長谷川 淳二

○長谷川（淳）議員 中野委員にお答えいたします

○長谷川（淳）議員　中野委員にお答えいたします。 　まず、政治資金の在り方は全ての政党に関わるものでありますことから、各党各会派間で議論を重ね、幅広い合意形成を図ることが何より重要でございます。 　この点、さきの通常国会の議論においても、公明党の委員からも、プログラム法案で可決された政治資金監視委員会、これも含めて第三者機関において議論を深めてはどうかという御意見もあったところでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　データベース化を基にした一覧性ある総務省の出し手の公表の名寄せについてなんですけれども、この名寄せにつきましては、改正後の第三十条第一項に規定してありますとおり、政党自身が行うのではなく、都道府県選管や総務大臣に提出された収支報告書の情報を基に、総務大臣が一元的にデータベースを活用して名寄せをするということでございます。そこは御理解をいただきたいと思いま

○長谷川（淳）議員 先ほどの繰り返しですけれども、我が党は、国民政党であるがゆ…

○長谷川（淳）議員　先ほどの繰り返しですけれども、我が党は、国民政党であるがゆえに、地域ごと、職域ごと、選挙区ごとに支部を組織しております。その支部は、政治資金規正法にのっとって届出をし、政治資金規正法にのっとって企業・団体献金を始めとした寄附を受け、収支報告書を公開しています。一つの法的な主体として、適正に企業・団体献金を始めとする政治資金収入の受け手として活動していることを、まず訴えさせていた

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、平成六年の政治改革においては、政治資金の調達を政党を中心とする、そのために、企業・団体献金については政党及び政治資金団体に対するものに限定されたところでありますけれども、まず、この政党には政党本部のほかに支部も含まれております。政党の支部は政党組織の一つの主体として政党の政治活動を行っております。支部がその地域に密着した政治活動を継続的に行って、そ

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　第一に、民主主義における政治資金の在り方について、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金等のバランスが必要であると訴えてまいりました。その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、企業・団体献金は、自らの政治的意思を表明するための政治活動の自由の一環として、憲法上保障され

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　まさに地上の影響を受けない情報収集衛星は、大規模災害における被災地、被災状況の迅速な把握にも大変有効でございます。是非ともこの十機体制の早期実現に取り組んでいただきたいと思います。 　官房長官、御公務があると思いますので、ここで御退席いただきたいと思います。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　私も、党のインテリジェンス戦略本部のメンバーでもございます。今答弁で御指摘いただいた情報収集機能の強化などの論点について、私も提言作りにしっかり参画をしていきたいと思います。 　次に、インテリジェンス機能の重要な一翼を担っている情報収集衛星についてお伺いします。 　情報収集衛星は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験をきっかけに開発、運用されております。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　私ども、地域において、一番身近な安全、安心の担い手はやはり警察官でございます。やはり私も、個人的には、更なる処遇改善も必要じゃないかと思いますし、今ほど大臣からお答えいただいたように、やはり勤務環境の改善、こうしたものも進めていく必要があると思います。是非、あかま大臣には先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　最後に、交通安

○長谷川（淳）委員 ありがとうございました

○長谷川（淳）委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　少子化対策は、やはり私は最大の人への投資だと思います。今、少子化の反転を図るべく政策を総合的に進めると、力強いお言葉がございました。是非とも少子化対策に取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、外国人との秩序ある共生社会の推進についてお伺いをいたします。 　高市総理は、これも所信表明演説で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対

○長谷川（淳）委員 おはようございます

○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ではございますが、まず、人口減少対策についてお伺いをいたします。 　高市総理は、所信表明演説におきまして、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」と表明をされ、昨日、総理をトップとする

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　是非、警察官の安全確保を徹底していただいて、熊駆除に適切に、的確に対処していただきたいと思います。 　続きまして、これも警察でございますけれども、警察官の人材確保についてお伺いをしたいと思います。 　近年、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウに対する捜査ですとか、あるいはサイバー空間における脅威への対処など、警察が取り組むべき治安課題は複雑多様化

○長谷川（淳）委員 次に、警察行政について、あかま国家公安委員長に何点かお伺い…

○長谷川（淳）委員　次に、警察行政について、あかま国家公安委員長に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　熊による人身被害が増大をしております。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっている状況を踏まえまして、先日、政府において、クマ被害対策パッケージが取りまとめられたところでございます。特に、警察においては、警察官がライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除できるように、特殊銃に関

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　外国人の、あくまで一部に対するですけれども、国民の不安や不公平感を払拭するためには、まず、やはり正確な実態把握と情報発信が重要であると思います。 　その上で、小野田大臣には、外国人対策の司令塔として、先ほどありました受入れ機関の適正化も重要な論点だと思います、総合的対応策の取りまとめを是非とも引っ張っていただきたいと思います。 　次に、政府のイン

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、伴野豊君を委員長に推薦いたします。

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、渡辺周君を委員長に推薦いたします。

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二です

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二です。 　まず冒頭、当委員会における審議の経緯について申し上げます。 　令和六年十二月十七日の理事会申合せを踏まえ、企業・団体献金禁止法案につきましては、我が党提出の公開強化法案等とともに、各会派からの意見表明を始め、参考人からの意見聴取、二度にわたる自由討議を含め、精力的に議論を行ってまいりました。にもかかわらず申合せの期限であった三月三十一日に結論

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　出産費用の無償化の検討と同様に、望ましい基準内の標準的な妊婦健診についても、妊婦に自己負担が生じないような取組を是非とも進めていただきたいと思います。 　最後に、妊娠期から出産、産後までを一貫した総合的な支援の強化についてお伺いをしたいと思います。 　少子化対策は待ったなしの課題でございます。また、物価、賃金の上昇等によって、出産育児一時金の支給

○長谷川（淳）委員 大臣、ありがとうございました

○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 おはようございます

○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、現下の最大の課題でございます物価高騰、賃上げに対応できる地域医療体制の確保についてお伺いしたいと思います。 　医療機関は、現在、人件費や材料費の上昇により、極めて厳しい経営状況に直面しております。令和六年診療報酬改定でベースアップ評価料が創設されましたが

○長谷川（淳）委員 吉田政務官、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　吉田政務官、ありがとうございます。 　四月の一次内示で七千床分を確保したと。六月中に二次内示をされると聞いていますけれども、先ほど御答弁があったように、五万床を超える申請があるということでございます。自治体病院も含めて、病床数の適正化に取り組む医療機関に対して緊急支援事業による給付金がしっかり行き届くように取り組んでいただきたいということと同時に、やはり予算枠について懸念がご

○長谷川（淳）委員 鹿沼局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　鹿沼局長、ありがとうございます。 　保険適用によって、自己負担が生じないかという懸念に対しては、検討会が結論として自己負担無償化ということを打ち出したということは、妊産婦の負担軽減に直接的なメッセージとして大変評価できるんじゃないかと思いますが、御指摘のように、保険適用による一律化あるいは標準化の効果によって、地域の産科診療所が立ち行かなくなるんじゃないかという懸念があるとい

○長谷川（淳）委員 古川政務官、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　古川政務官、ありがとうございます。 　自治体病院は、経営効率化努力は当然ではありますけれども、やはり救急医療に代表されるように、その地域で代わってやっていただける代替医療機関がない中で、やはり最後のとりでとなって、そうした救急医療等を担わなきゃいけないのが自治体病院でございます。是非とも、そうした不採算部門に対する地方財政措置の拡充について御尽力をいただきたいと思います。

○長谷川（淳）委員 吉田政務官、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　吉田政務官、ありがとうございます。 　緊急的な支援パッケージの中で、今御指摘がありました分娩数が減少している産科診療所の支援、あるいは地域での産科医療機能の維持のための支援、これを是非お願いしたいと思います。 　続いて、厚労省の検討会では、出産費用の無償化にとどまらず、妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実の必要性、特に妊婦健診に係る経済的な負担の軽減を指摘をされ

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　御質問の内容、あえてということで見解を申し上げさせていただきたいと思います。 　助成金といいましても、まず雇用関係の助成金につきましては、労働及び社会保険に関する法令に基づきまして、労働局等に申請する書類の作成、これにつきましては社会保険労務士、社労士の独占業務とされております。他方、その他の補助金、助成金の申請書類の作成については、行政手続

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　今回の行政書士の職責規定でございますが、デジタル社会が進展し、行政手続のオンライン化が進む中で、行政手続に関する国家資格者である行政書士がデジタル化に的確に対応することが国民の権利利益の実現に資するものとの考え方から新設をさせていただいているものでございます。 　委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意でございます。行政書

○長谷川（淳）委員 お答えいたします

○長谷川（淳）委員　お答えいたします。 　今回の改正で、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得てとの文言を追加する趣旨でございますが、どのような名目でありましても、行政書士や行政書士法人でない者が他人の依頼を受け書類作成の役務の提供に対する対価を受領して業として官公署に提出する書類等を作成することは違法であるという現行法の趣旨を条文に明示することにより、行政書士や行政書士法人でない

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　その上で、マクロ経済スライドの早期終了措置に対して、年金部会においてどのような議論がなされたかをお伺いをいたします。 　現行の仕組みを前提とすると、過去三十年投影ケースでは、基礎年金だけの調整が続くことになります。基礎年金の給付水準が長期にわたって低下することが避けられない見通しである、そして公的年金に占める基礎年金部分の比率の低下は所得再分配機能

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　いわゆるＳＮＳ上で言われている厚生年金の流用というような話ではなく、今ほど申し上げた制度の複雑さですとか、今いただいている厚生年金の方の支給水準が一時的に下がるとか、あるいは国庫負担が伴うことに対する国民負担への懸念、そして、厚生年金の積立金を基礎年金により多く活用することについての理解が十分に得られなかった、こういう複合的な理由であったというふうに

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　マクロ経済スライドの早期終了措置は、将来の水準確保に向け、年金部会がまとめているとおり、経済が好調に推移しない場合に発動される備えとしての位置づけの下に、関係者の理解に努めながら検討されるべき事項であると私も考えております。 　そこで、基礎年金の水準確保についてお伺いをいたします。 　今回、規定をされてはいないわけでございますが、マクロ経済スライ

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　マクロ経済スライド措置の早期終了措置についても、基礎年金の納付期間の延長にしても、やはり、納付される方、加入者への理解、そうしたもの、あるいは現に受給されている方への影響、こういったものを十分に勘案し、理解をする努力が必要であると思います。 　次に、在職老齢年金制度の見直しについてお伺いをいたします。 　社会保険制度は、そもそも、負担に見合う給付

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　次に、個人拠出型年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の拡大を始めとする私的年金の充実措置についてお伺いいたします。 　私的年金は、公的年金と相まって、老後の所得保障の充実に資するものでございます。多様な働き方やライフコースに応じて制度設計を行いながら、より多くの方に、特に中小企業、小規模事業者に活用していただく環境を整備することが重要であると思います。

○長谷川（淳）委員 私的年金の充実は、やはり今、資産運用立国の取組を進めていく…

○長谷川（淳）委員　私的年金の充実は、やはり今、資産運用立国の取組を進めていく中で、成長と分配の好循環を実現する上でも大変重要だと思います。そうした観点からも、是非、中小企業における私的年金活用のための環境整備を進めていただきたいと思います。 　それでは最後に、これまで、加入者、受給者、事業主、様々な立場に立った質問をさせていただいたことを踏まえて、この年金制度改革関連法案のメリット、必要性につ

○長谷川（淳）委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございます。 　冒頭申し上げたとおり、年金制度は、受給者である高齢世代と加入者である現役世代、双方の理解を得ることが必要でございます。年金制度が広く国民に理解されるように、私も努力してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 保険料負担の迅速な還付、是非ともお願いをしたいと思いますし…

○長谷川（淳）委員　保険料負担の迅速な還付、是非ともお願いをしたいと思いますし、キャリアアップ助成金を始め、生産性向上支援など、やはり既存のあらゆる支援策を活用して事業主の保険料負担の軽減に取り組んでいただきますよう、これは強くお願いをさせていただきます。 　次に、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了措置についてお伺いします。 　マクロ経済スライドの仕組みが創設された二〇〇四年の財政再計算の

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　そのとおり、女性ほど労働参加によって年金受給が上がるということで、私は、いわゆる働き損、払い損とか、あるいは、専業主婦は年金で得をするという誤ったイメージの払拭にもこの試算は寄与するんじゃないかと思います。 　次に、被用者保険の適用拡大についてお伺いさせていただきます。 　これも森下委員と重なる部分がございますけれども、適用拡大を進める場合、やは

○長谷川（淳）委員 まず、前提として、今ほど御説明があった様々な要素の見通しと…

○長谷川（淳）委員　まず、前提として、今ほど御説明があった様々な要素の見通しとともに、令和六年財政検証は前回検証よりも、先ほど来申し上げている、労働参加が進展した、あるいは積立金の運用が上振れしたということで、前回よりは改善している、さらには、賃上げと投資の好循環に向けた政策努力がなされている、その上に、今ほど御説明された様々な要素を踏まえて、一定の妥当性のある試算として今回の過去三十年投影ケース

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　年金制度改革関連法案に関する質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速始めさせていただきます。 　日本の人口一億二千七百万人のうち、令和四年度末現在で約六千七百四十四万人が公的年金制度に加入されています。それに対して、約三千九百七十五万人の年金受給者がおられます。日本の人口の半分が年金加入者、四分の一が年金受給者ということ

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　まさに川村参考人御指摘のとおり、生産者や食品事業者、そして流通事業者、これらが相互に理解、協力の下に、やはりコスト増に対する配慮とともに新商品開発などの付加価値向上の取組を進めて、食料システム全体において合理的な価格形成を目指す仕組みをつくっていく必要があると思います。 　最後に、商慣行の見直しについてフード連合の会長の伊藤参考人にお伺いしたいと思

○長谷川（淳）委員 伊藤参考人、ありがとうございました

○長谷川（淳）委員　伊藤参考人、ありがとうございました。 　食料の安定供給に欠かせない合理的な価格形成が、生産者、食品事業者、流通事業者双方が協力して可能となり、生産者から消費者までが理解と納得を得られる食料システムが構築される第一歩となる法案ではないかと私は思っています。 　参考人の皆さんの御所見に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 おはようございます

○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　四名の参考人の皆様におかれましては、食料システム法案につきまして貴重な御所見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　まず、食料システム法案の必要性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　改正食料・農業・農村基本法において、食料が国民生活に欠かせないものであることを踏まえまして、従来、ともすれば利害が

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　食料システムにおける適切な価格転嫁は、まず生産コストへの配慮、これが第一だと思います。更に加えて、食品製造業の合理的なコストへの考慮も重要であると思います。特に、我が国の食品製造業は、中小零細企業が多くを占めております。生産者から原材料を安定的に購入して、そして流通事業者との間でいかに適正取引を確保していくかが大きな課題であると思います。 　先ほど

○長谷川（淳）委員 川村参考人、ありがとうございました

○長谷川（淳）委員　川村参考人、ありがとうございました。 　私も、食品産業における生産コストアップ分の転嫁も重要であると思いますけれども、やはり新商品開発などによる付加価値の向上を後押しをするということが食品供給の持続可能性の確保のためには大変重要であるというふうに思います。そうした点でも、本法案は大きな一歩だというふうに思っております。 　続きまして、今度は、消費者の理解を得る努力についてお

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　消費者と生産者の間をつなぐＪＡグループの取組、更に御期待を申し上げたいと思います。 　そして、消費者の理解を得る努力については、食品製造サイドについても当然求められるというふうに思います。 　今回、食料システム法案において、食品等の合理的な価格形成について消費者理解を促進するために事業活動計画制度において食品等の事業者が消費者への情報提供を行う取

○長谷川（淳）委員 仁木副大臣、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　仁木副大臣、ありがとうございます。 　やはり、処遇の更なる継続的な改善、これが是非必要だと思います。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、医師や看護師不足の影響を最も受けているのが周産期医療、とりわけ、中核となる総合周産期母子医療センターの現場ではないかと思います。 　御案内のとおり、総合周産期母子医療センターは、ハイリスク出産や新生児の集中治療が必要なケ

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、私は、地方の医師不足問題についてお伺いをしたいと思います。 　私の地元は、四国の西南部、愛媛の一番南の地域でございます。県立病院が一つ、九つの市立、町立病院がございまして、公立病院が地域医療を支えている地域でございます。医師の偏在、当然ございます。 　この偏在是正については、こ

