和田 義明

○和田（義）委員 自由民主党の和田義明です

○和田（義）委員　自由民主党の和田義明です。 　発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭の新藤筆頭幹事からの緊急事態条項全般にわたる御発言を受け、また、先ほどの鬼木幹事からの緊急政令制度を設ける必要性などについての御発言を受け、私からは、緊急時において必要な国費の支出その他の財政上の処分を行えるようにするための緊急財政処分制度について、私なりの意見を述べさせていただきたい

○和田（義）委員 ありがとうございます

○和田（義）委員　ありがとうございます。 　しっかりと市場の動向を見ながら、調整弁という役割も、放出するだけでなく買い戻す方も、しっかりと調整弁としての機能を果たしていただきたいと思います。 　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。

○和田（義）委員 自由民主党の和田義明でございます

○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。 　本日は、鈴木大臣の大臣所信に対しましての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様、心から御礼申し上げます。また、鈴木大臣を始め政府関係者の皆様方も御対応いただきまして、心から御礼申し上げます。 　先ほどは、鈴木大臣から大変意欲的な所信を拝聴いたしました。心から御期待を申し上げます。そして、

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　これは農業であってもなくても変わらず、その産業に人を集めようと思ったら、やはり魅力的な収入、利益、こういったものが担保されなければ来ていただけないということは原理原則であると思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問でございますけれども、昨年は、約百万トンあった備蓄米のうちの八十一万トンが放出されたというふうに言われております。小

○和田（義）委員 鈴木大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。 　まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　農業者の営農の不安を極小化するためのセーフティーネットについての質問でございます。 　為替や国際相場の変動によって営農コストが

○和田（義）委員 鈴木大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。 　国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 　

○和田（義）委員 御説明ありがとうございました

○和田（義）委員　御説明ありがとうございました。 　まさに携帯電話のアプリストアは寡占状態にあります。アップルのｉＰｈｏｎｅにおきましては、ほかのアプリストアは利用は不可となっております。そして、グーグルに関しては、グーグルプレーが九七・四％ということで、ほかのアプリストアの参入も認められてはいるものの、ほぼほぼ参入していないという状況でございますので、極めて典型的な寡占状態というふうに言えると

○和田（義）委員 ありがとうございます

○和田（義）委員　ありがとうございます。 　経常利益が八・九％ということでございました。ボトムライン、最終利益のところは更に下がるということでございます。 　商売は、本当に当たり前でございますけれども、売上げを立てること自体、極めて大変なことでありますし、それ以上に、やはり利益を出すということがいかに難しいか、私も商社に二十年勤めていて、この利益を出すことの難しさを本当に痛感してきた次第でござ

○和田（義）委員 妥当性のところは答えづらいのかもしれません

○和田（義）委員　妥当性のところは答えづらいのかもしれません。ただ、普通の商売感覚から見て、ビジネス感覚から見て、この妥当性というのはかなり疑いがあるというふうに私は個人的に思います。あと、競争が働いていないということは明確にお答えをいただきました。まさにしっかりと競争を働かせていく、そして、関係するステークホルダーがすべからく適正な利益を上げられるように努めていく、これが我々の責務だというふうに

○和田（義）委員 ありがとうございます

○和田（義）委員　ありがとうございます。その可能性について明言をいただきました。 　冒頭も申し上げました適正価格ということを今の日本で徹底をしていかなければ、この国の豊かさと、そして新たな、次の時代への進化というのはなし得ないというふうに思っております。 　そういった意味で、公正取引委員会さんの立ち位置というのは、今、特に重要な時期に差しかかっていると思いますので、是非とも頑張っていただきたい

○和田（義）委員 明確な御回答をありがとうございました

○和田（義）委員　明確な御回答をありがとうございました。 　まさにこども家庭庁さんでこどもまんなか社会というものをつくっていただいているところでありまして、しっかりと子供を守るというところは、この間も日本版ＤＢＳ法案を審議されまして、着実に進んでいると思います。是非とも力強くこの点も進めていただきたいと思います。 　時間が参りました。是非ともこの法案はしっかりと応援させていただきたいと思います

○和田（義）委員 大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。 　そして、この法案におきまして、今大臣からも御認識のありましたとおり、青少年保護に配慮をしっかりとしているというようなことでございますけれども、そもそも、我が国には、欧州のデジタルサービス法のような、青少年を保護する実効性のある法律がないというふうに認識をしております。本法案とは別に、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方について、欧州で

○和田（義）委員 自見大臣、力強い御決意をありがとうございました

○和田（義）委員　自見大臣、力強い御決意をありがとうございました。 　続きまして、青少年の保護の観点で御質問したいと思います。 　スマートフォン所有の低年齢化また有害コンテンツの閲覧等、様々な課題が生じている中で、この法案によって代替アプリストアが参入することによって、青少年に対するリスクが高まるリスクがなくはありません。スマートフォンのアプリストア等についての競争環境整備は重要な課題である一

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　指定事業者は今のところアップル、グーグルということでございますけれども、マルチナショナルな、本当にグローバルな、そして巨大な企業でございます。当然、強い弁護士チームを持って、いろいろな対抗措置を打ってくると思います。そういった中、しっかりとこちら側も、チェック体制、そして日本の事業者のサポート体制、こういったことを構築しなければならないと思います。当

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　事と次第によっては非常に大きなインパクトのある課徴金のルールがあるというようなことであります。改めて、しっかりとしたチェック体制をしいていただきたいと思うわけでございます。 　違反に対する措置も、せっかくしっかりとしたルールがあっても、実効性が担保されなければ意味がないというふうに思います。そのために、法律とガイドライン等を駆使して、ルールが明確化

○和田（義）委員 おはようございます

○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事、そして委員各位の皆様方に心から御礼を申し上げます。 　本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審議ということで、大変意義深い法案だと思っております。 　物価の高騰が進み、その一方で、コストの価格へ

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。文民統制の観点から何ら問題ないという非常なクリアな説明でありましたので、ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　この統合作戦司令部でございますけれども、この設置のメリットとして、安保上の有事をよりリアルに想定して、例えば、官邸の政治決断を支える統幕長と、それから作戦の立案、遂行に専念をする統合作戦司令官、このお二人でしっ

○和田（義）委員 おはようございます

○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田でございます。 　本日は、防衛省設置法の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長そして委員各位、そして防衛省、装備庁、関係者の皆様に御礼を申し上げます。 　十五分しかございませんので、早速質問に入りたいと思っております。 　まず最初の質問でございます。 　統合作戦司令部についての法案でもあるというふうに理解をしており

○和田（義）委員 どうもありがとうございました

○和田（義）委員　どうもありがとうございました。 　共同開発等々で海外に出向するような職員も増えると思います。まさに今回、設置法で、ＧＩＧＯへの出向の話も出ておりますけれども、こういった出向者の処遇のところ、とりわけ給与ですとか共済ですとかこういったところもしっかりとお守りいただき、また、今、円安でございますので、海外の物価高に苦労すると思います。これは外交官全てに言えることだと思いますけれども

○和田（義）委員 大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。 　昨年の十一月ですけれども、日英伊の三大臣会合に大臣の代理として、補佐官として行かせていただきました。イギリス、イタリア両国からの日本のプロジェクトマネジメント能力に対する期待、そして技術力に対する期待、これは大変大きなものがございました。そういった意味で、日本も、同志国、自由、民主主義を重んずる国の中でしっかりと役割を果たしていかなければいけな

○和田（義）委員 木原大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　木原大臣、ありがとうございました。 　まさに、日本の防衛省・自衛隊の対処能力の向上、そして日米のインターオペラビリティーの向上をもって、日本の抑止力、これを高める、そうすることで日本に対するリスクというのをミニマイズしていく、これはもう極めて重要なことだというふうに考えております。この統合作戦司令部の設置の方向性に向けて、私もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　有事であればあるほど、また有事の烈度が高ければ高いほど、やはり官邸には現場を分かっているプロの方がおられなければいけませんし、そこからインプットする情報でもって官邸は重い決断をしなければならないということでありますので、この統合作戦司令部を設置して統合作戦司令官が置かれるということで役割分担が明確にできる、しかも質の高い仕事ができるということで、この

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　きっちりと産業化をして、コスト競争力もつけて、そして日本の強みにしていく、このことが大変重要だというふうなことを勉強させていただきました。 　貴重な御意見、どうもありがとうございました。

○和田（義）委員 どうもありがとうございました

○和田（義）委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、松岡先生にお伺いしたいと思います。 　現時点までで、貯留可能地を十の地点、確認され、そして百六十億トンのＣＯ2が貯留できるというようなことでチェックをされているということですけれども、これが日本の排出するＣＯ2の七十年相当というようなことでありまして、かなりの量が貯留できる可能性が、この十地点でもってしてももう既にあるというような

○和田（義）委員 誠にありがとうございました

○和田（義）委員　誠にありがとうございました。 　確かに、油田等々はしっかりと、何百年、何千年と油をしっかりと貯留しているというようなことでございますので、非常に分かりやすい御説明をありがとうございました。 　その一方で、人工的に液化されたＣＯ2、これを圧入するというようなことでありまして、新たなものを、自然でないものを入れるというようなことがあるわけでございますけれども、仮に、例えば地震でど

○和田（義）委員 おはようございます

○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。 　今日は、四名の参考人の先生方にお越しをいただきました。先ほど来大変貴重な御知見、そして法案に対する御意見を賜りました。御多忙のところお越しをいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　ＣＣＳ法案、大変期待の大きいものでありまして、二〇三〇年までに民間業者さんがＣＣＳの事業を開始するための事業環境を整備するというような

○和田（義）分科員 大臣、ありがとうございました

○和田（義）分科員　大臣、ありがとうございました。 　改めまして、ＴＳＭＣの工場の完成、心からお喜びを申し上げます。そしてまた、完成したことで地元の教育界においても新たな動きが生まれ、そして人材育成に大きな一歩を踏み出されたこと、本当にお喜びを申し上げますし、また、それと同様の形で北海道も頑張っていきたいというふうに思っております。 　今、千歳市の方で、来たい企業はありますか、工場を造りたい人

○和田（義）分科員 ありがとうございます

○和田（義）分科員　ありがとうございます。衆議院議員の和田義明でございます。 　本日は、齋藤大臣、そして経産省の皆様、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、委員長、そして委員各位の皆様方にも厚く御礼を申し上げます。 　本日は、半導体、とりわけ私の地元千歳市に誘致されましたラピダスについて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　このラピダ

○和田（義）分科員 大変力強い御決意、誠にありがとうございました

○和田（義）分科員　大変力強い御決意、誠にありがとうございました。まさに、先般、ビヨンド二ナノのところに対する支援も御決定いただいたというようなことでございますし、長期の視点を持ってというようなことで、力強いお言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 　続きまして、先般、私が出張してまいりましたニューヨーク州のアルバニーのときでございますけれども、アルバニーにおきまして、ニューヨーククリ

○和田（義）分科員 齋藤大臣、大変力強いお言葉、誠にありがとうございました

○和田（義）分科員　齋藤大臣、大変力強いお言葉、誠にありがとうございました。 　まさに産業の集積ということは、やはりその生産性を極限まで高めるというところに直結をいたします。失敗の許されないプロジェクトであるからこそ、しっかりとそこに向けて引き続きお力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、同じく半導体のエコシステムの範疇における話なんですけれども、人材についてでございま

