインターネット番組を配信するとか、あるいはテレビ非利用者に多い若年層向けに特化した独自のインターネット番組を配信するとかも考えられるのではないかと思いますが、そうした検討は行っているので

○西田実仁君 これ突き詰めていきますと、新サービスの話ということになって、また…

○西田実仁君　これ突き詰めていきますと、新サービスの話ということになって、また民業圧迫という批判も出かねないということなのかもしれませんが、新たなサービスが加わることなく、スマホでＮＨＫの番組が視聴できるというだけでどれだけ新たな視聴者が確保できるのか、やや疑問であります。 　ＮＨＫにおきましては、こうした新たな取組も特段なく、コンテンツ制作能力がどこまで磨かれていくのか不透明、これでは世界のコ

○西田実仁君 ＮＨＫには国家からの表現の自由が保障されております

○西田実仁君　ＮＨＫには国家からの表現の自由が保障されております。電波監理審議会や総務大臣からの外部統制ということではなく、本来、内部統制を重視すべきであると考えます。しかし、その内部統制たる経営委員会におきましては、昨年五月にＢＳ配信の予算に関する事案を認め、その独立性、専門性に疑問符が付けられました。 　今後、その専門性などをどう担保していくのか、その実効性を担保するため経営委員会と執行部と

○西田実仁君 大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期間にわたり選挙が実…

○西田実仁君　大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期間にわたり選挙が実施できない場合に、前議員の復活を含めた議員任期の延長を図り国会の機能を維持すべきとの議論が衆議院において進んでおります。 　さきの憲法記念日に合わせて実施された読売新聞の世論調査では、参議院の緊急集会に触れた上で、衆議院議員が長期不在になる場合に備えた対応として、憲法を改正して衆議院議員の任期を延長できるようにするが三

○西田実仁君 総務省にお聞きしますが、こうした公共文化施設や教育機関、研究者な…

○西田実仁君　総務省にお聞きしますが、こうした公共文化施設や教育機関、研究者などが求めるＮＨＫアーカイブスの非営利の公共利用の現状及び課題について今指摘したわけでありますけれども、総務省としてはどのように考えるか、認識をお聞きします。

○西田実仁君 次に、大規模災害時におけるＮＨＫの役割ということで、災害報道につ…

○西田実仁君　次に、大規模災害時におけるＮＨＫの役割ということで、災害報道についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども、午前中も指摘がございましたが、放送法あるいは災害対策基本法におきまして、ＮＨＫの災害時における役割ということが明確に定められているわけであります。私が取り上げたいのは、この取材ヘリの体制についてであります。 　ＮＨＫの取材ヘリは、全国十二基地の航空取材体制で運用されると聞き

○西田実仁君 一問飛ばしまして、学術利用トライアルについてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　一問飛ばしまして、学術利用トライアルについてお聞きしたいと思います。 　この学術利用トライアルというのは、ＮＨＫアーカイブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトであります。公募で採択された研究者は、ＮＨＫ放送博物館、川口市のＮＨＫアーカイブス、ＮＨＫ大阪放送局の研究閲覧室で閲覧し、その成果を研究論文や学会発表などにつなげ

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私は、ＮＨＫのアーカイブの役割についてお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫは、一九二五年に放送を開始して以来、保存、活用、公開によりまして時代の記録を保存し、文化遺産として未来に伝える役割を果たしてきたと思っております。来年は放送百年の佳節に当たります。 　平成十五年には私の地元埼玉の川口市にＮＨＫアーカイブスを設立し、ＮＨＫが制作、放送した番組

○西田実仁君 この指令センターでは、災害時のＳＮＳ上での情報も活用するというお…

○西田実仁君　この指令センターでは、災害時のＳＮＳ上での情報も活用するというお話でした。しかし、今回の能登半島地震でも指摘されておりますように、災害時のＳＮＳ上には偽情報や誤情報も少なくないということが知られております。 　今後、ＳＮＳ上の災害情報等を扱う場合に、どうこうした偽・誤情報を見抜いていくのか、その対策について最後にお聞きして、終わりたいと思います。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、まず固定資産税等の過大徴収、いわゆる課税ミスについてお聞きをしたいと思います。 　固定資産税は、言うまでもなく、市町村による行政サービスを提供する主たる税収であります。基幹税と言われておりまして、その税収に占める割合は約四割とされています。しかし、その基幹税と言われる固定資産税については、以前から過大徴収とかあるいは課税ミスの報道が相次い

○西田実仁君 今大臣がお話しのように、この固定資産税も含めて、自治体の税務シス…

○西田実仁君　今大臣がお話しのように、この固定資産税も含めて、自治体の税務システムの標準化などを通じた税務手続のデジタル化ということで、徴税事務の効率化や適正化に取り組んでおられるというお話であります。また、標準仕様書の中でも、課税誤りを防止するためのエラーアラート機能、これの実装を必須としているというようなお話もお聞きをいたしました。 　様々に工夫をいただいているわけですが、ここでは、地方税の

○西田実仁君 是非、自治体における納付状況の管理が効率化されるように、更に促し…

○西田実仁君　是非、自治体における納付状況の管理が効率化されるように、更に促していただきたいと思います。 　自治体による課税のめぐるトラブルは実はほかにもございまして、先日、地元のある社会福祉法人から、障害者相談支援事業に関する委託費について、消費税が含まれているかどうかで自治体との間で食い違いが生じ困っているとの御相談がございました。どうやら他の自治体でも同様の問題が生じているようで、報道によ

○西田実仁君 書いていないことによって、これが内税なのか外税なのかということで…

○西田実仁君　書いていないことによって、これが内税なのか外税なのかということでトラブルになっているというのが現実でありますので、是非徹底をお願いしたいと思います。 　全然別件ですが、先日、地元埼玉県西部地域の消防指令センター開所式というところに参加をさせていただきました。ここは西部地域の消防組合ほか構成四組合が消防指令業務を共同運用するためのセンターの設置です。この四月から業務を開始すると聞きま

○西田実仁君 今総理の御発言を確認をさせていただきますけれども、次期戦闘機とい…

○西田実仁君　今総理の御発言を確認をさせていただきますけれども、次期戦闘機という最先端の防衛装備品を第三国へ輸出できる仕組みをつくるのであれば、実際に輸出する際の審議プロセスはより厳格に行われなければなりません。 　自衛隊法上の武器を初めて海外に移転する場合、現行制度では、国家安全保障会議、ＮＳＣの幹事会、そして、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成るいわゆる四大臣会合において審議することと

○西田実仁君 先ほど引用いたしましたＮＨＫの世論調査でも明らかなように、世論の…

○西田実仁君　先ほど引用いたしましたＮＨＫの世論調査でも明らかなように、世論の過半は次期戦闘機の第三国輸出について限定して認めることを求めております。 　そこで、仮に次期戦闘機を第三国に輸出する際にはどのような限定を設けるのか、これに関してお伺いをしたいと思います。 　新たな閣議決定により今回の国際共同開発に係る第三国への輸出に関する方針を定めるとすれば、その下で、九大臣会合、いわゆる先ほどの

○西田実仁君 次期戦闘機が仮に第三国に輸出される場合に、どのような国に輸出され…

○西田実仁君　次期戦闘機が仮に第三国に輸出される場合に、どのような国に輸出されることが想定されるのかについてお聞きしたいと思います。 　輸出先については、国連憲章の定める目的等に適合する方法で使用されること、その目的外使用はしないこと、さらに、その国から第三国等への輸出の際には事前同意を行うといった国際約束を締結している国、すなわち防衛装備品・技術移転協定を日本と結んでいる国に限定すべきと考えま

○西田実仁君 日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国はどこでしょうか

○西田実仁君　日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国はどこでしょうか。具体的な国名を挙げていただきたいと思います。また、同協定は締約国にどのような国際法上の義務を課しているのでしょうか。この防衛装備品・技術移転協定と言われても、初めて聞く国民の皆様も多いと思いますので、防衛大臣に分かりやすくお答えをいただきたいと思います。

○西田実仁君 この同協定を結んでいる国に輸出した後に、当該国において例えば政変…

○西田実仁君　この同協定を結んでいる国に輸出した後に、当該国において例えば政変が起きたと。で、この輸出された戦闘機が当初の目的とは異なる、例えば隣国同士の紛争に使用されたり、それによって地域の安定が損なわれ、そういうような場合、ここには日本はどのように対応していくのでしょうか。 　まさにここは適正管理と、こう言われているところでありますけれども、その適正管理ということが本当に可能なのかどうか、こ

○西田実仁君 防衛装備移転三原則では、自衛隊法上の武器について、移転先において…

○西田実仁君　防衛装備移転三原則では、自衛隊法上の武器について、移転先において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを考慮するとしております。 　次期戦闘機の第三国への直接移転については、現に戦闘が行われている国に対する輸出は当然に禁止すべきではないかと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。

○西田実仁君 以上、国際共同開発による防衛装備品の第三国輸出というのは、まず次…

○西田実仁君　以上、国際共同開発による防衛装備品の第三国輸出というのは、まず次期戦闘機に限定すること、そして輸出先は装備移転協定の締結国に限定すること、さらに戦闘中の国には輸出しないこと、この三つの限定を厳格に守る必要があります。今申し上げましたこの三つの限定というのは、先週八日の日に、自民党、公明党の政調会長間の協議においても確認をされているということも付言させていただきたいと思います。 　最

○西田実仁君 次期戦闘機につきまして、第三国に輸出する際には必ず個別案件ごとに…

○西田実仁君　次期戦闘機につきまして、第三国に輸出する際には必ず個別案件ごとに閣議決定することになれば、与党による正式な事前審査の対象となり、国民にも広く知らされることになります。国会における質疑等も含め、国民の理解を得るため、政府としての説明責任もより求められてくることは間違いありません。 　次期戦闘機の第三国輸出ができる仕組みをつくった場合、いつ頃、どんな国に輸出されるのか、その具体的なイメ

○西田実仁君 今後、今総理から答弁をいただきました、また防衛大臣からも御答弁を…

○西田実仁君　今後、今総理から答弁をいただきました、また防衛大臣からも御答弁をいただきました内容を踏まえて、閣議決定の中身でありますとか、あるいはこの運用指針の見直しにつきまして今後議論をしていくことに、詰めていくことになると思いますが、最後に総理に率直に御意見をお伺いしたいと思いますけれども。 　これまでのこの議論の経過を振り返ってみますと、やはり国民の皆様の理解を得ていく国会での開かれた議論

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　先週火曜日の当予算委員会におきまして、次期戦闘機の第三国への輸出について総理から答弁がございました。次期戦闘機はそもそもなぜ必要なのか、国産ではなくなぜ国際共同開発生産が必要なのか、そして、我が国を守る戦闘機の性能を確保するためになぜ第三国に輸出できる仕組みが必要なのか、この三つの必要性についての説明がご

○西田実仁君 我が国防衛のための次期戦闘機の共同開発であるにもかかわらず、我が…

○西田実仁君　我が国防衛のための次期戦闘機の共同開発であるにもかかわらず、我が国から第三国への直接移転、すなわち輸出を行う仕組みが存在しないことで必要な性能を確保できないとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。 　しかし、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転、輸出を一般的に認めれば、なし崩し的にあらゆる装備品が輸出できるようになり、日本に対する国際社会からの平和国家としての信頼が崩れ

○西田実仁君 私の地元埼玉県におきましても、唯一認定されているのが秩父郡市に位…

○西田実仁君　私の地元埼玉県におきましても、唯一認定されているのが秩父郡市に位置します小鹿野町特定地域づくり事業協同組合であります。 　小鹿野町では、昨年の出生率は、二十人ほどと、過去のピーク時からはもう半分以下に人口が減少している中、若者の就業機会を確保するため、令和四年二月に同組合を設立、昨年二月から派遣事業を開始しております。組合事業者数は八者、事務局職員二人、派遣職員二人はいずれも二十代

○西田実仁君 最後に、この地域おこし協力隊というのもありますけれども、こちらは…

○西田実仁君　最後に、この地域おこし協力隊というのもありますけれども、こちらはかなり定着をしておりまして、本年二月には全国ネットワークプラットフォームを立ち上げられ、全国的な横のつながりができております。また、今年で第七回を数える全国サミットも継続して開催されております。 　しかし、この特定地域づくり事業協同組合には、組合同士のそうした全国的な交流はまだありません。全国大会、サミットの開催あるい

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　先週の予算委員会におきまして、能登半島地震への対応を踏まえた今後の携帯電話の位置情報の検索について検討すべき課題を取り上げたところ、松本大臣より前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。 　それに引き続きまして、ちょっとその時間がなく聞けなかったことがありますので、ここでお聞きしたいと思います。 　一つ

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、特定地域づくり事業協同組合についてお伺いしたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、日本の総人口は、二〇二〇年から五〇年にかけて約二千百万人減り、一億四百六十八万人となると。東京都以外の四十六道府県は全て二〇年よりも人口が減少するという、そういう結果でございました。中でも、秋田、青森、岩手、高知など十一県では、人

○西田実仁君 この団体協約制度を活用して損保会社との間で双方が納得できる工賃単…

○西田実仁君　この団体協約制度を活用して損保会社との間で双方が納得できる工賃単価等の修理代金を取り決めようとしているのが、自動車の板金塗装の団体であります。 　昨年もこの自動車整備工場と損保会社との工賃単価等をめぐる価格交渉について取り上げましたが、その後、損保会社を所管する金融庁は、自動車整備工場に対して損保会社との間の修理代金の在り方について調査を行っておられます。この調査は初めてでありまし

○西田実仁君 しっかりとフォローアップをお願いしたいと思います

○西田実仁君　しっかりとフォローアップをお願いしたいと思います。 　この中小企業への支援策というのは大変に網羅的で数多く用意されておりますが、逆に非常に把握しづらいという問題もあります。ＡＩを活用した、例えばチャットボットのように、経営者のニーズに合わせた回答がすぐ出てくる、そういうような分かりやすい広報の仕組みを是非とも実現していただきたいと思いますが、経産大臣にお伺いをいたします。

○西田実仁君 最後に、年収の壁・支援強化パッケージについてお聞きをいたします

○西田実仁君　最後に、年収の壁・支援強化パッケージについてお聞きをいたします。 　パートで働く方が年収百六万円を超えると社会保険に新たに加入する必要があり、手取りの収入はかえって減ってしまう、いわゆる年収の壁について、それを乗り越えるための年収の壁・支援強化パッケージが昨年十月から始まりました。 　しかし残念ながら、その利用について必ずしも積極的でない事業所も目立ちます。後ろ向きの理由は、既に

○西田実仁君 十二月末から比べると本当に大きく利用者が増えているということであ…

○西田実仁君　十二月末から比べると本当に大きく利用者が増えているということであります。 　しかし、この導入の最大の障害というふうに思っている事業者にとってのこの不公平感、これを少しでも解消するため、企業によっては、今回の助成金を活用し、新たに社会保険に加入するパートさんには手当を支給する一方、既に加入をされているパートさんにも企業が独自の手当を支給するようなケースもございます。その際、この企業独

○西田実仁君 最後に、このパッケージについて厚労大臣にお聞きしたいと思います

○西田実仁君　最後に、このパッケージについて厚労大臣にお聞きしたいと思います。 　従業員間の不公平感を解消するため、全従業員、パートさん、全従業員に対してその賃金を五％引き上げ、社会保険に既に加入しているパートさんには賃金規定等改定コースと、こういうコースがありますけれども、これで対応し、新たに社会保険に加入するパートさんには労働時間延長メニューで助成金を活用すると、こういう事例が厚労省のチラシ

○西田実仁君 実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化をして…

○西田実仁君　実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化をしております。この四月にも民間ゼロゼロ融資の返済開始時期の次のピークが来ます。業績が思うように回復しない場合、休廃業、解散に追い込まれる中小企業も少なくありません。 　実際、ある地域において二十六店舗の飲食店を経営する社長さんから、営業を休んでくれたらお金は何とかするからと国からの強い要請に応えたが、そのコロナ融資の返済期

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。おはようございます。 　自民党のいわゆる派閥によるパーティーにおきまして、政治資金収支、政治資金規正法違反のこの収支の不記載というこの問題。自分たちでルールを作りながらそれを守らないと、これはもう大変にルーズであり、またゆゆしき問題であるとともに、傲慢のそしりを免れることはできません。 　折しも、今、確定申告が始まっておりますけれども、そういう中で、

○西田実仁君 公明党の政治改革ビジョン、既に一月十八日に出させていただきました…

○西田実仁君　公明党の政治改革ビジョン、既に一月十八日に出させていただきましたが、政治資金規正法の改正として、透明性の強化と罰則の強化、今幾つか具体的な御指摘もありました、そうした改正案を出しておりますが、これに加えまして、政治資金を監督する第三者機関の設置を提言をしております。 　これは、政治資金規正法の改正をこれまでも幾度か繰り返してきたわけですが、結局は今回のような問題が起きております。法

○西田実仁君 一・五次避難所には全国から多くの介護福祉専門職が応援派遣されてお…

○西田実仁君　一・五次避難所には全国から多くの介護福祉専門職が応援派遣されておられます。当初は毎日約九十名の介護職員が活動しておりましたが、二月末の時点では半数以下の確保にとどまっており、三月はより一層人員体制が厳しくなる見込みと聞いております。 　各団体等を経由して応援派遣の協力を要請しておりますが、一・五次避難所の仮眠スペースで寝泊まりしながら日々十二時間勤務をこなす現状は改善されておらず、