○長谷川（淳）委員 福岡大臣、参議院本会議に出られるということでございますので…

○長谷川（淳）委員　福岡大臣、参議院本会議に出られるということでございますので、御退席されて結構でございます。 　ありがとうございます。 　私の地元は医師不足地域ですので、国民皆保険の下でひとしく保険料を払っている、救急など命に関わる医療アクセスについてはやはりひとしく確保してほしいという声が切実にございます。 　特に医師不足地域の医師派遣については、私は、例えば自治医科大学に人的資源を集中

○長谷川（淳）委員 鹿沼局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　鹿沼局長、ありがとうございます。 　医師の働き方改革も最重要の課題でございますが、同時にやはり、安全、安心な出産の最後のとりでとなっているＭＦＩＣＵの体制を、是非とも地方の基幹病院でも確保していただくように検討いただきたいと思います。 　また、我が国の半分の分娩は、地域の産科の診療所で対応されています。やはり地域の産科診療所で安全、安心な分娩を提供できる体制を支援することも

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　私がお伺いしているところですと、この実用化研究事業では、伝送速度の遅延が具体的にどの程度低減されたか、札幌―福岡間、二千キロの距離であっても〇・〇三秒の遅延ということで、実際に手術室の中でリアルに会話することの場合と、ほぼ人間では知覚できない領域まで差が短縮されたとお伺いしています。 　そして、遠隔手術の最大の課題である映像の圧縮伝送に伴う遅延時間

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　不足する外科医の確保対策につながる遠隔手術の社会実装の加速化に是非取り組んでいただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 ユニオンショップ協定やチェックオフ協定が違法だと言っている…

○長谷川（淳）委員　ユニオンショップ協定やチェックオフ協定が違法だと言っているわけではございません。労使の合意に基づいて行われるものは組合の勤務条件の改善、賃上げ等々における活動と同様に尊重されなきゃならない、ただ、事政治資金あるいは政治団体の会費に関しては本人の自発的な意思を継続的に確認するということが必要じゃないかということを、これまで私も予算委員会の集中審議等で繰り返し指摘させていただいたも

○長谷川（淳）委員 労働組合が悪でと言った覚えは全くございませんので、是非訂正…

○長谷川（淳）委員　労働組合が悪でと言った覚えは全くございませんので、是非訂正をお願いしたいと思います。私は、先ほど来申し上げているように、労働者の団結権を始めとする権利というのは極めて重要で、労使合意の下に、ユニオンショップ協定、チェックオフ協定、これは尊重すべきとはっきり言っています。これが何で悪なんですか。訂正してください。何でですか、ひどいじゃないですか。

○長谷川（淳）委員 私は、何度も申し上げるとおり、団結権を始めとする労働基本権…

○長谷川（淳）委員　私は、何度も申し上げるとおり、団結権を始めとする労働基本権は極めて重要であり尊重すべきだと。ただ、政治資金の収支に関しては透明性を高めるということ、あるいはそれぞれのチェックオフされる労働者の意思をちゃんと尊重しなければいけないということを、私は、大串委員もお聞きになっておられると思いますけれども、一貫して言っています。そこだけは誤解のないように、是非ともお願いしたいと思います

○長谷川（淳）委員 ですから、禁止の形をした存続と言われてもやむを得ないという…

○長谷川（淳）委員　ですから、禁止の形をした存続と言われてもやむを得ないということを私は指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　労働者のことについての先ほど来のお尋ねでございますけれども、重ねて申し上げますが、労働者の労働団結権を始めとする労働基本権は尊重すべきであり……（櫻井委員「企業について聞いている。株主の意思はと」と呼ぶ）先ほど来の指摘もありましたので、是非これは再度言わせてください。チェックオフ協定やユニオンショップ協定の締結を基本とするべきだと思います。

○長谷川（淳）議員 労使協定は尊重すべきであることを申し上げた上で、お尋ねの株…

○長谷川（淳）議員　労使協定は尊重すべきであることを申し上げた上で、お尋ねの株主の意思についてでございます。 　企業の献金はそもそも定款所定の目的の範囲内において行われるものであり、また、会社法に基づいて、株主総会において株主から説明を求められた場合には必要な説明をしなければならないとされております。株主の意思の尊重については、こうした法令に基づきそれぞれの株式会社が適切に対応されているものと承

○長谷川（淳）議員 株主の意思と言いますけれども、そもそも収支報告書に記載をさ…

○長谷川（淳）議員　株主の意思と言いますけれども、そもそも収支報告書に記載をされておりますし、とにかく、まず大前提として定款所定の目的の範囲内において行われるものでございます。これに違反すれば忠実義務違反ということになります。さらに、株主から説明を求められた場合には株主総会において説明をしなければならない、これは一つの例示でございます。ただ、定款所定の目的の範囲内において行われるということで株主の

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　そもそも、企業・団体献金については禁止ではなく公開という考え方の下に、今回、出し手となる企業、団体その他の政治団体も含めて明らかにするという法案を提出させていただいています。その上で、御指摘の租税特別措置については、租税特別措置透明化法によってその適正性や透明性の確保が図られていると考えています。 　租税特別措置透明化法制定の過程において、個別企業の税

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　問いをまとめられたので、前段をお答えいたします。 　企業・団体献金の出し手のチェックという御指摘でございますけれども、まず、そもそも政治資金規正法においても、出し手である企業、団体は寄附の量的規制等に違反した場合には罰則の対象になります。更に申し上げると、現行の収支報告書の不記載、これも当然、不記載の当事者のみならず、一般論としてですけれども、出し手で

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　そもそも我が党は、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であり、本来自由であるべきものという立場に立たせていただいています。 　その上で、昭和四十五年の八幡製鉄事件最高裁判決については、委員御紹介のとおり、国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用されるものであるから、会社は公共の福祉に反しない限り政治的行為の自由の一環

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　必要最小限度の制約だと思っております。 　憲法二十一条に照らして、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重の上にも慎重に検討する必要があると思います。企業・団体献金を全面的に禁止するだけの弊害は見出せないと考えております。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず一点目、政党支部についてでございます。 　政党の支部は、政党組織の一部でございます。本部と一体となって政党の政治活動を行っております。我が党は、党所属の国会議員、都道府県議会議員、市区町村議員を含めると五千名近い議員を有しております。地域をそれぞれくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させ、党勢を拡大していくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに

○長谷川（淳）委員 政党支部へのオンライン提出の義務化の前に、我々国会議員につ…

○長谷川（淳）委員　政党支部へのオンライン提出の義務化の前に、我々国会議員についての政治資金収支報告書は平成二十二年から努力義務になっているんですけれども、未だに一二％ちょっとのオンライン提出しかなされていません。我々がしっかりやることを前提とせずに、いきなり政党支部にまでオンライン提出を義務化して、こちらの方がいいと言うのは、もちろん御主張としてはあると思うんですけれども、少なくとも我々の公開強

○長谷川（淳）委員 立憲民主党が提出されようとしている政党支部も含めたオンライ…

○長谷川（淳）委員　立憲民主党が提出されようとしている政党支部も含めたオンライン提出の法案というのは、施行時期というのはいつを想定されているんでしょうか。

○長谷川（淳）委員 一昨日の質疑で、チェックオフ、給料天引きされた組合費が何に…

○長谷川（淳）委員　一昨日の質疑で、チェックオフ、給料天引きされた組合費が何に使われているか分からないという労働者の苦情があることを御答弁いただきましたけれども、そもそも、今御答弁があったように、労働組合本体の政治活動の収支が把握されていない、公開もされていない。我が党は、労働組合本体の政治活動の収支が不明確であることをこれまでも指摘させていただいたところでございます。 　その上で、次に、今度は

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。一昨日の質疑の続きをやらせていただきたいと思います。 　一昨日の厚労省からの答弁では、連合傘下の組合数が約一万一千、組合員数が約六百八十一万人、一人当たりの平均組合費は月三千六百八十円、年間にして約四万四千円とのことでした。単純計算いたしますと、約三千億円もの組合費が連合傘下の組合に集められているということでございます。しかも、九割の労働組

○長谷川（淳）委員 チェックオフの適正化については、十五年前の平成二十二年の党…

○長谷川（淳）委員　チェックオフの適正化については、十五年前の平成二十二年の党首討論で鳩山総理が私どもの谷垣総裁に対して、本来一人一人の意思に基づいて確認してやるべきだというふうに明言されています。これはいわば十五年前の宿題でございますので、是非ともこれについてもよく議論をさせていただき、また、よりよい方向に対応ができるような議論をさせていただきたいと思います。 　我が党は、チェックオフの禁止と

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公表されております総務大臣届出分の、お尋ねのありました令和五年分収支報告書において、自民党本部と一般財団法人国民政治協会に対してまず一千万円を超える寄附を行った企業、団体の数についてでございますが、自民党本部に対してはゼロ団体でございます。国民政治協会に対しては六十団体と承知をしております。 　収支報告書の公開基準額を下回る少額の寄附を含めた全体の寄附

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　現在の寄附の公開基準額が五万円ということになっておりますので、五万円を下回る少額の寄附を含めた全体の寄附件数につきましては公開されていないということから、その制度上、全ての寄附をした団体の数や一千万円を超える寄附をした団体の占める割合についてはお答えすることができないと申し上げたところでございます。

○長谷川（淳）議員 公開基準額を下回る少額の寄附については、寄附元については収…

○長谷川（淳）議員　公開基準額を下回る少額の寄附については、寄附元については収支報告書上記載をされておらないと承知しておりますので、その分も含めた団体の数や団体の額についてそこまで集計し名寄せすることはできないので、今ほど来申し上げておるとおり、一千万円を超える寄附を行った企業、団体については自民党本部に対してはゼロ、国民政治協会に対しては六十団体と申し上げましたが、先ほど、公開基準額を下回る部分

○長谷川（淳）議員 お答え申し上げます

○長谷川（淳）議員　お答え申し上げます。 　制度にのっとって公開している範囲でつまびらかにさせていただいたというところでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　通告をいただいておりませんので、手元にそういった数字はございません。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っている企業、団体は、自然人たる国民と同様、政治活動の自由とその一環としての政治資金の寄附の自由を有するというところでございます。だからこそ、我が党は企業・団体献金は悪で個人献金が善という考え方には立っておりません。禁止ではなく公開の立場から、その政治資金の透明性を確保し、国民

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、政治活動の自由でございますが、憲法第二十一条第一項に規定する集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由の保障に含まれるものと解されていますけれども、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服することもあり得ると解釈されているところでございます。企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部であり、これを禁止するこ

○長谷川（淳）議員 国民の不断の監視と批判の下に企業・団体献金が公明正大に行わ…

○長谷川（淳）議員　国民の不断の監視と批判の下に企業・団体献金が公明正大に行われる環境が整備されることが必要と考えております。

○長谷川（淳）議員 憲法上の政治活動の自由は、いわゆる弊害を解消するために必要…

○長谷川（淳）議員　憲法上の政治活動の自由は、いわゆる弊害を解消するために必要な最小限度の制約に限って可能であると解されているところでございます。したがって、政治活動の自由の制約の在り方については、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性について慎重の上にも慎重に考える必要があると思われます。

○長谷川（淳）議員 先ほど申し上げましたとおり、八幡製鉄事件の最高裁判決は、憲…

○長谷川（淳）議員　先ほど申し上げましたとおり、八幡製鉄事件の最高裁判決は、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用されると判示をしております。企業、団体の献金についても政治活動の自由の一環として認められるというふうに解釈されているところであり、私どもも、先ほど私も御紹介させていただきましたけれども、個人献金と異なるものではないというふうに考えております。

○長谷川（淳）議員 まず、先ほど来答弁していますとおり、全く同じと言っているわ…

○長谷川（淳）議員　まず、先ほど来答弁していますとおり、全く同じと言っているわけではございません。憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用される、この性質上可能な限りという言葉に全てが凝縮されていると思います。 　おっしゃるとおり、例えば選挙権や被選挙権は企業、労働組合や政治団体には認められないところでございます、自然人に限ったところでございます。ただ、一方

○長谷川（淳）議員 これも繰り返しになりますが、憲法三章に定める政治活動の自由…

○長谷川（淳）議員　これも繰り返しになりますが、憲法三章に定める政治活動の自由も含めて性質上可能な限り法人にも適用される、性質上可能な限りという中で、先ほど来申し上げているとおり、その制約の在り方については、公共の福祉からの必要やむを得ない制約であるかどうか、その必要性や合理性について慎重の上にも慎重に考える必要がある、したがいまして全面禁止については我が党としては行き過ぎだというふうに考えており

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、オンライン提出の義務化ですとかデータベース公表の対象でない政党支部については、現状、オンライン提出の義務化、データベース化がなければ、実務上、総務省が答弁したとおり現時点において政党支部については公開強化法案の対象とすることは困難だと。その上で、委員がおっしゃるようにデータベース化の前提となるオンライン提出を拡充していけば実務的には可

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我々立法府に属する者の議員立法による法案につきましては、憲法で定められた三権分立の観点から、まずは衆議院法制局の補佐を受けながら各会派が責任を持って提出し、提出後は国会で責任を持って審議し判断すべきである、これが基本であると思います。 　内閣法制局は、あくまでも行政府に属する機関でございます。内閣を補佐するということでございます。我々を補佐するのは一義

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　八幡製鉄事件最高裁判決における御指摘の判決文のくだりでございます。正確には、上告人が指摘するところによると大企業による巨額な寄附は金権政治の弊を生むべくという文脈でございます。あくまでも上告人の主張を引用するものであって、最高裁が御指摘のような弊害を認定したわけではないというふうに私どもは受け止めております。 　その上で、最高裁はニュートラルに、以降

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、先ほど塩崎委員から第一の論点ということで、私に譲っていただいたと認識しておりますけれども、企業・団体献金禁止法案の審議を通じて、平成の政治改革に関してやはり依然として誤った事実認識を前提とした議論がなされていないかという思いを強く持っております。法案審議の前提となる重要な事実ですので、本日が八回目で

○長谷川（淳）委員 谷口参考人はせんだっての参考人質疑で、河野洋平元総裁のオー…

○長谷川（淳）委員　谷口参考人はせんだっての参考人質疑で、河野洋平元総裁のオーラルヒストリーは事実誤認ではないかというふうに御指摘もされています。やはり……（発言する者あり）いや、参考人が言っておられるということを言っているんです。議事録を確認していただきたいと思います。参考人がそのように言われているということを御紹介したまででございます。 　いずれにしても、当事者の思いが様々あったと思いますけ

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　連合傘下の単一組合の数が約一万一千、組合員数が約六百八十一万人、一人当たりの平均組合費が月三千六百八十円でございます、年間約四万四千円。単純計算すると、連合傘下の組合に年間約三千億円の組合費が集められているということになります。しかも、このうちの、これは単純計算ですけれども、約九割がチェックオフによって集められているということでございます。 　御案

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。給料天引きではなくて自分で判断して直接払いたい、入社時に説明してもらった覚えがないのに給料天引きになっている、あるいは天引きされた組合費がそもそも何に使われているかが分からない、こういう苦情があるということでございます。 　私は、チェックオフについても、特に政治資金の拠出に係るチェックオフについては、しっかりと正すべきものは正すべきじゃないかというふうに

○長谷川（淳）委員 そうなんですよね、複数の同一の国会議員に係る国会議員関係政…

○長谷川（淳）委員　そうなんですよね、複数の同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体ができちゃうんですね。 　御党の野田代表も、ある業界団体が後援会をつくっているんです、政治団体。これはまさに二号団体で、国会議員関係政治団体になっているんですね。さっき言いましたが、複数できるんですね。そうすると、ある政治団体がＡ国会議員の国会議員関係政治団体になる、Ｂ国会議員の国会議員関係政治団体になる。となる

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　委員のお尋ねの三十年前の平成の政治改革の件について、その前提として、平成六年の政治改革の際には政党、政治資金団体及び資金管理団体以外の者への企業・団体献金を禁止したものでございます。 　その上で、その立法事実は何であったかということでございますけれども、当時の法案提出者であります細川総理大臣から、選挙制度の改革に伴い選挙や政治活動が政策本位、政党本位と

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　これまでの企業・団体献金禁止法案の審議を通じまして、とりわけ、先日、十七日の参考人質疑を踏まえまして、いささか誤った事実認識を前提とした議論がなされているのではないかという思いを強く持っております。第一に、平成の政治改革に関する事実認識でございます。 　参考人質疑では、平成の政治改革を研究されている中北参考人、谷口参考人から、一次史料