○和田（義）分科員 齋藤大臣、ありがとうございました

○和田（義）分科員　齋藤大臣、ありがとうございました。 　まさに、以前、通産省で敏腕を振るわれた齋藤大臣の強い御決意、そして情熱を拝聴することができまして、本当にうれしくて、震える思いでございます。誠にありがとうございました。 　半導体に対する基本的な考え方、コミットメント、大変力強く思えましたし、また、やはり、アメリカの方で産業育成のためにやっております忍耐力、そして、インフラそして人材育成

○和田（義）分科員 自由民主党の和田義明でございます

○和田（義）分科員　自由民主党の和田義明でございます。 　平委員長始め委員各位の皆様方には、本日の分科会での質疑の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。また、河野大臣始め内閣府の皆様方におかれましても、御協力いただきまして、誠にありがとうございます。昨晩も遅くまでお疲れさまでございました。 　本日は、まずサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思っております。 　今年の一月三

○和田（義）分科員 河野大臣、ありがとうございました

○和田（義）分科員　河野大臣、ありがとうございました。 　まさに今、病院、港湾でもあったというふうなことで触れていただきました。病院におきましては、例えば、電力が落ちてしまえば医療機器が稼働しなくなり、医療機器に生命を維持されている患者さんの命は危うくなります。また、医療機器そのものが誤作動するだけでも大きな影響を受けるわけでございまして、本当に、重要インフラの大事さ、サイバーセキュリティーの強

○和田（義）分科員 誠にありがとうございました

○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。 　令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましては、能動的サイバー防御を含む国や重要インフラを守る取組を実現するために、内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組して、サイバー安全保障を一元的に総合調整をする新たな組織を設置するというふうに記載をされております。 　ここで御質問でございますけれども、ここで述べられており

○和田（義）分科員 御答弁ありがとうございました

○和田（義）分科員　御答弁ありがとうございました。 　その新たな組織の中身についてはこれからというふうなことでございますけれども、是非とも、これまでもＮＩＳＣさんにおかれましては、政府、関係省庁に対しまして、統一したサイバーセキュリティーのスタンダード等々を導入され、またしっかりと情報収集、情報共有もされてまいったところではありますけれども、サイバーセキュリティーリスクの烈度というのは格段に上が

○和田（義）分科員 ありがとうございました

○和田（義）分科員　ありがとうございました。 　確かに、偽情報、影響工作等々は、必ずしもサイバーだけの枠でくくられるものではないのかもしれません。一方で、インテリジェンスの部分としっかりと連携をして対処しなければいけないものでありますし、対処は早くなければいけないというふうにも思います。遅れれば遅れるほど、やはりリカバリーにかかる時間や労力というのは増えてまいりますので、そこのところの組織の強化

○和田（義）分科員 どうもありがとうございました

○和田（義）分科員　どうもありがとうございました。 　いろいろな調整が必要だというふうに思いますけれども、是非とも、早期の法案提出に向けて御尽力を賜りたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　河野大臣、これで、ありがとうございました。

○和田（義）分科員 続きまして、話題を移しまして、セキュリティークリアランスに…

○和田（義）分科員　続きまして、話題を移しまして、セキュリティークリアランスについてお伺いをいたしたいと思います。 　今国会におきまして法案審議を目指しているというふうに承知をしてございます。同盟国、同志国との安全に関わる機微な情報の取扱いについて、これまで日本にセキュリティークリアランスの法律がないこと、これが大きな情報共有、情報交換の阻害要因となってまいりました。今回の法案の審議が実現すれば

○和田（義）分科員 誠にありがとうございました

○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。まさに法案が本日閣議決定をされたということで、大きな一歩を踏み出したこととお喜びをいたします。できるだけ早く国会で審議が進みますように心からお祈りを申し上げたいと思います。 　セキュリティークリアランスでございますけれども、例えば、あらゆる戦略物資においてですけれども、同盟国、同志国、また同じ利益を共有する国々とともに、大事な、機微な情報を共有する

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、誰に対するものであれ、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与えるものであり、被害者に寄り添った支援を提供することが重要と認識をしております。 　内閣府におきましては、ワンストップ支援センターの相談員等に対する研修の中で、多様な被害者への相談対応に当たっての基本的姿勢や配慮を要する点などについて取り上げているところで

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為であります。 　内閣府におきましては、性暴力に関する調査として、統計法に基づく一般統計調査である男女間における暴力に関する調査、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況に関する調査等を実施しており、これらの調査の中で、被害者の年齢、性別等の属性別の被害状

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、子供の性被害対策として、昨年取りまとめました子供の性被害防止プラン二〇二二に掲げられております青少年インターネット環境整備法等に基づく児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報と啓発、それから、毎年七月に行われます青少年の非行・被害防止全国強化月間等における広報啓発などに取り組んでいるところでご

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　認可保育所に申込みをせずに仕方なく認可外保育所に通っている子供につきましては、議員御指摘のとおり、保育を必要としている潜在的な保育のニーズであると考えております。したがって、毎年実施をしております新子育て安心プランの実施計画の作成要領の中におきましては、保育を必要としているが申込みに至らないような潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育の受皿は、職員や設備の基準等、様々な基準を満たすことにより一定の質を確保していくことが重要であり、運営費補助については認可保育所を対象としているところであります。 　保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向け、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設につきましては移行を推進していきた

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生の放課後の遊び及び生活の場として重要な役割を担っており、近年、女性の就業率の上昇などにより利用ニーズが高まっております。 　これまで受皿整備を進めてきた結果、利用児童数は、議員御指摘のとおり、毎年増加をしておりますが、一方で、利用申込みをしたにもかかわらず利用することができなかった待機児童も発生をしており

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行制度では、指定都市等、域内の認定こども園の認定、認可権限や指導監査の権限は指定都市等が有しております。 　他方、認定こども園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて国に報告するというふうなことにしています。 　また、重大な事故の場合には、市町村において、再発防止のための事後的な検証を行うこととし

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の漁業法改正につきましてですけれども、平成二十九年四月の改定水産基本計画におきまして、資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、引き続き検討を行うと定められたことを端緒として、農林水産省において法改正に向けた検討が開始されているものと承知しております。 　規制改革推進会議においては、農林水産

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　令和三年度末の社会的養育専門委員会の報告書を踏まえ、ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、今年度、具体的には夏頃でありますけれども、児童養護施設職員の方々の勤務実態等についての調査を行うことにしております。 　具体的には、児童養護施設等に対し調査票を送付し、職員の業務実態を明らかにするために、勤務実態の可視化、定量化を行い、現状課題の抽出、論点整理等

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、児童養護施設等において必要な人材を確保できるような環境づくりを進めていくことは、重要かつ喫緊の課題だと認識をしております。 　そのため、令和三年度に給与を三％相当、月額九千円程度引き上げるための措置を実施するなど、累次の処遇改善を行うとともに、働く場所としての児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生向けの広報啓発活動や各施設等での職場

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　冒頭、委員のお話がありました石川県の地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 　我が国の六十五歳以上の方の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、また、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについての意欲の高い方も多くいらっしゃいます。そうしたことから、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなり

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　保育所の利用に当たりましては、市町村から保育の必要性認定を受ける必要がありますが、妊娠中であるか又は出産後間がないことも、保育の必要性の事由としてお示ししております。この場合の認定の有効期間は、妊娠中として認定の効力が生じた日から、出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間と定めております。 　しかし一方で、妊娠中については、妊娠

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としております。 　保育所については、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。 　一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いと承知をしておりますが、学校教育法上は、満三歳、三歳になった日でございますね、から入園できるというふうに

○和田副大臣 お答えを申し上げます

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　必要に応じて柔軟に対応するべしというところは、しっかりと政府としても自治体に対して周知をお願いし、そしてそれがちゃんと国民の皆様に伝わるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思います。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　政府の基本的なスタンスとしては、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化するという制度というふうにしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま法務大臣からお話のありましたとおり、本年三月、内閣府のほか、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省から成る関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化方針が取りまとめられました。 　その上ででありますけれども、そもそも論として、性犯罪、性暴力の根絶のためには、それが個人の尊厳を著しく踏みにじる許されない行為であることについて、分野を問わ

○和田副大臣 こども家庭庁でございます

○和田副大臣　こども家庭庁でございます。 　まず、性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　政府としては、これまでも子供の性被害防止施策として、関係省庁、関係団体等による被害防止の広報啓発活動、児童買春、児童ポルノ禁止法の制定と厳正な取締り、被害者が声を上げやすいような相談体制の整備などに取り組

○和田副大臣 子供の安全を守る取組については、これまでも、消費者庁、文部科学省…

○和田副大臣　子供の安全を守る取組については、これまでも、消費者庁、文部科学省、国土交通省、警察庁などの関係省庁が連携をして取り組んできたところでございます。 　こうした中で、本年四月に発足したこども家庭庁におきましては、これまで各府省庁において別々に担われてきた子供政策の総合調整を一元化することとしており、子供の安全に関する政策についても、司令塔機能をしっかりと発揮してまいりたいと思います。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 　内閣府では、被害者に対する相談や支援に携わる方が配偶者暴力や児童虐待等に関する知識や理解を深め、相談対応や支援を適切に行うことができるようにするため、全国の配偶者暴力相

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　民間シェルター等は、いち早くＤＶ被害者支援における課題を提起し、解決に向けて活動してきた先駆性、行政と比較してフレキシブルな支援ができる柔軟性、地域の実情に応じ、地域の社会資源を活用しながらその特性を生かした活動を行う地域性、専門的な知見に基づくニーズに対応した支援活動を行う専門性等の強みを有しており、地域におけるＤＶ被害者支援に重要な役割を担っていただいて

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法においては、職務関係者は、被害者の国籍を問わずその人権を尊重しなければならないこととされております。先ほどの御指摘のとおりでございます。また、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人の被害者も法が対象とする被害者に含まれております。 　委員の御意見もしっかりと受け止めて、法案をお認めいただいた暁には、外国人の被害者の保護等について、運用上更

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　昨年の通常国会で成立しました改正児童福祉法におきまして、社会的養護経験者等の実態把握や援助を都道府県の業務として位置づけた上で、児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化、すなわち二十二歳を超えても必要に応じて行うということを決定いたしました。また、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつな

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　児童養護施設等を退所した方への支援として、社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。 　本事業は、生活費支援として一人当たり月五万円、御指摘のあったとおりでございますけれども、支援を行っておりますが、これに限らず、施設等が施設退所者の安定的な住まいを確保するための費用の支援、就職することとなった方が就職に際して必要なものを購入する費用の支援等

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　本法案第二十四条は、孤独・孤立対策推進副本部長について定めるものでありまして、同副本部長として、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣を充てることとしております。 　もっとも、条文の解釈といたしましては、当該規定をもって必ず当該担当大臣を置かなければならないことを意味するものではないというふうに整理をしております。 　ちなみに、内閣府設置法上、特命担当大臣を

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　一般的に、行政からの給付につきましては、給付者からの申請に基づいて支給されるものでありまして、児童手当も同様の仕組みとしておりますが、他方、手続に関する利便性の向上や負担軽減は重要であると考えております。 　このため、児童手当については、マイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスの対象として、オンラインの申請を可能としておりますほか、受給