○西田実仁君 是非ともお願いをいたします

○西田実仁君　是非ともお願いをいたします。 　次に、大規模災害におきます要救助者、安否不明者の捜索救助活動についてお伺いしたいと思います。 　今回の能登半島地震でも、安否不明者の氏名や住所が公表されるたびに、多くの国民が祈る思いで、警察や消防、自衛隊の皆様の懸命な救助捜索活動を見守っておられました。 　そんな中、図で御覧いただくように、（資料提示）ＮＴＴドコモにおきましては、発災直後、総務省

○西田実仁君 安否不明者の位置情報を検索する際、端末が圏外にある場合、また水と…

○西田実仁君　安否不明者の位置情報を検索する際、端末が圏外にある場合、また水とかに入ってしまって電源が切れてしまった場合には、技術的に位置情報の検索はできません。ただ、こうした場合でも、最後にどこで通信を行ったかという過去取得済基地局情報が活用できれば、どの辺りにおいて安否不明になったのかの大きな手掛かりとなります。 　しかし、通信の秘密を侵してはならないという電気通信事業法があり、この情報の活

○西田実仁君 次に、防衛装備品の海外移転についてお伺いいたします

○西田実仁君　次に、防衛装備品の海外移転についてお伺いいたします。 　これまで日本は、武器輸出三原則に代表されるように、武器の輸出については極めて慎重に対処するのを旨としてきました。今回のウクライナへの支援に典型なように、殺傷能力のない防衛装備品や民生品を提供し、避難民を受け入れるなど、日本だからこそできる外交を強みにしてまいりました。この日本のありようは、これまで国民にも広く浸透してきたのでは

○西田実仁君 島国である日本を守るために次期戦闘機が必要であるとの御説明であり…

○西田実仁君　島国である日本を守るために次期戦闘機が必要であるとの御説明でありましたが、それではなぜ国際共同開発を行う必要があるのか。共同開発ではなく純国産であれば、技術を温存するため、進んで戦闘機を輸出するようなことにはならないのではないでしょうか。

○西田実仁君 一昨年末、安保三文書の閣議決定で国際共同開発を政府・与党で決めた…

○西田実仁君　一昨年末、安保三文書の閣議決定で国際共同開発を政府・与党で決めたときには、日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたはずであります。その後、なぜ方針を変える必要があると考えるに至ったのか、国民には伝わっておりません。 　政府の説明では、日本が第三国に完成品を輸出できないと交渉上不利になると言いますが、日本は技術や資金の面で相当の貢献ができるからこそ、完成品の輸出は前提とせず、

○西田実仁君 次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第三国輸出できるよ…

○西田実仁君　次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第三国輸出できるようになれば、それが前例となり、いかなる殺傷能力を持った武器も輸出できるようになるのではないか、にわかな政策変更はこれまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか、そうした懸念の下、次期戦闘機の第三国への完成品輸出を一般的に認めたら、原則として殺傷能力を持たない防衛装備品の輸出を認める救難、輸送、

○西田実仁君 次期戦闘機の輸出先で仮に隣国同士の紛争に用いられることになれば、…

○西田実仁君　次期戦闘機の輸出先で仮に隣国同士の紛争に用いられることになれば、紛争を助長するとともに、地域の安定を失い、日本を取り巻く安全保障の環境はかえって損なわれるおそれがあるのではないか、その国の政権が替われば適正管理など不可能となるかもしれない等々、疑問や懸念は残ります。 　次期戦闘機の第三国輸出は、これまでの方針を大きく変更することであり、十分な説明と丁寧な議論による国民の理解が欠かせ

○西田実仁君 この下請法には、親事業者がしてはならない禁止事項の一つとして買い…

○西田実仁君　この下請法には、親事業者がしてはならない禁止事項の一つとして買いたたきの禁止がございます。しかし、現下のような急激な物価の上昇という経済環境において、買いたたきは論外でありますけれども、価格転嫁に向けた交渉をしない、あるいは価格を据え置くことも禁止とするような下請法の改正も検討すべきではないでしょうか。古谷公取委員長にお聞きします。

○西田実仁君 ところで、日本金型工業会では、下請という言葉の、言葉を自粛願いた…

○西田実仁君　ところで、日本金型工業会では、下請という言葉の、言葉を自粛願いたいと表明しておられます。下請という言葉は上と下を意識させる、それが無意識のうちに差別意識を持つものだという御主張であります。 　確かに私自身も、中小企業の経営者からは、発注者とはお互い対等な立場で一緒に物を作り上げる意識を持って汗をかいているのに、下という言葉を聞くたびに嫌な思いをする、胸を張って自分は下請ですと言える

○西田実仁君 公明党は、昨年十月十三日に中小企業等の賃上げ応援トータルプランを…

○西田実仁君　公明党は、昨年十月十三日に中小企業等の賃上げ応援トータルプランをまとめました。その進捗状況はパネルのとおりであります。例えば、労務費の価格転嫁のための指針の作成などは既に達成した施策、二重丸、これは二項目あります。達成が見えてきた項目、一重丸は八つ、進行中の項目、三角は十、おおむね確実に進捗をしております。その一つとして、項目十一では、金型の代金、保管料の支払、金型作成料の前払も含め

○西田実仁君 中小企業が大企業であることが多い発注者に対して自分だけで価格交渉…

○西田実仁君　中小企業が大企業であることが多い発注者に対して自分だけで価格交渉を申し入れようとしても、よそに仕事を回されてしまうという心配が頭から離れず、なかなか言い出しにくい、あるいは本当に望む値段を言いにくいというのが実態であります。それでも、中小企業がまとまることができれば光が見えてきます。中小企業がまとまって一つの中小企業組合をつくり、発注者との間で受注価格も含めて団体協約を結べる制度が用

○西田実仁君 次に、能登半島地震への対応についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　次に、能登半島地震への対応についてお聞きしたいと思います。 　犠牲になられた全ての方々に心からのお悔やみを申し上げます。また、お見舞いを申し上げたいと思います。 　先般、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの皆さんが活躍されております金沢市内の一・五次避難所を訪問いたしました。 　この一・五次避難所は、本来は一次避難所である体育館等から二次避難所に移るまでの一時的な滞在場所とされている

○西田実仁君 今回の合憲判決には、都道府県より広域の選挙区を設けるなどの方策に…

○西田実仁君　今回の合憲判決には、都道府県より広域の選挙区を設けるなどの方策について触れられております。これまでの判決でもブロック選挙区の導入について触れているものはありますが、議論の紹介にとどまっておりましたところ、今回は、そうした選挙制度の仕組みを更に見直すことも考えられるとして、単なる議論の紹介を超えた記述となっているように見えますが、どうでしょうか。 　もっとも、その後の記述には、こうし

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　参議院選挙における合区の解消に関する知事会決議におきましては、合区は地方の実情が国政へ反映し難くなる、我が国の民主主義の根幹を揺るがす、都道府県間で一票の較差とは異なる不平等性が生じるとされ、合区の確実な解消を強く求めておられます。 　もとより我が党では、特定の県のみが県単位の議員を選出できないことから、当該住民による不満が噴出していることは理解

○西田実仁君 この三つの新たな給付につきましても、その制度設計が済み次第、でき…

○西田実仁君　この三つの新たな給付につきましても、その制度設計が済み次第、できるだけ速やかに給付すべきと考えます。定額減税については来年六月からスタートというふうに書いてございますけれども、その前に、できるだけこの新たな三つの給付につきましては、できますれば年度内に給付を始めるべきではないかというふうにも考えます。 　ここで悩ましいのは、その定額減税との接続でございまして、その正確性なのか、正確

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私の方からは、この総合経済対策におけます定額減税及び低所得者支援等につきまして、今の段階でお答えできる範囲でお答えいただきたいというふうに思ってございます。 　今、委員の皆様にもお手元にお配りをさせていただいております、この今年十月二十六日に政府与党政策懇談会で配られました資料、ホームページにも既にアップされております。 　これを見ますと、これ

○西田実仁君 この新たな給付事務に関しましては、従来のように市から申請書様式を…

○西田実仁君　この新たな給付事務に関しましては、従来のように市から申請書様式を郵送し必要事項を記入して返送していただく事務フローと比較しますと、公金受取口座を活用する場合は市から支給決定はがきを送付するのみで片道給付が可能となり、郵送料や申請書印刷経費、事務委託費の一部等の事務費のほか、申請書の内容確認や入力作業時間の削減が期待されますけれども、いかがでしょうか、デジタル庁にお聞きします。

○西田実仁君 より迅速に給付していくためには、公金受取口座の活用が重要ではない…

○西田実仁君　より迅速に給付していくためには、公金受取口座の活用が重要ではないかと考えます。既に公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体は七月末で千二百六十自治体に達したとお伺いしました。今回の新たな給付につきましても、全国の自治体において公金受取口座を使用すれば、より迅速な給付も可能になっていくのではないでしょうか。 　口座登録法では、法律であらかじめ決まっていない給付事務でも公金受取口

○西田実仁君 最後にお聞きしますけれども、既にデジタル庁などが自治体に提供して…

○西田実仁君　最後にお聞きしますけれども、既にデジタル庁などが自治体に提供しているシステム機能で対応することで、よりまた更に迅速な給付が可能になるのかどうか、ここはちょっとお聞きしたいと思っています。 　具体的に申し上げますと、自治体マイナポイント事業であります。あらかじめ自治体マイナポイント事業に自治体として登録しておいていただいて、そして、今お話しのとおり、今回の給付を特定公的給付に指定をす

○西田実仁君 この緑の部分というのはこれまでも実績がございまして、自治体にとり…

○西田実仁君　この緑の部分というのはこれまでも実績がございまして、自治体にとりましては、口座情報もほぼそろっているということから、比較的総体的には円滑に進むんだろうというふうには想定されます。しかし、この三つの新たな給付については全く初めての施策でございまして、十二月までの制度設計を終えて以降、自治体には相当の作業をお願いしなければならないというふうに思います。 　自治体の協力を得る意味からも、

○西田実仁君 国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の権能を緊急事…

○西田実仁君　国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の権能を緊急事態においても維持するため、憲法第五十四条には参議院の緊急集会に関する規定が置かれています。この制度の意義及び特徴を振り返った上で、緊急事態にどのような対応策が考えられるのかについて、これまでの発言を踏まえつつ、参議院公明会派としての意見を以下に取りまとめます。 　まず、参議院の緊急集会は、参議院の基本的かつ重要な権能で

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　まず、私の考えを述べます。 　災害等の緊急事態は政府に権限を集中させる必要があります。その上で、それを過度に妨げることなく、しかし、その活動を国会で適切に監視しなければならないゆえ、国会議員の民主的正統性の確保が重要だと考えます。ゆえに、できる限り選挙を行うべきであり、議員の任期延長や前議

○西田実仁君 土井先生にお聞きします

○西田実仁君　土井先生にお聞きします。 　前議員の身分復活を認めるに対しましての極めて例外的な場合を超えて容易に生じ得るような要件にまで広げた場合、参議院の緊急集会の意義を失わせるおそれはないか、それはひいては参議院の存在意義についての議論につながらないかをお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 長谷部先生にお聞きをいたします

○西田実仁君　長谷部先生にお聞きをいたします。 　緊急集会プラス繰延べ投票のみでいかなる緊急事態でも対応すべきとした場合、繰延べ投票ではなく、緊急事態が収束するまで議員の任期延長等を行い、全国で一律の投票を行うべきとの指摘がございます。 　全国一律に投票を行うべきとの憲法学説は聞いたことはありませんけれども、先生はどうお考えでしょうか。

○西田実仁君 三人の先生に端的にお聞きします

○西田実仁君　三人の先生に端的にお聞きします。 　選挙が困難な事態といわゆる非常事態を立て分けて議論する必要もあると思います。非常事態において、私ども公明党は、緊急政令や緊急財政処分は不要であり、個別法の政令委任や予備費で対応すべきとの考えでありますが、それぞれの先生のお考えを端的にお聞きします。

○西田実仁君 重ねて総務省にお聞きしますが、この団体協約を結んでいるということ…

○西田実仁君　重ねて総務省にお聞きしますが、この団体協約を結んでいるということについて、取引の適正から、どう評価されますでしょうか。

○西田実仁君 団体協約を締結をしているという手法について、どう評価しますか

○西田実仁君　団体協約を締結をしているという手法について、どう評価しますか。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　まず初めに、ローカル局に対する期待ということを大臣にお聞きしたいと思います。 　現在、今お話が様々ございましたが、放送を取り巻く環境は急速に変化をしている中で、ローカル局の経営は非常に厳しくなっております。一方、これまでローカル局は各地域における情報発信の主な担い手としての重要な役割を果たしてまいりました。 　例えば、総務省のワーキンググループ

○西田実仁君 地域性確保措置についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　地域性確保措置についてお聞きしたいと思います。 　本改正案では、異なる放送対象地域における放送番組を同一化した際にはこの地域性確保措置を講ずるということにしておりますが、先日の衆議院総務委員会におきましては、その具体例として、例えば各地域の情報や各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制などがなくならないように維持することを挙げ、この具体例を事業者に周知徹底をするという答弁がござい

○西田実仁君 現行制度においては、ＮＨＫが放送設備を譲渡する際には総務大臣の認…

○西田実仁君　現行制度においては、ＮＨＫが放送設備を譲渡する際には総務大臣の認可を必要とし、さらに、総務大臣の認可を受けようとするときには両議院の同意を得なければならないとされていますが、本改正案では、ＮＨＫは総務大臣の認可を受けさえすれば、中継局を利用するために設立した子会社に対して、両議院の同意を得ることなくＮＨＫの放送設備を譲渡できるとしておりますが、両議院の同意を必要としなかった理由につい

○西田実仁君 ＮＨＫにお聞きしたいと思いますけれども、民間放送事業者とＮＨＫに…

○西田実仁君　ＮＨＫにお聞きしたいと思いますけれども、民間放送事業者とＮＨＫによる中継局の共同利用については、放送法で規定されております難視聴解消に係るＮＨＫの民間放送事業者への協力努力義務にも資するものであり、評価をしております。 　一方、民間放送事業者がこれまでＮＨＫが受信料を用いて保有、管理してきた中継局を利用することは、受信料によって民間放送事業者の放送を支えることにもなることから、ＮＨ

○西田実仁君 次に、ＮＨＫによる中継局の共同利用についてお伺いしたいと思います

○西田実仁君　次に、ＮＨＫによる中継局の共同利用についてお伺いしたいと思います。 　本改正案に基づき、ＮＨＫが子会社を設立し、当該子会社へ中継局を譲渡することで、ＮＨＫが自ら保有、管理する中継局のみならず、子会社の中継局を利用できることとされております。 　そこで、中継局の共同利用の制度整備に当たり、ＮＨＫについては設立した子会社の中継局のみを利用できることとした理由をまず確認をした上で、この

○西田実仁君 評価するということであります

○西田実仁君　評価するということであります。 　そして、最後に公正取引委員会にお伺いしたいと思います。 　公正取引委員会では、中小企業庁との連名で、取引先との価格交渉に当たり、中小企業組合による団体協約の活用を紹介をするチラシを作成をされておると承知しておりますが、この価格交渉の際のこうした団体協約の活用について、基本的な認識をお尋ねいたします。

○西田実仁君 ＮＨＫを所管する総務省にお伺いしたいと思います

○西田実仁君　ＮＨＫを所管する総務省にお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫ、また民放各社もそうですけれども、こうした日本俳優連合との団体協約を締結することについて、言わばサービスの取引の適正化という観点から、どのように評価しておりますでしょうか。

○西田実仁君 最後ですけれども、放送法とは直接関係ありませんが、放送の質を確保…

○西田実仁君　最後ですけれども、放送法とは直接関係ありませんが、放送の質を確保していくという観点から、まずＮＨＫにお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫでは、出演する日本俳優連合との間で出演条件や安全対策等の団体協約を締結をされていると承知しておりますけれども、この団体協約を日俳連との間で結ぶことになった経緯、及び現在における団体協約の実際どのようになっているのか、お尋ねをいたします。

○西田実仁君 災害等の緊急事態は政府に権限が集中することから、その活動を国会で…

○西田実仁君　災害等の緊急事態は政府に権限が集中することから、その活動を国会で適切に監視するため、むしろできる限り選挙を通じて議員の民主的正統性を確保する必要性が高いと考えます。 　なぜ憲法に議員の任期が定められているのか。それは、定期的な選挙によって国民代表性の付与を更新するためであります。にもかかわらず、選挙をせずに議員の任期延長をすることは、その間、解散は禁止され、総選挙が実施されないこと

○西田実仁君 平井参考人に、この決議につきまして、もし教えていただければ、この…

○西田実仁君　平井参考人に、この決議につきまして、もし教えていただければ、この反対意見、大阪府の反対理由を教えていただけますか。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、お忙しい中、また雨の中、遠方から大変に、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。 　今もう既にいろんな御質問がございましたけれども、今日、知事会会長の平井参考人にもお見えいただいております。その資料でこの最高裁の判例を引いていただきました。まさに、この都道府県という単位というのが一つのまとまりとして大変大事であると、それが民主主義のユニ

○西田実仁君 今大臣からも御認識をいただきまして、一定の評価とともに、組合設立…

○西田実仁君　今大臣からも御認識をいただきまして、一定の評価とともに、組合設立に向けた様々な課題についても総務省として力を入れていただいているというお話でございました。 　この特定地域づくり事業協同組合の設立に関して、以前、組合の発起人あるいは組合員の募集を更に後押しをする、そういう目的で、受け入れる地域社会の鍵となる中小・中堅企業向けに税制のインセンティブを与えてはどうかという提案を税調でさせ