○長谷川（淳）委員 立法者意思が廃止だと言いますけれども、当時の総総合意の交渉…

○長谷川（淳）委員　立法者意思が廃止だと言いますけれども、当時の総総合意の交渉当事者であった新生党代表幹事でございました小沢一郎元新生党代表幹事はちょうど参考人質疑が終わった翌日にまさに、そんな約束はないというふうに言及されています。立法者意思で、一番近い小沢元代表幹事が、十九日の読売新聞に報道されていますけれども、それについて是非、小沢一郎元代表幹事に、党内の話ですから確認していただきたいと思い

○長谷川（淳）委員 私が問うているのは党内で小沢一郎新生党元代表幹事に聞いてく…

○長谷川（淳）委員　私が問うているのは党内で小沢一郎新生党元代表幹事に聞いてくださいという質問なので答えるのはやめてください、申し訳ございません。 　先ほど来の話として、文書に残っていることを立法意思に基づいて議論しなければ我々は立法府としての責務を果たせないんじゃないかというふうに思います。当時の様々な思いはあったかもしれませんけれども、私どもとしては、与野党の合意、そしてそれを踏まえた平成六

○長谷川（淳）委員 量的規制違反は二十六条、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰…

○長谷川（淳）委員　量的規制違反は二十六条、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金、そして二十八条で公民権停止ありということでございます。 　この資料を見る限り、政治資金規正法の量的規制に違反しているのではないかというふうに思われます。決して福島委員を狙い撃ちにしているわけではございません。せんだっての説明でも今回の資料配付でもございます、個人献金の上限額年間一千万円を超えたと政治改革特別委員会の

○長谷川（淳）委員 早急に訂正の手続を取られるということでございますけれども、…

○長谷川（淳）委員　早急に訂正の手続を取られるということでございますけれども、政治改革特別委員会、政治資金規正法の在り方を議論する場において御自身の主張として規正法の量的規制に明確に違反しているということの資料を説明したということは、御本人もさることながら、会派としても重大に受け止めるべきだと思います。法律に穴があるという御指摘でありますけれども、これは、告発されれば禁錮又は罰金、そして公民権停止

○長谷川（淳）委員 もう一つ、福島委員に反論させていただきたいんですが、自民党…

○長谷川（淳）委員　もう一つ、福島委員に反論させていただきたいんですが、自民党も官製政党だというふうに御指摘されましたけれども、政党交付金の使い道については我が党は他党に比して厳格な党内ルールを持っております。例えば野党の使途報告書では政党交付金がホテルでの会合費あるいは供花代に充てられていますけれども、我が党は、会合費や供花代に税金を原資とする政党交付金を充てることは不適切だということで、企業・

○長谷川（淳）委員 福島委員の一方的な指摘に対して反論させていただいたというこ…

○長谷川（淳）委員　福島委員の一方的な指摘に対して反論させていただいたということで、我が党は、政党交付金のみならず、企業・団体献金、個人献金、バランスのある資金構成が国民政党として望ましいということをまた強調させていただきたいと思います。 　続いて、立憲、維新、有志、参政共同提出の衆法第二一号について伺いたいと思います。 　法案の趣旨説明において、立憲、有志、参政提出の法案と維新提出法案を一本

○長谷川（淳）委員 率直に申し上げて、維新の今の御説明、憲法上当初は最も厳しい…

○長谷川（淳）委員　率直に申し上げて、維新の今の御説明、憲法上当初は最も厳しい案だと主張されていたのが各会派の意見を踏まえてということではございますけれども、主張が一貫しないと指摘せざるを得ないと思います。また、金額に具体的な根拠、立法事実がないということも指摘せざるを得ないと思います。 　次の問題点として、国会議員関係政治団体の間の資金融通が実は無制限にできることになっているんじゃないかという

○長谷川（淳）委員 法案の不備を認めておられるような答弁でございましたけれども…

○長谷川（淳）委員　法案の不備を認めておられるような答弁でございましたけれども、同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間であれば幾らでも際限なく資金融通ができるようになっています。しかも、同一の国会議員関係政治団体といいますけれども、今の現行法上ですと、特定の公職の候補者を推薦する、支持するということであれば実は国会議員関係政治団体になれてしまうんですね。しかも複数になれてしまうと思うんですけれ

○長谷川（淳）委員 今回、野党共同案というのは、これまで維新が提出した法案、そ…

○長谷川（淳）委員　今回、野党共同案というのは、これまで維新が提出した法案、そして立憲さんが提出した法案、これを取り下げて、改めて合意がなされた案として提案されているわけでございます。これに対して疑問点を指摘することが、何が非難されるようなことなのでしょうか。私は、出た法案の質疑として、ただすべきものはただす、おかしいものはおかしい、これは可決、否決の判断において極めて重要な要素でございますので、

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金規正法の二十二条の三の第一項は、補助金を受領している会社その他の法人は寄附をしてはならないということの趣旨でございますけれども、今ほど総務省参考人が申し上げたとおり、国や地方団体と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止しようとするものであるという

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　個人献金の住所欄に法人の住所を記載していた件についてでございます。 　私どもも報道で承知している限りではございますけれども、閣僚の皆さん方は会見などで事務所で確認している住所を記載したと。その上で、御指摘をいただいた点については確認の上適切に対応していきたいなどと答えられているというふうに承知しています。 　個人寄附者であるにもかかわらず記載されてい

○長谷川（淳）議員 お答えします

○長谷川（淳）議員　お答えします。 　私からは、前段の部分、一千万超のことについてお答えさせていただきます。 　まず、今回の公開強化法案の、いわゆる一階部分の収支報告書の公開は全団体でございます。そして、二階部分につきましては、収支報告書のオンライン提出の義務化とデータベース化によって政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書についてデータベースが構築される。そして、この度の公開

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　データベース化を含めた政治資金の収支公開制度の在り方につきましては、まず、政治資金の透明性の確保、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする必要性、これがまず一点。一方で、例えば個人献金でありましたら住所まで記載されるわけでございます。個人の寄附者のプライバシーや個人情報の保護の必要性といったものへの配慮、そして、総務大臣や都道府県選管が保存する紙に

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　収支報告書の要旨でございます。現行法においても、収支報告書のインターネット公表をする場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないという旨が既に規定されているところでございます。この規定に基づいて、現在、四十七都道府県中四十道府県において収支報告書の要旨が既に廃止をされております。その上で、昨年の通常国会で成立した規正法の改正では、総務省、各都道府県選挙管

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今委員の御指摘がありました、政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑みというのは、政治資金規正法の第二条の基本理念のところですね。この法律は、政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これを取ったものでございます。まさに政治資金規正法の理念、こ

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　八幡製鉄の最高裁判決のことについて触れさせていただくことになると思いますけれども、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用される、会社は自然人たる国民と同様に国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである、その上で政治資金の寄附もまさにその自由の一環であるというふうに判示を

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　個人献金の税制優遇でございますが、政治資金について、多くの出し手によって支えられ、特定の者に過度に依存しないようにするための一助になるもので、その必要性についての認識は共有させていただいています。 　一方で、衆法第二一号でございます。税額控除率を引き上げ、かつ所得控除と同様に、国会議員のほかに都道府県の議員、知事、政令市の議員、市長に係る候補者の資金管

○長谷川（淳）委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございます。 　果樹に関しては、改植から収穫するまでやはり大変長い期間がかかります。息の長い支援が必要でございますので、是非とも農水省の支援メニューをフル活用して、息の長い支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、土地改良法の改正案について質問させていただきます。 　この改正案の提出の経緯としまして、基幹的農業水利施設の老朽化に対して早急な対応を講じる

○長谷川（淳）委員 前島局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　前島局長、ありがとうございます。 　南予用水事業は、実は生活用水供給事業もやっています。今、水道の老朽化対策は大変大きな課題となっていますが、やはり、基幹的農業水利施設は、生産者にとってはもちろん、国民全体の生活にも寄与しているということを国民の皆さんに理解をしていただき、こうした老朽化対策の必要性を御理解いただくことが重要ではないかと思います。 　続きまして、南予用水の話

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　特に、今、局地的な豪雨被害が発生していると同時に、全国的に温暖化の影響で水が少ないという中で、やはり有効に水を活用する観点からも、自動かん水システムを是非重点的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして最後に、農業農村整備事業に係る予算確保についてお伺いいたします。 　本法案では、土地改良施設について、事前防災の強化、あるいは改良復

○長谷川（淳）委員 ありがとうございました

○長谷川（淳）委員　ありがとうございました。 　私も土地改良事業に関する予算の確保をしっかり取り組むことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、法案の審議に先立ちまして、岩手県大船渡市の山林火災による甚大な被害に対しまして、激甚災害の早期指定を始め、地元の水産業の支援、森林再生に向けて迅速な対応をいただいております大臣、副大臣、政務官の御尽力に感謝を申し上げます。 　さらに、この冬は、昨年末以来の記録的な大雪によりまして、東北

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　四名の参考人の先生方におかれましては、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私ども自由民主党としましては、政治資金問題に対する真摯な反省の下に、合意を見出すべく、真摯に今審議に臨ませていただいているところでございます。 　企業・団体献金につきましては、当委員会理事会の申合せにより、三月末までに結論を得ることが

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　我が党も、一致点を見出すべく、真摯に協議をしてまいります。その思いで臨んでまいります。 　以上です。ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。明確に、政党助成金とセットで廃止ではなかったということがここで改めて正しく確認できたと思います。 　分かりやすく言いますと、当時の細川連立与党はいろいろな議論があった、いわば三角でございます。自民党は企業・団体献金は存続、丸でございます。三角と丸がバツになるはずがないというふうに私は認識しております。 　次に、政治資金の在り方について、中北参考人にお伺

○長谷川（淳）委員 中北参考人、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　中北参考人、ありがとうございます。 　中北参考人がおっしゃるように、おそれがあるだけで禁止、規制をするということではないと思います。おそれがあるからやはり公開を徹底し、最終的には国民、有権者の皆さんの不断の監視と批判の下に置くということがまず第一、一番大事だというふうに思います。 　最後に、受け手の問題の指摘もございます。 　政党支部について、我が党は、五千人近い議員を擁

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　総務省が取りまとめております総務大臣届出分と都道府県選管届出分の令和五年分収支報告書における、法人その他の団体、政治団体を除く、からの我が党への寄附の金額につきましては、約八十二億円というふうに承知をしております。 　そして、所属国会議員のパーティー売上げの企業、団体向け販売額ということでございますけれども、そもそも、政治資金パーティーについては、同一

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　所属国会議員のパーティー売上げの自民党における額が把握できないまず一つの理由としては、国会議員関係政治団体が行っているパーティーについて、自民党関係の団体というのを直ちに分別して集計することができないということがまず一点ございます。 　そして、我が党、自民党の本部、支部に限ったとしても、都道府県の選管届出分については、政党別は把握できない届出に今はなっ

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党といたしましては、そもそも、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段として本来自由であるべきと考えております。企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであり、我が党は、政治資金規正法の国民の不断の監視と批判の下に適正に行われるべきという考え方の下に、政治資金の透明性を向上させ、国民の不断の監視

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公開強化法案では、総務大臣が毎年三月三十一日までに企業、団体が、政党関係政治団体と定義させていただいています、それに対してした寄附について、政党ごとに、まず寄附の総額、さらに、年間合計で一千万を超える寄附をした企業、団体の寄附につきまして、その寄附をした企業、団体の名称及び寄附の年間合計額、そして、受け手の方でございますけれども、その寄附を受けた政党関係

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、政治資金の収支公開制度の在り方につきましては、個人の寄附などについては個人の氏名あるいは住所が記載されるわけでございますので、まずプライバシーの保護の要請と、もう一方では何より政治活動の透明性確保、この両者の要請のバランスが適切に図られることが重要であると考えております。 　そのようなバランスの中で、昨年の通常国会そして臨時国会で成立した法律の施

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　そもそも、収支報告書の要旨についてでございますけれども、現行法においても、収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する義務がない旨が定められております。この規定に基づいて、現在、四十七都道府県中四十道府県において収支報告書の要旨が既に廃止をされている現状でございます。インターネットで公表された収支報告書は誰でも容易に閲覧、保存で

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　要旨の公表を廃止したことが公開性の後退ではないかという御指摘でございますけれども、先ほど来申し上げていますが、収支報告書をインターネットで公表する場合にはそもそも要旨を公表する必要がないということが定められている中で、今現状は四十道府県において廃止をされておる現状でございます。 　もし仮にこれを復活させることになりましたら、収支報告書から情報を抽出し公

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　要旨の廃止につきましては、繰り返しでございますけれども、仮に復活した場合には相当な業務負担がかかるということを考えますと、実務に当たる都道府県選管等々の意見も踏まえ、各党各会派で慎重に議論すべきだというふうに考えています。 　その上で、今回、一階部分による全ての団体の政治資金収支報告書の公表、二階部分におけるインターネット公表とデータベース化、さらに、

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。トップバッターを務めさせていただきます。 　まず、冒頭、企業・団体献金禁止法案につきましては三月末までに結論を得るということでございますが、そもそも、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であり、本来自由であるべきものであります。企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであり、全面禁

○長谷川（淳）委員 今選挙部長が答弁したとおり、実務上極めて難しいということで…

○長谷川（淳）委員　今選挙部長が答弁したとおり、実務上極めて難しいということでございます。二階部分があっての三階部分でありまして、二階部分がない上に三階部分をつくることはできないと思います。 　将来に向けて政治資金の公開性を更に高めていく努力をすることは当然だと思いますけれども、大事なことは、収支公開の実務を担っている総務省の選挙部あるいは都道府県選挙管理委員会の意見を伺った上で、どうやったら実

○長谷川（淳）委員 御指摘ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　御指摘ありがとうございます。 　公開強化法案の対象の拡大についてでございます。 　先ほど、私も自由討論で冒頭申し上げましたように、今回の公開強化法案というのは、まず一階部分、全政治団体が収支を公開しています。その上に、昨年の通常国会でオンライン提出の義務化とインターネット公開を義務づけました。その上に、今回、三階部分として、オンライン提出とインターネット公開を前提とした上で

○長谷川（淳）議員 ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の企業・…

○長谷川（淳）議員　ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の企業・団体献金の公開強化に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案及び構成員の意思尊重に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　昨年の臨時国会においては、当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会に

○長谷川（淳）分科員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）分科員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　今日は、第二分科会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　既に省庁別審査等で村上大臣には御答弁を賜っておりますので、本日は、副大臣、政務官、参考人の皆様に質疑をさせていただきたいと思います。村上大臣におかれましては、御退席をいただければと思います。

○長谷川（淳）分科員 それでは、阿達副大臣、よろしくお願いいたします

○長谷川（淳）分科員　それでは、阿達副大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、私からは、地上デジタル放送の受信環境の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、テレビ放送につきましては、御案内のとおり、アナログ放送からデジタル放送への移行の際に、個別のアンテナではデジタル放送の受信が困難な中山間地域等で、共聴施設の整備に対して国が補助することによりまして地デジ移行を支援したと

○長谷川（淳）分科員 豊嶋局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　豊嶋局長、ありがとうございます。 　古い同軸ケーブルから光ケーブルに替えたりとか、あるいはケーブルテレビのエリアを広げて取り込んだりする取組を支援いただいているんですが、何しろ、老朽化が進んで加入者も減っています。是非とも対策を加速していただきたいと思います。 　次に、この地元、内子町には、ここにありますように、水色、ＮＨＫが費用を負担して、地元で共同で設置をしたＮＨＫ共

○長谷川（淳）分科員 豊嶋局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　豊嶋局長、ありがとうございます。 　ブロードバンド代替というのは選択肢にはなり得ると思うんですけれども、今、全国で、共聴施設の負担で、先ほど申し上げた内子町の上川地区というのは一万二千円負担しているんですが、それよりも費用がかかってしまうようではとても現実的ではないです。やはり、費用負担面も含めて、更に選択肢になり得る検討を進めていただきたいと思います。 　そこで、中山間

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　いずれにしても、人口が減る中で、持続可能な受信環境の手段を見出す必要があると思います。 　そこで、中山間地域におけるこうした地デジ放送の受信環境の確保の手段として、一つには、無線による放送からブロードバンドに置き換えようということを総務省で検討されていると伺っていますが、やはり、特に費用がどれぐらい負担をしなければならないのかが一番大きな課題だと