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　行政改革については、行政における無駄や非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。 　こうした考えの下、令和五年度から、約五千の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直しと約百八十の全ての基金事業に対する点検強化を今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定

○和田副大臣 令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要…

○和田副大臣　令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。 　今回の予算では、昨年五月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、農水産業・加工品分野において農林水産物・食品の販売力強化支援、科学技術・産学連携

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。 　いじめなど教育関係の問題につきましては、こども

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には現行法下では限界があると考えております。 　このため、現行の仕組みとは別に、議員御指摘がありましたとおり、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じまして各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があると考えております。 　議員御指摘のとおり、現在は、孤独、孤立の問題につきましては、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討、推進する場として、孤

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　令和四年に行いました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によりますと、孤独感に関する直接質問への回答につきましては、程度の差はあるものの、約八割の方が孤独感があるというふうに考えられております。 　また、年齢階級別に見ますと、孤独感がしばしないしは常にあると回答した人の割合は三十代や二十代の若い世代で高く、次いで五十歳代や四十歳代の中高年層

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども・若者の意識と生活に関する調査は、内閣府において過去より実施してまいりました。子供や若者の意識調査、これは三年に一回調査しております。また、引きこもりに関する調査、これはおおむね五年に一回調査をしておりますけれども、これらを令和四年度に一体的に実施をしたものというふうに承知をしております。 　本年四月一日のこども家庭庁発足に伴いまして、当該

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　出産・子育て応援交付金については令和四年度補正予算において創設したものであり、一年間におけるそれぞれの対象者数は、出産応援ギフトが約八十七万人、そして子育て応援ギフトが約八十一万人の、合計約百六十八万人を想定してございます。 　出産応援ギフト及び子育て応援ギフトにおける現時点の対象者数は把握しておりませんが、本年一月以降、約九割の市町村で開始され

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　提案募集方式は、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいて実施をしてございます。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案に関する調整過程の公表等の提案に関する手続についても規定してございます。 　また、こうした提案募集方

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は、全体の四一％に当たる七百三十五団体であり、都道府県は四十七全ての団体に御提案をいただいておりますが、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、町村につきましては全体の二八％の団体にとどまっているのが現状でございます。 　このような状況を踏まえまして、市町村が提案の検討に取り組みやすくなるように、例え

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識をしております。 　今般、地方の声も踏まえ、重点支援地方交付金を増額するとともに、自治体が管理する施設のうち直接住民の用に供する施設、例えば運動施設や美術館などにおける活用が可能である旨明らかにしたところでございます。

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の個別の宗教に関する御質問につきましては、当該宗教の教義の是非を判断することにもなり得ることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で申し上げますが、宗教の信仰を背景とするものであったとしても児童虐待は許されないものであり、その防止等を図るため、昨年末、厚生労働省においてＱアンドＡを作成し、児童虐待に該当し得る行為や、そうし

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、博物館等へのファストトラックの件でございますけれども、子供ファースト社会をあらゆる政策の共通目標とする中、幅広い年代が集まる施設等の入場に当たって、子供を優先するという取組を考えております。 　その上で申し上げますけれども、少子化対策について岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんでありますが、これまでの関与が薄いと指摘をされてきました企業や男性

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、子育て分野においてデジタル技術を活用することは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、こども家庭庁設立準備室としては、デジタル技術を活用して子育てをより楽しく、安心、便利なものにしていけるよう、昨年十二月に小倉大臣をトップとするこども政策ＤＸ推進チームを開催し、今日の夕方に三回目を開催する予定でございます

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今月末目途の取りまとめに向けて、今議論を進めている最中でございます。お答えをその後にさせていただきたいと思います。

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　学校給食費については文部科学省の所掌となる次第でございます。その上でお答えいたしますが、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において判断されているものと承知をしております。 　そうした中、議員御指摘のとおり、一昨日、三月二十七

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育所等の現場において公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることは承知をしており、課題と認識しております。 　保育の質の向上のためには、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えておりこれまでも、保育士等の配置の改善については、本田政務官からも答弁がありましたとおり、一定の努力を重ねてきたところでございます。また、保育

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　移管の受入れにつきましては、コロナ関連文書に限らず、現在の公文書館の書庫が手狭になりつつあることも鑑み、令和十年度を目指し、新たな公文書館の建設に向けて取組が進められているところでございます。 　国立公文書館は、国民と行政をつなぐインフラである公文書を後世に残していくための土台でもあり、今後、国立公文書館が果たすべき役割はますます高度化、多様化していくもの

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　内閣府としては、節目節目で、マニュアルの作成状況等を各行政機関に照会し、またガイドライン等の遵守を呼びかけてきたところでありますが、徹底できておりませんでした。 　今般、作成に至ったと伺っているところでありますが、今後は、マニュアルを作成していない会議があれば個別に対応を求めてまいりたいと思いますし、また、必要に応じて、通常だと年末年始辺りにチェックをする

○和田副大臣 お答えを申し上げます

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　内閣府におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態に政府全体として対応する会議等の運営を担当する行政機関は、当該会議等に関し、作成するべき記録や記録の責任主体を記載したマニュアルを整備するよう求めているところでございます。 　対象となる会議としては、廃止したものも含めて二十六の会議が御指摘のとおり存在しており、本日現在では、全ての会議について

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題でございます。今月一日に岸田総理が家族会、救う会の皆様と官邸でお会いした際には、私も同席し、拉致問題の解決を願う皆様の強い思いを直接お伺いしたところでございます。 　拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。御家族や救う会の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　各自治体におきましては、昨年九月に創設されました電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいているところと承知をしております。 　今後の物価高騰対策につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたとおり、与党において、エネルギー、食料

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁がこどもまんなか社会を実現するためには、職員の皆さんが持続的によい政策を立案、実施できる職場環境が必要です。全ての職員が、子育てや介護、修学、そして何より本人の健康等々、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮できる風土をつくりたいと考えております。 　そのため、小倉大臣の指示の下、こども家庭庁の働き方改

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　三月二日に行われました再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会合におきましては、四名の構成員から以下の点が提言をされました。 　一点目でございますけれども、今回の事実の真相の徹底究明を図ること。二点目は、情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化や罰金額の引上げ等の罰則強化。三点目、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等。四点目、

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま事務方から回答させていただきましたとおり、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言でございますけれども、公正な競争環境を確保することがそもそもの目的でございまして、ただいま回答のありましたとおり、情報システムの物理的分割、罰金額の引上げ、また同委員会の機能強化、そして所有権分離等々を含む提言がなされてまいりました。 　同日、こ

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　基本的には、内閣府の規制改革担当が経済産業省の方に御提言を申し上げて、そして、御議論をお任せするというふうなことになっております。

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。このため、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施など、先行して取り組んできたところでございます。 　総理の御指示も踏まえ、小倉大臣の下で開催しておりますこども政

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、少子化は日本が抱える最も深刻な問題の一つであり、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題と考えております。このため、本年四月のこども家庭庁発足を待たず、出産育児一時金の大幅増額や伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施などに取り組んでいるところでございます。 　現在、関係府省会議におきまして、児童手当を中心とし

○和田副大臣 デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副…

○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　長引くコロナ禍の影響等により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。このような中で、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えております。 　政府が策定している孤独・孤立対策の重点計画におきましても、当事者の目線や立場に立っ

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金については、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、昨年四月に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、昨年九月に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、計一・四兆円を措置してきたところでございます。 　各自治体においては、本交付金を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　今後の物価高対策につきましては、総理の施政方針演説において、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでいく旨表明されているところであり、政府全体で適切に対応してまいりたいと思います。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　孤独、孤立で悩む方が一人一人の多様な事情やニーズ等に合わせて相談支援を受けられるようにすることは、極めて重要であります。チャットボットで案内される窓口のうち、公的な対面相談を行う窓口については、議員御指摘のとおり、夕方まで受け付けている例が多く、これらの窓口が可能な限り対応する時間帯や曜日等を拡大することは大切なことであります。 　他方、相談対応に当たる人

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　十八歳以下向けの孤独・孤立対策ウェブサイトのチャットボットでは、子供たちの悩みに応じた相談先を案内しているところでございます。 　学校教育現場に対しましては、悩みを抱える子供たちが活用できるよう、一人一台端末にウェブサイトをブックマークに登録するなど御配慮いただいている点について、文科省を通じて通知をしているところでございます。 　また、自殺予防週間に際

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　孤独、孤立で悩む方に支援制度や相談先の情報を届けることは極めて重要であり、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」では、チャットボットにより、悩みに応じた支援制度等を案内する機能を有しているところでございます。 　孤独・孤立対策ウェブサイトについては、公開以来、これまで延べ二百三十八万人の方が閲覧をしております。また、チャットボットについては、

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　警察庁の統計、これは検視の結果、自殺と判断されたものでありまして、一方で、文部科学省の統計、これは遺族から文部科学省ないし学校関係機関に対して申告のあったもの、その差異でございます。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁とちょっと重複するところがございますけれども、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が結婚したいとしておりながらできない理由でありますが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由が多いということでございます。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいといったことが挙げら

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　子供政策に関係する予算としては、現在、様々な整理があり、例えば、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は、当初予算ベース、国費のみでございますけれども、約六・一兆円となってございます。令和五年度のこども家庭庁関連予算案は、当初予算ベース、国費のみで四・八兆円、地方負担分も含めた公費ベースで八・一兆円というふうになっております。 　こ

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する時期である十代から二十代前半に、男女共に女性の健康課題に関する知識を身につけることは極めて重要であります。 　このため、第五次男女共同参画基本計画においては、施策の基本的方向として、健康教育の充実や月経周期等の重要性の理解、月経異常の見極めによる疾患の早期発見、栄養、体重管理及び運動と女性ホルモンへの影響等のヘルス

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　若者、子育て世代が結婚、出産、子育てに適した住宅を確保しやすい環境を整備すること、これは少子化対策としても重要であると認識をしております。 　国土交通省においては、若者、子育て世代が良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行っております。また、子供がいることを理由に入居を拒まれない、良質な賃貸住宅の供給の拡大などにも取り組んでいるものと承

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、保育士の配置基準のところでございますけれども、保育の質の向上等のためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要だと考えております。御指摘のとおりでございます。 　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると認識をしております。子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であります。このため、今般、岸田総理から小倉大臣に対し、子供、子育て政策の強化に関する御指示があったものと理解をしております。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。 　少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、先ほど官房長官からもお話がありましたとおり、一定の成果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景

○和田副大臣 宮路先生にお答えを申し上げます

○和田副大臣　宮路先生にお答えを申し上げます。 　女性の就業率が上昇する中、仕事と女性特有の健康課題との両立が課題となっております。働く女性が自らの体に関心を持ち、自らの体のことを知るとともに、男性も含めて、企業、職場や社会全体が、年代ごとに女性の健康への理解、関心を深めることにより、男女共に女性の健康に関する知識を向上させていくことが極めて重要だと考えております。 　このため、昨年六月に決定

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあります。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいからではないかとの指摘があると承知をしております。 　このため、結婚の希望が

○和田副大臣 お答えを申し上げます

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますが、拉致問題は岸田内閣の最重要課題であること、これはいささかたりとも変わってございません。 　政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、これを実現するべく、全力で果断で頑張ってまいります。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であることには変わりはございません。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題でございます。岸田総理御自身、条件をつけずに金正恩委員長と直