○西田実仁君 これ大臣にお聞きしたいと思いますが、この自治体の窓口業務について…

○西田実仁君　これ大臣にお聞きしたいと思いますが、この自治体の窓口業務については、今お話しのように、ＡＩとかあるいはデジタル等によって対応できる部分と人が対応していく部分を分けて考えなければいけないんだろうというふうに思います。通知等の効率化あるいはデジタル化を進めるとともに、人が対応すべき相談業務にも力を入れていくべきではないかとも考えます。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 書かない窓口ということも進めていくように、これから我々も後押しを…

○西田実仁君　書かない窓口ということも進めていくように、これから我々も後押しをしていきたいと思います。 　昨年十一月の当委員会で、私は自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池に起因する火災被害について取り上げました。その際、総務省からは、環境省、経産省とも連携し取組を進める旨、答弁がございました。 　このリチウム蓄電池はモバイル機器等に多く用いられていますが、廃棄物として廃棄された場合、処理過程

○西田実仁君 最後に、自治体における子育て支援の一元化について一問お聞きしたい…

○西田実仁君　最後に、自治体における子育て支援の一元化について一問お聞きしたいと思います。 　こども家庭庁が発足をしまして、総合的、横断的な司令塔機能の発揮が期待されておりますが、自治体における行政窓口の統合一元化を図って、いわゆる子育て支援に関してたらい回しがないようにしてもらいたいという声が大変多くございます。 　その中で、今、こども家庭センターを設置するという法改正も行われてきているわけ

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、人口の急減に対処するための特定地域づくり事業について取り上げたいと思います。 　これは、令和二年六月に施行された法律に基づく制度でありまして、地域の産業の力を結集して雇用を生み出していこうという仕組みでございます。 　地域には農業や漁業など様々な事業ありますが、事業所単位で見ると年間を通

○西田実仁君 今御報告いただきましたように、少しずつ着実に増えてきているという…

○西田実仁君　今御報告いただきましたように、少しずつ着実に増えてきているということでありますし、二十代、三十代の方が六割を占めているということでもありますので、若い世代の方々が、この移住、定住という施策、狙いがここにあるわけですけれども、その目的を達成しつつある、これから本格化してくるということだろうというふうに思います。 　そこで、この組合設立に向けた課題としてどういうことがあるのか。発起人を

○西田実仁君 そこで、大臣に、今のお話を聞いていただきまして、この特定地域づく…

○西田実仁君　そこで、大臣に、今のお話を聞いていただきまして、この特定地域づくり事業協同組合の認定状況についての現状への評価、また課題等についての御認識を伺いたいと思います。

○西田実仁君 話題変えまして、この自治体における窓口相談業務についてお聞きした…

○西田実仁君　話題変えまして、この自治体における窓口相談業務についてお聞きしたいと思います。 　令和二年の十一月、予算委員会で私は、コロナ禍における自治体の相談窓口の状況について質問をいたしました。コロナ対応では、地方自治体を始めとした相談窓口が住民対応の最前線となりました。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線ともいうべき最重要な場所であると認識をしており

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　意見を述べさせていただきます。 　国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の権能を緊急事態においても維持するため、近時、衆議院議員の任期延長や元衆議院議員の職務復帰ができるようにするための憲法改正をすべきとの意見が見られます。しかしながら、緊急事態における対応に関しては、憲法五十四条第二項に参議院の緊急集会に関する規定が置かれていること

○西田実仁君 御注文もいただきましたので、与野党でしっかりと、国対が特に大事だ…

○西田実仁君　御注文もいただきましたので、与野党でしっかりと、国対が特に大事だと思います。 　最後に、放送現場活性化会議についてお伺いしたいと思います。 　この放送現場活性化会議は、現場で十分な議論を経た上でなお制作、取材に関する問題提起があった場合、問題の経緯や原因等を調査報告することで放送現場の活性化に資することを目的に一九八九年に設置されたと伺っております。令和二年の同様の審議でもこの問

○西田実仁君 ちょっと質問順番変えまして、字幕放送の取組についてお伺いをしたい…

○西田実仁君　ちょっと質問順番変えまして、字幕放送の取組についてお伺いをしたいと思います。 　平成三十年に総務省が策定した現行の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針につきまして、この度新たな指針が公表されるというふうに認識をしております。現行の指針では、ＮＨＫに対して、対象の放送番組の全てに字幕付与、二〇二七年度までに対象の放送番組の一五％以上に解説を付与、そして二〇二七年度までに一

○西田実仁君 やはりＮＨＫに対する信頼というのは国民の間で大変に定着をしている…

○西田実仁君　やはりＮＨＫに対する信頼というのは国民の間で大変に定着をしているものでありますので、是非御努力をまた引き続きお願いしたいと思います。 　この視聴者の方々の満足度調査というのをどのように行っておられて、いわゆるＰＤＣＡを回しておられるのかということについて事前にお伺いをいたしましたところ、ＮＨＫでは、年に四回放送番組についての調査を行い、そして放送サービス全体での正確性等々につきまし

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私は、令和二年にもこのＮＨＫの予算審議について質問をさせていただきましたが、その際取り上げましたメディアに関する世論調査についてお伺いしたいと思います。 　公益財団法人新聞通信調査会というところが、二〇〇八年から毎年、メディアに関する全国世論調査を実施しておられます。各メディアに情報について全面的に信頼している場合は百点、全く信頼をしていない場合

○西田実仁君 国会中継の字幕付与についてお伺いしたいと思います

○西田実仁君　国会中継の字幕付与についてお伺いしたいと思います。 　公明党では、二〇一八年二月に、聴覚障害者団体などから、国会で何が審議されているか分からず、政治が遠い存在になってしまうとの声を聞き、同年三月に、政府に対して、国会中継の字幕付与の早期実現を提言をいたしました。これを受けまして、同年十月には、ＮＨＫの国会中継におきまして、衆参本会議の所信表明演説や代表質問で字幕付きの放送が実現をい

○西田実仁君 こうした相談、苦情というのは、まあ寄せられているから令和三年六月…

○西田実仁君　こうした相談、苦情というのは、まあ寄せられているから令和三年六月に文書を出されたんだと思いますけれども、これまでも国会でこの問題指摘されたときに、実態の把握については困難があるという答弁なさっておりまして、どのぐらいそういう苦情や相談があるかということを正確には答弁されたことがないんですけれども、これ、でも、自治体に聞けば別にそんな難しいことではなくて、実際に断った、基本的には断らな

○西田実仁君 今大臣から、決意も含めてお話しいただきました

○西田実仁君　今大臣から、決意も含めてお話しいただきました。 　事務方にお聞きしたいと思いますけれども、まず、今大臣が言われた改めての自治体への周知、これいつ頃考えているんでしょうか。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方から、まず知的障害等障害のある方のマイナンバーカードの申請についてお伺いをしたいと思います。 　先日、地元のある方からこんな相談がございました。マイナンバーカードの申請で、知的障害のある娘さんの申請をした方が、その娘さんが意思表示ができないこと、正面の写真を撮れないことを理由に断

○西田実仁君 先ほど大臣は、正面の写真、私の相談はこの正面の写真が撮れないとい…

○西田実仁君　先ほど大臣は、正面の写真、私の相談はこの正面の写真が撮れないということで断られているんですけれども、正面の写真が撮れなくても使用可だって、たしか今総務大臣のお言葉だったと思いますけれども、そういうことは、自治体の方は、じゃ、今は知らないから断られたってことなんでしょうか、それとも、知っているけれども断っておられるんでしょうか。

○西田実仁君 じゃ、周知はされているわけですね

○西田実仁君　じゃ、周知はされているわけですね。ですけれど断られてしまっているってわけですね。 　そうすると、やっぱり周知の仕方を変えるとか何かしないと、昨日や今日の話じゃなくて、もう周知されて二年近くたってもこういう苦情が出てきていると。非常に、新聞の投書にも実は、私のは直接私が聞いた苦情ですけど、新聞にもそういう投書が結構出ているのを、調べると出てくるわけですね。 　ですから、この周知の仕

○西田実仁君 次に、心のサポーター養成制度についてお伺いをしたいと思います

○西田実仁君　次に、心のサポーター養成制度についてお伺いをしたいと思います。 　我が党では、うつ病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域、職場で支える心のサポーターについて、その養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるように今取り組んでおります。 　世界精神保健調査では、我が国の精神障害へ罹患する生涯有病率は二二・九％、精神疾患は誰でも罹患をし得

○西田実仁君 実は、この心のサポーターと似ているゲートキーパーというのがござい…

○西田実仁君　実は、この心のサポーターと似ているゲートキーパーというのがございます。ゲートキーパーは厚労省の自殺対策推進室、心のサポーターは精神・障害保健課でしょうか。しかし、自治体では、そのゲートキーパーにしても心のサポーターにしても受けているのは大体疾病対策課が担当しておられまして、国は違う担当、自治体は同じなんですね。ですから、どんどん数を増やせと自治体言われても、なかなか手に負えないという

○西田実仁君 最後に、任期満了に伴う地方選挙の選挙日程と選挙権年齢の十八歳引下…

○西田実仁君　最後に、任期満了に伴う地方選挙の選挙日程と選挙権年齢の十八歳引下げについてお伺いしたいと思います。 　資料にもありますように、平成二十七年以降、一―三月期に行われた都道府県知事選挙及び指定都市市長選挙の投票率の十八歳、十九歳につきましては、全体の平均よりも低い傾向というふうにも確認できます。しかし、余りそれ、どのぐらい有意な関係かはいま一つこれだけじゃ分かりませんけれども、しかし、

○西田実仁君 最後に、出産・子育て応援交付金の安定財源の確保についてお聞きした…

○西田実仁君　最後に、出産・子育て応援交付金の安定財源の確保についてお聞きしたいと思います。 　政府は、次元の異なる少子化対策を検討しておりますが、その中で、全ての子育て家庭に寄り添った支援が全国各地で着実に行われることも重要です。 　我が党の提案により、昨年の経済対策で創設することとなった子育て応援交付金については、経済対策の中でも安定的財源確保をうたわれ、また、年末の与党税制大綱におきまし

○西田実仁君 おはようございます

○西田実仁君　おはようございます。公明党の西田実仁でございます。 　まず、追加の物価高騰対策について総理にお聞きしたいと思います。 　物価高による負担感は増す一方でありまして、いつまで上がり続けるのか、その先行きも不透明です。物価を最も押し上げている食料品につきましては、その価格が、円建ての輸入食品価格との連動から四月がピークという説もありますし、また一方、ウクライナ情勢の影響による、いわゆる

○西田実仁君 今お話しのとおり、総理は経産大臣に対して三月中に電気料金抑制に向…

○西田実仁君　今お話しのとおり、総理は経産大臣に対して三月中に電気料金抑制に向けた対策を取りまとめるよう指示するなどおっしゃっておられましたけれども、プロパンガスについての御意見は全国で多数寄せられています。 　直接的な軽減措置がないこのプロパンガス、ＬＰガスについては対策の効果がいつ頃消費者の皆さんに実感できるようになるのでしょうか、お聞きします。

○西田実仁君 このプロパンガスについては、いわゆる地方創生臨時交付金を活用いた…

○西田実仁君　このプロパンガスについては、いわゆる地方創生臨時交付金を活用いたしましてその上昇幅を抑制している自治体もございますが、予算の枯渇を理由に事業化できない県が全国で十県既にございます。地域の実情に応じた物価高騰対策のための臨時の交付金、この上積みをすべきではないでしょうか。総理にお聞きします。

○西田実仁君 消費者は引き続き物価高騰に大変苦しんでおりまして、春以降に値上げ…

○西田実仁君　消費者は引き続き物価高騰に大変苦しんでおりまして、春以降に値上げが予定されております製品も多数ございます。 　小麦の国際価格についてですが、ウクライナ侵略直後の急激に変動していた状況からは落ち着きを示しておりますが、輸入小麦の価格を抑制し、消費者の負担に配慮することは強くお願いをしたいというふうに思います。 　他方で、政府が進める国産小麦の生産振興や輸入小麦から米粉への代替促進へ

○西田実仁君 是非緩和の方向でお願いしたいと思います

○西田実仁君　是非緩和の方向でお願いしたいと思います。 　この物価が高騰する中、特に養育費をもらっていない六割の一人親家庭では物価高の方が新型コロナより家計への影響が大きい、こういう声がシングルマザーサポート団体全国協議会によって取りまとめられておられます。 　こうした厳しい状況の中、一人親を始めとする困難を抱える方に寄り添った利用しやすい法テラスを目指して、法務省、日弁連、そして法テラスの三

○西田実仁君 この取りまとめを実施するには、今大臣おっしゃったように、例えば最…

○西田実仁君　この取りまとめを実施するには、今大臣おっしゃったように、例えば最高裁や評価委員会、こうした意見の聴取などの一定の手続が必要です。また、例えば、一人親だった方が再婚した場合はどうなるのか、あるいは親と同居していたらどういう扱いになるのかなど、制度の詳細を詰めた上で予算の積算をしなければならないことも理解はできます。 　しかし、物価高による多大なる影響を受けている一人親世帯への支援の拡

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、下請中小企業の価格転嫁についてお聞きします。 　下請の中小企業は、昨年来、ウクライナ情勢等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰に直面し、賃上げの原資を稼ぐどころか、コスト高騰した分の価格転嫁もできず、物価高騰のしわ寄せを受けています。我が党からの要請もあり、政府は昨年末から今年にかけて今までになかった思い切った取組に踏み出しておられます。 　

○西田実仁君 経産大臣に重ねてお聞きしますが、こうした取組は継続して実施してこ…

○西田実仁君　経産大臣に重ねてお聞きしますが、こうした取組は継続して実施してこそ、その効果も現れてくると思います。三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でも、いわゆる下請中小企業からの評価、点数、こうしたことをまた改めて続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○西田実仁君 こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の…

○西田実仁君　こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の適正化の取組が始まったことを多くの中小企業に知らしめることになります。また、今後の価格交渉の交渉材料としても是非活用いただきたいというように思っております。発注者企業側には政府の目が光っていることを知らせ、全国津々浦々の中小企業にも価格交渉、価格転嫁に手応えが感じられるか、三月から始まった価格交渉促進月間の効果をしっかり

○西田実仁君 中小企業の賃上げへ向けて正念場のこの三月というお話がございました

○西田実仁君　中小企業の賃上げへ向けて正念場のこの三月というお話がございました。 　そこで、私、十三年前、野党の時代に質問しましたが、今日、この物価上昇の中で改めて御質問したいと思います。 　それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず、賃上げどころではない問題です。それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。 　

○西田実仁君 承知しているということで、届いていることでありますので、昨年来、…

○西田実仁君　承知しているということで、届いていることでありますので、昨年来、労務費やエネルギー、原材料価格が高騰しているのですから、損保と自動車整備工場との契約関係においても、コスト上昇を取引価格へ反映するために価格交渉をするよう損保業界に促すべきではないでしょうか。

○西田実仁君 把握していただいた上で、金融庁には、この損害保険会社、損保業界の…

○西田実仁君　把握していただいた上で、金融庁には、この損害保険会社、損保業界の包括的な監督権限があります。保険契約者の保護に限るとか、あるいは下請取引には関係ない等の狭い権限ではありません。保険会社が、取引先に物価高騰の影響がしわ寄せしていないか、価格交渉を促すための自主行動計画を作るべきではないか、この実態を把握した上で、必要とあれば促していただけますでしょうか。

○西田実仁君 総理にお聞きします

○西田実仁君　総理にお聞きします。 　大手損保会社はいずれも、いわゆるパートナーシップ構築宣言、これを発しておられます。総理は常々、民間に任せず、あるいは構造的な賃上げに政策を総動員するとおっしゃっておられます。政府の立場からも、今お聞きいただいたこの損保会社に取引の適正化をするよう促すお考えはありますでしょうか。

○西田実仁君 次に、賃上げ促進税制の繰越控除についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　次に、賃上げ促進税制の繰越控除についてお聞きしたいと思います。 　賃上げ税制の適用要件は満たしているものの、その年が赤字であったり、あるいは黒字が不十分でありますと、税のメリット、つまり法人税の全額控除、これを十分に享受できません。 　しかし、そうした業績が苦しい中でも賃上げを実施する中小企業をもっと増やしていくために、税額控除の未利用枠を繰り越せる制度を創設してはどうかと考えま

○西田実仁君 今大臣御指摘のとおり、論点が幾つかあります

○西田実仁君　今大臣御指摘のとおり、論点が幾つかあります。 　パネルを御覧いただきたいと思いますが、その赤字、あるいは黒字が不十分、十分ではない場合に、その税額控除のメリット、税メリットを十分に受けられないというのは、その翌年と、一年間しか繰り越せないということであれば実際そうです。しかし、これを複数年持ち越せるようにした場合の図を示させていただきました。 　あるＸ期においては赤字で、せっかく

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、働き控えを解消する給付についてお聞きします。 　総理が目指す経済好循環への鍵は、賃上げ等で世帯収入を増やすことです。正規雇用者のベースアップとともに、パートやアルバイトなど非正規で働く人の所得増で世帯所得増を目指すべきです。 　パートタイム労働者の時給はおよそ十年間で二割上昇しています。しかし、年収はほぼ横ばいです。時給が増えても就業調整により働