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　ＢＳ放送代替、鋭意検討していただいているところでございますけれども、検討状況のままでは、このままでは、地デジ放送を見たくても、共聴施設が維持できなくなって物理的に受信できなくなったり、あるいは共聴施設の維持管理費、これがもう負担ができない、経済的な理由から受信できなくなるという、いわば地デジ難民が出てくるのではないかということを私は大変懸念をしてい

○長谷川（淳）分科員 阿達副大臣、ありがとうございました

○長谷川（淳）分科員　阿達副大臣、ありがとうございました。 　私の地元に限らず全国各地で、やはり中山間地域等において、地デジの共聴施設がどんどん老朽化をして、人口も減る中で、このままでは地デジが見られなくなると。一方で、能登半島地震のときも、やはりＮＨＫを始めとする災害放送、これが地域の安全、安心につながったという側面もございます。やはり検討を加速していただいて、是非とも地デジの持続可能な受信環

○長谷川（淳）分科員 それでは次に、地方創生二・〇に向けた地域力創造施策につい…

○長谷川（淳）分科員　それでは次に、地方創生二・〇に向けた地域力創造施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　過疎法についてでございます。 　私は、自民党の過疎対策特別委員会の事務局長として、過疎地域の現状や課題を伺っております。御案内のとおり、現行の過疎法が令和三年四月に施行されて五年目を迎えて、ちょうど折り返し点になっております。 　せんだって、私の地元愛媛県で過疎団体の首長

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　基本的な考え方にありますように、若者、女性にも選ばれる地方、まさに、過疎地域でも若者、女性にも選ばれる過疎地域を目指す先導的な取組を是非とも後押しをしていただきたいと思います。 　続きまして、農業分野に関してお尋ねをしたいと思います。 　二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正が行われ、農業の構造転換に向けた取組が、今、今後五年間で集中的に行

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。 　それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○長谷川（淳）分科員 大沢局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　大沢局長、ありがとうございます。中山間地直払いの拡充によって、耕作放棄地の発生が防止されて集落機能が維持されることは、地方団体の財政運営にとっても非常に有益なことでございます。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、二地域居住に対する取組についてお伺いをいたします。 　地方創生二・〇を推進する上で、東京一極集中を是正して多極分散型の国土づくりを一体

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。 　現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。 　加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっ

○長谷川（淳）委員 それでは、次は、改正政治資金規正法附則十条に規定されていま…

○長谷川（淳）委員　それでは、次は、改正政治資金規正法附則十条に規定されています労働組合、この政治活動と寄附の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　平成六年改正政治資金規正法の附則第十条は、企業、団体ではなくて、企業、労働組合その他の団体の寄附の在り方を見直すとしております。一般的には企業・団体献金と言われますけれども、政治資金規正法上は、労働組合を明記をし、企業も労働組合も同

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭ですけれども、昨年末から記録的な大雪によりまして甚大な被害が生じております。被害を受けておられる地域の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。 　この冬は、私の地元愛媛県でも、農業用ハウスの倒壊ですとか果樹の枝折れなどの多くの農業被害が生じております。この週末も強烈な寒波が続くと予報され

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。当時の経緯がよく分かったところでございます。 　もし、本当に全面禁止が与野党の共通認識でありましたら、総総合意に禁止と明記をされていたはずでございます。合意文書にも法律にも明記をされていない、そのことを前提に議論するのではなくて、あくまでも附則第十条の見直し、これが我々に課せられた立法意思でございますので、それに基づいて議論をするのが正しいと思います。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。個人献金、企業・団体献金、公的助成、このバランスが必要であると思います。 　と同時に、それぞれ政党は、それぞれ成り立ち、歴史がございます。その成り立ちに応じて支え手も様々な支え手がございます。その政党の由来に基づく収支構造、それぞれの政党の違い、これはそれぞれお互いに十分尊重した上で言うべきことは言うという議論をしていくことがこれからの審議に私は必要だと

○長谷川（淳）委員 労働組合の皆さんは、当然、職場の中で賃金や労働条件の改善の…

○長谷川（淳）委員　労働組合の皆さんは、当然、職場の中で賃金や労働条件の改善のために活動されていますけれども、同時に様々な政治活動も行っていられるわけでございます。 　とりわけ、今、物価を上回る賃金の上昇が求められる中で、春闘シーズンも迎えております。政労使が協力して取り組んでいくことも重要でございますし、我が党も労働組合の皆さんから御意見を積極的にお伺いをしておりますし、労働組合の皆さんも自民

○長谷川（淳）委員 今御指摘ありましたように、労働組合が組織として支持政党ある…

○長谷川（淳）委員　今御指摘ありましたように、労働組合が組織として支持政党あるいは候補者を決定して選挙運動を推進することは当然自由でありますけれども、組合員に対してその協力を強制することは許されないと思います。 　この問題については我が党も繰り返し指摘をさせていただいています。例えば平成二十二年の二月十二日の党首討論では、当時の谷垣総裁から鳩山総理に対してこのチェックオフの問題点を指摘させていた

○長谷川（淳）委員 そうなんですね

○長谷川（淳）委員　そうなんですね。労働者本人の明確な認識がないままにチェックオフすることはできないのは当然だと思います。 　また、当然チェックオフは労使協定を締結すればできるんですけれども、そもそも構成員の認識なくして労使協定というのは結べるんでしょうか。

○長谷川（淳）委員 今の議論なども踏まえまして、我が党は、政治団体の会費負担に…

○長谷川（淳）委員　今の議論なども踏まえまして、我が党は、政治団体の会費負担に関しては本人の自由意思に基づくこと、また法人その他の団体の寄附は構成員の意思を尊重することを規定した、政治資金規正法の改正案を提出させていただいております。 　政治資金の拠出について構成員の意思を尊重すること、これはもう我が党としても常に襟を正さなければいけない命題であると思います。 　ただ、この意思尊重規定というの

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　特別委員会においてまた審議を深めさせていただきたいと思います。 　以上でございます。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　そうした農林水産業などの経済振興の効果を是非客観化をして、地方創生に資する道路整備、是非とも進めていただきたいと思います。 　最後、もう答弁は求めません、二地域居住についてでございます。 　二地域居住、地方創生の柱として進めていただきたいと思います。地方創生には、やはり、地域の創意工夫を後押しをする地域政策、そして、子育て、出産を支援する社会政策

○長谷川（淳）委員 是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要…

○長谷川（淳）委員　是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　不用額が最終的には〇・五％ということで、引き続き円滑な執行にも御尽力いただきたいと思います。 　特に今、夏が猛暑でございます。猛暑が続く夏の工事は大変困難でございます。その意味でも、年度初めの四月から六月に工事が稼働しているということは、建設従事者の皆さんの働き方改革ですとか、あるいは建設事業者の安定的な経営にも資するものであります。是非とも工事の

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　まさに大規模災害に即応して、被災地支援の要となるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがしっかり役割を果たしていただけるように更なる取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、公共事業の円滑な執行についてでございます。 　現在、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策に基づいて、重点的かつ集中的な取組が進められています。ただ、一方で、加速化対策予算を始め公共事業関

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　大臣御指摘のとおり、能登半島地震では、やはり避難所に接続する上下水道の復旧に大変時間を要して、避難所の生活に大変支障を来したということもあります。やはり、管路の中でも大規模な管路、さらに、避難所や防災拠点に接続する、重要施設に接続する管路、こうしたものに重点的に、管路の耐震化に取り組むことは必要だと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして

○長谷川（淳）委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございます。 　我が党、自民党の中山間地農業を元気にする委員会において、進藤金日子委員長の下で、私も、今お答えいただいた支える農業の視点、稼げる農業の視点、そして、中山間地域はどうしても人や資金やアイデアが足らないということで、中山間地農業に関わっていただく方をと、支える、稼ぐ、そして関わる、この三つの視点で提言を取りまとめていきたいと思います。是非とも基本計

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　是非とも、基盤整備、スマート農業技術の導入、しっかり進めていただきたいと思います。 　その上で、共同利用施設の整備、あるいは基盤整備、中山間地域にとっても非常に重要な取組ではございますが、一方で、やはり平地と比べれば生産条件が厳しいということには変わりはございません。 　やはり、中山間地農業を稼げる農業にすべく後押しをすると同時に、生産条件の不利

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　地元負担の軽減に御配慮いただきまして、ありがとうございます。生産性向上に直結する共同利用施設の再編、機能強化、是非とも後押しをしていただきたいと思います。 　次に、農業生産にとって最も基礎的な資源、これは農地でございます。中山間地域においても、やはり優良な農地を確保していくことが重要でございます。基盤整備、大変重要でございます。 　私の地元の例を

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　中山間地農業といえども、やはり、それぞれの特性を生かした稼げる農業、産業政策としてしっかり後押しをすることが大臣おっしゃるとおり大事だと思います。 　それでは、各論の質問に移らせていただきます。 　中山間地域で稼げる農業を実現する鍵が、やはり生産性の向上、生産性を高めることだと思います。 　特に今現場で課題になっているのは、共同利用施設、生産者

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　かんきつは私の地元の代表産品でありますと同時に、輸出拡大戦略の重要品目にも位置づけられています。我が国の農林水産品の稼ぎ頭でございます。是非とも迅速な支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、中山間地農業についてお伺いをさせていただきます。 　令和七年度農林水産省予算は、二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正を踏まえまして、食料安全保障の

○長谷川（淳）委員 お疲れさまでございます

○長谷川（淳）委員　お疲れさまでございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず冒頭、今、米や野菜の不作や価格高騰が問題となっていますが、果樹、果物の生産現場も大変厳しい状況でございます。特に、私の地元愛媛県を始めとする全国のミカン産地では、今期は、冬を越したカメムシによ

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、渡辺周君を委員長に推薦いたします。

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出した規正法改正案において、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実を図ることによりまして政治資金の透明性の向上を図ることとしております。 　具体的に申し上げますと、データベース化の前提となる収支報告書はオンライン提出を前提としております。このため、データベースを構成する収支報告書の情報につきましては、収支報告書のオンライン

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　データベース化の対象となります収支報告書は、オンライン提出を義務化をする、今般、政治団体、すなわち政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書ということになります。その上で、これらの国会議員関係政治団体から一千万円以上資金移転がある政治団体につきましては、国会議員政治団体とみなして、同じくオンライン提出の義務化及びデータベース化の対

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず、一点目の公表期限でございます。データベース化における収支報告書に記載された事項に関する情報の提供につきましては、いわゆる定期公表分ですね、毎年十一月三十日までに公表される収支報告書についてはその年の十二月三十一日、年末までにデータベース化による情報提供がなされます。そして、年の途中に解散した政治団体などの収支報告書につきましては、その収支

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　外国人等によるパーティー券購入禁止の除外として特例上場日本法人を置いているということについての詳細な理由というお尋ねでございます。 　まず、外国人によるパーティー券購入の禁止の御提案をさせていただいているのは、外国人等による寄附の禁止、これと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　特例上場日本法人に相当する具体的な法人ということでございます。 　私どもも、今回の提案、あくまでも寄附禁止と言わばパラレルな形で対象から除外するという御提案をさせていただいています。したがいまして、新規にこれを除外するという御提案ではございません。 　したがいまして、この特例上場日本法人がどの程度あるかというのは、私どもも把握していないとこ

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出をした規正法改正案におきましては、データベース化による透明性の向上を図っているところでございます。 　その対象でございます。御指摘のあったとおり、データベースを構成する収支報告書につきましては、収支報告書のオンライン提出、今般義務付けをいたします。このオンライン提出が義務付けられる、一つは政党本部、二つは政治資金団体、そして三つは

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず、政治資金パーティーの意義について申し上げますと、政治資金パーティーの開催は、憲法二十一条で保障されている政治活動の自由の一つの形態でございます。人を集めて政策を訴え、併せて賛同、共鳴していただいた方から資金を広く募ることは、諸外国でも実際に行われているところでございます。我が党は、やはり民主主義を支えるためには、多様な利益や意見を集約し政

○衆議院議員（長谷川淳二君） はい

○衆議院議員（長谷川淳二君）　はい。 　バランスのある収入が望ましいと考えて、その上で、政治資金規正法において政治資金パーティーが位置付けられ、収支の公開基準を含めた仕組みが設けられることを踏まえ、法人税法上、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し会費を受け取る行為は法令に規定された収支事業には当たらないということで課税当局として判断され、課税関係は生じていないというふうに

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　外国人等によるパーティー購入の禁止の実効性を確保する手段として、告知義務、書面による告知義務を課しております。外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることはできない旨を告知することを義務付けることによりまして、政治資金パーティーに対する対価の支払として、外国人、外国法人等の対価の支払を禁じることの実効性の確保を図っているとこ

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　その特例上場日本法人の実際のリストということでございます。この平成十八年改正のときにもまさにその議論がございました。 　要は、外国人持ち株比率というのは日々刻々と変わっているものでございます。それについて、今ある有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書、こうしたものの提出義務を課せられております。やはり、その都度、その制度、仕組みの中で確認を

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず前提として、我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を明確に廃止をしております。この部分については六会派共同提案と同じでございます。これにつきましては私ども賛成させていただく形で、政策活動費については全廃ということになります。 　その上で、渡し切りによる経費支出が禁止され、最終的な支出先を公開すること

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、法改正が成立した暁には、その法律に基づいて適正に対処してまいります。 　先ほど来申し上げているように、法改正をするかどうかという前提として、およそ政治資金に関することは、民主主義の大切なインフラでございます。各党各会派の議論の上に成案を得る努力をするということでございます。 　したがいまして、我が党として一方的に

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　今回の政治資金規正法の再改正案の提案者の立場としてお答え申し上げますと、これまでるる答弁してきましたとおり、国会における審議等を踏まえまして、本国会中に成案を得る観点から、そして政治改革を前に進めることが第一と考えた結果、我が党が提出した法案の修正、すなわち公開方法工夫支出については取りやめということに至ったものでございます。その上で、六会派共

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答え申し上げます

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答え申し上げます。 　もし将来、自公が再び衆議院で過半数を取ったらという大変有り難い仮定でございますけれども、およそこれ政治資金は、民主主義を支える重要なインフラでございます。本国会における議論のように、できる限り多くの会派が合意に得るべく各党各派で議論をして成案を得る努力をした上で、一致を見たものについては法案化するということをしております。 　したがいまして

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　その前に、先ほど矢倉委員に対して、政党交付金の交付停止に係る条文が附則第九条と申し上げましたが、附則十条の誤りでございます。衆議院での修正を踏まえてでございます。訂正をさせていただきます。 　その上で、今のお尋ねでございます。 　公開方法工夫支出につきまして、我が党は、政党が政治活動を行うに当たって、現実の問題として必要なものとして制度創設

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を法律上明確に廃止をする提案をさせていただきました。その上で、委員御指摘のとおり、渡し切りによる支出が禁止されて最終的な支出を公開することに伴いまして、現実の政治活動の中では、外交上の秘密、支出先の法人の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提案している法案における収支報告書のデータベース化についてでございます。 　今ほど総務省選挙部長から話ありましたように、収支報告書のオンライン提出、これを前提といたしまして、オンライン提出をまず義務付けをいたします。その義務付けをする政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報を、オンライン提出

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　データベースによる情報の提供は、今御指摘のありました令和十年四月一日までに開始ということでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、順を追って御説明します。収支報告書に係るデータベースを用いた情報の提供、これにつきましては、まず収支報告書のオンライン提出の義務化が前提となります。このオンライン提出の義務化は令和八年分収支報告書から適用され

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出している法案中、外国人等によるパーティー券購入の禁止でございます。 　外国人等による寄附の禁止、これは現行法二十二条の五に規定しております。それと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する趣旨で提案をさせていただいているものでございます。 　一方で、今回、外

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出した法案中、国会議員が起訴された場合に政党交付金の交付を停止する、これにつきましては盛り込んでいるところでございます。今回の法案の附則第九条において、この法律を、我が党が提出している法律案の成立の暁の後、公布後一年以内をめどとして法制上の措置を講ずるということで提案させていただいています。 　一方で、委員御指摘の歳費の取扱いでござ

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あ

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　二問同時のお尋ねでございます。 　一問目でございますが、政策活動費を廃止をさせていただいた上で、今回、その渡し切りによる支出が禁止をされ、最終的な支出を公開することになります。それに伴いまして、現実の政治活動の中では、今ほど御指摘ありましたように、外交上の秘密ですとか支出先の法人の業務上の秘密、さらには支出先の個人のプライバシーに関わる情報を