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題の全面解決とは三点から構成されますけれども、まず一点目、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、二つ目は、拉致に関する真相究明、そして三点目は、拉致実行犯の引渡しが実現することが必要だと考えております。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　宗教等を要因とした虐待につきましては、今年の十月に、厚生労働省より、虐待防止法第二条に該当する行為を保護者が行った場合は、宗教の信仰等保護者の意図にかかわらず虐待に該当し得ること、また、保護者の信仰に関連することをもって消極的な対応を取らずに、子供の側に立って判断するべきであること等を児童相談所や市町村に周知されたものと承知をしております。 　加えまして、

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力の被害に遭われた方や支援団体等の声は、性犯罪、性暴力の根絶に向けた社会的機運の醸成に大きな役割を果たしてきたものと認識をしております。 　一般論として、ＳＮＳ等のインターネット上での誹謗中傷は、その内容が先鋭化しやすく、誹謗中傷を受けた方の社会的評価を大きく低下させる事態を招き得るものでございます。 　そうした誹謗中傷が性犯罪、性暴力の被害

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　次期障害者基本計画案につきましては、今お話にありましたとおり、来年四月を開始時期とすることを予定とし、これまで障害者政策委員会で幅広く議論を積み重ねてきていただいております。その際、御指摘の総括所見も踏まえながら、現在も議論が行われている最中でございます。 　内閣府としては、引き続き次期障害者基本計画の策定に向けて必要な対応をしっかりと取っていき

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　先般公表されました総括所見の中では、情報アクセシビリティー、差別解消、バリアフリー、雇用促進及び文化芸術活動等の障害者の権利を促進する法律やガイドライン等の幅広い施策の取組が肯定的な側面として挙げられました。その一方で、意思決定、地域社会での自立した生活、インクルーシブ教育、精神障害者の入院等、多岐にわたる事項に関し障害者権利委員会としての見解及び

○和田副大臣 内閣府副大臣の和田義明でございます

○和田副大臣　内閣府副大臣の和田義明でございます。 　岡田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　松木委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○和田副大臣 内閣府副大臣の和田義明でございます

○和田副大臣　内閣府副大臣の和田義明でございます。 　先ほど松野博一拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、自見政務官とともに松野大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。 　亀岡委員長を始め、各理事、委員の方々

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　アニメ、漫画、ゲームは、広く海外の人に親しまれており、特に近年はデジタルによる海外展開も積極的に行われるなど、日本を代表するコンテンツとして、クールジャパンにおいて果たしている役割は極めて大きいと考えております。 　二〇二〇年の海外市場での売上げの推計ですけれども、アニメで一兆二千三百九十四億円、漫画等の出版で二千五百三十八億円、ゲームで五千二百七十七億円

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　直接要望をいただいたことはございませんけれども、ただ、しんぶん赤旗さん等の報道によりまして、アニメ業界のフリーランスのうち四人に一人がインボイス制度の導入により廃業の危機にあるというウェブアンケートの結果を承知しておりまして、大変重く受け止めているところでございます。 　現在、インボイス制度を所管する財務省を中心に、アニメ業界を始めとする小規模事業者の方々

○副大臣（和田義明君） 内閣府副大臣の和田義明でございます

○副大臣（和田義明君）　内閣府副大臣の和田義明でございます。 　岡田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　三原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　御要望がありましたら、私自身で差し支えなければ喜んで御要望等々の声は直接聞かせていただきたいと思います。何なりとお申しつけいただけたらと思います。 　また、インボイス制度につきましては所管外となりますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。 　その一方で、多くの方々が影響を受けることでもございますので、内閣府は各所管省庁の総合調整を行うこととさ

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の点、認識していると考えております。 　あと、フリーランスの方々に関しましては、一般的に、事業者とフリーランスの方々との間には情報量や交渉力等の格差がありまして、フリーランスの方が一方的に不利になりやすいと言われていることもございます。 　これを踏まえまして、フリーランス等に対する取引の適正化等を図るために、経済産業省ではアニメーション制作業界につ

○和田副大臣 デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府副大臣の和田…

○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、送迎用バスの運行後に、車内に子供が取り残されていないかどうか、園の職員等がしっかりと確認することが必要であり、これが大前提となります。その上で、送迎用バスの安全装置はヒューマンエラーを補完する観点から装備いただくことを想定してございます。 　今後、補助の対象とする装置については、ボタン式、センサー式のいずれかの機能のみであってもヒューマンエラーを十分

○副大臣（和田義明君） デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府副…

○副大臣（和田義明君）　デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○副大臣（和田義明君） お答えを申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答えを申し上げます。 　装備の義務化の時期につきましてですが、制度そのものにつきましては、施行を来年の四月からとした上で、一年間の経過措置を設定する予定でございます。可能な限り早期に実行したいと思います。ただし、来年の夏の前に可能な限り多くの車両に設置したいということでありますので、来年の六月末までに安全装置を装備していただくよう、地方自治体を通じて現場に強く働きかけて

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　推薦書、それから政策協定等々の事実はございません。提示を受けたことも、お誘いを受けたこともございません。また、お金のやり取りに関してもございません。 　以上です。

○副大臣（和田義明君） おはようございます

○副大臣（和田義明君）　おはようございます。内閣府副大臣の和田義明でございます。 　こども政策、女性活躍、規制改革等を担当いたしております。 　官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○和田副大臣 内閣府副大臣の和田義明でございます

○和田副大臣　内閣府副大臣の和田義明でございます。 　こども政策、女性活躍、規制改革等を担当いたしております。 　官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　今お話ございましたとおり、本年五月十日に行われました尹錫悦韓国大統領の就任式におきまして韓国の拉致被害者家族会が招待され、同六月二十八日には権寧世韓国統一部長官が、韓国政府は韓国人拉致被害者の生死の確認と送還を目指して最善の努力を尽くすということを表明いたしました。 　拉致問題の解決のために、我が国の取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要でございます。

○和田（義）委員 動議を提出いたします

○和田（義）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、手塚仁雄君を委員長に推薦いたします。

○和田（義）委員 動議を提出いたします

○和田（義）委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○和田（義）委員 御答弁ありがとうございました

○和田（義）委員　御答弁ありがとうございました。 　是非とも、この次のステージとして、セキュリティークリアランスの検討、そして法制化も進めていただきたいと思います。そして、何よりも、この戦略的不可欠性のところでございますけれども、日本がやはり他国から必要とされる、他国の核心的利益になる、そうすることで日本の安全を担保する、そういったことの観点からも極めて重要でありますので、引き続きよろしくお願い

○和田（義）委員 御答弁ありがとうございました

○和田（義）委員　御答弁ありがとうございました。 　スピード感、これが何よりも重要だと思っております。今の日本のエネルギー関係の環境というのは大きく変化をしており、また、厳しい方向に変化をしております。国民に協力を求めること、これも大事でございますけれども、根本的な課題を解決する、これこそがやはり政府がやらなければいけないことだと思っておりますので、スピード感を持つというこの一点に関しまして、是

○和田（義）委員 小林大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　小林大臣、ありがとうございました。 　まさに我が国の弱みをしっかりと直視する、リスクを直視する、そして、場合によっては一時的に関係が悪化したとしても、やはりサプライチェーンというのをきっちりと変えていくことによって日本の国益を守るということは極めて重要だと思います。是非果敢な政策を進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、昨日、本日と、関東そして東北の方

○和田（義）委員 自由民主党の和田義明でございます

○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭でございますけれども、まずは、ロシアのウクライナ侵略についてでございます。 　日々ニュースで流れている映像を見て、肉親を失って泣き崩れるウクライナ国民の皆様方の様子を見て、本当に胸が張り裂ける思いでございます。ましてや、もしこのようなことが日本で起こったらというふうに

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　サイバー攻撃は、守るのは極めて困難というふうなことでありますので、今後、アクティブディフェンスも含めてやはり考えていかなければいけないのかなということと、やはりサイバー人材の育成、日本は圧倒的に不足をしているというふうなことでありますので、この点も今後の重要な課題になってくるんだと思います。 　技術、データの流出に関して、チェック項目として、ちょっ

○和田（義）委員 状況を把握していただいた上で、是非とも、果敢な追加措置、法案…

○和田（義）委員　状況を把握していただいた上で、是非とも、果敢な追加措置、法案に新たないろいろな対応を加えるというような形で、重要土地等調査法案、これを進化させていただきたい、そして危険を未然に防いでいただきたいというふうに思う次第でございます。 　次の質問に移ります。 　今回の経済安保法案の法案趣旨のところに、「安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　投資の是非の判断を自治体任せにするような雰囲気もちょっと見えております。これはやはり違うんだと思います。国家の安全保障は、やはり国がしっかりと責任を持ってやらなければいけない。ですから、やはりこれは総務省さんがしっかりと責任を持ってそこら辺の是非も判断する、そういったことも必要になってくると思います。 　いずれにしても、この法案が、通るんでしょうけ

○和田（義）委員 自由民主党の和田義明でございます

○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入りたいと思います。 　まず、男性の育児休業についてです。 　昨年の四月に男性育休推進法が可決をされました。そして、この国会でも、国家公務員の育児休業を推進する法律の改正案が提出され、審議されることになっております。 　この男性の育休の議論でございますけれども、二〇一九年、

○和田（義）委員 大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。 　まさにこれは職場の文化、雰囲気、これをゼロから変えていかないとやはり実現しないことだと思っておりますので、法律の改正以外にも、いろいろな手段でもって、この男性の育休の推進、引き続き御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。 　この男性の育休の取得率、霞が関、非常に頑張っていただいております。 　私が政務官を務めておりました金融庁、これも、私

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　過去の経緯で、日本企業でパタハラの事案があって株価が大きく下がったといった事例も複数あるというふうに認識をしております。ですので、これは投資家にとって極めて重要な情報であるということは改めて申し添えたいと思いますし、引き続き、金融庁の御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、新型コロナの感染症対策についてお伺いをしたいと思います

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　二月いっぱいまでが一つの大きな山だというふうな意見もございます。ですので、非常に時間のない中、御苦労されているとは思いますけれども、引き続き、このＰＣＲ検査の試薬の入手、これに御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問でございますけれども、濃厚接触者の待機期間についてでございます。 　これは、医師の方々、ゼロ日というふう

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　引き続き、海外の事例等々も踏まえながら更なる緩和も御検討いただけたらと思いますし、何よりも、社会を動かすというところを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、今、病床の占有率が各地で増えているわけでございますけれども、一方で、入院の基準というのは、デルタのとき、第五波のときと変わっていないというふうな現実があると思います。 　中等

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　東京都を始め、病床の占有率が五〇％を超えたところが出てきておりまして、ある意味、医療提供体制に今黄色信号がともったというふうに言えると思います。ですので、そこのところは、その地域地域の病床占有率の状況に合わせて是非柔軟に御対応いただきますようお願い申し上げたいと思いますし、また、自宅、ホテル療養をされる方々につきましては、遠隔診療等々のこういったツー

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　矢継ぎ早に累次政策を打っていただいていること、このことには敬意を表します。日本の国民の血税がほかの国に回り回って、そして日本に牙をむく、こんなことは絶対にあってはいけないと思っております。一方で、エンジニアの方々が必ずしも厚遇されていないということも技術流出の原因なのかもしれません。ソフトの面とハードの面から、しっかりと日本の技術の安全保障といったと