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　もう一つ、働き控えを解消する方策として考えるべきなのが企業の家族手当の話です。 　民間企業における配偶者手当については、政府の期待どおり確かに縮小しています。しかし、配偶者手当の改廃あるいは縮小は一部の労働者に不利益となることから、なかなかその歩みは遅いです。配偶者手当のある企業の中で配偶者の収入に上限がある企業の割合、その多くは百三万、百三十万円ですけ

○西田実仁君 防衛力の強化とその財源についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　防衛力の強化とその財源についてお聞きしたいと思います。 　年末の安保関連三文書では、二〇二七年度までの五年間で一定水準の防衛力を整備する目標を掲げ、その間に必要な予算として約四十三兆円積み上げました。これまでは五年間で二十七兆円ですから、大幅な増額です。 　しかし、この費用を賄う防衛増税への理解は必ずしも広がっておりません。そもそもそんなに防衛費を増額して一体何に使われるのか、ウ

○西田実仁君 こうした費用を賄う税制措置の実施時期は、二四年以降の適切な時期と…

○西田実仁君　こうした費用を賄う税制措置の実施時期は、二四年以降の適切な時期とされて、いまだ未定であります。我が党は、国会審議などを通じて丁寧に説明をしながら、実施時期を含めて国民の理解が得られるよう検討する必要があると考えております。 　総理にお聞きしたいと思いますが、この防衛増税の実施時期を決める際には、子供予算増額の財源確保の時期や金融正常化の時期などとそのタイミングをずらす調整が必要では

○西田実仁君 次に、不登校の問題についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　次に、不登校の問題についてお聞きしたいと思います。 　一月二十七日、参議院本会議での我が党の山口代表の代表質問を受けて、埼玉県内にある県立高校からこんなメールを頂戴しました。公明党の国会での質問は、学校に子供たちの味方である大人を増やせと聞こえました、本校なども是非視察をいただき、さらに、子供たち、家族、学校に寄り添える教育を政治でも目指していただきたいと願っています。 　早速、

○西田実仁君 次のパネルを御覧ください

○西田実仁君　次のパネルを御覧ください。 　全国の不登校児童生徒の変化を見ると、中学校三年生から高校一年になりますと約八〇％も減少しています。これは何も、高校になったら不登校の生徒が激減しているからではありません。中学校まで不登校だった生徒が高校へ進学していない、あるいは、中学校を卒業し高校へ進学したけれども、途中で退学をしたり、あるいは通信制の高校へ進学したりなどが原因と見られます。 　ここ

○西田実仁君 公明党の西田実仁です

○西田実仁君　公明党の西田実仁です。 　憲法審査会が活動を開始したのは二〇一一年です。それから十一年が過ぎました。その間、私は、参議院の在り方については、特にその役割と選挙制度について議論してきました。この審査会でもたくさんの発言の機会をいただきました。その際、いつも心にあったのは、主権在民、党派を超えてということです。 　そこで、一番記憶に残っている発言を会議録で再度読み直してみて、今日皆様

○西田実仁君 この対策は、環境省がリチウムイオン電池の現状ということで調査もさ…

○西田実仁君　この対策は、環境省がリチウムイオン電池の現状ということで調査もされておられますが、もう時間も限られていますので、経産省、環境省、総務省にそれぞれお聞きしたいと思います。 　この環境省の報告によれば、リサイクル蓄電池のライフサイクル全体での対策が重要ということでございます。したがって、それぞれ、環境省、経産省、総務省に今後の対応をお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 このバスタイムカバーにとどまらず、いわゆるアピアランスケアについ…

○西田実仁君　このバスタイムカバーにとどまらず、いわゆるアピアランスケアについても是非各自治体の取組を応援していっていただきたいというふうに思います。 　総務省にお聞きしたいのは、今厚労省から御指摘あった平成三十年の文書の中には、例えば、この都道府県、あるいは政令市、特別区等において、事業者等への周知、これを徹底してもらいたいという、この周知の徹底がどのようになされているのかということ、そして、

○西田実仁君 今、取組のお話ありましたけれども、実際には一割にも満たないような…

○西田実仁君　今、取組のお話ありましたけれども、実際には一割にも満たないような状況だということについてはどのように認識しているんでしょうか。

○西田実仁君 具体的にどのぐらいがまだ周知されていない、ホームページに掲載され…

○西田実仁君　具体的にどのぐらいがまだ周知されていない、ホームページに掲載されていないという調査なんでしょうか。

○西田実仁君 次に、自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池等による火災被害につ…

○西田実仁君　次に、自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池等による火災被害についてお聞きしたいと思います。 　全国各地で発生しております自治体の清掃工場での火事、その原因の多くがリチウムイオン電池などの小型式電子電池と言われております。令和二年度の発生件数が約一万三千件。私の地元におきましても、ある市において火災が発生し、その修復に五億円が掛かり、五か月も時間を要するというケースがございました。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、地域におけるいわゆるアピアランスケアについてでございます。 　今日から十一月ですけども、昨日まで、十月はピンクリボン月間でございました。皆様御案内のとおり、このピンクリボン運動とは、乳がんの啓蒙運動であり、乳がんの早期発見、早期診断、そして早期治療の重要性を訴えていく運動でございます。

○西田実仁君 今度は、上田先生にお聞きしたいと思います

○西田実仁君　今度は、上田先生にお聞きしたいと思います。 　今の新井先生の御指摘も、我々もその感情の面はよく理解できます。したがって、特定の地域だけが合区されることについては否定的に捉えていますが、むしろ一方で、投票価値の要請から考えればブロック制ということが望ましいという具体的な提案をしているわけであります。 　そこで、上田先生の事前にいただいた資料には、国会議員から様々な提案がなされている

○西田実仁君 簡潔に申し上げて、そうすると、じゃ、参議院の緊急集会はそのままで…

○西田実仁君　簡潔に申し上げて、そうすると、じゃ、参議院の緊急集会はそのままでも、先生のおっしゃるｂが成り立つということですね。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、両先生、大変にお忙しいところ、ありがとうございました。 　まず、新井参考人にお聞きしたいと思います。 　レジュメにございますように、平成二十四年判決、二十六年判決と、平成二十九年判決、令和二年判決をお比べになられて、合区導入に関する最高裁判決が揺り戻し、あるいは先生の言葉で言えば釈明というふうに言われています。 　しかし、私は、釈明と

○西田実仁君 公明党の西田実仁です

○西田実仁君　公明党の西田実仁です。 　私は、公明党を代表して、財政演説について総理に質問いたします。 　初めに、ロシアによる理不尽なウクライナ侵略は明らかな国際法違反であり、非人道的行為を犯し、一般市民の命まで奪うという暴挙は断じて許されるものではありません。一日も早い停戦に向け、ロシアに対して毅然とした態度で制裁を強めていかねばなりません。 　また、公明党としても、最大限の人道支援に全力

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　合区問題について考えるときに、なぜまず合区が誕生したのかという経緯を確認しなければならないと思います。 　平成二十四年及び二十六年の違憲状態とされた参議院選挙における投票価値の平等をめぐる最高裁の判断を踏まえて、参議院議長の下に選挙制度の改革に関する検討会が設置されました。しかし、成案を得ることはできず、平成二十七年に、いずれも合区を含む二案が国

○西田実仁君 全く違う観点ですが、両先生にお聞きしたいと思います

○西田実仁君　全く違う観点ですが、両先生にお聞きしたいと思います。 　代理投票についてでございます。代理投票についてどうお考えかということです。憲法上可能かどうか、あるいは院の自律権で解釈が可能かどうか。 　この新型コロナ対策におきまして、アメリカの下院においては議会議決で、またフランスの下院では憲法上、さらにはスペインの下院では規則で、それぞれ代理投票というのを可能にしているようでございます

○西田実仁君 それから、長谷部先生にもお聞きをしたいと思います

○西田実仁君　それから、長谷部先生にもお聞きをしたいと思います。 　先生の御主張では、客観的に、例外的な事情が客観的に認定される場合には、オンラインによる出席の代替を認めるというお話であろうかと思います。 　そして、その客観的に認定される場合、例外的な事情の存在が客観的に認定される場合ということになりますと、定足数を要は満たさない、国会の機能が維持できない、そういう場合には認めていいんではない

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　本日は、両先生、本当お忙しい中、ありがとうございます、急遽のお願いにもかかわらず。 　まず、赤坂先生にお聞きをしたいと思います。 　レジュメの最後の四ページの、一番最後の米印が恐らく今日の御発言の一つの柱だと思います。主観的事情に基づく例外措置、あるいは作業議会としての委員会審査については積極的にオンラインをというお話でございました。 　そこ

○西田実仁君 しかし、これ、実際現場でお聞きしますと、政策系の人と技術系の人と…

○西田実仁君　しかし、これ、実際現場でお聞きしますと、政策系の人と技術系の人と少なくとも二人は必要、あるいは、その技術系、技術者としてもネットワーク系とかサイバー系とかあるいはデータベース系とか様々な分野があって、全てに通暁しているというのはなかなかいないわけですよね。そういう意味で、ちょっと一人というのはどうなのかなと、実態に合っていないんじゃないかというふうに思います。 　次に、今御指摘した

○西田実仁君 次に、自治体におけるデジタル人材の確保についてお聞きしたいと思い…

○西田実仁君　次に、自治体におけるデジタル人材の確保についてお聞きしたいと思います。 　令和二年十月に実施されました総務省のデジタル専門人材の確保に係るアンケートによりますと、今日お配りしておりますが、市町村でのデジタル専門人材の確保に当たっての課題では、市町村の八二％が人材が見付けられないと回答しています。一枚目のところですね、右側上、デジタル専門人材の確保に当たっての課題の整理です。二番目が

○西田実仁君 お配りした最後のページを見ていただくと、民間人材の地方公務員への…

○西田実仁君　お配りした最後のページを見ていただくと、民間人材の地方公務員への任用についてというのがございます。営業機密情報の管理についてお聞きしたいと思います。 　ＩＴベンダーの社員がＣＩＯまたＣＩＯ補佐官として職務を遂行する際、同業他社の公然とは知られていない価格情報あるいは技術情報に触れる機会も想定されます。そういう意味で、ここにあるように、多くの方が特別職の非常勤職員という形でＣＩＯ、Ｃ

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　まず、自治体における災害時の情報共有についてお聞きしたいと思います。 　災害対策基本法には、市町村が災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を都道府県に報告しなければならないと定められています。住民に最も近い存在であり、かつ危機管理の最前線に立つ首長に、しかし実際は災害時に情報が自由に見られるようになっていないのではないかという問題意識がござ

○西田実仁君 整備されていないんですけれども、しかし、今防災基本計画のことを御…

○西田実仁君　整備されていないんですけれども、しかし、今防災基本計画のことを御紹介しましたけれども、まさに市町村の災害対策本部が災害情報を一元的に把握し共有することができる情報集約の仕組みというものは必要なのではないかというふうに私は思っております。 　総務大臣に、国としてこうした仕組みをつくることに音頭を取っていただくことはできないか、まあ自治体のニーズということを踏まえた上でありますけれども

○西田実仁君 今申し上げたように、一人じゃ当然足りないし、人件費が高騰している…

○西田実仁君　今申し上げたように、一人じゃ当然足りないし、人件費が高騰している中で財政力の差によってその人材を確保できないというのでは、自治体のＤＸというのは進まないんだと思いますね。あえて言えば、最初の五年間ぐらいはもう国が全額負担するぐらいに人材集めてやらない限り、自治体のＤＸ、自治体に任せていてはもう到底できないということを指摘しておきたいと思います。 　大臣にお聞きしたいのは、自治体職員

○西田実仁君 そこで、お配りした三枚目、四枚目見ていただきますと報酬の額が出て…

○西田実仁君　そこで、お配りした三枚目、四枚目見ていただきますと報酬の額が出ておりますので、これを見れば一目瞭然で、団体によってかなりこのデジタル専門人材の報酬についてはばらつきがあります。 　報酬の統一基準、何らかの基準が必要ではないか、あるいは、その財政力ある自治体に人材が、じゃ、どんどん流れていっていいのか、こういう問題についてお聞きします。

○西田実仁君 国産ワクチンや治療薬を開発、実用化していくには、国内企業が感染者…

○西田実仁君　国産ワクチンや治療薬を開発、実用化していくには、国内企業が感染者の減少を理由に海外で治験に要した費用についても支援していくべきでありますし、また、中長期的には国内で質の高い治験ということが行えるような環境づくりというものも行っていかなければならないと思います。塩野義製薬によれば、国産治療薬の開発に当たり、デルタ株の収束により治験に協力者が集められず、海外の治験が必要になったとお聞きし

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今朝、総理から対ロ制裁について公表がなされました。力ずくで現状を変更しようとすることはもう断固として許されません。そして、他国に対して間違ったメッセージを送らないためにも、まさに断固とした措置というものを取らなければならないと思っております。 　昨日、我が党は官房長官に申入れをさせていただきました。それは、ガソリンや軽油に加えて、特に寒冷地で重要

○西田実仁君 先ほど総理は、石油の備蓄は二百四十日、ＬＮＧも二週間から三週間あ…

○西田実仁君　先ほど総理は、石油の備蓄は二百四十日、ＬＮＧも二週間から三週間あるということでしたが、これ、日本の短期的な足下のエネルギーの供給計画を見直す必要があるのかどうか、また国民の皆様に対してこうした状況で一層の省エネ等を呼びかける必要があるのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 このウクライナへの侵攻を受けて国際金融市場が非常に荒れています

○西田実仁君　このウクライナへの侵攻を受けて国際金融市場が非常に荒れています。株価も為替も、また国際商品価格も非常に大きく変動しています。こういう危機のときには金融政策というのはより柔軟に対応していかなければならないと私は思います。 　是非、総理、日銀総裁とこの危機対応について早急に協議をすべきではないでしょうか。

○西田実仁君 総理、繰り返しＧ７、また国際社会と連帯して対応するということをお…

○西田実仁君　総理、繰り返しＧ７、また国際社会と連帯して対応するということをおっしゃっています。そのうちアメリカはですね、いわゆるロシアをこの国際の金融システム、ＳＷＩＦＴから外すということは選択肢としては排除していないというふうに言っています。 　日本も同様でしょうか。

○西田実仁君 じゃ、ＳＷＩＦＴからロシアを外すということは排除はしていないとい…

○西田実仁君　じゃ、ＳＷＩＦＴからロシアを外すということは排除はしていないという日本国政府の立場ですね。

○西田実仁君 このインフレの兆しにどう対処するかという御質問をさせていただきた…

○西田実仁君　このインフレの兆しにどう対処するかという御質問をさせていただきたいと思います。 　原油が下がり続けたデフレの十年から、今や原油が上がり、そして金利も上昇していくというインフレの局面に移りつつあるというふうに思います。 　現在の物価上昇の背景は様々あると思います。例えば、世界景気が底入れして需給が逼迫していること、二つ目にはコロナ感染が長期化して人手不足になっていること、さらには米

○西田実仁君 この決して一時的現象とは見られない今の物価上昇に賃上げが追い付か…

○西田実仁君　この決して一時的現象とは見られない今の物価上昇に賃上げが追い付かずに生活がますます苦しくなるということは是非とも避けなければなりません。企業が、輸入価格が上がっている、それを価格に転嫁をし、そして転嫁ができなければ収益が圧迫されますので、賃上げ余力も出ません。何とかその企業が新たな価格体系に移行をしつつも、これまでの生産性上昇に見合った賃上げというものを是非ともやっていく必要があると

○西田実仁君 では、ウイズコロナ社会の実現に向けてという次のテーマに移りたいと…

○西田実仁君　では、ウイズコロナ社会の実現に向けてという次のテーマに移りたいと思います。 　国産ワクチン、また国産の治療薬を実用化していくというために、公明党では、去る二月の八日の日に、総理にワクチンの三回目接種加速化に関する提言並びに国産ワクチン及び経口治療薬確保の早期実施を求める緊急要請というものを提出をさせていただきました。 　この今のオミクロン株が収束をしたとしても、その後にまたウイル

○西田実仁君 この国産ワクチンや治療薬を開発するに当たって、国が買い取った後に…

○西田実仁君　この国産ワクチンや治療薬を開発するに当たって、国が買い取った後に新たな変異株等が出てきたことで使用が推奨されなくなる場合等、当初の買取り合意はしっかり維持していかないとこの研究開発の意欲というのもそがれていってしまうんではないかと言われています。 　この点、いかがでしょうか。

○西田実仁君 午前中に引き続き、公明党の西田実仁をよろしくお願い申し上げます

○西田実仁君　午前中に引き続き、公明党の西田実仁をよろしくお願い申し上げます。 　国産のワクチン、また治療薬を実用化していくためには、その治験を、国内で質の高い治験を行える環境づくりが必要だと思います。オミクロン株が流行をして治験に協力する方は増えてきているとはお聞きしますけれども、そもそも保健所のこの入院調整というものには治験の実施は余り考慮を今されておりません。国民が治験に接する機会は非常に

○西田実仁君 コロナ対策には様々な支援策がありますが、なかなか本当に必要な方に…

○西田実仁君　コロナ対策には様々な支援策がありますが、なかなか本当に必要な方に届いていないというもどかしさがあります。利用者に歩み寄った情報提供の仕組み、在り方というものが問われていると思います。ホームページとかを見れば書いてありますということでは済まないわけでありまして、どうしたら文章を読まなくても必要な人に必要な情報が届いて、実際に行動に移していただけるかという視点が私は必要であるというふうに