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　委員御質問の渡し切りの方法による経費支出でございます。我が党においてはいわゆる政策活動費を指すものと思いますけれども、我が党における政策活動費は党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。 　私、法案提出者としての立場でこの場に立たせていただいています。自民党における経理の責任者ではございませんので、お答えをする立場でないことを御理

○衆議院議員（長谷川淳二君） 公開方法工夫支出があり得るのではないかという御質…

○衆議院議員（長谷川淳二君）　公開方法工夫支出があり得るのではないかという御質問でございますが、まさに衆議院において政策活動費、これは渡し切りの方法によって支出で完結するものでございます。 　したがいまして、その使途については明らかに性質上できないもの、これを廃止すること、すなわち、先ほど来申し上げているように、支出先を全て公開することに伴いまして、今ほど私どもが申し上げてきた国の安全、外交上の

○衆議院議員（長谷川淳二君） ただいま議題となりました法律案につきまして、提出…

○衆議院議員（長谷川淳二君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。我が党は、この問題に対する真摯な反省の下、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に記された項目等について検討

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の附則等に記された項目に対する対応状況ということでございます。順を追って御答弁申し上げます。 　まず、我が党として、この検討課題について真摯に検討し、法案化したものが衆法第六号ということでございます。具体的に申し上げますと、今ほど小泉提出者から御答弁申し上げましたように、政策活動費につきまし

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が含む多くの会派が賛同いただき、衆議院で可決をいただいた法案を参議院でもお認めいただくことになりましたならば、このさきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に規定された検討項目につきましては、例えば第三者機関につきましては、国民民主党、公明党両党共同提案の第三者機関に関する法案はプログラム法案ということでございますが、そうしたことも

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　これまで、我が党における政策活動費でございます。党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出をしていたものでございます。政党本部から党役職者である国会議員に対して、その職責に応じて支出をされてまいりました。 　その使途につきましては、党の内規等に基づいて適正に支出されてきたものと承知していますけれども、渡し

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提案した法律では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による支出によります政策活動費を法律上明確に廃止をすることで提案をさせていただきました。 　その上で、渡し切りによる党所属国会議員への支出が禁止をされること、これすなわち最終的な支出先を公開することでございます。その最終的な支出先を公開することに伴いまして、別の問題として、現実の政

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　私は、法案の提出者の立場でございます。党の支出の責任者ではございませんので、今後の政策活動費取扱いについてお答えする立場にはございません。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党が提出した法案では、党から所属国会議員へ多額の政策活動費が支払われ、具体的な使途が明らかになっていなかったことに対する国民の皆さんの疑念や不信感に応えるため、政党又は国会議員関係政治団体の経費は、その役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては支出できないこととし、党から所属国会議員への政策活動費を法律上明確に廃止をすることとしたところでござい

○長谷川（淳）委員 以上で質問を終わります

○長谷川（淳）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　強化される政治資金監査制度の機能充実につきましても、是非、政治資金適正化委員会にも御尽力をいただきたいと思います。 　そこで、最後に、提出者にお伺いをさせていただきます。 　今ほど確認させていただきましたとおり、政治資金監査制度も充実強化が図られます。今回、この政治資金監視委員会、プログラム法でございます、それを具体化していく場合には、やはり実務

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金に関する第三者機関の設置につきましては、御党から早くから御主張されていたものと承知をしております。 　今般の御党及び国民民主党が提案された法案でございますが、国会に政治資金監視委員会を設置する、そして、国会議員関係政治団体を対象に、その収支報告書の不記載等の疑いがある場合の調査権限の導入等が盛り込まれていると承知しています。 　我が党は、第三

○長谷川（淳）議員 せんだっての通常国会で政治資金パーティーの対価の支払いにつ…

○長谷川（淳）議員　せんだっての通常国会で政治資金パーティーの対価の支払いについては現金振り込みを我が党、各会派で議決をして、それについては振り込みが義務づけられているところでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政党及び政治団体、政治活動というのは、要は、活動内容も様々、支出も様々。おっしゃるように、ＱＲコードで電子決済をして、支出も電子決済、そして収入も、先ほど国会図書館から話がありましたように、振り込み等にすれば、自動で収支報告書が作成できて、あるいは記録が残ってチェックはできる、その委員の御趣旨には私も共通するところはあると思いますけれども、ただ、現状、私

○長谷川（淳）委員 おはようございます

○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　我が党は、昨日、提出法案につきまして、委員各位の御議論、各党各会派の御提案等を踏まえまして、また、本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前進させることが第一であるという判断の下に修正をさせていただきました。 　一方で、我が党が提出した法案には、そのほかにも重要な項目が盛り込まれております。その一つが、収支報

○長谷川（淳）委員 私どもの法案も、総務省令で定めるところによりということでご…

○長谷川（淳）委員　私どもの法案も、総務省令で定めるところによりということでございますけれども、現代のネット社会では、個人の名前や住所が公開されることをリスクとして忌避する傾向が強まっております。やはり、現に寄附をいただいた方からも、例えば営業を受けて困るという声もございます。 　公開の原則の下に、データベース化に当たってはプライバシー保護の観点から、我が党の想定しています個人寄附者あるいは個人

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　公開方法工夫支出の領収書につきましてでございます。新たに政治資金委員会の設置や公開方法工夫支出の監査に関するルールを定めることに伴いまして、政治資金規正法に基づく領収書等の写しの公開ルール、これは、現在、行政側、総務省の方で実施している公開ルールも参照しつつ、新たに公開ルールを定めることになることと想定しております。 　したがいまして、同じ行政文書と

○長谷川（淳）議員 せんだっての私の答弁につきまして、国会における保存文書は、…

○長谷川（淳）議員　せんだっての私の答弁につきまして、国会における保存文書は、議院行政文書と立法調査文書、両者ございます。 　私が申し上げたのは、総務省が保存している行政文書としての領収書等、これは国会における議院行政文書に相当するものであろうということで、これにつきましては、同じような仕組みが設けられれば、領収書が同じような仕組み、マスキング等をされた上で公開されるというふうな認識を述べたもの

○長谷川（淳）議員 御指摘のとおり、立法調査情報は今私どもが提案している委員会…

○長谷川（淳）議員　御指摘のとおり、立法調査情報は今私どもが提案している委員会の情報公開における領収書等とは全く性質が違うものでございますので言及はしなかったところでございますが、立法調査情報に関する公開の在り方は議運等で協議すべき事項でございます。したがいまして、情報公開の対象とならないという点を私が詳細に指摘しなかったところは、御指摘のとおりでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　行政機関が保有する情報でありましたら情報公開法の適用がございます。それに対して、国会が保存する文書につきましては情報公開法の適用がない。それにつきましては両議院がルールを定めるということで、現行、議院行政文書につきましては開示の対象となり、一方で立法調査文書については対象外ということでございます。 　これはいずれにしても国会における情報公開の在り方に関

○長谷川（淳）議員 もちろん、提案者といたしまして、あくまでも国会が保存する文…

○長谷川（淳）議員　もちろん、提案者といたしまして、あくまでも国会が保存する文書の公開につきましては両議院が協議をすることでございますので、その点は、想定をしていないというよりは、私どもの期待としては、先ほど来申しているように、行政文書と同じような形で公開されることになることは想定していると申し上げておりますけれども、これは最終的には両議院でお決めになることでございますので、そういう意味では想定さ

○長谷川（淳）議員 国会における公正中立な委員会としての制度として、国会事故調…

○長谷川（淳）議員　国会における公正中立な委員会としての制度として、国会事故調も参考にしたことは事実でございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　委員御指摘の国会事故調における利害関係者との接触の報告の対象、原子力事業者、一定の一般職国家公務員又は一定の特別職国家公務員と接触した際の報告義務を定めたものが国会事故調の方の法律には盛り込まれているところでございます。 　一方、私どもの政治資金委員会には、接触の報告義務については盛り込んでいないところでございます。それは、国会事故調における接触報告制

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金委員会の議事録は、電磁的記録の提供その他適当な方法により各議院の議員に提供するということを委員会法に規定させていただいています。 　ただ、公開方法工夫支出の監査という事務の性質上、御指摘のあったとおり、特に秘密を要するものとして委員会で決議した部分につきましては、議事録を提供するということは省くという取扱いをさせていただいております。

○長谷川（淳）議員 公開方法工夫支出の監査の性質上、秘密を要するものとして委員…

○長谷川（淳）議員　公開方法工夫支出の監査の性質上、秘密を要するものとして委員会が判断したものについては、議事録として公開することは差し控えるという扱いにしております。

○長谷川（淳）議員 将来的な公開につきましては、政治資金委員会の議事録の公開の…

○長谷川（淳）議員　将来的な公開につきましては、政治資金委員会の議事録の公開のルールの在り方として今後検討されるべきものと考えておりますが、ただ、事柄の性質上、やはり公開しないという取扱いを続けることも想定しているところでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　私どもが提案させていただいています公開方法工夫支出につきましては、御指摘の政治資金規正法に基づく公開による不断の批判と監視の下に適正化を図る、その大原則の下に、国の安全や外交上の秘密あるいは法人や個人の権利利益に関するものにつきまして、支障が生じるものについて一部工夫をする上で公開するという制度でございます。 　政治資金規正法の趣旨にのっとり、かつ個人

○長谷川（淳）議員 自民党案についてお答えをいたします

○長谷川（淳）議員　自民党案についてお答えをいたします。 　政治資金委員会は、公開方法工夫支出の監査等の事務を行う組織として規定をしています。その委員長、委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者から任命をすることとしております。こうした規定にしております。 　以上でございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公営選挙ポスターや選挙ビラ、チラシの証紙貼りについての御意見でございます。 　選挙の公営掲示板のポスター貼りも選挙ビラの証紙貼りも、それぞれ枚数が限られている中で、候補者間の公平性を確保するために証紙を貼るということで、あるいは公営掲示板で枚数を限ることで公平を確保しているという制度でございます。 　おっしゃるとおり、我が党でも選挙制度調査会で、証紙

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　御指摘のとおり、私どもの提案している政治資金委員会の委員長、委員は、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が両議院の承認を得て任命するということで提案をさせていただいています。 　政治資金委員会は、おっしゃるように、政治的に中立、独立の立場にございます。ただ一方で、大前提として、国会に置かれる以上、やはり両議院の監督的な規定を置

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　我が党が党内で議論を重ねて提出した法律案に対して、様々な御指摘をいただいているところでございます。 　まず、我々が立脚すべき立法意思は、平成六年の政治改革合意を踏まえ、政党本位の政治を目指す理念の下、成立した改正政治資金規正法の附則十条、すなわち、「政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　私どもの政治資金委員会法の第六条第三項で、積極的な政治活動をしてはならないということを規定で言っております。 　その趣旨は、公開方法工夫支出に関する監査の過程では、政党の政治活動について機微に触れる情報を扱うということで、やはり中立公平性が強く求められるということで、その類似の職種として裁判官があるだろうということで、裁判所法の五十二条の規定で、国会若

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　公開方法工夫支出の記載事項ということでございます。 　国の安全・外交上の秘密や法人等の業務秘密、個人の権利利益を侵害するおそれがあるものとして政治資金委員会に監査の上認定された公開方法工夫支出につきましては、まず、支出の相手方の氏名、住所、支出日の全部又は一部、これが法人等業務秘密関連支出と安全・外交秘密について、そして個人権利利益関連支出としては氏

○長谷川（淳）議員 公開方法工夫支出の支出の上限についてでございます

○長谷川（淳）議員　公開方法工夫支出の支出の上限についてでございます。 　公開方法工夫支出は、その支出の性質ですとか相手方の事情等を踏まえまして一定の工夫を必要とするものとして、やはりその支出の性質や相手方の事情等に左右、影響されますことから、あらかじめその規模についてどの程度なものとなるかは想定していないところでございます。 　したがいまして、あらかじめどの程度か見込むことができない経費であ

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政党本部の会計責任者は、公開方法工夫支出である旨を記載した収支報告書を提出するときは、収支報告書の提出期限までに領収書等の写し等を政治資金委員会に提出して、その監査を受けなければならないこととしております。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　そもそも、政治資金規正法が定める収支公開においては、収入、支出について一定額以上のものを公開する、あるいは項目ごとに支出の公開の対象が異なるなど、全ての収入、支出が一律に公開の対象となっているものではございません。 　その上で、委員御指摘の公開方法工夫支出につきましても、その支出の相手方の氏名、住所及び支出日の全部又は一部が収支報告書に記載されて公開さ

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公開方法工夫支出に該当すると思われる支出が二〇二三年の我が党の支出においてあるかということでございます。 　まず、前提として、我が党で行われていた政策活動費、いわゆる党に代わって役職者が渡し切りの形で党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために支出を受けてきたもの、これは法律上明確に廃止をします。 　その上で、一般論として、個々の具体的な支出について私も

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金委員会は、国会に置かれる機関として法制度上設計をしております。 　したがいまして、情報公開法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は適用されないということでございますので、新たに政治資金委員会として情報公開に関するルールを設けることが想定されているところでございます。

○長谷川（淳）議員 現状においては、新たな政治資金委員会の制度をつくることによ…

○長谷川（淳）議員　現状においては、新たな政治資金委員会の制度をつくることによりますので、情報公開に関するルールを今後設けることが考えられるところでございます。

○長谷川（淳）委員 抜け穴を塞いでいる、この第二十二条の六の三

○長谷川（淳）委員　抜け穴を塞いでいる、この第二十二条の六の三。これは、これまでの答弁でも、よりよい提案があればお聞かせいただきたいという答弁でございます。決して実効性がないと言うつもりはありませんけれども、やはり、この条文で果たして自発的な意思による寄附が担保されるのかということは、引き続き疑問があると指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、抜け穴ということの御指摘をさせていただかざ

○長谷川（淳）委員 まさに法人の企業の献金について問題であるということでござい…

○長谷川（淳）委員　まさに法人の企業の献金について問題であるということでございますけれども、平成六年政治改革以降の帰結が、政党本位の政治、政党本位の選挙制度や政治資金制度でございました。これはもう御案内のとおり、企業・団体献金についても政党に一元すべきという考え方の下に、企業・団体献金については、もう既に、平成十一年改正では、政治家個人の資金管理団体に対する寄附は禁止され、そして受け手は、現状、政

○長谷川（淳）委員 我が党は、政党本位の政治を実現するためには、やはり、幅広く…

○長谷川（淳）委員　我が党は、政党本位の政治を実現するためには、やはり、幅広く地域や職域に組織を広げまして、民意を酌んで、国民の声を政党を中心として反映していく、そういうことが政党本位の政治には必要と思います。そのためにはやはり、個人献金、企業・団体献金、公的助成のバランスが、幅広い民意の酌み取り、酌み上げることには私は不可欠だと思います。そして、企業においても、政治活動の自由の一環として献金が憲

○長谷川（淳）委員 我が党の考え方は、いわゆる渡し切りによる支出を全廃をし、政…

○長谷川（淳）委員　我が党の考え方は、いわゆる渡し切りによる支出を全廃をし、政党幹部に対する、使途が明らかにされない政策活動費は全廃をいたします。 　渡し切りの方法を全廃した影響として、今ほど申し上げた、支出について、外交や国の安全上の関係、あるいは法人や個人の相手方との関係で、明らかにできないものがどうしても生じ得るのではないか。そのぎりぎりの、政治資金規正法の公開の要請と相手方のそうした法益

○長谷川（淳）議員 まず、先ほど立法事実がないのではないかという御指摘なんです…

○長谷川（淳）議員　まず、先ほど立法事実がないのではないかという御指摘なんですけれども、これまで政策活動費というのはいわゆる渡し切りの方法で、渡した時点で支出として完結している、その時点で支出として完結して適法である、そもそもそういう性質の政策活動費であったものですから個々の具体的な、最終的なものまでは分からない、これは維新さんも言っているとおりでございます。 　その上で、今般そうした使途が不明