○和田（義）委員 ありがとうございます

○和田（義）委員　ありがとうございます。 　恐らく、このゼロゼロ融資の制度ができたときには、ここまでコロナが続くというふうな想定はしていなかったのかなとも思いますので、寛大なる御措置をお願いしたいと思います。 　あと、いろいろな仕事の現場におきまして、特に物づくりの現場において、頼みにしていた海外の実習生、また海外の人材、こういった方々が今、水際対策で入ってこれないという状況がございます。

○和田（義）委員 この人材の確保につきましても、やはり社会、経済を動かすという…

○和田（義）委員　この人材の確保につきましても、やはり社会、経済を動かすという意味では非常に大事なところでありますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　政府の方で、所得の向上に向けて大変長年御尽力をいただいております。特に、安倍政権がスタートしてから、最低賃金、九年連続で引き上げていただいておりますし、各企業に対する賃金の引上げ、これのお願いというのも政府の方から累次していただ

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　確かにイノベーションは不可欠だと思っております。そのイノベーションの強化、そして、どのようにしたらいいのかといういろいろなサポート、そういったところのサポートと、あと、その下請Ｇメン的なものを、とりわけ食品産業の方に振り向けていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　あと、この賃上げが行われていく中、配偶者控除の百五十万円の壁、そして社

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　稼ぐことにヘジテートしないようなやはり制度というのが必要だと思っております。思う存分稼ぎたい人が稼げる、そういった環境づくりというのを引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、経済安全保障についてでございます。 　今国会におきまして、総務省が放送法の改正法案、これを提出いたします。この中の一部に、市町村単位のコミュニティーラジ

○和田（義）委員 しっかりと細かいところまで是非とも厳しくチェックをしていただ…

○和田（義）委員　しっかりと細かいところまで是非とも厳しくチェックをしていただきたいと思います。 　それで、もうこれは、極超音速兵器の技術ですとか、また、ＡＩ、ドローンの技術、自律型の兵器の研究、こういったことは、日本の技術がかなり中国に流れているというふうに言われております。これは多くの情報機関が警告を発しております。ですので、是非ともこの点を改めて念頭に置いて注視していただきたいと思います。

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　九百万回分の在庫がある、それに加えて、これから順次入ってくるものがあるというようなことで、大変大量のワクチンを短期間にこれから入れるというようなことでございます。 　実際に接種を行う方々、そしてそれを管理する自治体の方々、やはりしっかりとスケジュール管理をしなければ大変だと思います。本当に御苦労いただいていると思います。ただ、やはり、打てる人に一人

○和田（義）委員 両大臣から大変心強いお言葉をいただきました

○和田（義）委員　両大臣から大変心強いお言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 　また、ちょっと通告はないんですけれども、これは厚労大臣にお願いでございます。 　訪問看護や介護の仕事が、非常にこの雪の影響で困っているというような状況にございます。 　豪雪という不可抗力の中で、時間どおりに場所にたどり着けない、そういったときに、例えば十分遅れても一時間分減算されてしまうとか、又は、高

○和田（義）委員 自由民主党の和田義明でございます

○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。 　本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事そして委員各位に心から感謝申し上げます。 　また、冒頭でございますが、この二年間、コロナ禍で大変厳しい状況下、耐え忍び、社会を動かし、そして家庭を守り、勉学に励んでこられた全ての国民の皆様方に感謝と敬意を表したいと思います。 　最初の質問でございます。

○和田（義）委員 ありがとうございます

○和田（義）委員　ありがとうございます。 　ここは大変重要なポイントになってくると思いますので、是非継続的に調査をお願いしたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、オミクロン株の病原性、これは政府は調査中というようなことでございますけれども、重症化や死亡のリスクはデルタと比べて相当程度低いというふうに考えられております。今大臣の方からも、入院のリスク、これはすなわち重症化のリスクだという

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　Ｇ７諸国で、飲食における時間制限ですとか、あと、お酒の制限、こういったものがあるところを御認識されていますでしょうか。念のため、確認をお願いします。

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきます。 　オミクロン株が蔓延し始めてからのＧ７諸国の感染症対策と、重症者、死者数の相関関係についてお示しいただきたいと思います。 　特に、飲食、旅行、テレワーク等々における対策について、Ｇ７諸国はどのような対策を打っているか、こういったことをお伺いしたいと思っております。 　先般、英国のジョンソン首相が、マスクの着用の

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　日本では、オミクロン株の症例は急激に増えているものの、まだまだ母数は少なく、分析にも困難を極めておられるというふうにお察しをいたします。したがいまして、オミクロン株の病原性を把握するためには先行して感染が拡大した南アや欧米の症例を分析する必要があり、政府でもこの分析を日々進めていただいていると認識をしております。 　オミクロン株は、基礎疾患がない場

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　総理から、まさにしっかりと機能させるというお言葉が最後にありましたけれども、四十七都道府県ある全ての自治体に、そして各医療機関にしっかりと機能していただく、これは本当に難しいことだと思っております。でも、そういった中、予防、検査、治療等々で抜けのないようなＰＤＣＡをしっかりと回していただいている、日々、このプロセス、これを磨いてくださっている、こうい

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　国民の命を守るということ、そしてしっかりと社会を回していくこと、これを担保するために、今、デルタのときと同様の対応を取っておられるというようなことで、非常に明確な御回答をいただきました。ありがとうございました。 　また、今後、オミクロンの進捗が進むにつれて、これの病原性がよりはっきり分かってくると思います。動かせる部分があったら、たとえ少しであった

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　この二年の大変厳しい期間を経て、ワクチンの接種も進み、そして経口治療薬も少しずつ開発され、そして市中に流れてきたというようなことでございます。去年では考えられなかった状況でありますし、私たちは、コロナに対して、ワクチンというよろいと、あと経口治療薬という刀を持って対峙できるようになった。これは非常に大きなことだと思います。 　次の質問に移ります。

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。これで終わります。

○和田（義）委員 動議を提出いたします

○和田（義）委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○和田（義）委員 動議を提出いたします

○和田（義）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、手塚仁雄君を委員長に推薦いたします。

○和田（義）委員 動議を提出いたします

○和田（義）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、井上英孝君を委員長に推薦いたします。

○和田（義）委員 動議を提出いたします

○和田（義）委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のありました世界銀行のビジネス環境ランキングですが、事業規制等に関する手続の数、時間、それからコスト等の定量的な評価に加えまして、手続のオンライン化の有無など質的な評価を行い、十の分野について総合的な評価を行うものでございます。 　我が国に対する評価は、国際的に見て手続の数が多い、時間がかかって長い、オンライン化が不十分などを理由に、二〇一六年に

○大臣政務官（和田義明君） 御指摘のとおり、私の趣味は食べ歩きでございまして、…

○大臣政務官（和田義明君）　御指摘のとおり、私の趣味は食べ歩きでございまして、昨今、毎晩宿舎で自炊をしておりますので、本当にじくじたる思いでございますし、それ以上に、飲食店を経営される方、またそのサプライチェーンにある方々の御苦労というのは、本当にもう筆舌に尽くし難いものだというふうにお察しを申し上げます。 　現在、緩和に向けての考え方といったことも進めて、政府で進めておりまして、第三者認証制度

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　科学的根拠のところでございますけれども、御説明させていただきたいと思います。 　これまで専門家から示された感染状況の分析から、飲食を介して感染が家庭内感染や院内感染に伝播していったといったことが推定されております。実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち、約三分の一が飲食関係といったことになっております。 　また、昨年の秋の東京都におけ

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　今回の緊急事態宣言におきまして、基本的対処方針にありますとおり、感染拡大の主な起因となっている飲食の場面に対する対策の強化を図るとともに、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための取組を行うなど、徹底した感染防止策に取り組むこととしております。 　したがいまして、委員御指摘のとおり、人の流れを止めること、これは最も重要な目的の一つとなっ

○和田大臣政務官 お答えを申し上げます

○和田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　まず、酒類販売業者への支援につきましてでありますが、これまで、今回の緊急事態措置等の影響で売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅・中小事業者に対しまして、月当たり上限で、法人が二十万円、個人が二十万円の月次支援金を支給することとしてまいりましたが、今般、緊急事態措置の延長というようなことで、酒類の提供停止による影響が長期化することなどから、酒類販

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　二〇〇八年のリーマン・ショックの後に、Ｇ20やバーゼル銀行監督委員会等におきまして、国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。 　具体的には、国際的に活動する銀行に対する健全性の規制につきましては、バーゼル３として、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的な最低基

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　まず、基本的対処方針におきまして、緊急事態措置区域や重点措置区域では飲食店の営業時間の短縮や業種別ガイドライン遵守の要請を行うこととしてございまして、感染対策が徹底されている飲食店においても営業時間の短縮の御協力をいただいているところでございます。 　一方で、先ほど道路局長からもお話がありましたとおり、都道府県が各種要請を行う場合にはエッセン

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　大阪府や兵庫県を始め、感染拡大傾向にある都道府県とは日頃から連絡を取り合っておりまして、大臣が各知事から直接電話で感染状況を聞き取るなど、今後の対応について意見交換を行ってまいりました。 　また、先般の法改正で創設された措置であること等を踏まえまして、今後取り組むべき措置等について事務的にも意思疎通を図るなど、緊密に連携をしてまいりました。 　特に、

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　お尋ねの買戻し型預託の趣旨が必ずしも明らかではございませんけれども、預託商法は、一般的に、物品を預託して、その物品を賃貸等の形で活用することにより利殖を図るというスキームだと認識をしてございます。 　金融商品取引法は、投資ファンド等を有価証券とみなして規制を適用しておりますが、これは、金銭を出資、拠出して、事業から生ずる収益の配当等を受けるといった、金

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、内閣総理大臣がこの法律の目的を達成するために必要であると認めるときに、関係行政機関の長等に対し必要な協力を求めることができる旨を規定しております。 　一般論として、内閣総理大臣は、本法律の目的を達成するために必要があると判断した場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得

○和田大臣政務官 太田先生にお答え申し上げます

○和田大臣政務官　太田先生にお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、日本には確固たる民主主義と法治主義に支えられた安定した政治、そして良好な治安や生活環境という強みがございますほか、大きな実体経済と株式市場、約千九百兆円という家計金融資産があり、また、この家計金融資産のうち一千兆円は現預金ということで、資産運用ビジネスにとっても大きなポテンシャルがございます。 　国際的には、足下で地政学的なリ

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　目下、政府と大阪府知事の間で検討しつつ、また、政府の中でも検討している最中でございます。

○和田大臣政務官 お待たせをして申し訳ございません

○和田大臣政務官　お待たせをして申し訳ございません。 　陽性率以外は、四月の十五日からステージ４相当といったことになっております。まだ、陽性率に関しては、ステージ３相当の状況でございます。

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　先生御指摘のありましたとおり、昨日、四月の二十日の日に、大阪府より政府に対して、大阪府を対象区域とする緊急事態宣言の発出について検討するよう要請をいただきました。それに先立ちまして、十九日の日に、吉村知事が緊急事態宣言に関する政府への要請を行うといったことを発表されました。それに先立って、既に西村大臣と吉村知事が電話でお話をしておりまして、本件についての

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　この状況を何とかしても感染者数を減少させなければならず、更に強い集中的な対策が必要であることはもう論をまちません。 　飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請に加えまして、更に強い措置を講ずる必要があるというふうに考えております。具体的に何を強化するべきか、何をするべきか、知事と連携しつつ、専門家の意見を聞きながら、対策の強化について検討を急ぎたいと