○西田実仁君 ありがとうございました

○西田実仁君　ありがとうございました。 　事業復活支援金、事業再構築補助金について経産大臣にお聞きします。 　既に事業復活支援金、順調に進んできておりますが、公明党の提案で、この申請の手続のいわゆる登録確認機関に生活衛生同業組合や商店街振興組合などが追加されました。 　そこで、今日お聞きしたいのは、この事業復活支援金で、一次支援金や月次支援金でもよく相談受けましたけれども、その書類の不備が何

○西田実仁君 事業再構築補助金、三月に第六回目の公募が始まります

○西田実仁君　事業再構築補助金、三月に第六回目の公募が始まります。ここでは新たにグリーン成長枠というものが設けられました。公明党の提案で、これについては、通常は一事業者につき支援を受けることができる回数は一回ですけれども、グリーン成長枠については二回目も採択していいんじゃないかと、こういうふうに提案しておりますけれども、その後どうなったか、お聞きします。

○西田実仁君 パンデミック条約の作成に向けてお聞きします

○西田実仁君　パンデミック条約の作成に向けてお聞きします。 　昨年十二月のＷＨＯの特別総会で、今後のパンデミックに備えた国際ルール、すなわちパンデミック条約を策定するために、全加盟国に開かれた政府間交渉会議が全会一致で採択されました。新型コロナへの対応をめぐる教訓を踏まえまして、ワクチンの公平な分配あるいは情報の共有といった対応について、あらかじめ条約あるいは協定のような形で明文化することを目指

○西田実仁君 次に、中小企業の事業再生についてお聞きします

○西田実仁君　次に、中小企業の事業再生についてお聞きします。過剰債務問題です。 　宿泊あるいは飲食といったいわゆる対人サービスで、かなりこのコロナの影響は深刻です。国はこれまで、いわゆるゼロゼロ融資という金利なし又は無担保の支援、資金繰り支援で支えてきましたけれども、結果として企業債務が大幅に増加しているのも事実であります。その返済は年末にかけて本格化してまいりますが、とりわけ対人サービスの業種

○西田実仁君 これせっかく作るんですから、是非利用していただかなければならない…

○西田実仁君　これせっかく作るんですから、是非利用していただかなければならないと思いますが、過去のいわゆる不良債権処理ということを鑑みますと、例えば観光業とかあるいは観光業が主体の自治体からしますと、概して金融機関などが持ち込む再生案件というのでは、経営権が失って、結局金融機関だけがもうかっただけじゃないかというような余りよくない印象を持っているのが実際現実なんですね。 　ですから、最初からそう

○西田実仁君 このデット・エクイティー・スワップという、債務、これを株式に変換…

○西田実仁君　このデット・エクイティー・スワップという、債務、これを株式に変換をすることで債務負担を軽減するという手法を取る場合がありますけれども、実際にこの事業再生を進めていって、金融機関がその保有した株式をどう処理することを想定しているのか、金融担当大臣にお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 先ほどの経営責任の一つとして私財の提供や経営者貸付けの放棄という…

○西田実仁君　先ほどの経営責任の一つとして私財の提供や経営者貸付けの放棄という、いわゆる経営者の余裕資産のカットが想定にある一方で、今、金融担当大臣がおっしゃった再生の出口では、その株を経営者自ら買い取るというのも一つの出口だというお話がございました。しかし、余裕資産がなくなっている経営者がその自分の株をどうやって買うのかという問題があると思います。 　したがって、私は、この事業の再生の出口とい

○西田実仁君 やはり、日本の再生は中小企業の再生なければないと私は思っております

○西田実仁君　やはり、日本の再生は中小企業の再生なければないと私は思っております。そういう意味で、今回できる中小企業版の私的整理ガイドラインをやはり使っていただくように政府を挙げてしっかりと支援をしていただきたいと思います。 　総理には、こうしたこの中小企業版の私的整理ガイドラインによって重点的に支援すべき事業者像を明確化し、そこへの集中的支援を金融機関に依頼するなど強い働きをお願いしたいと思い

○西田実仁君 最後に、地元ですが、ＤＸを活用した地域防災力の強化についてお聞き…

○西田実仁君　最後に、地元ですが、ＤＸを活用した地域防災力の強化についてお聞きしたいと思います。 　災害対策基本法の五十三条には、市町村は当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を都道府県に報告しなければならないと、こういうふうにあるんですね。被災の状況、またそれに対する措置、これを報告しなければならないとあります。住民に最も近い存在であり、また危機管理の最前線に立つ首長なわけですけれど

○西田実仁君 大事なのは災害時における通信回線の確保です

○西田実仁君　大事なのは災害時における通信回線の確保です。どう進めるか、総務大臣にお聞きします。

○西田実仁君 ある庁舎内、幾つか市町村で調べたら、庁舎内で、ローカル５Ｇでは二…

○西田実仁君　ある庁舎内、幾つか市町村で調べたら、庁舎内で、ローカル５Ｇでは二分で送れるんですけれども、庁舎内では九倍から十倍このデータのやり取りに違いがあるんですね。ですから、これだけ受け手の方の市町村の庁舎の回線速度が遅いと、せっかく５Ｇで送っても情報自体が伝わりません。災害対応にも時間を要してしまいます。 　こうしたことには、例えば緊急防災・減災事業債といったものを庁舎内の回線を太くするこ

○西田実仁君 これ、ＬＮＧを欧州にその一部融通するという話がありました

○西田実仁君　これ、ＬＮＧを欧州にその一部融通するという話がありました。これは現状どおり進めるんでしょうか、あるいは追加で必要なんでしょうか、経産大臣にお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 今消費者物価指数の話をしましたが、企業物価指数はもう八％を超えて…

○西田実仁君　今消費者物価指数の話をしましたが、企業物価指数はもう八％を超えて上がってきています。そして、輸入物価指数というのを見ると、この契約している通貨ベースでは二八％増なんですよ。しかし、円ベースにしますと三七・五％上昇している。つまり、契約通貨ベースというのはドルとか元とか様々な、ユーロとか、そういう契約している通貨で上がっているよりも円ベースの方が上がっているという、この差額は、まさに円

○西田実仁君 このエネルギーというのは、日本はもうほとんど輸入しているわけですね

○西田実仁君　このエネルギーというのは、日本はもうほとんど輸入しているわけですね。資源価格高騰を抑えるためには、今、為替の影響ももちろんあるとおっしゃいました。この資源価格の高騰を抑えるためには、和らげるためには、この円安是正ということも課題の一つであるという認識でよろしいですね。

○西田実仁君 では、国産飼料の増産についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　では、国産飼料の増産についてお聞きしたいと思います。 　酪農にとって欠かせない餌については、昨年来の中国での需要増加、あるいは海上運賃の上昇などを背景に、配合飼料の価格は上昇しているということはもうよく言われていることです。この傾向は一過性ではなくて今後も続くことを念頭に置いた経営を考えざるを得ない状況であります。 　今回、私どもが視察をさせていただきました酪農家は自給飼料の確保

○西田実仁君 この視察先の経営者の方は、自給飼料生産を行って、自分の経営で生産…

○西田実仁君　この視察先の経営者の方は、自給飼料生産を行って、自分の経営で生産される堆肥が自分の飼料畑に還元されているとのことでありました。このように自らの経営で堆肥循環ができればこれは理想的だと思いますけれども、特に都府県におきましては、生産された堆肥を耕種農家など他の経営で利用してもらうことも重要であると思います。 　こうした畜産農家で生産された堆肥を十分に利用することは循環型農業という点で

○西田実仁君 この国産飼料の生産、利用を進めるためには、今おっしゃった耕種農家…

○西田実仁君　この国産飼料の生産、利用を進めるためには、今おっしゃった耕種農家に求められるものが必要なのは間違いないんですが、その畜産農家とのマッチングということも大変重要になってまいります。 　飼料用米につきましては、地域農業再生協議会が畜産農家と耕種農家の間で聞き取りを行い情報提供などを行っておられますが、他の飼料につきましても同様にマッチング体制の整備を整える必要があるのではないかと思いま

○西田実仁君 酪農ヘルパーについてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　酪農ヘルパーについてお聞きしたいと思います。 　家族経営の農家におきましては、酪農の作業には休みがなく労働負担が大変大きいと。そのため、この酪農ヘルパーを利用してライフ・ワーク・バランスの確保につなげているところも少なくございません。こうした意味で大変重要な役割を果たしていると思いますけれども、特に都府県におけます酪農ヘルパーの課題をどのように捉え、またその解決に向けてどのような取

○西田実仁君 是非積極的にお願いしたいと思います

○西田実仁君　是非積極的にお願いしたいと思います。 　次に、畜産物の輸出促進についてお聞きしたいと思います。 　牛肉を始めとする農林水産物・食品の輸出は順調に増加しておりますが、二〇三〇年に輸出額を五兆円とする目標達成のためには、やはり中国に対する牛肉の輸出というものは課題の一つであるというふうに認識しております。 　中国との間の牛肉輸出につきましては、二〇一九年十一月のＧ20外務大臣会合の

○西田実仁君 次に、家畜防疫の強化についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　次に、家畜防疫の強化についてお聞きしたいと思います。 　野生イノシシの豚熱対策として、一、全都府県におけるサーベイランスの強化、二、豚熱陽性が確認されている県及びその隣接県等三十六都府県に捕獲重点エリアを設定して捕獲の強化を図る、三、経口ワクチンの散布を掲げておられます。 　しかし、野生イノシシの豚熱発生の状況把握に不可欠な一、すなわち全都府県におけるサーベイランスの強化について

○西田実仁君 この豚熱あるいは鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の発生について心…

○西田実仁君　この豚熱あるいは鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の発生について心配の声は尽きません。一方で、先ほどありました畜産物の輸出拡大の主力を担う重要な品目でもありまして、一層の生産基盤の強化も必要です。 　今後、畜産農家の方々が安心して生乳や食肉などの生産に取り組んでいけるよう、畜産、酪農振興に向けた大臣の決意を最後お聞きして、終わりたいと思います。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　私もこの委員会で質問をするのは初めてでございますが、機会をいただきまして本当にありがとうございます。 　先日、公明党の農林水産部会といたしまして、地元埼玉県の酪農家を視察させていただきました。御協力をいただきました関係者の皆様には心から感謝申し上げたいと思います。 　その酪農家の方は若い経営者でありまして、自給飼料生産に取り組み、人と牛と土地の

○西田実仁君 私はこの分野の専門家ではないんですが、素人的に考えると、これだけ…

○西田実仁君　私はこの分野の専門家ではないんですが、素人的に考えると、これだけ乳製品の在庫が増えている一方で、日本においてはこの乳製品等の輸入量というのは四割ぐらい占めているというふうに聞いております。したがって、今すぐには難しいにしても、国産品の比率を上げる何らかの方策を講じていくということがとてもこの乳製品について必要ではないかと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。

○西田実仁君 この国産乳製品の競争力強化を図るためということですが、目標みたい…

○西田実仁君　この国産乳製品の競争力強化を図るためということですが、目標みたいなものは置かれているんでしょうか。いつまでにこのぐらいにするという目標を置いて今のような戦略的な取組をされているんでしょうか。確認であります。

○西田実仁君 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会小委員長報告

○西田実仁君　国と地方の行政の役割分担に関する小委員会小委員長報告。 　国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。 　行政監視委員会は、創設以来、政府の取組に対し横断的な観点から調査を実施してまいりましたが、平成三十年六月の参議院改革協議会の報告書を受け、参議院の行政監視機能に更なる厚みを持たせる役割を期待されております。こうした状況を踏まえ、国と地方の行政の役

○西田実仁君 次に、洋上投票の対象の拡大についてお伺いしたいと思います

○西田実仁君　次に、洋上投票の対象の拡大についてお伺いしたいと思います。 　二〇一六年、公職選挙法の改正によりまして、日本国民である船員が二人以下の場合でも洋上投票は可能と、その対象が拡大されました。不在者投票管理人者、立会人を置かずに洋上投票が可能となったわけでありますけれども、この二重投票の防止など、国民投票における公正性をどのように担保するのか、発議者にお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 公選法並びということで申し上げますと、令和元年に成立した改正公選…

○西田実仁君　公選法並びということで申し上げますと、令和元年に成立した改正公選法の内容のいわゆる二項目、すなわち天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備、また投票立会人の選任の要件の緩和につきましても、今後速やかに国民投票においても同様の措置がなされるべきではないかと考えますが、発議者の御所見を伺います。

○西田実仁君 これ以外にも、選挙の際に投票所に足を運ぶことが困難な高齢者や障害…

○西田実仁君　これ以外にも、選挙の際に投票所に足を運ぶことが困難な高齢者や障害をお持ちの方の投票機会を確保するための郵便投票の範囲の拡大などを内容とする公選法の改正も議論されていると承知しております。また、現在の新型コロナウイルス感染症に感染してホテルや自宅で療養される方にも選挙における郵便投票の利用を認める特例法の議論がなされていることも承知しております。 　国民投票法におきましても、最大限投

○西田実仁君 次に、投票所に入場可能な子供の範囲の拡大の意義、そして若年層の投…

○西田実仁君　次に、投票所に入場可能な子供の範囲の拡大の意義、そして若年層の投票率の向上についてお伺いいたします。 　平成二十八年の公選法改正によりまして、投票所に入ることができる子供の範囲が、幼児から児童生徒その他の十八歳未満の者に拡大をされました。この改正は、選挙権年齢の満二十歳以上から満十八歳以上への引下げが実現し、また、各選挙を通じまして若年層の投票率が低くなる中で、選挙人である親が子供

○西田実仁君 最後に、修正条項について北側議員にお聞きします

○西田実仁君　最後に、修正条項について北側議員にお聞きします。 　三年は当該条項に限定列挙された手続事項のみを議論する、あるいはそれが一段落した後に本体の議論に入るとの解釈が前提となっているのかどうか。これにつきましてどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　本改正案は、憲法改正国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるということを目的として提出されています。改めて、今回の改正の必要性を基礎付ける立法事実とその意義について、発議者から説明を求めたいと思います。その際、七項目は民主主義の基盤に関わるとの昨年十一月の衆議院憲法審査会でございました。そうしたことの具体的な意義を踏まえながら御答弁をお願いしたい

○西田実仁君 ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者に係る投票人名簿の…

○西田実仁君　ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者に係る投票人名簿の閲覧許可の運用方針等についてお聞きしたいと思います。 　平成二十八年の公選法改正のきっかけとなりました総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におきましては、近年、ＤＶ及びストーカー行為の認知件数が増加を続けていることを背景に、選挙人名簿の抄本の閲覧制度については更なる厳格な制度運用を求める声が強くなっている、ま

○西田実仁君 その上で発議者にお聞きしたいと思います

○西田実仁君　その上で発議者にお聞きしたいと思います。 　今回の改正案では、憲法改正国民投票の投票人名簿にも抄本の閲覧制度が創設される場合には、上記の選挙人名簿で懸念されている課題が投票人名簿にも当てはまることになります。 　今後、仮に本改正案が可決、成立し、投票人名簿にも閲覧制度が創設された場合、ＤＶ、ストーカー被害者の保護を図る観点から、選挙人名簿と同様、厳格な制度運用が不可欠であると考え

○西田実仁君 若年層、十歳代の投票率を見てみますと、選挙権年齢が引き下がりまし…

○西田実仁君　若年層、十歳代の投票率を見てみますと、選挙権年齢が引き下がりました最初の国政選挙は平成二十八年の参議院選挙でしたが、このときこそ四六・七八％であったものが、その後、平成二十九年の衆院選では四〇・四九％、令和元年の参院選では三二・二八％と、残念ながら低下傾向にございます。 　昨今の国政選挙において若年層投票率が軒並み低下傾向にあることをどのように受け止めておられるでしょうか。また、今

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　まさに全都道府県で公表されるように四月になっていたという話でございます。 　私も、それをネット上で、地元の埼玉県も含めてこの損傷マップを確認をいたしました。そういう意味では、公表されたことは大変にうれしいことなんですけれども、例えばアメリカの一部の州などでは、ネット上の地図のプロットを選択すると健全性の低い道路の名称あるいは所在地情報等が表示されるように

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　国交省では、毎年、国土交通白書で国民の意識調査というのを実施されておられます。これまでも、この社会インフラの老朽化問題に関する認知度というものをお調べになったりいろいろされておりますけれども、この五か年加速化対策についても、住民の皆様へのアンケート調査等を実施していわゆる予防保全型の老朽化対策の意義について理解を問うたり、あるいはインフラの老朽化対策そのも

○西田実仁君 続きまして、水防災意識の向上についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　続きまして、水防災意識の向上についてお聞きしたいと思います。 　内閣府の調査によりますと、気候の不安定化による洪水、土砂災害の頻発が心配と答えた人の比率は非常に高まっていると。この国会でも、既に流域治水関連法が成立をしております。 　こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要であるということから、国交省では、まるごとまちごとハザードマップ、

○西田実仁君 現状、この洪水標識は白と黒の二色で配色をされておられますが、例え…

○西田実仁君　現状、この洪水標識は白と黒の二色で配色をされておられますが、例えば、この洪水標識の色合いをハザードマップのそれと合わせることでよりリスクを認識してもらうとか、あるいは住居表示板という、何丁目何番地というのがありますけれども、これは総務省所管の法律によって義務付けられておりますけれども、その地の色をハザードマップに合わせるというようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりま

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　まさにこの普及しているところで、私の地元でも、例えば埼玉県戸田市のように荒川の大変にリスク意識が高いところは、やはりどの電柱にも貼ってあることで、そこを訪れた人も、たまたま訪れた人も災害に遭うこともあるわけですから、そういうことで見ても、今大臣から力強い御答弁をいただきました。是非普及をお願いしたいと思います。 　最後、もう時間がなくなりましたが、空き家

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この大変厳しいコロナ禍にありまして、しかしながら、災害というのは待ってはもらえないわけであります。これから台風を始め災害シーズンにも入ってまいりますので、今日は、インフラの老朽化対策につきましてお聞きをしたいと思います。 　昨年度まで続きました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、臨時特別の措置と

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　国土交通白書の二〇一三年度には、この社会インフラの維持管理、また更新につきまして、重要だと思うものの第一位に社会インフラの実態の把握、いわゆる見える化ということが挙げられております。そこで、今、この五か年加速化対策についても、国民の皆様の税金を使ってやるわけですので、どう見える化するかということが非常に大事だというふうに私は常々思っております。 　昨年末

○西田実仁君 是非お願いいたします

○西田実仁君　是非お願いいたします。 　ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、より住民の皆さんに分かっていただくには、ネット上ももちろん有り難いんですが、工事をしている現場で、これがいわゆる五か年加速化対策で工事をしているんだということが分かるということが私は大事だと思います。何の工事、もちろん老朽化対策していますというふうにいろいろ書くんでしょうけれども、いわゆる、何というんですかね、工事現場

○西田実仁君 久方ぶりにこの憲法審査会が開催されました

○西田実仁君　久方ぶりにこの憲法審査会が開催されました。林会長、与野党の代表幹事を始め各会派の御尽力に感謝申し上げたいと思います。 　まず、憲法に対する考え方について述べさせていただきます。 　二院制についてです。 　日本国憲法の特徴の一つは、衆参の国会の位置付けだと考えます。参議院は、予算の議決などごく一部を除いて衆議院と同様の権能を有しております。憲法上の権能に加えて、法律上においても、

○小委員長（西田実仁君） ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会…

○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。 　小委員の異動について御報告いたします。 　去る二十三日までに、清水貴之君が小委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。 　　　　─────────────

○小委員長（西田実仁君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします

○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十四分散会

○小委員長（西田実仁君） 国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を…

○小委員長（西田実仁君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小委員長（西田実仁君） そろそろ時間ですので、おまとめください

○小委員長（西田実仁君）　そろそろ時間ですので、おまとめください。

○小委員長（西田実仁君） 小委員の異動について御報告をいたします

○小委員長（西田実仁君）　小委員の異動について御報告をいたします。 　去る九日までに、梅村聡君が小委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。 　　　　─────────────

○小委員長（西田実仁君） ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会…

○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会をいたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、本小委員会の小委員長に選任されました西田実仁でございます。 　本小委員会は、本院規則で求められている行政監視委員会の本会議報告に向けて、引き続き、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査を更に深めていくことが期待されております。

○小委員長（西田実仁君） 国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を…

○小委員長（西田実仁君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小委員長（西田実仁君） 時間になりましたので、簡潔にお願いします

○小委員長（西田実仁君）　時間になりましたので、簡潔にお願いします。

○小委員長（西田実仁君） 時間がもう既に来ておりますので、簡潔にお願いします

○小委員長（西田実仁君）　時間がもう既に来ておりますので、簡潔にお願いします。

○小委員長（西田実仁君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします

○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十八分散会

○西田実仁君 是非お願いしたいと思います

○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。 　最後の質問ですけど、ずっと今日計画策定についてお聞きしましたけれども、そもそも計画策定することに目的があるわけでは当然ありません。計画を策定して、そして実行して、より良い住民サービスを提供していくと、そういうことが目的になっていくわけであります。しかし、この計画策定が負担になりますと、国の意向に合わせて作文に終わってしまうという可能性もあるわけで、今

○西田実仁君 実際、この研究会の議事概要を見ますと、把握はしていないのかもしれ…

○西田実仁君　実際、この研究会の議事概要を見ますと、把握はしていないのかもしれませんけれども、ある知事さんの発言の中で、法令、通知、通達で計画を作れといったようなことで、最近では汚水処理適正化計画を作れと国の通知であった、これは下水道を整備するのか、あるいは合併浄化槽を整備するのか、その計画を見直せといったことがいきなり通知で来たが、これは本当に大きなお世話だという思いであるという、そういう議事録

○西田実仁君 全国知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会の報告書においては、…

○西田実仁君　全国知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会の報告書においては、こんな御指摘がある知事さんから寄せられています。法令だけではなく、通知等に基づいて計画等の策定を求める事例も存在している、こういうことなんですね。 　こうした通知による計画策定の義務付けについては、政府はどこまで把握しているのかということをお聞きしたいと思います。具体的に言わなくても分かると思いますので、じゃ、その点を

○西田実仁君 是非お願いしたいと思います

○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。 　次に、この総務省の平成二十八年七月に行いました地域活性化に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況について御指摘したいと思います。 　この行政評価局の行政評価・監視によりまして、地域再生計画と地域雇用創造計画というのがありまして、このちょっと似ているようなものについての計画書の書式の統一化でありますとか、府省による情報共有の仕組みの整備や手続

○西田実仁君 地方の負担を減らそうということでやっているものが、かえって地方の…

○西田実仁君　地方の負担を減らそうということでやっているものが、かえって地方の負担を増やすということになってはいけないという視点で、地方の提案自体が別に悪いわけじゃありませんけれども、そういうこともよく配慮していただきたいという趣旨であります。 　今日、お手元にお配りをさせていただきました、その内閣府が調べておられます、また結論が出ましたが、ホームページ上で公表されております計画策定に求めている

○西田実仁君 そういう意味では、既に改善すべき計画があるということが認識されて…

○西田実仁君　そういう意味では、既に改善すべき計画があるということが認識されているわけですね、地方からの声によって。にもかかわらず、また今地方から上がってきているとおっしゃっているわけですから、何ゆえ地方からの提案を待たなきゃいけないのかと。仮に地方からの、じゃ提案がなかったら、改善しないのかという話になります。 　提案募集方式は、確かに地方の声を聞くという意味で大変大事なわけでありますけれども

○西田実仁君 ということは、そういうケースが具体的にもうあるという地方からの声…

○西田実仁君　ということは、そういうケースが具体的にもうあるという地方からの声が上がってきているということでよろしいんですね。

○西田実仁君 いや、そうじゃなくて、実際にもう内閣府で調べた調査結果を基にして…

○西田実仁君　いや、そうじゃなくて、実際にもう内閣府で調べた調査結果を基にして、今申し上げましたが、過去の勧告等に照らして過度な義務付けを行っているケースが見られるというふうにもう結論付けているんですよ。ですから、どういうケースですかとお聞きしているんです。

○西田実仁君 先ほど御説明いただいた計画の策定等に関する条項の整理についてとい…

○西田実仁君　先ほど御説明いただいた計画の策定等に関する条項の整理についてという調査によりますと、こういう取りまとめがされているんですね。 　計画の策定等に関する条項の整理について、計画等の内容や手続について、過去の勧告等に照らし過度な義務付けを行っているケースが見られると、この今回の調査結果を基に既に内閣府ではこのように一つの問題点というのを浮き彫りにしているわけであります。 　ここで御指摘

○西田実仁君 是非そういう視点、観点を踏まえてお願いしたいというふうに思います

○西田実仁君　是非そういう視点、観点を踏まえてお願いしたいというふうに思います。 　次に、先ほどＡ３の横をお示ししましたが、その前のページ、一番最初のページには、縦長で、先ほど来から申し上げている策定に関する条項数の推移というものを載せさせていただいております。 　全体を見ますと、平成十九年、この地方分権改革推進委員会の第二次勧告の基礎となったときでありますけれども、平成十九年から令和二年まで

○西田実仁君 終わります

○西田実仁君　終わります。 　　　　─────────────

○西田実仁君 この計画策定につきましては、平成二十一年の十月、地方分権改革推進…

○西田実仁君　この計画策定につきましては、平成二十一年の十月、地方分権改革推進委員会第三次勧告を踏まえた見直しがなされて既におります。すなわち、計画の策定及びその手続の自治体への義務付けについては原則廃止とすると。私人の権利義務に関わる行政処分の根拠となる計画についてのみ義務付けを許容している。かなり限定をしてこの計画の義務付けということがなされているわけであります。 　今副大臣からお話しのよう

○西田実仁君 今回公表されましたこの調査結果におきましては、私また知事会の研究…

○西田実仁君　今回公表されましたこの調査結果におきましては、私また知事会の研究会等が示してきた独自の調査と同様の傾向が示されております。そういう意味では、これまで指摘してまいりました課題の存在が明確に裏付けられたという意味では大変に意義深いというふうに思います。 　今回の調査結果と、それを踏まえた政府の所感、また今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、以前もこの委員会で御指摘をさせていただきましたが、行政計画の策定について質疑を行わせていただきたいと思います。 　その問題意識は、近年、各自治体に対しまして計画の策定を求める法律が大変増えているということであります。令和元年ですからもう三年前になりますが、十一月のこの行政監視委員会におきまして、私も自ら手計算によって調べましたんですが、地

○西田実仁君 外務大臣にお聞きしたいと思います

○西田実仁君　外務大臣にお聞きしたいと思います。 　二月十九日のＧ７首脳テレビ会議では、菅総理から、ワクチンに関し、公平なアクセス確保や普及の加速が重要と指摘されました。我が党も強く働きかけてまいりましたＣＯＶＡＸファシリティーの途上国支援枠組みへの拠出を増額し、合計二億ドルの拠出が表明されました。ただ、Ｇ７首脳会議の際には四十億ドル以上の資金的コミットメントが増加して、Ｇ７全体の支援は総額七十

○西田実仁君 もう一つ、コロナ後の世界は、一世紀前のスペイン風邪のときがそうで…

○西田実仁君　もう一つ、コロナ後の世界は、一世紀前のスペイン風邪のときがそうでありましたように、技術革新により新たな企業群の誕生が期待されます。 　当時は、細菌研究やワクチンの開発、電子顕微鏡の開発や半導体理論など技術革新が進み、ラジオ放送などの情報革命やスーパーマーケットの誕生などにより流通革命も同時進行しました。実際、一九二〇年の日立に続いて、二一年には三菱電機、二四年にはＩＢＭ、二五年ベル

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　首都圏における緊急事態宣言の取扱いにつきましては明日正式に決まるわけでございますけれども、まず、私は、いずれにいたしましても医療提供体制の構築を再強化していかなければ医療崩壊というものをまた招いてしまうということについてお聞きしたいと思います。 　まず、パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　そもそも論でございますけれども、日本の医

○西田実仁君 次の医療計画、地域で検討する際には、この感染症、今後もまた続きま…

○西田実仁君　次の医療計画、地域で検討する際には、この感染症、今後もまた続きますので、是非それの対応を検討していただきたいと思います。 　具体の話に行きたいと思いますので、パネルはもう結構でございます。 　病院逼迫の改善ということには、重症者から回復者まで一体で病床を調整する必要がございます。公明党は、一般病床以外の病床も活用するよう求めてまいりました。その結果、一月二十二日より、後方支援病院

○西田実仁君 この病院の逼迫を改善していくには、まさにそういう具体的な後方支援…

○西田実仁君　この病院の逼迫を改善していくには、まさにそういう具体的な後方支援病院での対応というものをしっかり周知いただくことが大事だと思います。 　今お述べになられましたように、個人が感染した場合の退院基準というものは示されているわけでありますけれども、クラスター、この集団感染、これが発生した医療機関や福祉施設などにおいて、クラスターが収束したとする基準は定められていません。例えば全員一律の検

○西田実仁君 国内のワクチンの開発状況もお知らせいただきたいと思います

○西田実仁君　国内のワクチンの開発状況もお知らせいただきたいと思います。 　厚労省による開発の進捗状況を見ますと、国内のＤＮＡワクチンの開発は遅れているようでありますけれども、何が課題なのでしょうか。また、既存の製法である不活化ワクチン、これの開発状況についてもお知らせいただきたいと思います。

○西田実仁君 様々な課題がありますけれども、とにかくこうした分野もしっかりと進…

○西田実仁君　様々な課題がありますけれども、とにかくこうした分野もしっかりと進めていかなきゃいけないと思っています。 　次に、薬事承認事項についてお聞きしたいと思います。 　ファイザー社はそのワクチンの有効率を九五％、アストラゼネカ社は同七〇％、それぞれプレスリリースしております。この数字について見解を伺いたいと思います。 　我が国の薬事でもこれらの海外における有効率を評価することになるのか

○西田実仁君 一概には比較できないという、そういうお話でした

○西田実仁君　一概には比較できないという、そういうお話でした。今後、薬事の中でしっかりと国民に周知をお願いしたいと思います。 　次に、接種体制についてお聞きしたいと思います。いろいろ課題はありますけれども、行政の予約窓口の混乱についての懸念でございます。 　予約する際に、その際に様々な問合せとか疑問が投げかけられる可能性があります。また、予約しても、人は忘れたりあるいは間違ったり、そういうこと

○西田実仁君 接種体制については、集団接種も個別接種も、接種する場所へ出向くこ…

○西田実仁君　接種体制については、集団接種も個別接種も、接種する場所へ出向くことを前提としております。移動が困難な方々、高齢者の方や障害者の方々はどうしていくのか。ヘルパーと連携して接種施設に案内したり、あるいは施設において接種、あるいは通所した機会を生かすことも重要と考えますが、制度上可能かどうか。また、その支援の対象になるのかどうかも改めて確認したいと思います。

○西田実仁君 次に、コロナ対応に関連したシステム障害についてお聞きしたいと思い…

○西田実仁君　次に、コロナ対応に関連したシステム障害についてお聞きしたいと思います。 　まず、パネルを御覧をいただきたいと思います。 　昨今の、とりわけこの昨年の緊急事態宣言から今日に至るまで、コロナ対応で様々、政府のシステム障害ということを掲げさせていただきました。様々、手続の簡素化、業務の効率化のためにシステムが開始されましたが、誠に残念でありますが、この一年だけでも、雇調金のオンラインシ

○西田実仁君 今総理から国全体のデジタル化を主導していくデジタル庁、これについ…

○西田実仁君　今総理から国全体のデジタル化を主導していくデジタル庁、これについて、平井大臣、お聞きしたいと思います。 　システムの不具合を最初からゼロにするのなかなか難しいわけですけれども、大事なのはこうした障害情報を政府全体で共有して同じ過ちを繰り返さないということではないでしょうか。 　デジタル庁システム、あるいはデジタル庁が各府省と共同でつくるシステムについてはシステム障害の情報は共有さ

○西田実仁君 かつてはＩＰＡというところがそうした民間のシステム障害も含めて全…

○西田実仁君　かつてはＩＰＡというところがそうした民間のシステム障害も含めて全て半年に一度情報提供をしておりましたが、今、二〇一九年度でたしか事業は終わっておりますので、デジタル庁の方でそうした全体のシステム障害についても情報をしっかり共有できるような体制をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、生活者支援についてお聞きしたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症の影響によって住

○西田実仁君 ありがとうございました

○西田実仁君　ありがとうございました。新たなこのＵＲの空き家を活用した支援スキームについて御説明いただきました。 　次に、総合支援資金の再貸付けについて厚労大臣にお聞きしたいと思います。 　二月の十九日から総合支援資金の再貸付けが始まりました。窓口には多くの方々が殺到しております。私の地元さいたま市においても、問合せ件数は五日間で千件と、これまでの約三倍と急増しています。しかし、いまだに償還免

○西田実仁君 しっかりお願いしたいと思います

○西田実仁君　しっかりお願いしたいと思います。 　休業手当支援金・給付金の周知についてお聞きしたいと思います。 　大企業の非正規雇用労働者への休業支援金・給付金の申請は先週から始まりました。受付は七月末までということです。 　適用対象の拡大は喜ばしいんですが、やはり気になるのは、用意された休業支援金の予算に比べて支給決定額が非常に少ないということなんです。とりわけ、休業手当を受け取っていない

○西田実仁君 大事なことはプッシュ型の情報発信なんです

○西田実仁君　大事なことはプッシュ型の情報発信なんです。必要とされている方が誰か分からないから、幾ら言ってもなかなか申請が来ないんです。そのプッシュ型の情報発信、これ検討していただけませんか。

○西田実仁君 新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、特に非正規の労働者の方々…

○西田実仁君　新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、特に非正規の労働者の方々への影響が深刻になっています。こうした状況を適切に分析し、政府一体となって政策対応していくことが極めて重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただきたいと、これは要請をさせていただきたいと思います。 　次に、ポストコロナに備えてということで、過去の世界的なパンデミック後に起きる変化に日本がいかに備えていくかにつ

○西田実仁君 次に、マスクの着用についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　次に、マスクの着用についてお聞きしたいと思います。マスクの着用の生活はいずれにしても今後も続くことになると思うんです。 　先日、埼玉県内の子供食堂に地元の草加市長とともにお邪魔をしましたときに、ちょうど放課後デイの子供さんたちが来られていました。その際、市長からこれ知っていますかと聞かれたのがお手元の写真のバッジ、私、今日持ってまいりましたけれども、こういう「マスクをつけられません

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　続いて、ワクチンについて、その供給からお聞きしたいと思います。 　いろんな自治体から、とにかくワクチンの確実な確保で、自治体の計画に沿って提供してもらいたいという要望がもう連日寄せられております。 　先日は、六月末までに全自治体へ六十五歳以上のワクチン三千六百万人分を供給できるとファイザー社と合意したことが公表をされました。ただ、これにはただし書がござ