○長谷川（淳）議員 さっき言いましたように、公開方法工夫支出に該当するかどうか…

○長谷川（淳）議員　さっき言いましたように、公開方法工夫支出に該当するかどうかが政治資金委員会に課せられた責務でございますので、該当するかどうかの判断に当たって最終の支出先までチェックする必要があるのであれば、調査権等を発動して調査され監査がなされることになると思います。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　法人等業務秘密関連支出の定義は、公開されることによりその支出を受けた法人その他の団体の業務に関する秘密を害するおそれがあるというのが要件該当性の定義でございます。 　それに該当するかどうかということで、法人の名前だけで業務に関する秘密を害するおそれがあると判断されるかどうかを考えると、私は、法人の名前だけで、これを明らかにするとこの会社の秘密を害すると

○長谷川（淳）議員 石破総理の御答弁、逐一私も把握しているわけではございません…

○長谷川（淳）議員　石破総理の御答弁、逐一私も把握しているわけではございませんが、あくまでも要件は……（後藤（祐）委員「じゃ、今ので、そのまま答えてくれていいですよ」と呼ぶ）ええ。まず、法人の名前だけでということに関しては、やはり業務の競争上の利益を害するおそれがあるかどうかというのを直ちに該当するかどうかというのは考えにくいのではないかと思います。 　その上で、今回の法案では、さらに、法人から

○長谷川（淳）議員 法人の名前が出されることによって、自民党との取引があって、…

○長谷川（淳）議員　法人の名前が出されることによって、自民党との取引があって、ほかの業務に影響があるかどうかということでございますけれども、あくまでも、その法人等の競争上の利益を害するおそれがあり、その団体からの書面での申出があったものを受けて客観的に判断されるものでございます。 　私どもで例で挙げると、法人等に情勢調査をお願いする場合に、その情勢調査を受けた取引先が自分の会社が明らかにされると

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党が提案している政治資金委員会法で、委員長及び委員は、不偏不党かつ公正中立にその職務を行わなければならないと規定させていただいています。 　したがいまして、委員長及び委員は、不偏不党かつ公正中立に要件該当性を判断するということになると思います。

○長谷川（淳）議員 具体的な監査の方法は今後決めるということになっております

○長谷川（淳）議員　具体的な監査の方法は今後決めるということになっております。 　したがいまして、皆様からいただいた議論も踏まえつつ監査の具体的な方針について定めるということにしておりますので、この委員会での御議論を踏まえながら、そうしたことです。（後藤（祐）委員「その議論を今してよと言っているでしょう」と呼ぶ）はい。その議論を踏まえながら今後具体的な方針を策定していくという仕組みで御提案させて

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、政策活動費というのは欠陥ではないか、バグではないかという御指摘なんですけれども、政治団体への支出の方法として、渡し切りによる支出というのが法律上は違法ではないという中で支出され、そして御党も、その支出先が分からないという、要は、分からないというよりは、支出した時点で支出としては完結をしているということで。 　それで、今回、その渡し切りによる方法が

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金団体、現在、我が党の国政協においては、いわゆる政党の構成員、国会議員はおりません。ＯＢしかございません。したがいまして、我が党の政治資金団体がその構成員に渡し切りのお金を出す、要は余地がないということで、現在、政策活動費なるものを出していないということをまず一点申し上げたのと、政治資金団体は、その性質上、政治資金を集めて政党に出す、そういう役割を

○長谷川（淳）議員 まず、寄附はできません

○長谷川（淳）議員　まず、寄附はできません。 　その上で、支出ができるかどうかということでございますけれども、私どもの提案している法案においては、政治資金団体が、そもそもそういう政策活動費的な、これまで我が党が出していたようなものは想定されていない、現実的にもそのような構成員もいないということで法案の範囲には含めておりませんが、これは様々な御意見をいただいておりますので、維新を始め各党各会派の御

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今回の我が党の提出法案もそうですけれども、野党の皆様方の提出法案でも、渡し切りの方法による支出の禁止を提案しているところでございます。したがいまして、今回、渡し切りによる方法の禁止、これが成立した暁には、渡し切りではないと、議員が御指摘になったような調査委託費ですとかそうしたものについて、渡し切りでない経費かどうかという説明責任、これは、政治資金規正法で

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　第三者に関する検討の結果、我が方が提案させていただいている法案につきましては、御指摘のとおり、いわゆる公開方法工夫支出に係る政治資金委員会の監査ということにさせていただいています。その意味合いは、さきの通常国会において、まさに委員御指摘の、政治資金問題を二度と繰り返さないために、まず、確認書の制度を導入して、議員本人の、代表者の責任を強化したということと

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　私の拙い経験で申し上げますと、私は立候補する前、二年間浪人をしていまして、当然、私の選挙区は全国で二十八番目の広さがある選挙区でございまして、移動するにも経費がかかる。その当時、企業の皆さんも含めて献金にお願いをして、まさに浄財をいただきながらしてまいりました。 　先般来、委員会の質疑をお聞きしますと、もちろん献金に全く頼っておられないという方は別にし

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　私も二年生議員ですので網羅的に把握しているわけではございませんが、我が党は朝八時から部会、政調で様々な分野ごとに政策立案をしております。政策立案をするに当たって、様々な団体、当事者の方から御意見を一日中お伺いしています。そうした私の経験からすると、この個人の権利利益を保護する支出については、やはり一定程度はどうしても生じるんじゃないかというふうに考えてお

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　まず、我が党が提出しております法案における第三者機関についての設置目的そして機能でございます。 　これにつきましては、政治資金について、公開の原則の下に国民の批判と監視の下に置くと同時に、政治活動を行う上では、その支出の公開方法に工夫を要するものがあるということを踏まえまして、政治資金委員会を設置し、その機能としましては、公開方法に工夫を要する支出で

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費につきましては、我が党においてなされてきたものにつきまして、渡し切りによる党役職員、構成員への支出を今回禁止することによりまして、政策活動費はもう全て廃止ということになります。 　その上で、今回提案させていただいている公開方法工夫支出についてでございます。先ほど申し上げましたように、政策活動費は全廃いたしますので、それとも異なるものでございま

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金委員会による監査のプロセスでございます。 　まず、新たに国会に置かれる政治資金委員会が中立的な立場で厳格に審査を行うそのプロセスでございますけれども、まず一つ目が、政党の会計責任者が、収支報告書の提出期限までに、公開方法工夫支出の明細書、その理由の記載書面、そして領収書等の写し等を政治資金委員会に提出をいたします。その上で、政治資金委員会が、収

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費につきましては、党の党勢拡大、政策立案、調査研究のために、党が党幹部にその職責に応じて交付をしているものということで御説明をさせていただいておりました。

○長谷川（淳）議員 失礼いたしました

○長谷川（淳）議員　失礼いたしました。 　政策活動費につきましては、党勢拡大、政策立案、調査研究等のために使うということで支出をするということで御説明をさせていただいておりました。

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　さきの通常国会における、支出の受け手にとっては、憲法で保障されている政治活動の自由、プライバシーの保護、企業の営業秘密、こういったものへの配慮も必要であります、また、党の戦略的な行動について外国勢力に知られてはいけないということもあるだろう、そういう配慮が必要だという御説明をさせていただいています。

○長谷川（淳）議員 今回提案をさせていただいています公開方法工夫支出についてで…

○長谷川（淳）議員　今回提案をさせていただいています公開方法工夫支出についてでございます。 　議会制民主主義におきまして、私ども政党が様々な国民の意見を吸い上げて政策立案につなげていく、あるいは外交、安全保障などについて戦略を練るという役割を果たすためには、やはり、外交上の秘密、支出先の業務上の秘密、支出先の個人のプライバシーに関わる情報などを公開いたしますと、国益を害したり相手側との信頼関係が

○長谷川（淳）議員 政策活動費の廃止の、いわば公開方法工夫支出が振替ではないか…

○長谷川（淳）議員　政策活動費の廃止の、いわば公開方法工夫支出が振替ではないかというような御指摘かと思いますけれども、これまでもるる答弁いたしました、政策活動費がいわゆる渡し切りの支出、精算や返納が不要な、議員の裁量でできる経費であるがゆえに、巨額の経費が国会議員に支出をされ、それが支出が不透明であったということが国民の皆さんの疑念や不信感を抱いた。そのことの対応として、この不透明な支出の根本の原

○長谷川（淳）議員 まず、大前提といたしまして、渡し切りによる経費の支出を党の…

○長谷川（淳）議員　まず、大前提といたしまして、渡し切りによる経費の支出を党の構成員に対して禁止することによりまして、全ての支出について最終支出先を明らかにすることになります。これによりまして、政治資金規正法の趣旨である、国民の不断の監視の下に置くという趣旨が更に強化をされることとなります。 　その上で、先ほど来申し上げているとおり、安全・外交上の秘密、あるいは業務上の秘密、あるいは個人の権利利

○長谷川（淳）議員 先ほど申し上げましたように、前提としては、両院において協議…

○長谷川（淳）議員　先ほど申し上げましたように、前提としては、両院において協議の上、決めるものでございます。 　ただ、行政庁と同じ取扱いであればということで、その取扱いが行政庁が保存するいわゆる領収書等の保存の公開と同じ取扱いであれば同じような公開がなされる、そういうことを申し上げたところでございます。（発言する者あり）

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、その前に、先ほど、収支報告書の領収書に係る総務省における公開の所管室が収支公開室と申し上げましたが、支出情報開示室でございます。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。 　そして、お尋ねでございました政治資金監査制度の評価についてでございます。 　政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受けまして、国会議員関係政治団体の収

○長谷川（淳）議員 お答え申し上げます

○長谷川（淳）議員　お答え申し上げます。 　個別の事案における政治資金監査の機能が果たされているかどうかということについては、私も、御指摘の案件につきまして詳細を承知しているところではございませんが、いずれにしても、この監査制度の機能であります収支報告の適正の確保と透明性の向上について、そうした様々な実績あるいは検証も踏まえながら、不断の充実を図っていく必要があると考えております。

○長谷川（淳）議員 お尋ねに申し上げます

○長谷川（淳）議員　お尋ねに申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、個別の事案の適不適ですとか検証について詳細を承知しているわけではございませんが、いずれにしても、平成十九年に議員立法によって導入された制度でございます。支出の適正性あるいは公開性の向上に資するように、更に各党各会派間で議論を深め、制度の充実に不断に取り組んでいく必要があると思います。

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　渡し切りによる経費の支出ということの定義でございます。 　今ほど御指摘もありましたように、精算や返納を前提としない、その当事者の裁量で使うことが許されるものを渡し切りと申し上げています。それを禁止することによりまして、全て、政党から所属構成員に対しての支出については、最終の支出先の支出として公表されるようになるということでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　支出の目的に沿って最終支出先の領収書を添付をして、その支出が今回開示をされるということになります。 　その最終支出先が妥当かどうかということにつきましては、政治資金規正法の趣旨、第二条にございますように、公開することによって、不断の監視によってその適正、不適正が判断される、そういうことでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　渡し切りの方法による支出を禁止することによりまして、全て最終支出先を公開するということになりますが、それに伴いまして、国の安全・外交上の秘密、また、企業あるいは個人の業務や権利利益、これを保護する必要があるものにつきましては、その氏名、そして住所、年月日、これについて一定の公開をしないという取扱いをする。ただ、金額、年月については公開をいたします。 　

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　収支報告書では、氏名、住所、支出の年月日ということになります。例えば、調査研究費でしたら、調査を委託した調査会社、支出の額、年月日、そして支出先の住所ということになります。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今般の私どもの提出する法案によりまして、いわゆる渡し切りの支出、党所属議員に対する渡し切りの方法による支出を禁止することといたしまして、いわば渡し切り、精算不要の経費を禁止することによりまして、全て最終の支出先を明らかにするというような改正でございます。 　最終の支出先は何ぞやということでございます。昨日の委員会でも議論があったところでございますけれど

○長谷川（淳）議員 いわゆる精算払いによる支出が読めないのではないかという御指…

○長谷川（淳）議員　いわゆる精算払いによる支出が読めないのではないかという御指摘でございます。 　一般的に、先ほど来、政党が出すお金は、寄附と、債務の履行あるいは支出、その二つの類型があるだろうと。寄附は、これは前回の通常国会で議員に対するものは廃止をいたしました。その残りの支出につきまして、今回の改正案では、精算や返納を不要とする渡し切りを禁止をしました。 　その後の支出の在り方については、

○長谷川（淳）議員 まさに今回、渡し切りによる支出を禁止することによって、これ…

○長谷川（淳）議員　まさに今回、渡し切りによる支出を禁止することによって、これは渡し切りじゃない、精算をした調査委託費だということが公開されることによって、これは本当に渡し切りじゃないのか、脱法行為じゃないかと厳しく批判をすることによって、支出の適正性が図れる、そういうことの適正性の効果はあると思います。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　十三条の二を削除したのは、何か意図を持ってやっているわけじゃなくて、これは政策活動費のような渡し切りの経費を残すことを前提とした規定なものですから、今回、渡し切りの経費の支出を廃止することによって、当然のごとく落ちるというものでございます。 　更に言うならば、渡し切りの経費である政策活動費を残すと、公表するものについては、項目別の金額と支出の年月だけで

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政党が行う外交の是非ということであると思うんですけれども、委員が言われたような、いわゆる政府が行う外交の何か補完とか補強のようなものだけではなくて、やはり、およそ政党の活動の中には、政策の立案に当たって、外交防衛上の政策を立案するに当たって、外国当局等々との交渉、あるいは議連などの活動を通じた外交との機微にわたる交渉、こういったものは、政党活動においては

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず冒頭、政策活動費は、いわゆる法的、法律的な定義もございません。また、私が承知しているところでは、総務省もそのような費目を例示として示しているものではございません。全くの運用の世界であるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。先ほどの、総務省が例示をしているというのは誤りではないかと思います。 　その上で、我が党の政策活動費は、これも答

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　冒頭、確かに、先日出てきた収支報告書は過去の収支報告書でございましたので、支出しているではなくて、支出していたということで、訂正をさせていただきたいと思います。 　そして、先般の通常国会で政治資金規正法の附則に定義があるんじゃないかという御質問でございます。 　これは、我が党としては、今回、私どもの意思として、その附則を廃止をし、渡し切りの支出を廃止

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出の禁止は政党及び国会議員関係政治団体ということでございますので、私ども、現状の提出法案におきましては、政治資金団体はその対象とはなっていないということでございます。ただ、これは、昨日もるる御答弁申し上げているとおり、その他政治団体に適用されることになります五万を超える団体に対する実態も踏まえた議論も必要ですし

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　北朝鮮との交渉費一億円という支出が可能かどうかということでございますけれども、今回の提出法案によりまして、渡し切りの方式による支出が禁止されるわけでございます。精算や返納をしなければいけないということでございます。 　したがいまして、この一億円というものが、私はどういう内容であるかというのがちょっと想像し難いと思うんですけれども、具体的な費目、かつ、

○長谷川（淳）議員 公開方法工夫支出、国の安全・外交上の秘密に該当するとして政…

○長谷川（淳）議員　公開方法工夫支出、国の安全・外交上の秘密に該当するとして政治資金委員会に提出された場合には、公開方法工夫支出の明細書そして領収書等の写し等を提出をして、政治資金委員会は、公開方法工夫支出に該当するかどうかを監査することとなります。 　ただ、書面審査だけではなくて、法案に規定しているように、国の機関等、関係機関に対して説明、資料提出要求をすることもございます。さらには、特に必要

○長谷川（淳）議員 政党から議員個人に対する渡し切りの経費が禁止されますので、…

○長谷川（淳）議員　政党から議員個人に対する渡し切りの経費が禁止されますので、議員個人に渡して処理をした場合に可能なのは、その議員個人が精算、返納処理をし、そして具体的な支出の事実を明らかにする、そうしたことが必要になります。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、一点目の公開方法工夫支出においては、安全・外交秘密関連支出のほか、法人等業務秘密関連支出、個人権利利益関連支出、性質がばらばらじゃないかという御指摘でございます。 　ただ、政治資金規正法の趣旨、目的に照らして、公開方法を工夫する必要があるかどうかという観点から審査をするという点では、私ども、政治資金委員会、この組織において一元的に監査をするという

○長谷川（淳）議員 まず、一点目の公開方法工夫支出に関して、該当しないというこ…

○長谷川（淳）議員　まず、一点目の公開方法工夫支出に関して、該当しないということになった場合の処理でございます。 　まず、前提として、委員は不適切な支出とされたというふうにおっしゃいましたけれども、政治資金委員会は、あくまでも公開方法工夫支出に該当するかどうかを判断するものでございます。一件一件の支出についての適不適は、政治資金規正法の二条に書いてあるように、不断の監視の下に国民の皆さんに御判断