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　四月十九日に開催された大阪府の対策本部では、四月十九日時点、陽性率以外はステージ４相当の水準とされておりますけれども、ステージの判断は、各都道府県が、地域の実情等を踏まえて、それらの目安になる指標を総合的に判断して行うこととなっておりまして、政府としては、いつどのステージに該当するかについて発言することは差し控えたいと思います。 　いずれにしましても、

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　大阪府の方からも、十九日までにどのようにするかというふうなことを判断した上で要請をするといったことで聞いております。 　なお、現時点におきましても、大阪府知事の方からは、緊急事態宣言の発出に際しまして取るべき措置といったものも、提案といったことで出ておりますけれども、ここも、目下、西村大臣とそして知事の間で検討中、相談中ということでございます。

○和田大臣政務官 相談があって受けなかったということではなく、取るべき措置、対…

○和田大臣政務官　相談があって受けなかったということではなく、取るべき措置、対応の仕方について両者で緊密に連携をして相談をしていたということでありますので、相談をしていないということではございません。

○和田大臣政務官 現場を最も分かっておられる自治体さんとの合意形成というのが極…

○和田大臣政務官　現場を最も分かっておられる自治体さんとの合意形成というのが極めて大事でございますので、そこの合意形成をするに当たっては、連携、協議、こういったことをやっていたということでございます。

○和田大臣政務官 大阪府知事との合意のないままに国が一方的に発令とすることが果…

○和田大臣政務官　大阪府知事との合意のないままに国が一方的に発令とすることが果たして適当かどうかというのは議論の分かれるところかと思っております。しっかりと合意形成をした上での発令といったことを大事にしたいというのが政府の思いでございます。

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　四月の十二日、十三日あたりからもう既に相談はあったそうですけれども、実際に緊急事態宣言に関する言及があったのは十八日というふうに聞いております。

○和田大臣政務官 対処の仕方について相談をしていたということであって、決して大…

○和田大臣政務官　対処の仕方について相談をしていたということであって、決して大臣が止めていたということではございません。

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　お待たせして失礼いたしました。 　まず、新規感染者数のところですけれども、この数字だけにつきましては、三月の下旬にステージ４相当というふうなことでなっております。あと、病床占有率におきましても三月末にステージ４相当となっております。 　先ほど、済みません、四月の十五と言いましたのは誤りでございまして、おわびをもって訂正させていただきます。

○和田大臣政務官 繰り返しになりますけれども、政府として、いつ、どのステージに…

○和田大臣政務官　繰り返しになりますけれども、政府として、いつ、どのステージに該当するかという発言は差し控えさせていただいております。

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　注視区域等の指定は、個々の重要施設や離島ごとに法律上の要件や経済的、社会的観点からの留意事項を含む基本方針に照らして個別に判断し、公平中立な立場の委員で構成する土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、区分を個別に決定することといたしてございます。その結果、調査や利用規制、事前届出の対象になる、ならないの違いが生じたとしても、それは適

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　世界の株式市場について、二〇二〇年末時点の時価総額の順位でございますけれども、一位がニューヨーク、二位が米国ナスダック、三位が上海、そして四位が東京、五位が香港となっております。 　このように、日本には大きな実体経済と株式市場がございます。さらには、約一千九百兆円という家計の金融資産があり、しかも、そのうちの一千五十六兆円は現預金でございます。資産運用

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　小此木大臣の下に設置した有識者会議の提言では、今般の政策対応の目的は、安全保障の観点から土地の不適切な利用の是正又は未然の防止であり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないというふうな御指摘をいただいております。また、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者や支配人が日本人ではないケースもあると

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　内閣官房として、これまで本法案が想定する機能阻害行為があったという事実が明らかにされたというふうなことは承知はしてございません。 　防衛関係施設周辺や国境離島等において、経済的合理性を見出し難い外国資本による土地の取得が発生していることについて地方議会で懸念が示されるなど、国民の間に不安が広がっているものと考えております。 　そのため、これ

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　注視区域等の指定に当たりましては、閣議決定する基本方針の中で指定の考え方を決定し、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、施設ごとに指定の要否を判断することになってございます。このため、現時点におきまして、御指摘の市ケ谷の駐屯地、基地周辺や普天間の米軍基地周辺を含め、具体的にどの施設の周辺を指定するかといったことはまだ決まってございません。国会

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　地価は、景気動向、当該土地の用途、周辺におけるインフラの整備状況など、様々な要因を背景として不動産市場で決定されるものでございます。本法案による措置に伴う影響だけを抽出して地価への影響を評価することは極めて困難でございまして、政府による補償もなじまない事案であると考えております。 　本法案の対象区域で通常の生活を送る住民や事業活動を行う企業に

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要でございます。したがいまして、本法案に基づく区域指定につきましても、法律上は地方公共団体に意見を聞く手続を設けてございません。 　しかし、その一方で、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要であると考えておりますことから

○大臣政務官（和田義明君） 矢田先生にお答えいたします

○大臣政務官（和田義明君）　矢田先生にお答えいたします。 　足下の感染状況を踏まえまして、強い危機感を持って感染防止対策に取り組む必要があると思います。 　デジタル化の活用につきましては、多様なデータの活用による対策の進化を図り、人と人との接触機会を減らすテレワークの推進や、いわゆるシステムの活用を含め、感染拡大防止の徹底を図ることが重要であると考えております。 　まず、データ活用による対策

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　二〇二三年度以降について、ＴＰＰ11が修正されていれば、米国とＴＰＰ11締約国からの輸入を合計してＴＰＰの発動基準を適用する方向で米国と協議するというようなことを、米国と交換文書にて確認をしております。ですので、そこに、米国と以後の協議をスタートさせるには、やはりＴＰＰ11のメンバーの中での協議というのが必要になってまいります。 　ＴＰＰ11の牛肉セー

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、ＴＰＰ11の関係国と対応を進めてまいりたいと思います。

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　米国産牛肉に対するセーフガードの発動基準につきましては、二〇二三年度以降についてＴＰＰ11協定が修正されていれば、米国とＴＰＰ11条約国との輸入を合計してＴＰＰの発動基準を適用する方向で米国と協議する旨を、米国との間で交換公文で確認をしております。 　ＴＰＰ11の牛肉セーフガード措置に関しましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要がある

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　新型コロナ感染症の影響から日本経済を回復させ、デフレに後戻りさせることなく民需主導の成長軌道につなげる上で、賃上げの流れの継続が重要というふうに認識をしております。 　労働生産性向上と賃上げの関係については一概に言えないものと考えておりますが、労働生産性の向上と賃上げの双方に取り組むことが重要だと考えております。 　生産性の向上については、

○大臣政務官（和田義明君） 自見先生にお答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　自見先生にお答え申し上げます。 　避難所運営等の女性の参画、これ、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しておりまして、この課題における先生の御尽力、お取組に心から敬意を表する次第でございます。 　御指摘の男女共同参画の視点から防災・復興ガイドラインは令和二年五月に作成したものでございまして、内閣府防災としても、男女共同参画局と連名で、都道府県の男女共同参画担当

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　これまで専門家から示された感染状況の分析から、飲食を介しての感染が家族内感染や院内感染に伝播していったことが推定されております。実際に、医療・福祉施設を除くクラスターのうち約三分の一を飲食関連が占めておりまして、飲食がきっかけで地域で感染が拡大したというふうに分析をされております。そして、昨年の夏の感染拡大の際には、大阪、名古屋で二十時までの営

○大臣政務官（和田義明君） お答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。 　物流コストの高さが離島の住みにくさの大きな一因となっているといったことも、本当に御指摘のとおりだと思っております。私の地元の北海道でも同様の傾向が見られますし、また、北海道で作られたものを本州に出すときに生産者さんの利益がやはり物流コストに打ち消されてしまう、豊かさが残らないといった課題もございまして、思いは同じということをまず冒頭申し上げたい

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　収束の定義は、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものでありまして、一概に定義することは困難でございます。 　新型コロナウイルス感染症は、ゼロにすることが困難な感染症であり、今後も流行の波は起こり得るが、小さな波を大きな波にしないことが必要だと考えてございます。 　このため、必要な対策を徹底的に講じ、感染者

○和田大臣政務官 お答えします

○和田大臣政務官　お答えします。大変失礼しました。 　尾身会長の御意見は、確かにあったと思います。ただ、専門家の先生の方々の意見、これをお一人お一人、内閣府としてコメントをすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにしても、しっかりと諮問会議等々で専門家の方々の御意見を承った上で、適切に判断をしていきたいと思います。

○和田大臣政務官 済みません、質問をもう一度、具体的にお願いします

○和田大臣政務官　済みません、質問をもう一度、具体的にお願いします。

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、冒頭ですけれども、飲食店を始めとする事業者の方々、そして国民の皆様方の御協力もあり、新規感染者数は一月中旬以降減少が続き、ピーク時から約八割減の効果が見られておりまして、皆様方の御協力に心から感謝を申し上げます。 　そして、首都圏の各都県の指標でございますけれども、現在でもステージ３相当を下回っている状況でございまして、ステージ４に戻ることがない

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　中谷委員にも長年お取組をいただきまして、これから当国会で審議をされようとしております本法案でございますけれども、対象とする重要施設の機能を阻害する行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢、施設の特性等に応じて様々な対応が想定されます。 　そのため、全ての類型を網羅的に想定するというのは困難ではありますけれども、あえて例示をするといたしますと、例えば

○和田大臣政務官 泉議員にお答え申し上げます

○和田大臣政務官　泉議員にお答え申し上げます。 　ゆうちょ銀行は、店舗の窓口やＡＴＭで硬貨の入金を受け付けているということでございますけれども、議員御指摘のとおり、その際には手数料を今は徴収していないというふうに承知をしてございます。 　ゆうちょ銀行が顧客本位のサービスを提供するとともに、その対価として顧客からどのような手数料を徴収するかについては、同行の事業の戦略、経営判断によるものでござい

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御質問で想定されているような、銀行による貸出しが行われず、企業がお金を借りず、信用創造が円滑に機能しなくなった場合でございますけれども、委員が御指摘のとおり、世の中にお金が出回らなくなり、経済活動の大幅な縮小を招くなど、社会にとって大きなマイナスをもたらすというふうに想定をしております。 　このため、繰り返しになりますけれども、銀行貸出しや企業の借入れ

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　銀行による信用創造につきましては、銀行が企業等に貸し出し、その資金が貸出先の企業から銀行に預金をされて、それをまた銀行が貸し出すということの繰り返しを通じまして、元の数倍の預金や貸出残高となるというふうなことと承知をしております。 　議員まさに御指摘のとおり、銀行による信用創造が円滑に行われることは、預金などの信用貨幣を増加させるものでありまして、円滑

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　新型コロナ感染症の蔓延が始まってからほぼ一年が経過をいたしました。この間、現行制度の下で取組を進める中で得られました経験、知見を法制度に反映させ、感染の早期収束につなげていくべく、今般の改正案が提出され、そして成立させていただいたところでございます。まずは、改正後の特措法の活用、これをもって現下の感染状況を収束させるべく全力を尽くしてまいりたいと思ってお