○西田実仁君 最後に、防災・減災についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　最後に、防災・減災についてお聞きしたいと思います。 　電波法が改正され、携帯電話の上空利用の規制が緩和されました。この規制緩和を受けて、関東地方整備局と北首都国道事務所、私の地元埼玉県内の市町で、災害時の道路啓開をテーマに、発災現場の映像をドローンから携帯電話を利用して役場等に共有する実証実験を二月四日行いました。住民の生命や財産を守る最前線にいる市長、町長の方たちは小回りの利くド

○西田実仁君 アストラゼネカやモデルナ社の、他社のワクチンの治験の状況と接種の…

○西田実仁君　アストラゼネカやモデルナ社の、他社のワクチンの治験の状況と接種の見込みについて伺いたいと思います。 　現状では、自治体がファイザー社のワクチンのみを接種することを前提として計画を立てておりますけれども、他社のワクチン、これが接種できるようになった場合、市町村の計画をどのように見直すのか、その都度見直すことになるのか、河野大臣にお聞きします。

○西田実仁君 この感染症の収束の要は、医療機関と福祉施設のクラスターをいかにし…

○西田実仁君　この感染症の収束の要は、医療機関と福祉施設のクラスターをいかにして減らしていくかということですよね。やっぱりそこは一定の基準というものを国としても示す必要があるんじゃないですか。

○西田実仁君 その検査についてなんですが、クラスターが発生したある医療機関では…

○西田実仁君　その検査についてなんですが、クラスターが発生したある医療機関では幅広く定性検査を実施して陰性と判断しましたが、その後、この医療機関、クラスター収束宣言をするために改めてＰＣＲ検査を行いましたところ、実は陽性だったことが判明いたしました。その結果、濃厚接触者が新たに生じてしまいまして、クラスターは収束できずに混乱が起きた事例を聞いております。 　これは、無症状者に対しては、抗原定性検

○小委員長（西田実仁君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします

○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十九分散会

○小委員長（西田実仁君） ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会…

○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 　この度、本小委員会の小委員長に選任されました西田実仁でございます。 　行政監視委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。本年常会においては、本小委員会と

○小委員長（西田実仁君） 国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を…

○小委員長（西田実仁君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　最後に、インフラ全般の老朽化対策についてお聞きしたいと思います。 　コロナ禍でもインフラの老朽化は待ってくれません。道路や橋などインフラの老朽化は地域の生活や経済に支障を来しております。例えば、今年七月の熊本を襲った豪雨災害では、事前の点検により緊急あるいは早期に修繕が必要とされる三つの橋梁のうち、二つの橋梁が流失をしております。 　老朽化対策を進める

○西田実仁君 まさに今おっしゃったその頻度ですけど、もうほぼ毎日のようにやって…

○西田実仁君　まさに今おっしゃったその頻度ですけど、もうほぼ毎日のようにやっていただかないと、これだけ大人数の国民の皆さんがやるわけですから、審議会等もいいんですけれども、厚労省にある、もう予防接種・ワクチン専門家分科会というものもあるわけですから、そこともよく機動性を持ってやっていただきたいと思います。 　次に、ワクチンを順次接種する体制についてお聞きしたいと思います。 　ワクチンが数種確保

○西田実仁君 全国民の皆さんに接種するという大変大人数の接種になるわけですけれ…

○西田実仁君　全国民の皆さんに接種するという大変大人数の接種になるわけですけれども、この副作用の報告はどのように行うのか、お聞きしたいと思います。 　副作用の報告を受けるのは今おっしゃったＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構でありますけれども、その体制が平時のままであっていいわけはないと思うんですね。どのようにその体制を強化するのでしょうか。

○西田実仁君 本来、ワクチンの有効性また安全性につきましては、薬事承認に関する…

○西田実仁君　本来、ワクチンの有効性また安全性につきましては、薬事承認に関する審査の過程で確認をされ、その後も市販後調査といたしまして製造販売業者若しくは医師により副作用報告を求めるのが一般的であります。 　しかし、この新型コロナウイルスワクチンの審査では、我が国の場合、感染者が少ないため、いわゆる第三段階の治験を国内では行うことができません。海外のデータで確認せざるを得ないわけであります。市販

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　この予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれではありますけれども、不可避的に生ずると言われております。今回のワクチン接種に関して、我が党の求めました健康被害救済制度が決定しておりますけれども、どのような内容になるのか、厚労大臣にお聞きします。

○西田実仁君 そうした開催に向けての今、総理の御決意をお伺いしました

○西田実仁君　そうした開催に向けての今、総理の御決意をお伺いしました。具体的に、年末に中間整理も取りまとめていくということであります。 　こうした政府の着実な大会開催に向けての準備の一方で、やはり肝腎の国民の皆様の気持ちが付いていかないと成功ということはなかなかおぼつかないのも事実だと思います。オリパラは本当にやるんだろうかという国民の皆様の懸念というものは、やはりこれを払拭していかなければなら

○西田実仁君 続きまして、コロナ不況が直撃する女性非正規の就業者の方々に対する…

○西田実仁君　続きまして、コロナ不況が直撃する女性非正規の就業者の方々に対する支援策についてお聞きしたいと思います。 　総理は所信表明におきまして、新型コロナウイルスにより特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていると、こう述べられました。 　確かに、二〇〇八年のリーマン・ショックのときには、いわゆる輸出型の大企業あるいは金融業といったところに勤める男性やその派遣の就業者の方々に大きな打撃を与え

○西田実仁君 こうしたコロナ不況が直撃する女性非正規就業者の方々の就労状況や、…

○西田実仁君　こうしたコロナ不況が直撃する女性非正規就業者の方々の就労状況や、何に困っているのか、どうしていきたいのか等のニーズについて早急に政府として把握をしっかりとし、そしてそれに対する施策を打ち出していくべきではないかと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 是非お願いしたいと思います

○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。 　ここで、コロナ禍における自治体の相談窓口の状況についてお聞きしたいと思います。 　新型コロナウイルス対応においては、地方自治体を始めとした各種相談窓口が住民対応のまさに最前線となっております。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線ともいうべき最重要な場所であると私は認識をしております。しかしながら、現場でお伺い

○西田実仁君 今内閣官房の発出件数五十三件というお話がありましたが、政府全体と…

○西田実仁君　今内閣官房の発出件数五十三件というお話がありましたが、政府全体としては把握していないということです。 　そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、私の方で独自に調べました。 　新型コロナウイルスに関しまして、自治体に発せられた通知や事務連絡が今年一月から八月までにどの程度発出されているのかを国立国会図書館のサイトを調査をいたしまして、文書番号が付いているものだけでも六百一件で

○西田実仁君 こうした通知や事務連絡の実態や改善について、有識者と意見交換を行…

○西田実仁君　こうした通知や事務連絡の実態や改善について、有識者と意見交換を行うなど検討を重ねてまいりましたが、その宛先の明確化やキーワードの明示、あるいは冒頭におけるポイントの記載といった取組が非常に効果的ではないかとの結論に至りました。 　こうした取組を政府全体で進めることにより、全国の自治体の負担を少しでも減らせるとともに、より良い施策の実施につながるのではないでしょうか。行政のトップであ

○西田実仁君 このコロナ収束後の早期の経済回復に向けては、公共投資による景気の…

○西田実仁君　このコロナ収束後の早期の経済回復に向けては、公共投資による景気の下支えが重要との認識が国際的にも広がっています。さきの衆議院予算委員会におきまして、インフラ老朽化対策を含めた新たな五か年計画を策定し、特別枠で必要十分な予算を確保すべきだとの我が党の質問に答えて、総理は、インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中でしっかり検討すると言われました。 　ここでは道路についてのみ述

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　続きまして、東京オリパラ成功への決意を改めて伺いたいというふうに思います。 　人類は、ちょうど百年前の一九二〇年四月二十日から九月十二日まで、第七回アントワープ・オリンピックを開催をいたしました。ちょうどスペイン風邪がいまだ終息し切らない中での開催でありました。当時、アメリカのスペイン風邪の終息は一九二〇年の四月、フランスは二〇年末、そして日本も二〇年五

○西田実仁君 過去の円・ドルレートをたどりますと、日米の長期金利差とこの円・ド…

○西田実仁君　過去の円・ドルレートをたどりますと、日米の長期金利差とこの円・ドルレートというのは高い相関関係にございます。 　次のパネルを見ていただきたいと思います。 　この棒グラフ、青い棒グラフが日米の長期金利差でして、オレンジ色の折れ線グラフが円・ドルレートということでございまして、若干乖離しているときもありますけれども、かなり連動性があります。二〇一一年八月には、この一番下のところですけ

○西田実仁君 後遺症についてもお聞きしたいと思います

○西田実仁君　後遺症についてもお聞きしたいと思います。 　イタリアの医療機関が新型コロナウイルスの感染症に関する後遺症に関してレポートを七月に出されています。 　これによりますと、新型コロナから回復し、発症から平均二か月たった元患者さんの八七％が何らかの後遺症を訴え、特に倦怠感や呼吸苦の症状が続くといいます。四割の元患者さんは生活の質が低下しているというふうに答えられてもおられます。先般、世界

○西田実仁君 このワクチン接種に関しましては、様々な国民の皆様からの疑問という…

○西田実仁君　このワクチン接種に関しましては、様々な国民の皆様からの疑問ということが出てくることは必然だと思います。そうしたことにしっかり答えていただけるコールセンター、これは是非とも設置しなければならないと。 　市町村、都道府県、そして国と、それぞれに目的に応じてコールセンターを設置すべきだと考えますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。

○西田実仁君 国が方向性を示していただいて、なるべく混乱しないようにやっていた…

○西田実仁君　国が方向性を示していただいて、なるべく混乱しないようにやっていただきたいと思います。 　今回のワクチンの接種は、住民に対してクーポン券を配付するなど、市町村による住民への接種の勧奨と、住民には接種を受ける努力義務があるというふうにされております。ただ、中にはワクチンの接種を希望されない方もいらっしゃるかもしれません。仮に接種されておられない場合、例えば会社には出社してはいけないとか

○西田実仁君 そこで、パネルを御覧いただきたいんですが、今大臣からお話しのよう…

○西田実仁君　そこで、パネルを御覧いただきたいんですが、今大臣からお話しのように、七千橋対策を施しても、新しく六千橋、その老朽化で対策が必要なものが出てきますから、結局、純減は千なんですね、千橋、毎年千橋。イタチごっこの状態が続いています。 　今の予算、すなわち四千億円の道路メンテナンス事業補助では、単価が高い修繕が必要なⅢとかⅣの橋は毎年千橋しか減っていかないんです、赤い線見ていただきますと。

○西田実仁君 まさにこの東京オリパラ成功に向けて、一番肝腎なところはやはりコロ…

○西田実仁君　まさにこの東京オリパラ成功に向けて、一番肝腎なところはやはりコロナ対策になってまいります。 　ここで、ワクチンの確保と接種体制の整備についてお聞きをしたいと思います。 　現在、政府は国民全員分のワクチンの確保を目指しております。アメリカのファイザー社やイギリスのアストラゼネカ社、そしてアメリカのモデルナ社との間で、開発に成功した場合のワクチンの供給に関して基本合意し、ないしは正式

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　アメリカの大統領選挙が終わりました。勝者がどちらかというのはいまだ確定までには時間が要するようでございますけれども、どちらが勝利するにせよ、いわゆるアメリカ・ファーストあるいは対中強硬路線ということにはそれほど大きな変わりはないというふうに見られております。 　そんな中、今、国際的な貿易収支の不均衡

○西田実仁君 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し…

○西田実仁君　国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。 　行政監視委員会は、法案審査や国費の使途といった観点による調査にとらわれない横断的、多面的な観点からの調査を着実に行う役割を担っております。国と地方の行政の役割分担に関する小委員会は、平成三十年以来の参議院改革の一環として、参議院の行政監視機能の向上を目的として、本年四月十三日に設置されました。小委員会は、

○小委員長（西田実仁君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします

○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十八分散会

○小委員長（西田実仁君） ちょっと、時間が来ていますので、簡潔にお願いします

○小委員長（西田実仁君）　ちょっと、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

○小委員長（西田実仁君） 国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を…

○小委員長（西田実仁君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小委員長（西田実仁君） ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会…

○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。 　小委員の異動について御報告いたします。 　去る二十二日までに、山添拓君が小委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。 　　　　─────────────

○小委員長（西田実仁君） 時間になっていますので、お願いします

○小委員長（西田実仁君）　時間になっていますので、お願いします。

○西田実仁君 是非よろしくお願いしたいと思います

○西田実仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　ＮＴＴ法について一つお聞きしたいと思います。 　最終答申には、ＮＴＴ東西に無線の利用を例外的に認めるに当たり、現在のサービス、電話サービスにおいて求められる技術的要件について、緊急通報受理機関への接続を維持するとともに、音声品質等を可能な限り確保することが求められるとしております。無線設備を用いるワイヤレス固定電話の場合、従来のアナログ回線

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　近年、グーグルあるいはフェイスブックなどにおいて、メール機能やメッセージアプリなどのサービス障害のほか、個人情報が外部に流出した事案などが生じておりますが、総務省として、サービス障害の原因や障害の影響を受けた利用者数などを把握することが困難であったというふうに承知をしてございます。 　そして、今回、

○西田実仁君 憲法にも規定される大変強い法規範である通信の秘密を侵した場合、国…

○西田実仁君　憲法にも規定される大変強い法規範である通信の秘密を侵した場合、国外の事業者には刑事罰の適用はなく社名の公表、それで本当に実効性があるのかということについてお聞きしたいと思いますが、先ほど、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会最終報告では、この社名の公表ということについて、申し述べたとおり、これが刑事罰を代替する担保措置と最終報告には位置付けられていますけれども、果たしてその

○西田実仁君 執行管轄権の観点等ということも述べられているのだと思いますけれど…

○西田実仁君　執行管轄権の観点等ということも述べられているのだと思いますけれども、今回、情報通信審議会の最終答申案に対するパブリックコメントを拝見いたしますと、在日米国商工会議所から、通信の秘密要件というのはガラパゴスのようなもの、あるいは、総務省は、実質的な域外適用の必要性やその範囲を検証することなく、また、現行の規制下でどのように執行するかを明確にすることなく、当該規制を外国事業者に適用しよう

○西田実仁君 今後、電気通信市場におけますグローバル化というものがより進んでい…

○西田実仁君　今後、電気通信市場におけますグローバル化というものがより進んでいくことは間違いありません。域外適用を認める法領域がどこまでなのか、国際的な議論を活発化させていく必要があるのではないかと私は思っております。 　税制におきましても、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトというのがございますけれども、国際課税において日本がその国際的な規律の調和という議論をリードして、今、今年中にはある程度の線が出

○小委員長（西田実仁君） 国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を…

○小委員長（西田実仁君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小委員長（西田実仁君） ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会…

○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会をいたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、本小委員会の小委員長に選任されました西田実仁でございます。 　本小委員会は、平成三十年六月一日に取りまとめられました参議院改革協議会の報告書にもあるように、参議院の行政監視機能の強化を図るために設置されるものであり、国と地方の行政の役

○小委員長（西田実仁君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします

○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時六分散会

○西田実仁君 大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今会長からお話がございまし…

○西田実仁君　大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今会長からお話がございましたが、租税というのは、言うまでもなく租税債権って非常に重いものですけれども、それについても猶予をし、さらには延滞利息も取らないというようなことを今与党としても考えているわけですね。当然、それは、ＮＨＫ受信料は公共料金とは言い切れないけれども、しかし、租税に比べれば当然、優先というか、順位は低いわけですけれども、その一番重

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は、まず資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、財政安定のための繰越金の推移、見通しということでございます。 　ＮＨＫの繰越金、いわゆる財政安定のための繰越金は、毎年、見ていただくと分かるとおり、収支改善金が毎年ほぼ繰り入れられておりまして、結果として、この十年で平均して一千億円の繰越金というのが発生をしております。これはもう御案内の

○西田実仁君 公益財団法人の新聞通信調査というところが毎年メディアに関する全国…

○西田実仁君　公益財団法人の新聞通信調査というところが毎年メディアに関する全国調査というのを行っております。第十二回が昨年の八月から九月にかけて行われたわけでありますけれども、これ、二〇〇八年に始まって以来、ずっとこの情報信頼度という点ではＮＨＫテレビが第一位を占めてきました。昨年初めて、これが新聞に第一位の座を譲ったということがございました。 　これについてどう受け止めておられるのか、会長にお

○西田実仁君 森下経営委員長は、ＮＨＫが公平公正、不偏不党、そして真実を伝える…

○西田実仁君　森下経営委員長は、ＮＨＫが公平公正、不偏不党、そして真実を伝える公共放送としての役割を果たすためには、編集権は会長にあるという認識を全役職員に徹底することはガバナンスの観点から極めて大切なことと、先ほども委員会の質疑でお話がございました。 　この編集権が会長にあるというのはもちろんですけれども、私もメディア出身で思うことは、番組制作の自由もないと、これは編集権が会長にあるのは当然な

○西田実仁君 是非、その中でこの活性化会議なるものをどういうふうにして位置付け…

○西田実仁君　是非、その中でこの活性化会議なるものをどういうふうにして位置付けていくのかということも御検討をいただければというふうに思います。 　最後に、会長にお聞きしたいと思いますが、ＮＨＫという特殊法人の経営というのは大変難しいんだろうというふうに思います。労使の信頼による民間企業的な経営を目指すのか、それとも公務員的な制度による経営を目指していくのかと、そのどちらでもないからこそ、特殊法人