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　情報公開法工夫支出として、今私ども、三つ類型を提示させていただいています。その具体例ということでございます。 　まず一つは、安全・外交秘密関連支出でございます。これは、具体的に想定されるものとしては、いわゆる議員外交でございます。機微な交渉などを議員連盟などを通じて行い、その場合に面会の事実を明らかにすることができない場合には、やはり面会の相手方や面会

○長谷川（淳）委員 引き続き議論させていただきたいと思います

○長谷川（淳）委員　引き続き議論させていただきたいと思います。 　次に移らせていただきます。政治資金パーティーの禁止法案との関係でございます。 　立憲民主党、御党は、さきの通常国会で、政治資金パーティーの開催の禁止法案を提出されました。今国会では提出していない。なぜかということに対して、午前中、全面禁止は堅持をしているけれども、今回容認したと。もう一回、その理由につきまして御答弁いただきたいと

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党における政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。すなわち、政党本部から党役職者である党所属の国会議員に対してされる支出でございます。 　現行法には何ら抵触するものではないと考えておりますが、政治資金規正法の趣旨を踏まえまして、今回の改正案では、渡し切りによる経費支出

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法で規定した第十三条の二でございます。政党から政党活動費のような国会議員への渡し切りの経費の支出が行われることを前提として、更にその先の具体的な使途について、項目別の金額とその支出の年月を収支報告書に記載されるものとして改正をしたことは事実でございます。 　今回の法案では、最終的な支出の氏名等が収支報告書に必ず記

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今回の案は、政策活動費を法律上明確に廃止いたします。その上で、政党又は国会議員関係政治団体からの最終の支出先について、収支報告書に記載をし、公開の対象とすることを内容としております。情報公開、政治資金の透明性の確保という基本姿勢に沿ったものであることは強調させていただきたいと思います。 　一方、御指摘のありました公開方法工夫支出についてでございます。

○長谷川（淳）議員 精査をいたしました

○長谷川（淳）議員　精査をいたしました。緒方委員にお答えをいたします。 　緒方委員から通告がありました、まず、政治家個人に対しての支出は実費弁償以外には想定していないんじゃないかという趣旨の通告で、お答えをさせていただきたいと思います。 　緒方委員御指摘のように、有志の会を含めた野党各党から、さきの通常会以降、渡し切りによる経費の支出について、その禁止を規定する改正法案を提出されているところで

○長谷川（淳）議員 お尋ねの、公職の候補者、政治家個人に対して金銭による資金の…

○長谷川（淳）議員　お尋ねの、公職の候補者、政治家個人に対して金銭による資金の流れがあってはならないのではないかということでございます。 　先般の通常国会の政治資金規正法の改正では、いわゆる寄附による支出が禁止となりました。その上で、我が党としましては、政策活動費、政党の幹部が党勢拡大、調査研究等に使う経費について、その項目を公開するということで整理をしたところでございますが、今般の政治資金規正

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党が支出をしてきました政策活動費につきましては、党勢拡大、政策立案、調査研究など、党のために使う支出として行われたものであり、寄附ではない支出でございます。

○長谷川（淳）議員 緒方委員にお答えいたします

○長谷川（淳）議員　緒方委員にお答えいたします。 　今御指摘のありました、費目の名称いかんにかかわらず、精算を不要とするものについては渡し切りということになると思います。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　先ほど来、渡し切りの禁止規定の解釈を私ども提案者として申し上げていますけれども、まず、政党のために役職員又は構成員が支出をした場合には、渡し切りを禁止、すなわち精算を義務づけることになります。その意味は、構成員又は役職員が行った支出の相手先が明示をされ、領収書等が政党に提出され、これによって、収支報告書に役職者又は構成員の名前ではなく最終的な支出が記載さ

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　午前中、我が党の齋藤健委員より各会派に対して基本的な考え方を質問いたしましたので、私からは、通告に従いまして、提出された法案の具体的な内容について御質問したいと思います。 　まず冒頭、我が党の政治資金をめぐる問題によりまして国民の政治に対する信頼を損ねておりますことに、重ねておわびを申し上げます。その上で、今回問題となっております政治

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　今御答弁にあったとおり、企業のみならず、労働組合その他の団体について寄附の在り方の見直しを行うと。その上で、様々な制度改正を経て今日の制度に至っているというところでございます。 　我が党は、政党助成金が導入された当時から、個人献金、企業・団体献金と公的助成のバランスが重要であると議論してまいりました。いずれにいたしましても、まず一点目は、政党助成金

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　委員御指摘の河野洋平元議長のオーラルヒストリーでございますが、それは、岸田前総理から、そのようなことは承知していないとお答えをさせていただいたことを確認させていただきたいと思います。 　その上で、憲法上の疑義がないのかとお伺いしました。憲法上の疑義がない具体的な根拠を答弁いただきたいと思います。また、時間がありませんので、憲法学者始め有識者に確認さ

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　委員御引用の昭和四十五年の八幡製鉄の最高裁判決、確かに、企業、団体の弊害に対処するには立法政策にまつべきと指摘をされているのは事実でございます。 　そのことを踏まえまして、昭和五十年に寄附の量的規制が導入され、様々な量的、質的規制がなされたわけでございます。やはり企業も、憲法上、政治活動の自由の一環として政治献金の自由は持っている。その上で、やはり

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　午前中の質疑で私どもの小泉提案者が指摘させていただいたとおり、憲法上保障された企業の献金の自由につきまして完全に禁止してしまうことは、やはり、法人にも保障される政治活動の自由との相当な緊張関係をはらむものと考えることを指摘させていただきたいと思います。 　続いて、企業・団体献金の全面禁止の対象から政治団体を除く理由でございます。午前中、御答弁があり

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　政治団体の自発的な結社の自由に基づく設立と自発的な意思に基づく献金というのは何ら否定されないということでございますけれども、まず、御党、立憲民主党から、今回の企業・団体献金全面禁止、政治団体を除くという法案を提出している立場としての御指摘をさせていただかざるを得ないと思います。 　やはり、実態として、労働組合系の政治団体から多額の献金が支出されてい

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　まさに今、自発的な寄附を担保するための条項として、御指摘のありました第二十二条の六の三でございますか、雇用関係などを不当に利用して寄附をさせてはならないという規定でございますけれども、具体的にどのような行為が禁止されるのか、御答弁いただきたいと思います。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　ちょっと抽象的で分かりにくいんですが、端的にお尋ねしますと、労働組合の幹部が、労働組合を母体とする政治団体に対して個人献金をしてくださいと組合員に呼びかける行為はこれに抵触するんでしょうか。

○長谷川（淳）委員 先ほどお話がありましたように、反対できないような空気をつく…

○長谷川（淳）委員　先ほどお話がありましたように、反対できないような空気をつくってということでございますけれども、組合員であれば、あうんの呼吸で、やはり自分たちの組合が母体となった政治団体に対しては献金せざるを得ない、そういう同調圧力というのか、そういうものがあることに対しては規制はされないんでしょうか。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　委員の御答弁をお聞きすると、あうんの呼吸じゃない、同調圧力があってはいけないということを、やはりそうすると、担保をする手だてがなければ、あうんの呼吸なのか、自発的な状況なのか、これは空気の問題ですから判別のしようがないと思うんですけれども、委員の答弁を敷衍していくと、個人的には、もう一人一人に、組合費と別に、政治団体に献金を同意するんですか、遠慮なく

○長谷川（淳）委員 まず一歩をということでございますけれども、政治資金パーティ…

○長谷川（淳）委員　まず一歩をということでございますけれども、政治資金パーティーを第一歩としても容認した上で、今度は企業、団体のパーティー券購入を全面禁止するということでございますけれども、この理由は何か、お伺いしたいと思います。 　政治資金パーティーの開催収入も、政党機関紙の発行収入も、同じ事業収入でございます。政党機関紙は企業、団体が購入できて、政治資金パーティーは企業、団体が購入できなくな

○長谷川（淳）委員 同じ事業収入でありながら、政治資金パーティーに関して、なぜ…

○長谷川（淳）委員　同じ事業収入でありながら、政治資金パーティーに関して、なぜ企業や団体が購入できないのかを、根拠を教えていただきたいと思います。

○長谷川（淳）委員 私も、二年生議員でございますけれども、ささやかなパーティー…

○長谷川（淳）委員　私も、二年生議員でございますけれども、ささやかなパーティーをさせていただいています。私の政策を訴え、また、国政報告をする。まさに、私としては事業収入として企業、団体の皆様にも浄財をいただいております。 　やはり、同じ事業収入なのに違うと。恐らく、政治資金パーティーの購入というのは寄附性が強いんじゃないかというような意識もあるのかもしれません。ただ、寄附性が強いのであれば、政治

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。以上でございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　安全・外交秘密関連支出の具体例でございますが、公開、公表されることにより国の安全・外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出でございます。 　具体的に想定されるものとしては、いわゆる議員外交、議連活動等を通じた議員外交において機微な外交交渉などを行い、面会の事実を明らかにすることができない場合には、面会の相手方や面会の日、場所が公になら

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公開方法工夫支出の中身の公開の具体的な内容でございますが、公開方法工夫支出は、その支出の相手方の氏名、住所及び支出日の全部又は一部が収支報告書に記載されることで、それがいわば全世界に向けて公表されてしまうと、国の安全・外交上の秘密、法人等の業務秘密、あるいは個人の権利利益を侵害するおそれがあることから、その支出の目的、金額、そして年月日、年月は必ず公開を

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公開方法工夫支出は、あくまでも政党本部の支出のみが対象でございます。個々の政治家や政治団体による支出は、公開方法の工夫の対象ではございません。 　その上で、公開方法工夫支出に該当する支出であっても、先ほど来申し上げますように、相手方の氏名、住所や支出日を除いて、支出の目的や金額は公開の対象となります。委員御指摘のような行為が実際に行われるとは考えにくい

○長谷川（淳）議員 その他政治団体につきましても、国会議員関係政治団体から一千…

○長谷川（淳）議員　その他政治団体につきましても、国会議員関係政治団体から一千万円以上の資金の移動がある場合には国会議員関係団体と同じ扱い、すなわち渡し切りによる経費の支出ができないという仕組みになっております。

○長谷川（淳）議員 自民党案提出者としてお答えいたします

○長谷川（淳）議員　自民党案提出者としてお答えいたします。 　我が党が支出をしてきた政策活動費につきましては、今ほど御指摘がございましたように、党勢拡大、政策立案、調査研究など、党のために使う支出として行われていたものでございます。 　この政策活動費が、党から所属国会議員に金銭が支払われたものでありますが、具体的な使途が明らかになっていなかったことに対する国民の疑念、不信感に対応するために、こ

○長谷川（淳）議員 補足して、自民党案について御説明申し上げます

○長谷川（淳）議員　補足して、自民党案について御説明申し上げます。 　先ほど、構成員が地方議員が含まれるかどうかという御指摘がございました。青柳委員は含まれないというふうにおっしゃったと思うんですけれども、規正法改正案の八条の二の二における構成員というのは、当該政治団体を構成する全ての者をいう、すなわち、政党を構成する者であれば構成員に含まれます。したがいまして、国会議員も地方議員も、政党に所属

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費の廃止対象のお話、これまでも議論があっているところでございます。 　私どもとしましては、政策活動費、渡し切りによる経費の支出の全廃の対象を政党本部、支部、国会議員関係政治団体に限定いたしましたのは、これまでも繰り返し御答弁しておりますけれども、今回の規正法の改正が自民党の政治資金の問題に端を発したものであるということから、一般の政治団体まで規

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、我が党の政治資金団体は、政党のための資金上の援助をする目的である団体という設立の趣旨にのっとって政策活動費は支出をしていない現状にございますので、我が党提出法案といたしましては対象に含めていないところでございますが、小泉提案者から申し上げましたように、各党各会派の皆様方の御意見をまた真摯にお聞きをしてまいりたいと思います。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　渡し切り方式を廃止した後も立替え払いによる実費精算が存続するかどうかということでございます。 　今回の渡し切りの禁止につきましては、政策活動費の使途の不透明さについての疑念や不信感を招いたことに対する対応として、この政策活動費の会計処理方式、精算を不要とする会計処理方式、すなわち渡し切りの問題がこの問題の核心であるということで、渡し切りの禁止規定を設け

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　今般の改正によりまして、渡し切りの方法により政党の役職員又は構成員に対して支出をすることが禁止をされるということになります。すなわち、精算を義務づけられることになります。 　具体的には、役職員又は構成員が行った支出の相手先が明示された領収書等が政党に提出をされ、そして、収支報告書には、役職者又は構成員の氏名ではなく、その実際の支出先が記載がなされる、

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、前段の、少額領収書が増加をし、五万円未満支出のものが増えるのではないかという御指摘でございますけれども、確かに、渡し切りによる支出を禁止をし、必ず精算を義務づけますと、それぞれの支出ごとに細分化されることは間違いないと思います。渡し切りでばんと渡していたお金が、それぞれの最終支出先を明示する、その結果として五万円未満になった場合には、それはある意味

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費の廃止に伴う渡し切りによる経費の支出禁止の対象、これを政党、国会議員関係政治団体に限定した理由ということでございます。 　改めて御説明申し上げますと、今回の規正法の改正、我が党の政治資金問題に端を発するものでありますことから、まず政党、そして国会議員関係政治団体、これは、その他政治団体に対して一千万以上の資金移動がある場合のみなし国会議員関係

○長谷川（淳）議員 全ての政治団体に渡し切りによる支出の禁止を及ぼすべきではな…

○長谷川（淳）議員　全ての政治団体に渡し切りによる支出の禁止を及ぼすべきではないかという御提案でございます。 　先ほど来申し上げたように、今回の政治資金規正法の改正の趣旨が我が党の政治資金問題に端を発したものだということで、政党及び国会議員関係政治団体に限らせていただいているところでございます。るる御提言をいただいていますので、それも踏まえてまた検討をさせていただきたいと思いますが、一方で、これ

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　渡し切りによる支出が禁止される政治団体の役職員又は構成員の範囲ということでございます。 　政治団体の構成員とは、当該政治団体を構成する全ての者をいうところでございます。したがいまして、御指摘の点は、国会議員も地方議員も、いずれも政党に所属している者であれば構成員に該当をいたします。 　議員御指摘の党籍がある地方議員は、我が党でいいますと、どちらかの支

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　今回禁止をいたします渡し切りによる方法でございますけれども、端的に言えば、精算、返納が不要な支出でございます。更に詳細に言えば、政治団体内部の者、政治団体の構成員に対する経費の支出であって、当該支出を受けた者が政治団体が決定した一定の活動に支出すべき義務を負い、支出を受けた者の責任、計算において使用することができるということで、したがいまして、支出を受

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今回の規正法改正案では、公開方法工夫支出として、安全・外交秘密関連支出、法人等業務秘密関連支出、個人権利利益関連支出を規定させていただいています。 　現状においてということでございます。まず、冒頭にございました我が党における政策活動費につきましては、党に代わって役職員が党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために支出されてきたものでございます。一般論として

○長谷川（淳）議員 領収書等につきましては、政党は、政治資金委員会に領収書等の…

○長谷川（淳）議員　領収書等につきましては、政党は、政治資金委員会に領収書等の写しを提出してその監査を受ける、その上で、公開方法工夫支出に該当するものということを公正に判断された上で、領収書等については、そこで公開をしないという扱いになります。

○長谷川（淳）議員 御指摘の政治資金団体については、今回の規制の対象になってお…

○長谷川（淳）議員　御指摘の政治資金団体については、今回の規制の対象になっておりませんので、渡し切りの支出は現時点の私どもの案ではできる形になっております。

○長谷川（淳）議員 ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資…

○長谷川（淳）議員　ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、国会法の一部を改正する法律案及び政治資金委員会法案の三案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、我が党が政治資金をめぐる問題により国民の政治に対する信頼を失う事態を招いたことに対し、この場をおかりして深くおわび申し上げます。 　

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、渡辺周君を委員長に推薦いたします。

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○大臣政務官（長谷川淳二君） お答えいたします

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　お尋ねの調査につきましては、山本委員が立法に御尽力されました医療的ケア児支援法において、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう措置を講ずることが規定されているところでございますが、御指摘のとおり、保護者が付添いを求められたため離職、休職をせざるを得なくなったという事例が発生していることを受けまして、特に小学校における医