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　今回の緊急事態宣言におきまして、先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠につきまして、特定都道府県におきまして、支援額の単価を一日当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し、強力に支援していくこととしております。これは、国から都道府県への支援の上限でございます。 　そして、協力要請推進枠を活用した協力金の支援につきましては、地域の事情を踏まえ

○和田大臣政務官 荒井先生にお答え申し上げます

○和田大臣政務官　荒井先生にお答え申し上げます。 　新型コロナウイルスは人の移動によって感染が拡大するおそれがございまして、そういったことから、ある程度広域的な対応が必要となってまいります。 　そのため、特措法におきましては、国が基本的な対処方針で大きな方針を示しまして、各都道府県知事が対処方針を踏まえて地域の感染状況に応じて講ずべき措置を判断するという役割分担のもとで対策を実施していく仕組み

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　本年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画におきまして、フリーランスとして安心して働いていただける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインの策定や労災保険のさらなる活用等を進めることとしております。 　ガイドラインの内容でございますけれども、まず、発注事業者とフリーランスとの取引におきまして、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　十一月二十五日の分科会からの提言におきまして、ステージ３相当の対策が必要であるが、そのような対策がとられていない地域があり、都道府県は、政府と連携し、当該地域において早期に強い措置を講じることとの御指摘をいただきました。 　この具体的な中身でございますけれども、酒類を提供する飲食店における営業時間の短縮要請を早急に検討すること、二つ目が、必要な感染防止

○和田大臣政務官 お答えを申し上げます

○和田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　まず、ステージ３に当たるかどうかの判断でございますけれども、これは都道府県というようなことになってございます。 　八月七日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきましては、各都道府県における感染状況の段階を四つのステージに分けて、各ステージで講ずるべき施策というものが整理されました。ステージの判断に当たっては、一つ一つの指標をもって機械的に判断する

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　同様の回答になりますけれども、先日の分科会で、このＧｏＴｏトラベルに関する厳しい御指摘をいただいたのは事実でございます。しっかりと検討してまいりたいと思います。

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　一部重複するかもしれませんけれども、厚労省の方で、厚労省さんから伺っていることを申し上げますと、感染者が多発している地域におきましては、症状がない場合も含めて、高齢者施設等に勤務する方々や入所者の方々を対象に積極的に検査をするというふうな方針で動いてございます。 　また、陽性が判明した方がおられる施設におきましては、そこの従業員全員に対して原則検査を実

○和田大臣政務官 お答えを申し上げます

○和田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　御指摘ありましたとおり、しっかりとまずは法執行ができるように体制を強化させていただきたいと思います。 　あわせまして、下請法の一千万円要件、こういったものを、もうちょっとバーを下げるですとか、また、労災の特別加入を認めるようにする等々の立法的な課題の解決等々も含めて頑張ってまいりたいと思います。

○大臣政務官（和田義明君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　お答えを申し上げます。 　まず、政府といたしましては、感染症、感染拡大防止と社会経済活動のどちらか二者択一というふうなことではなく、感染対策と社会経済活動の両立をさせていくことが基本的に大切だというふうに考えております。 　その上ででございますけれども、御指摘のありましたとおり、新型コロナウイルスの感染状況につきましては、新規陽性者数が過去最高を更新し続ける等々の事

○大臣政務官（和田義明君） そのような御指摘でございますけれども、毎週毎週感染…

○大臣政務官（和田義明君）　そのような御指摘でございますけれども、毎週毎週感染の状況も変化をしてございます。と同時に、経済の情勢も毎週毎週変化をしております。こういった状況を踏まえまして、毎週行われております分科会で専門家の方々と政府で検討させていただいております。 　そして、やはり基本的な考え方は、国民の皆様方の社会経済活動、これはもう生活に直結する話でありますので、何とかそこのところをやっぱ

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　中規模半壊世帯に対する支援額については、全国知事会と内閣府の実務者会議において、まず、支援額の水準については、全壊、大規模半壊等に対する支給額とのバランスを考慮する必要があること。続きまして、実務者会議が実施した実態把握調査によると、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であること等を踏まえ、大規模半壊世帯の半額を支給することで合意したものでご

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　金子委員の御指摘のとおり、一日も早く被災者に支援金が渡ることは、生活再建の観点からも大変重要でございます。 　内閣府としても、支援金の支給に必要な罹災証明書の発行の迅速化等の取組を行っているところでございます。 　具体的には、内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査といったものがあるんですけれども、これまでも航空写真等を活用して簡易に全壊

○和田大臣政務官 高木委員にお答えを申し上げます

○和田大臣政務官　高木委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、罹災証明書の早期交付は被災者の生活再建において極めて重要であるという認識は全く同じでございます。 　内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。しかし、やはりデジタルの力等々をかりて、

○和田大臣政務官 お答えを申し上げます

○和田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合の二〇％台の半壊世帯は、その多くの被害程度が比較的ではございますが軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、実務者会議の検討結果報告においても、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされております。 　この

○大臣政務官（和田義明君） 東先生にお答え申し上げます

○大臣政務官（和田義明君）　東先生にお答え申し上げます。 　まず、一点目の緊急事態宣言のところでございますけれども、これから寒くなる中で、乾燥して密閉した空間で生活するようになると感染の確率が上がりまして、更に感染が拡大して大きな流行となるおそれがあり、まずもって政府として強い危機感を持っております。そういった状況下ではありますが、分科会の提言におきましては、国のステージフォーに相当するような状

○大臣政務官（和田義明君） おはようございます

○大臣政務官（和田義明君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の和田義明でございます。 　一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政務官として、赤澤副大臣とともに小此木大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興と災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。 　

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、地域銀行は、人口減少など、経営環境が厳しい中で、みずからの経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域に貢献していただく必要がございます。 　こうした観点から、銀行の再編ということにつきましては、個々の銀行の経営判断を前提にではありますが、経営改革の一つの選択肢である銀行の再編といったものも行われていくものというふうに考えております。 　また、銀行

○和田大臣政務官 お答えを申し上げます

○和田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　確かに、今の北海道の状況は大変厳しく、陽性患者もふえておりますので、これまでとまた違った厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　その一方で、北海道の感染の広がりの中身を見ておりますと、主に札幌の、とりわけ一定のエリアに増加傾向が強くあらわれているというふうなことでありますので、北海道の中でのばらつきがあるのも現状であるなと。この感染者の広

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ステージや指標の方を新型コロナウイルス感染症対策分科会の方でお示しいただいてございまして、ただ一方で、このステージや指標というのはあくまで目安であり、機械的に判断するものではないというふうに考えております。 　また一方で、ありとあらゆるエビデンスに基づいて、やはり印象ではなくエビデンスに基づいてしっかりと判断していく必要があるというふうに考えております

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　上司であります大臣とも相談はさせていただきたいと思います。 　ただ、私からも一言付言させていただきたいんですけれども、コロナの分科会におきましても、参加されている有識者の方々が、本当に自由闊達に手を挙げて、ＧｏＴｏトラベルのことも含めて御意見を発せられておりますので、ＧｏＴｏの話をあえてしていないとか封殺しているということはもう一切ございませんので、そ

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、経済対策全般の話についてでございますけれども、先般十日の日に、菅総理より西村大臣に対しまして、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策の取りまとめを進めるよう指示がございました。 　新たな経済対策でございますけれども、次の三つの柱か

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、最初にお話のございました補償の件でございますけれども、休業要請を含め、コロナの影響は事業者によって千差万別でございまして、その影響分が幾らかを事業者ごとに算定し、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは極めて困難であることは御理解をいただきたいと思います。 　政府としては、補償であるかないかといった名称の問題ではなく、二度の補正予算に

○大臣政務官（和田義明君） おはようございます

○大臣政務官（和田義明君）　おはようございます。 　内閣府大臣政務官を拝命しました和田義明でございます。金融を担当させていただきます。 　麻生大臣の下、赤澤副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 　佐藤委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○和田大臣政務官 お答え申し上げます

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。 　令和二年七月の豪雨におきましては、予測が難しい線状降水帯というものが七月の四日未明にかけて熊本県南部を中心に停滞しまして、予想を大幅に超える大雨が降りました。気象庁の予測は約二百ミリということでありましたけれども、実際には七百ミリ降ったということでございます。これに伴いまして、球磨川の各地点の水位が四日の午前三時半ころから氾濫危険水域を超えるなど、氾濫の

○和田大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命しました和田義明でございます

○和田大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命しました和田義明でございます。金融を担当させていただきます。 　麻生大臣のもと、赤澤副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 　越智委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○和田大臣政務官 おはようございます

○和田大臣政務官　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の和田義明でございます。 　一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政務官として、赤澤副大臣とともに小此木大臣をお支えし、災害から一日も早い復旧復興と、災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。 　金子委員長

○大臣政務官（和田義明君） おはようございます

○大臣政務官（和田義明君）　おはようございます。内閣府大臣政務官の和田義明でございます。 　経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策、領土問題等を担当しております。 　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○和田大臣政務官 おはようございます

○和田大臣政務官　おはようございます。 　内閣府大臣政務官の和田義明でございます。 　発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　品川区の保健所から自宅待機を命ぜられまして、十一月の六日の内閣委員会を欠席いたしました。この場をおかりしまして御挨拶させていただければと存じます。 　私は、経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策、領土問題等を担当しております。 　木原委

○和田委員 自由民主党の和田義明でございます

○和田委員　自由民主党の和田義明でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長、理事、委員各位に心から御礼を申し上げます。 　また、御多忙の中、竹本大臣、平副大臣を始め政府参考人の方々にもお越しいただきまして、まことにありがとうございます。 　個人的に大変関心の高い分野でありますけれども、質問時間が十五分と大変限られておりますので、早速質疑に入りた

○和田委員 ありがとうございました

○和田委員　ありがとうございました。 　ターゲットセッティングをしっかりとしていただいているというようなことでございますけれども、その上で、やはり今後は、研究開発だけでなく、そこから商業化、ビジネスモデルの構築、そして社会実装、そういったところまで、包括的な戦略を描いていく必要があると思います。これがまさに日本の経済安全保障であり、ここのところの議論を更に強力に進めていく必要があると思います。

○和田委員 直接的なお答えではなかったような気がするんですけれども、例えば、ア…

○和田委員　直接的なお答えではなかったような気がするんですけれども、例えば、アメリカでですと、そもそもは、インターネットとかＧＰＳとかアンドロイド、ｉＰｈｏｎｅも、あとパワードスーツも、もともとは軍用の技術から民間転用ということで、デュアルユースの典型的な例としてなっております。 　やはり、国の限られた予算を有効活用するには、これは軍用、これはそれ以外ということで線引きをするのではなく、また、一

○和田委員 ありがとうございます

○和田委員　ありがとうございます。（発言する者あり）いえ、ちょっと私の、多分、質問を先に酌んでいただいたんだと思うんですけれども。 　アメリカでは、おっしゃるとおり、確かにプロジェクトマネジャーというのが、スタートアップをハンズオンで経営に深く関与をする、そして支援をするというところをやっています。そしてまた、その選考の際にも、やはりベンチャーキャピタリストとかマーケティングディレクターとか、あ

○和田委員 ありがとうございます

○和田委員　ありがとうございます。 　ぜひ、内閣ＩＴ室とそれからＳＢＩＲの連携でどんどんスタートアップの政府調達、これを進めていただきたいと思います。ＩＴ室は予算要求から執行までの権限を一元的に持っているというようなことでもございますので、このスキームをぜひとも活用いただきたいと思います。 　続きまして、スタートアップエコシステムのところで質問でございます。 　民間企業が今ベンチャーから離れ