○西田実仁君 結局、目的はそうでも開かれてこなかったということで、考えられるの…

○西田実仁君　結局、目的はそうでも開かれてこなかったということで、考えられるのは、今現場でいろいろ議論が活発になっているからこの会議にかけるまでもなかったという御説明だったと思いますけれども、考えられる理由としてはまずそれが一つですね。 　もう一つ考えられるのは、やっぱり会議体そのものが機能していないので、問題が、じゃ、八九年につくられた前にいろいろありました。その後もいろいろ社会問題になること

○西田実仁君 これ、でも、なぜ八九年一月にできたんですか

○西田実仁君　これ、でも、なぜ八九年一月にできたんですか。背景を教えてください。

○西田実仁君 だから、これは要らないじゃないですか、会議

○西田実仁君　だから、これは要らないじゃないですか、会議。なぜあるんですか。

○西田実仁君 八九年一月に設置をされてもう三十年余りであります、三十年ぐらいで…

○西田実仁君　八九年一月に設置をされてもう三十年余りであります、三十年ぐらいですけれども、今のお話ですと、これまで三十年間、一回もこの放送現場活性化会議というものが開催されてこなかったというお話だと思います。 　三十年間、こういう放送現場活性化会議が開かれてこなかったのはなぜか、先ほどちょっと一行ぐらいお話があったと思いますが、もう少し詳しく教えてください。

○西田実仁君 是非お願いしたいと思います

○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。 　この秩父は荒川の源流でございまして、異常気象による水害を防ぐべく、秩父地域の森林による保水力を試算しております。きちんと森林整備を施せば、秩父地域にある四つのコンクリートのダム調整容量の三分の二、すなわち東京ドームの七十二個分の保水力があることが明らかになってございます。自治体間連携では、こうした河川上流の森林の役割を下流の住民が学ぶ環境教育の役割も

○西田実仁君 ほかにも、学校の体育館のエアコン設置等もいろいろ計画をして、一気…

○西田実仁君　ほかにも、学校の体育館のエアコン設置等もいろいろ計画をして、一気にできるわけじゃありませんので、来年度にももちろんやるところもあるでしょうけれども、来年だけでは終わらないというところも当然あります。そういったところの意見もよく聞いていただいて、判断をいただきたいというふうに思います。 　次に、自治体間連携によります温室効果ガス削減についてお聞きしたいと思います。 　私の地元、埼玉

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　早速質問させていただきたいと思います。 　地域社会再生事業費の使途についてお聞きしたいと思います。 　令和元年度の税制改正大綱におきましては、地域間の財政力格差の拡大等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するために、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設をされました。 　当時、都市と地方それぞれから様々な意見がある中、こ

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　ただ、この緊防債、先ほどもお話がありますように、来年度までの措置とされております。ただし、来年度に建設工事に着手した事業については、令和三年度以降も現行と同様の地財措置が講じられるというように伺っております。 　ただ、今度新しく、そういう意味で、浸水想定区域からの消防署の移転が対象事業に加わった、加わるという地財計画になっているわけですけれども、まあ来年

○西田実仁君 続いて、緊急防災・減災事業費についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　続いて、緊急防災・減災事業費についてお聞きしたいと思います。 　いわゆるこの緊防債でありますけれども、東日本大震災を契機に、全国防災の一環として創設されました。そういうこともありまして、復興・創生期間である二〇二一年度までの措置となってございます。対象事業への充当率は一〇〇％、その元利返済のうち七割が交付税措置されますので、自治体負担は三割と軽減される、まさに緊急で防災・減災事業を

○西田実仁君 まさにそういう目的なわけでありますが、これが、もちろん地域社会の…

○西田実仁君　まさにそういう目的なわけでありますが、これが、もちろん地域社会の維持、再生ということで、借金の返済に回る場合ももちろんあるのかもしれませんけれども、しかし、それがほとんどになってしまいましたら、何のためにこれを創設したのかというふうに正直思います。 　そこで、総務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この財源は、やはり地域に住む住民の方が偏在是正措置の効果を実感できると、そういう歳

○西田実仁君 保険で検査が受けられるようになったときの自己負担は公費負担とする…

○西田実仁君　保険で検査が受けられるようになったときの自己負担は公費負担とする方向で今検討をしていると、こういうお話でございました。 　また、今副大臣から御指摘もございました、この検出作業が従来の六時間程度から十五分に短縮をできる簡易検査機器ですが、これにつきましては、我が党もその導入、大変強力に推進をしてきたものでありまして、お話しのとおり、三月中に利用開始を目指すと、総理も言われました。

○西田実仁君 今、副大臣から、今週にもＰＣＲ検査に保険が適用されるというお話も…

○西田実仁君　今、副大臣から、今週にもＰＣＲ検査に保険が適用されるというお話もございましたが、そうなりますと、病院から直接民間の検査会社に検体が運ばれるようになり、飛躍的に検査が受けられるようになると、こう期待してよいのかどうか。 　ただ、現場の開業医からはこんな声も私のところにメールが届いています。ＰＣＲの保険収載は喜ばしいことではあるが、適正かつ厳格な基準なしには検査の乱発となり、第一線の医

○西田実仁君 ＰＣＲ検査についてお聞きします

○西田実仁君　ＰＣＲ検査についてお聞きします。 　必要な検査が受けられず、治療の開始が遅れるということを最も恐れております。二月十七日、厚労省は、医師の総合的判断でＰＣＲ検査が実施できるようになった旨公表されましたが、いまだに迅速にＰＣＲ検査が受けられない例もあるとも言われております。 　加藤大臣は、昨日の予算委員会におきまして、今月十日までに一日に検査が受けられる数が四千六百件になると答弁さ

○西田実仁君 この専門家会議の目的でありますが、国民に安心感を与えること、そし…

○西田実仁君　この専門家会議の目的でありますが、国民に安心感を与えること、そして、そのためには、今こうすれば今後こうなると、こういう予見可能性を持たせることが大事であります。また、仮に状況が悪化しても、こうすれば大丈夫なんだと、こういう安心感を与えることも重要であります。そのための正確かつ冷静な情報提供は欠かせません。 　その意味で、総理が基本方針に示されました瀬戸際の二週間とは果たしてどのよう

○西田実仁君 今の点、重ねて総理にお聞きしたいと思います

○西田実仁君　今の点、重ねて総理にお聞きしたいと思います。 　特にがん患者さんでも、免疫力が下がる血液がんの患者さんとか、あるいは抗がん剤で今治療中の患者さん、どうしても病院には定期的に通わなきゃいけないわけです。しかし、そこで万が一この感染症に感染してしまいますと大変重篤化するということがもう言われているわけでありますので、こうした方々に、いろんなやり方を工夫する必要はあると思いますけれども、

○西田実仁君 総理は昨日の予算委員会におきまして、新型コロナウイルス対応の法整…

○西田実仁君　総理は昨日の予算委員会におきまして、新型コロナウイルス対応の法整備について、新型インフルエンザ等対策特措法の改正を検討していると明言をされました。その特措法には、例えば、地域の医療施設だけでは対応し切れない場合、建築基準法の適用除外にすることでいち早く新たな医療施設を造れるようにする、あるいは金銭債務の支払猶予が行えるようにするといった特別の措置が盛り込まれております。また、マスクや

○西田実仁君 この後御質問にもいたしますが、新型インフルエンザ等の特措法の中に…

○西田実仁君　この後御質問にもいたしますが、新型インフルエンザ等の特措法の中にも、それに基づく行動計画を読みますと、こうしたデマとか間違った情報に対して一つ一つそのたびに打ち返していくと、こういうようなことも書かれておりまして、是非、今、総理のお話のように、これからももうスピーディー、スピードを持って取り組んでいただきたいと思います。 　感染症対策のために思い切った対策を打ち出す際には、それに伴

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　質問に入る前に、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、今もこの未知との闘いに挑んでおられる患者さん、そして御家族の皆様にも一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　さて、先週総理が示されました基本方針では、この一、二週間が瀬戸際である旨示されました。それから一週間がたちました。基本方針を示され

○西田実仁君 我が党が要請をして対策本部に設置されました専門家会議でありますけ…

○西田実仁君　我が党が要請をして対策本部に設置されました専門家会議でありますけれども、これは、いろんな方がいろんなメディアで発言される中で、この専門家会議はまさに行政府と一体となってワンボイスでの情報発信を行うという大変重要な役割がございます。 　誰もが望むのは迅速で正しい情報の提供であります。この大事な局面で専門家の意見を伺い、対策本部長である総理が決断するためには、この専門家会議に法的根拠を

○西田実仁君 このウイルス感染症の世界的拡大は今世紀に入って実は四回目であります

○西田実仁君　このウイルス感染症の世界的拡大は今世紀に入って実は四回目であります。二〇〇三年のＳＡＲＳ、二〇〇九年の新型インフルエンザ、そして二〇一二年から一五年のＭＥＲＳと、四回目でありまして、つまり人類は数年に一度の割合でウイルスの攻撃に遭遇しているという認識を新たにしなければなりません。地球温暖化で大型台風の被害が頻発するのに対して国土強靱化対策が求められているように、この数年に一度のウイル

○西田実仁君 我が党は、この政府に対する提言におきまして、中小・小規模事業者の…

○西田実仁君　我が党は、この政府に対する提言におきまして、中小・小規模事業者の資金繰り支援についても要請をしてまいりました。ホテルや旅館など観光関連の中小・小規模事業者にとどまらず、中国からの輸入の停滞などにより多大な影響を受けている中小企業からも窮状を伺っております。今週には、経済対策についても新たな提言を政府に申し入れさせていただく予定であります。 　まず、我が党の山口代表も要請してまいりま

○西田実仁君 この税務署が税務署において行う申告指導、また税理士会が公民館など…

○西田実仁君　この税務署が税務署において行う申告指導、また税理士会が公民館などで行う無料税務相談、商工会議所が行う確定申告指導についてはどのような方針で臨むのでしょうか。 　税務署内部における運営方針と、各種団体に対してどのように指示しておられるのか、ちょっと地域によって若干混乱があるようですので、改めてお聞きしたいと思います。

○西田実仁君 中小・小規模事業者の資金繰り支援についてお聞きしたいと思います

○西田実仁君　中小・小規模事業者の資金繰り支援についてお聞きしたいと思います。 　中小・小規模事業者の皆さんからは、二週間程度我慢すればいいのであれば我慢もできるが、それが分からない以上、体力のない企業がばたばた倒れてしまうとの悲鳴がもう既にたくさん上がってきております。 　中小・小規模事業者に対してもこれまでにない思い切った施策が必要と考えますが、総理の決意をお聞きしたいと思います。また、総

○西田実仁君 その中で、例えば中小・小規模事業者の場合、無担保無保証のいわゆる…

○西田実仁君　その中で、例えば中小・小規模事業者の場合、無担保無保証のいわゆるマル経融資、小規模事業者経営改善資金により運転資金を調達しているケースが多うございます。 　マル経融資には、昨年の台風十九号など自然災害により被災した中小企業に対して特別の融資枠、すなわち災害マル経というのがございますが、今回の感染症についても、通常の枠とは別枠の融資の特例を設けるべきではないかと思います。その際、災害

○西田実仁君 是非これから打ち出す中に入れていただきたいと思います

○西田実仁君　是非これから打ち出す中に入れていただきたいと思います。 　インバウンドに加えまして、国内における日本人旅行客も激減しており、旅館やホテルの方々からは、この度つくられました衛生環境激変対策特別融資の貸付上限三千万円は五千万円まで引き上げてもらいたいとの要望が寄せられております。運転資金の不足による倒産も既に始まっているわけでありまして、この上限引上げをすべきではないか、厚労副大臣にお

○西田実仁君 この新型肺炎の影響によりまして、商店街等がイベントを中止している…

○西田実仁君　この新型肺炎の影響によりまして、商店街等がイベントを中止しているケースが増えております。こうしたイベントに国や自治体の補助金が適用されている場合、補助金の返還を求められるのか、心配の声も上がってきております。 　イベントは中止になってもその準備のためにお金が掛かっておりまして、ここは返還を求めるべきではないと考えますけれども、経済産業省にお伺いいたします。

○西田実仁君 是非、今、中小・小規模事業者の方々、既に資金繰りに窮しておりまし…

○西田実仁君　是非、今、中小・小規模事業者の方々、既に資金繰りに窮しておりまして、商店街のこうした補助金の返還等は求めない方向で検討いただきたいと思います。 　次に、テーマが防災・減災、国土強靱化対策に移らせていただきます。 　インフラの老朽化問題が全国各地で顕在化をしております。 　昨年、台風十九号で橋脚が沈下し、通行不能となった山梨県大月市の国道二十号法雲寺橋は、二〇一四年の点検の結果、

○西田実仁君 この今大臣御指摘の個別補助制度の創設によりまして、老朽化した橋梁…

○西田実仁君　この今大臣御指摘の個別補助制度の創設によりまして、老朽化した橋梁の修繕はどの程度進捗するのでしょうか。地方公共団体が管理する橋梁を例として国土交通大臣に説明いただきたいと思います。

○西田実仁君 今大臣から御説明ありましたように、個別補助制度を使って来年度整備…

○西田実仁君　今大臣から御説明ありましたように、個別補助制度を使って来年度整備しても、まだ三五％ということになるわけであります。危険度の高い橋梁の修繕完了には程遠い状態と言わなければなりません。これ、時間がたってまいりますと、判定区分Ⅱという予防保全段階から、今度は、先ほどの七万橋の話じゃないですけれども、Ⅲ、ⅣというところにこのⅡから落ちてくる、そういう可能性も出てきてしまいまして、予防保全のた

○西田実仁君 問題ないということであります

○西田実仁君　問題ないということであります。 　総理は、昨年十月のこの予算委員会におきまして、喫緊の課題とも言えるインフラ老朽化対策について、引き続き様々な財源を検討し万全を期してまいりたいと、こう答弁されています。 　そこで、この七万橋の修繕を集中的に行うための財源として、例えば、この来年度までの三か年緊急対策を令和三年度以降も複数年にわたり別枠予算を確保して継続し、かつ三か年緊急対策にこれ

○西田実仁君 最後ですが、５Ｇについて総理にお聞きしたいと思います

○西田実仁君　最後ですが、５Ｇについて総理にお聞きしたいと思います。 　この５Ｇは成長戦略の分野で位置付けられておりますけれども、なかなかそのビジネスモデルの確立がなされていないという問題があります。そこで、総理には、この５Ｇインフラの早期整備を図るとともに、民間によるビジネスモデルの速やかな構築が進むような支援を併せて行っていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○西田実仁君 最後に、総務大臣にお聞きします

○西田実仁君　最後に、総務大臣にお聞きします。 　この地域課題を解決する５Ｇ、いろんな可能性があります。ローカル５Ｇ等の開発実証というのも来年度予算で総務省始めると思いますが、まさに総務省が軸となってこの５Ｇのビジネスモデルを確立する、いろんな関係する省庁や関係機関がありますけれども、束ねていくその推進役を是非総務省に担っていただきたいと思います。

○西田実仁君 マスクの話を質問させていただきます

○西田実仁君　マスクの話を質問させていただきます。 　マスクが足りないという声は依然として大変根強くあります。一般用、医療用マスクの品薄状態はいつ頃解消されるのか。ドラッグストアにマスクが並べられてもすぐに売り切れてしまうという状態であります。とりわけ、免疫力が下がる血液がんの患者さん、あるいは抗がん剤の治療中の患者さんなど、定期的に病院に通わなければならない方々には院内感染から身を守るためにも

○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日はお忙しい中、また遠方から、お三方の参考人の皆様、大変にありがとうございます。 　まず、私の方からも礒崎参考人にお聞きをしたいと思います。 　問題意識はまさに共有してございまして、昨年、この本委員会におきましても、私も、この行政計画のインフレーションというか、もう非常に増えているということについて、どうこれを整理していく必要があるのかという

○西田実仁君 伊集院村長さん、大変に今日はありがとうございます

○西田実仁君　伊集院村長さん、大変に今日はありがとうございます。 　私の方からは、特に町村に対する調査・照会業務が非常に多い、これを是非見直してほしいという御指摘がございました。もし具体的に、年間このぐらいあるとか、町村会で何かおまとめになったり、あるいは御自身の村でですね、そういった実例をちょっと分かりやすく御説明いただければというふうに思います。

○西田実仁君 もう一つ先生にお聞きしたいんですけれども、参考八では、遠隔型連携…

○西田実仁君　もう一つ先生にお聞きしたいんですけれども、参考八では、遠隔型連携の例というお話をいただきました。私もこれは大変に今後重要になってくると。 　ここには分野で触れられていませんが、例えば、森林環境譲与税が既に執行されている中で、山のある市と、それから山のない都会、都市と、これがこの森林環境譲与税を活用して、いわゆる、具体的には、私、地元、埼玉ですが、秩父と東京の豊島区が連携をして、豊島

○西田実仁君 ありがとうございます

○西田実仁君　ありがとうございます。 　この政策効率を考えた行政手法を定める立法技術ということについて、今言われたようなことを基に様々学ばなければならないのではないかというふうに私も思っております。 　次に、木村参考人にお聞きしたいと思います。 　木村参考人からは、一律の融合型という発想から脱却する必要があると、特に新規立法を制定するときにそうすべきだという御意見が陳述されたというふうに思い