○長谷川大臣政務官 能登半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験も…

○長谷川大臣政務官　能登半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験も生かしまして、委員御指摘のとおり、被災者への支援情報をまとめたガイドブックを策定いたしまして、避難所等に約一万六千部配布いたしますとともに、ホームページにも掲載し約六万件のダウンロードをいただくなど、被災者の方々に情報が届くよう努めております。 　また、石川県全域の被災者の方々を対象に災害専用フリーダイヤルを開設し、一

○長谷川大臣政務官 お答えいたします

○長谷川大臣政務官　お答えいたします。 　御質問の調査の概要でございます。 　全国各地で太陽光発電設備等の導入が進められている中で、一部の地域では住民説明が不十分であったり、土砂の流出等のトラブルが発生しておりまして、懸念の声が広がっております。また、令和五年に御案内のとおり再エネ特措法が改正され、同法の更なる運用改善が進められることとなりましたことなどを踏まえまして、様々なトラブルに対して現

○長谷川大臣政務官 お答えいたします

○長谷川大臣政務官　お答えいたします。 　私は派閥に所属をしておりませんので、ございません。

○長谷川大臣政務官 個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場として…

○長谷川大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。 　その上で、私に関して申し上げれば、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。

○大臣政務官（長谷川淳二君） 個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府…

○大臣政務官（長谷川淳二君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。 　その上で、私に関して申し上げますと、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。

○大臣政務官（長谷川淳二君） お答えいたします

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　行政相談委員は、国民の身近にあって、その声を行政に届ける懸け橋として大きな役割を果たしていただいております。一方、行政相談につきましては、委員御指摘のとおり、現状では認知度がまだまだ低いということが課題であると認識しております。 　このため、特に若年層の方々の認知度を高めるためのデジタル広報の展開や、日頃から地域住民と密接な関係を構築されてい

○長谷川大臣政務官 お尋ねのございました当該団体につきましては、関連団体も含め…

○長谷川大臣政務官　お尋ねのございました当該団体につきましては、関連団体も含めまして関係は持っていないところでございます。 　引き続き、当該団体及び関連団体との関係は持たないよう徹底してまいりたいと思います。

○大臣政務官（長谷川淳二君） 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳…

○大臣政務官（長谷川淳二君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　委員長、理事、委員の皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。

○長谷川大臣政務官 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でござい…

○長谷川大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（長谷川淳二君） 山本博司委員にお答えをいたします

○大臣政務官（長谷川淳二君）　山本博司委員にお答えをいたします。 　生活困窮者に適切な支援がより届くようにという観点から支援の現場実態の調査を行いまして、総務省といたしまして、令和四年、御指摘の勧告を行ったところでございます。 　調査の結果、まず、福祉、税務部署などの関係者と生活困窮者の情報を共有する仕組みであります支援会議の設置、活用や生活困窮者への積極的なアウトリーチが十分行えていない、ま

○大臣政務官（長谷川淳二君） お答えいたします

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する最も基本的な統計調査でございます。様々な行政施策の基礎となる資料を得ることを目的としております。 　したがいまして、国勢調査では、世帯員、就学、就業、住居の状況などを調査をする必要がございまして、現状では、マイナポータルで利用できる情報のうち国勢調査の調査事項に該当する、活用し得る項目は性別や生

○大臣政務官（長谷川淳二君） 国勢調査では、御指摘のとおり、デジタル基盤を活用…

○大臣政務官（長谷川淳二君）　国勢調査では、御指摘のとおり、デジタル基盤を活用したオンライン調査システムや調査の実施状況管理システムの導入によりまして、国や自治体、回答者の負担軽減や調査結果精度の向上など様々な効果が得られていると認識をしております。引き続きオンライン回答の更なる促進などに取り組んでまいりたいと考えています。 　御指摘のありましたマイナンバーやマイナポータルの利用に関しましても、

○大臣政務官（長谷川淳二君） 総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でござ…

○大臣政務官（長谷川淳二君）　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○長谷川大臣政務官 井原委員にお答えをいたします

○長谷川大臣政務官　井原委員にお答えをいたします。 　大規模な災害が発生した場合に、総務省の行政相談におきましては、被災者に対する支援措置や相談窓口をまとめましたガイドブックの作成、提供を始め、被災者の身近なところで、様々な困り事に、国の機関、自治体、関係団体、行政相談委員が協力して対応する特別行政相談所の開設や、被災者が通話料無料で御相談できる専用フリーダイヤルの開設などの取組を行っております

○長谷川大臣政務官 輿水委員にお答えをいたします

○長谷川大臣政務官　輿水委員にお答えをいたします。 　御指摘の行政相談は、国民の皆さんから様々な分野の御相談を、どこに相談してよいか分からないものも含めまして、幅広く受け付け、担当の行政機関とは異なる立場から、その解決や行政の制度、運営の改善を図る仕組みでございます。 　全国五十か所に設置をいたしております行政相談センター、愛称「きくみみ」において電話や対面で相談を受け付けておりますほか、困り

○長谷川大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます

○長谷川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　現行制度は、速やかな格差の是正を図るということで、中間見直しでも境界変更という形で格差是正をすると。 　私が指摘させていただいたのは、やはり制度の安定性ですとか、あるいは選挙区の一体性を重視する考え方の制度設計もあり得るんじゃないか。現行制度は、先ほど来繰り返していますように、簡易国勢調査時でも格差是正を行う仕組みとしていますから、例えば、大規模国勢調査

○長谷川委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、公職選挙法改正案、いわゆる十増十減法案について質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　今回の改正案は、いわゆる一票の格差訴訟において、最高裁から、平成二十三年、二十五年、そして二十七年の三度にわたり違憲状態と判示されたことを受けまして、議員立法によって成立した衆議院選挙制度改革関連法に基

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　迅速かつ丁寧な周知を図っていただきたいと思います。 　続きまして、今回の区割り改定の結果の小選挙区の面積に関して御質問させていただきたいと思います。配付させていただいている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは、現行の小選挙区を、左側ですが、面積が広い順に並べたものでございます。 　左下の私の地元愛媛四区は、三十一番目、面積三千二百九十

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。広大な選挙区に対する在り方について、私も議論をさせていただきたいと思います。 　次に、市区町が複数の選挙区に分割をされております分割区について伺います。 　先ほど来の答弁でもございましたけれども、今回の区割り改定案では、選挙区の分割は原則として避けるという方針の下に見直しを行われた結果、分割市区町が百五から三十二に大幅に減少しております。さらに、かねてから課

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　現行法では、答弁いただいたとおり、簡易国勢調査による中間見直しで、定数配分は変えないものの、選挙区の境界を変更して格差是正を図る仕組みとなっています。人口格差を速やかに図る趣旨の法制度になっています。したがって、やはり分割解消区が再び分割区に戻る可能性も否定できないという制度になっています。 　しかし一方で、衆議院の選挙は、小選挙区比例代表並立制導入後、

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　今後、各党各会派で選挙制度の今後の見直しを行うに当たっては、国民の選挙制度に関する思いといいますか考え方といいますか、そういったものをやはり客観的に把握をしていただいて、それを土台に議論していくことが何より重要だと思います。 　私が先ほど指摘させていただきましたように、私の肌感覚では、選挙区に何を求めておられるか、有権者の皆さんは。もちろん、投票価値の平

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　病床確保料が国民の税負担によって賄われている以上、適正な執行を確保することが重要ですが、第八波の感染拡大も懸念されておりますので、現場と十分協議しながら見直しを進めていただきたいと思います。 　次に、資料の三ページを御覧いただきたいと思います。 　先ほど来お伺いしている病床確保料に関してなんですが、現在、このコロナウイルスの感染症対応においては、予算上

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　法制度に位置づける以上、都道府県に応分の負担を求めることは理解いたしますが、やはり感染症有事ですので、大規模災害と同等の財政支援措置が講じられるように、また御検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、ワクチン接種の担い手に係る特例についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　資料の四ページを御覧いただきたいと思います。 　今回のコロナ対応にお

○長谷川委員 おはようございます

○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　政府提出の感染症法等の改正案について、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　まず、今回の改正案では、医療提供体制の整備に関しまして、都道府県が予防計画であらかじめ入院確保病床数を定めまして、医療機関との協定によって、感染症発生、蔓延時における必要な病床を確

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　医療安全の観点から、当然、こうした特例的なものが認められるためには、やはり発動基準を厳格にし、また留意事項をしっかりと定め、医師等の監督の下にということで認められるのは当然のことだと思います。 　その上で、今回の改正案では、ワクチン接種や検体採取の担い手を確保するための特例が設けられていますが、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある新興感染症の

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　そして、感染症有事の際に対応可能な病床を確保するためには、公立・公的病院だけでなく、やはり多くの病床を担う民間の医療機関の協力が不可欠であると思います。 　資料の二ページを御覧いただきたいと思いますが、現状、急性期病床を有していますが新型コロナ患者を受け入れない、できないとしたのが、やはり病床数の少ない民間病院に偏っているところでございます。 　民間医

○長谷川委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川委員　大臣、ありがとうございます。 　日本版ＣＤＣの創設検討に当たっては、是非、地衛研とのネットワーク構築にも検討を加えていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　昨日の参考人質疑でも議論になりました、やはり、保健所のサージキャパシティーの確保には、外部のマンパワーとして市町村保健師の役割というのは非常に大きいと思います。そうした市町村保健師の活用については、また引き続き御検討いただきたいと思います。 　次に、地衛研、地方衛生研究所の機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　地方衛生研究所は、地域

○長谷川委員 本田政務官、ありがとうございます

○長谷川委員　本田政務官、ありがとうございます。 　タスクシフト・シェアは、医師の働き方改革の中で、いわゆる平時ベースでの議論があると思いますが、やはり、こうした感染症有事を想定した特例的なタスクシフト・シェアも重要な課題であると思います。 　続きまして、保健所の体制強化についてお伺いをいたします。 　今回のコロナ禍では、保健所において業務が逼迫し、一番中心的な積極的疫学調査が十分できないと

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　感染症有事に備えた病床確保と中長期的な地域医療構想、やはり時間軸の違いをしっかり理解、認識をして各現場で取り組んでいただく必要があると思いますので、特段の取組をお願いしたいと思います。 　次に、財政支援措置についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案では、都道府県と医療機関の協定の実効性を確保するための様々な履行確保措置が盛り込まれていますが、同

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。有事の制度でありますがゆえに、手続を明確にした上での発動を御検討いただきたいと思います。 　次に、緊急承認制度が適用される場合に、有効性については、推定された段階で承認を可能とする、その一方で、安全性については、現行の承認制度と同水準の確認を求めるとされております。 　緊急時にあっても国民から信頼される形での薬事承認が行われるように、安全性については、平時と

○長谷川委員 大臣、現場の皆さんの励みになるお言葉をいただき、ありがとうござい…

○長谷川委員　大臣、現場の皆さんの励みになるお言葉をいただき、ありがとうございます。 　時間も参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○長谷川委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川委員　大臣、ありがとうございます。 　政府は、昨年の末の閣議決定で、医師や看護師などの国家資格において、マイナンバーを利用したデジタル化を進めるという方針でございます。その際には、マイナンバーカードでの資格確認も可能となれば、より利便性が、そして効率性が増す仕組みになると思います。更なる取組をお願いしたいと思います。 　それでは最後に、感染症対応における薬剤師、薬局との連携強化について

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　システム導入に向けて診療報酬による手当てをするということですが、先ほど御答弁いただいたように、医療機関等にとって電子処方箋というのは、事務コストの削減という大きなメリットがあります。そうしたメリットを十分に御理解をいただいて、先ほど推進協議会において取組を進めるとおっしゃいましたが、是非、足並みをそろえて取り組んでいただくように、格段のお取組をお願いしたい

○長谷川委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川委員　大臣、ありがとうございます。 　ワクチン、治療薬を開発できる国は限られています。我が国がその一翼を担えるように御尽力をお願いしたいと思います。 　続いて、電子処方箋の仕組みの創設についてお伺いをいたします。 　この電子処方箋のメリット、医療サービスの向上ですとか事務の効率化、これが現実に享受されるようになるためには、まず、その基盤となるマイナンバーカードを利用したオンライン資格

○長谷川委員 政務官、ありがとうございます

○長谷川委員　政務官、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、治療薬の特性にもよりますが、新型インフルエンザですとタミフル、リレンザは備蓄をしているわけであります。備蓄も含めた管理体制の強化についても御検討いただきたいと思います。 　次に、ワクチン、治療薬の国産化の開発促進についてお伺いをいたします。 　これまでの特例承認制度では、海外で承認された医薬品に対象が限定をされていましたが、今

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　時間の都合で、緊急承認された後の安全対策の質問はちょっとできないですが、もとより、市販後の安全対策も含めて、有事において機能する制度としていただくように御検討をお願いいたします。 　次に、ワクチンや医薬品が国民に迅速に行き渡るように、国による流通管理の強化も極めて重要だと思います。 　現在、ワクチンの流通については、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹ

○長谷川委員 おはようございます

○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、厚生労働委員会初質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　薬機法等の改正案について、時間が限られておりますので、早速、質問に移らせていただきます。 　まず、緊急時の薬事承認制度についてお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の対応において、医療、医薬品をめぐり、様々な問題が顕在化をいたしま

○長谷川分科員 ありがとうございます

○長谷川分科員　ありがとうございます。予算措置も必要であることですので、十分に御検討いただきたいと思います。 　次に、今後の地域医療構想の進め方、特に、公立・公的病院のリスト公表から一連の経緯を踏まえた今後の対応について、お伺いしたいと思います。 　少し遡りますけれども、令和元年の九月に、厚生労働省は、地域医療構想への対応方針の再検証を要請する対象として四百二十四の公立・公的病院のリストを公表

○長谷川分科員 よろしくお願いいたします

○長谷川分科員　よろしくお願いいたします。愛媛四区で初当選をさせていただきました自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、貴重な質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染拡大が始まってから約二年が経過をいたしました。この間、最前線で治療に当たっておられる医療従事者を始め、関係者の皆さんの献身的な御尽力に心から敬意を表し、また感謝を申し上げます。

○長谷川分科員 ありがとうございます

○長谷川分科員　ありがとうございます。第八次医療計画に向けた取組をしっかり進めていただきたいと思います。 　続いて、新たな感染症の感染拡大時に備えた医療機関の施設整備の必要性についてお伺いしたいと思います。 　現在、多くの医療機関が一般病床をコロナ病床に転用して対応に当たっておられますが、元々感染症対応を想定していない医療機関では、応急的に動線の分離や病室の陰圧化を行うなど、相当な御苦労をされ

○長谷川分科員 後藤大臣、ありがとうございます

○長谷川分科員　後藤大臣、ありがとうございます。 　特に、医師不足に苦しむ地元の声を踏まえた今回質問をさせていただきました。特段の偏在是正対策の取組をお願いさせていただきたいと思います。 　もとより、医療制度は、地方に住む方にとっても、また都市に住む方にとっても、国民ひとしく共有の財産でございます。世界に冠たる国民皆保険をしっかり守っていって、持続可能な医療提供体制の実現に向けて、私も力を尽く

○長谷川分科員 ありがとうございます

○長谷川分科員　ありがとうございます。 　勤務促進策については、一方では、義務化に結びつくんじゃないかという御議論があることも承知をしています。先ほど申し上げたように、医師不足地域で働くハンデを解消する思い切ったインセンティブという観点から、この政策をより強化していただきたいと思います。 　それでは最後に、偏在是正対策の加速化について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。配付資料の四枚目でご

○長谷川分科員 ありがとうございます

○長谷川分科員　ありがとうございます。大都市部への研修医の集中を更に是正する見直しを講じていただきたいと思います。 　次に、医師不足地域での勤務促進策についてお伺いをいたします。配付資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。 　令和二年四月から、医師少数区域などにおいて六か月以上勤務した医師を厚生労働大臣が認定する制度が創設をされております。地域医療支援病院の管理者は認定医師でなければならない

○長谷川分科員 後藤大臣、ありがとうございます

○長谷川分科員　後藤大臣、ありがとうございます。地方、民間、それぞれの協力関係の下に、また車の両輪で地域医療構想を進めていただきたいと思います。 　続いて、医師の偏在是正対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　持続可能な医療提供体制の構築に向けた取組の中で、医師の働き方改革が進められています。令和六年度の適用開始まで、あと残り二年少しとなっております。 　医師の長時間労働の解消