○和田委員 ありがとうございました

○和田委員　ありがとうございました。 　続きまして、デジタルガバメントのところに移りたいと思います。 　今回のコロナウイルスの拡大によりまして、本当のデジタル社会の推進というもののニーズというのが圧倒的に高まっていると思います。 　そういった中、デジタル社会の推進においても大きな課題があるというふうに特に専門家の間で言われております。多くの国々は、ウイズコロナそしてアフターコロナの社会におい

○和田委員 はい

○和田委員　はい。 　あとは最後に決意をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○和田委員 どうもありがとうございました

○和田委員　どうもありがとうございました。 　以上で終わります。

○和田委員 自民党の和田義明でございます

○和田委員　自民党の和田義明でございます。 　本日は、エネルギー供給強靱化法案の審議ということで、質問の機会をいただきました。委員長、そして理事、委員各位に心から御礼を申し上げます。また、コロナ対策で大変御多忙の中、梶山大臣を始め政府参考人の皆様方にも、きょうの機会をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。 　これから台風そして大雨の季節になってまいります。また、今回の新型コロナの一件で、サ

○和田委員 御説明ありがとうございました

○和田委員　御説明ありがとうございました。 　リアルな災害からの教訓というふうなことで、この教訓を何としても生かさなければいけないと思っております。時に、会社におきましても、自治体、関係機関におきましても、人はかわるものでございます。ですので、誰が、いつ、そういった事態に直面してもわかるマニュアルというのをぜひともつくっていただき、それがしっかりと関係各位に渡るようにお願いします。 　また、ぜ

○和田委員 ありがとうございました

○和田委員　ありがとうございました。 　政府の再エネ導入推進によって、新たなプロジェクトが今後多数立ち上がるというふうに考えております。また同時に、更新時期を迎えている六〇年代、七〇年代につくられた老朽施設も多数あるというふうに理解をしております。 　エリアを超えて発電、送配電のネットワークを考える、そしてエリア同士がしっかりと支え合う、まさに今おっしゃったような全体最適を考えたマスタープラン

○和田委員 ありがとうございました

○和田委員　ありがとうございました。 　ＦＩＰ制度の導入によって、ますます再エネの導入が進むことを心から祈念しております。 　四つ目の質問でございます。こちらも同じく再エネ特措法で、再エネポテンシャルを生かした系統整備にかかわる件です。 　再エネ導入拡大に必要な地域間連系線など、送電網を増強する費用に特措法上の賦課金方式を活用するといったことだと理解しております。集まった賦課金を新たな財源と

○和田委員 御説明ありがとうございました

○和田委員　御説明ありがとうございました。 　地方にとってとても優しい、そしてありがたい制度であるというふうなことで、特に風力等々において最適地である北海道でも間違いなく再エネの推進が進むというふうに確信をしております。 　時間の関係上、ちょっと、一つ質問を飛ばしまして、ＪＯＧＭＥＣ法に入りたいと思います。 　六つ目の質問です。ＬＮＧへのリスクマネーの供給強化についてでございます。 　日本

○和田委員 御説明ありがとうございました

○和田委員　御説明ありがとうございました。苦節の歴史の点についても触れていただきまして、ありがとうございます。 　リスクマネーの供給を強化することで、その市場又は商圏における日本の存在が高まります。また、幅広い商流に関与して、さらには大きな市場を取り込むことで、エネルギー調達時の価格交渉力、バーゲニングパワーが強化されるわけでございます。エネルギーソースも分散して、また輸入ソースも分散して、そし

○和田委員 ありがとうございました

○和田委員　ありがとうございました。 　日本には、リチウムイオン電池を始め、自動車や製薬など、世界に誇る主力産業がございます。また、量子コンピューティングなど、国際競争力の趨勢を担う技術においても一定の強みを持っている分野があります。それらの産業や製品を支える原料、資源に関しては、日本の国家戦略として、特定の国家や勢力に外交交渉のカードにされないよう、逆手にとられないようにしなければなりません。

○和田委員 大臣、力強いメッセージ、ありがとうございました

○和田委員　大臣、力強いメッセージ、ありがとうございました。 　この新型コロナの影響で、大変我々は苦難に直面をしております。ただ、こういった苦難に直面しつつも、新たなビジネスチャンス、そして新たな目標というものが明確に浮かび上がってきたのかと思っております。転んでもただでは起き上がらない、そして、起き上がったら、これまでよりも一皮も二皮もむけた強い日本である、そういったところを目指して私もしっか

○和田分科員 自由民主党の和田義明でございます

○和田分科員　自由民主党の和田義明でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。理事、委員各位の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　また、本日は、公務御多忙の中、茂木大臣にもお越しいただきました。本当にありがとうございます。また、政府参考人の方々も、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、早速質疑に入りたいと思います。 　まず、新型のコロナ

○和田分科員 御説明、まことにありがとうございました

○和田分科員　御説明、まことにありがとうございました。 　二十四名の外務省の職員の方が、まさに体を張って邦人の帰国に御尽力をいただいたというようなことで、重ねて心から敬意を表する次第でございます。 　なお、現在まだ現地に残っておられる外務省の方がいらっしゃるというようなことだと理解しておりますけれども、何人残っておられるのでしょうか。

○和田分科員 外務省の職員の方で武漢に残っておられる方をお願いします

○和田分科員　外務省の職員の方で武漢に残っておられる方をお願いします。

○和田分科員 御説明、まことにありがとうございました

○和田分科員　御説明、まことにありがとうございました。本当に御苦労さまでございます。 　続きまして、日中関係の質疑に移りたいと思います。 　まず、一点目の質問でございますけれども、尖閣諸島を中心に、中国の日本に対する領海侵犯、領空侵犯等々が今日も続いている次第でございます。これの、その侵犯の件数の推移について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○和田分科員 今、現時点での状況のお話をいただきましたけれども、これまでの推移…

○和田分科員　今、現時点での状況のお話をいただきましたけれども、これまでの推移を見ましても、極めて高いレベルで推移をしているということは間違いがないと思いますし、とりわけ、スクランブルにおいては過去最高レベルであるというようなことは、これは疑いの余地がないと思っております。 　それでは、次の質問に移りますけれども、東シナ海のガス田周辺の活動についてお伺いをしたいと思っております。 　日中両国が

○和田分科員 御答弁ありがとうございました

○和田分科員　御答弁ありがとうございました。 　中国側に対して強く申し入れるというふうなところは了解したわけではありますけれども、そこで結果に変化はないというふうなことだというふうに考えております。 　そういった中、やはり日本の主権というものをしっかりと主張するべきだと思いますし、それは行動にあらわすべきだと考えます。協力、友好の海というふうなことは結構なんですけれども、やはり、これは日本とし

○和田分科員 合意事項を中国側が履行していない場合はしっかりと対抗措置について…

○和田分科員　合意事項を中国側が履行していない場合はしっかりと対抗措置についても御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　三点目の質問でありますけれども、現在、十名の邦人が中国当局に不当に拘束をされているというふうに承知をしております。少し前まで十五名が拘束をされておりましたが、今はこれが十名になったというふうに理解をしております。 　凶暴犯、粗暴犯、窃盗犯などの

○和田分科員 事由が明確でないまま拘束を受けるということは、これはまさに拉致事…

○和田分科員　事由が明確でないまま拘束を受けるということは、これはまさに拉致事件と何ら変わりはないというふうに考えております。これを北朝鮮の拉致事件と対比しまして、どのように外務省として位置づけておられるのでしょうか。答弁をお願いします。

○和田分科員 今国会で、複数の国と受刑者の移送協定を締結する予定であるというふ…

○和田分科員　今国会で、複数の国と受刑者の移送協定を締結する予定であるというふうに伺っておりますけれども、ぜひとも、中国ともこういった協定を結んで、そしてこういった事案を少しでもなくしていくというふうな形で御尽力をいただきたいと思います。また、改めまして、この十名の方々が一日も早い帰国ができますように、在外邦人の生命と財産を守り抜くというふうな覚悟で、引き続き中国当局との折衝をお願いしたいと思いま

○和田分科員 大臣、ありがとうございました

○和田分科員　大臣、ありがとうございました。 　先般、ウガンダに派遣されました自衛隊の隊員の方々のお話を個別に伺うことができました。もう一度行きたい、もう二度でも行きたい、そういうふうなお話でございました。 　やはり、現地の方々に喜んでいただける、この喜びをかみしめて、隊員の方も大きくモチベーションを上げたというようなことでしたので、この高官ポスト並びに平和貢献のポスト、ぜひともよろしくお願い

○和田分科員 御説明ありがとうございました

○和田分科員　御説明ありがとうございました。ぜひとも御尽力のほど、お願いをしたいと思います。 　最後の質問に移りたいと思います。 　日本の国際貢献という意味におきまして、ＰＫＯの位置づけについてお話をさせていただきたいと思います。 　これまで日本は累次ＰＫＯで活躍をしてきたわけでありますけれども、一方で、先般、南スーダンにおける活動におきましては、いろいろな議論がございました。 　そういっ

○和田分科員 御答弁、まことにありがとうございました

○和田分科員　御答弁、まことにありがとうございました。 　過去約二十年の国連における日本人職員、また幹部の数を見ておりますと、約一・五倍から二倍というようなことで、確実にふえておりまして、多少の途中のアップダウンはあるものの、この力強い傾向というのが堅持されております。 　外務省さんの御尽力に関しまして心から敬意を表しますとともに、今御説明のありました二〇二五年までに千名の達成ということをぜひ

○和田分科員 大臣、ありがとうございました

○和田分科員　大臣、ありがとうございました。 　茂木大臣におかれましては、日米の貿易協定において大変力強い交渉を行っていただき、手腕を発揮していただきまして、日本の国益をかち取っていただきました。心から敬意を表する次第でございます。ぜひとも、引き続き、力強い、凜とした外交を続けていただき、日本の国益をお守りいただきたいと思います。 　そして、とりわけ、中国に対しましても、これらの多くの難問が多

○和田分科員 外交の場でもしっかりと話し合っていただいているというふうなことで…

○和田分科員　外交の場でもしっかりと話し合っていただいているというふうなことでありますけれども、まずは、これはしっかりとした事実認定が必要だと思いますし、現に、中国のこうした行動によって、日本の企業等々におきましても経済的損失が生じているということが言えると思います。目に見える形で、もっと国民にわかりやすい形で、ぜひとも中国に対する強い抗議をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしま

○和田分科員 今のお話ですけれども、中国を特定しているのかしていないのか、その…

○和田分科員　今のお話ですけれども、中国を特定しているのかしていないのか、その点についてお答えください。

○和田分科員 公表するしないは別として、ちゃんとどこからの攻撃だということが明…

○和田分科員　公表するしないは別として、ちゃんとどこからの攻撃だということが明確になった場合は、きちっとした対抗措置をお願いしたいと思いますし、また、これまた公表する必要もないのかもしれませんけれども、しっかりと外交ルートを通じて、またしっかりとトップ・ツー・トップで、このところの話というのはしていただきたいと思っております。 　特に、習近平主席をこれから国賓待遇で日本に招く招かないというような