加藤 勝信

○加藤国務大臣 まさに、政府と与党、ある意味ではもちろん一体の部分もありますけ…

○加藤国務大臣　まさに、政府と与党、ある意味ではもちろん一体の部分もありますけれども、本件は、与党と野党との間で、まさに党と党の御議論をしているわけでありますから、そういう中で、政府は、別に与党、野党を問わず、いろいろなお尋ねがあれば、それに対して、必要な資料を整理したり、また提供する、そういう役割はしっかり果たしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。

○加藤国務大臣 今お話がありました走行距離課税について、政府において具体的に検…

○加藤国務大臣　今お話がありました走行距離課税について、政府において具体的に検討しているわけではございません。 　また、ガソリンの暫定税率については、今委員からお話があったように、財源確保を含めた諸課題について与野党間で協議が引き続き行われているものと承知をしておりますので、政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。

○加藤国務大臣 別に余裕があってやっているわけではないわけでありますけれども

○加藤国務大臣　別に余裕があってやっているわけではないわけでありますけれども。 　まさに、先ほど申し上げた石破総理の方針を踏まえて、まさに今与党においてそうした検討、そして協議を進めるということでございます。また、特にこの間の効果等についてもよく検証してくれという話も具体的に出ていたというふうに承知をしておりますので、そうした与党、またさらには野党との協議、それらも踏まえながら、また、政府として

○加藤国務大臣 参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受…

○加藤国務大臣　参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 　また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や

○加藤国務大臣 いや、私が申し上げたのは、こういう案があるけれども、これはどう…

○加藤国務大臣　いや、私が申し上げたのは、こういう案があるけれども、これはどうなのか、このバックデータはどうなのか、こういうことであれば、私どもとして、それは与党、野党を問わず提供させていただく。 　ただ、どういう案かというのは、まさにこれは政党のそれぞれの考え方に基づくわけでありますから、それはそれぞれの政党において御議論される、また与野党間で御議論されるものというふうに認識をしています。

○加藤国務大臣 給付金について、やらないといったことを申し上げているわけではな…

○加藤国務大臣　給付金について、やらないといったことを申し上げているわけではなくて、今回の選挙の結果も踏まえて、それについて検討を行って、また野党の御意見も伺いながら進めていくということを申し上げている。 　それから、米国の関税政策については、先ほど赤澤大臣からも申し上げましたように、その影響等について、実施状況及び影響、これを見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられているわけでござい

○加藤国務大臣 お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した…

○加藤国務大臣　お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した物価高対策としての給付金について、参院選での議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいと述べておられると承知をしておりますので、政府としては、こうした状況を見定めていくことが必要だと考えています。

○加藤国務大臣 一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされて…

○加藤国務大臣　一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 　その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、ある

○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、対日直接投資を促進していくと

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、対日直接投資を促進していくと。一方で、我が国の安全あるいは安全保障、経済安全保障、そういった点についても確保していくと。そういった意味からも、事前審査あるいは事後のモニタリング、これを外為法の趣旨に沿って適切に実施することが大変重要であることは御指摘のとおりであります。 　その上で、そうした対内直接投資審査制度を財務省所管しておりますけれども、投資審

○国務大臣（加藤勝信君） まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。 　今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものでありま

○国務大臣（加藤勝信君） 今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障

○国務大臣（加藤勝信君） まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。 　具体的な中身でありま

○国務大臣（加藤勝信君） まず、チャーリー・カークさんのお話出ました

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 　その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないと

○国務大臣（加藤勝信君） まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の…

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。 　補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で

○加藤国務大臣 岡本委員からこれまでもそうした御指摘もいただいております

○加藤国務大臣　岡本委員からこれまでもそうした御指摘もいただいております。 　ソブリン・ウェルス・ファンドをつくるときには、そのファンドの原資をどうするかという問題等々もあると思いますが、ただ、御指摘のように、ＧＰＩＦもそうでありますけれども、いかにリターンをよくしていくのか、それから、お金には機会費用というのが発生しているわけでありますから、やはり、そういった点をしっかり認識をしながら、今、我

○加藤国務大臣 本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を…

○加藤国務大臣　本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を七月一日に廃止をするという中身でございました。六月二十日の衆議院財務金融委員会で、採決に当たり、政府としては反対であるとの内閣意見を申し上げさせていただきました。 　この法案については、ガソリン価格の大幅な低下によって流通、販売現場に混乱が生ずるおそれがあること、また、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者

○加藤国務大臣 外為特会、今委員が御指摘のように、資産は外貨で持っております

○加藤国務大臣　外為特会、今委員が御指摘のように、資産は外貨で持っております。そして、為替介入のときには、御承知のように、政府短期証券を発行して、それを原資として介入をしている、したがって、債務としては円で負債を持っている。そういった意味で、為替リスクと、それからそれぞれが、短期とそれから運用先において金利も違うので、為替と金利のリスク、これを持っているので、それをしっかり踏まえた対応が求められて

○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども…

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。 　今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば

○加藤国務大臣 ただいまの法律案につきましては、政府といたしましては反対であり…

○加藤国務大臣　ただいまの法律案につきましては、政府といたしましては反対であります。 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣 まず、課題について申し上げますと、これまでも申し上げてまいりま…

○加藤国務大臣　まず、課題について申し上げますと、これまでも申し上げてまいりましたが、ガソリン価格の大幅な低下により、流通、販売現場に混乱が生ずるおそれ、また、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていない、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じるといった課題、これは解決する必要があると考えております。また、本法案の施行までの期間が短いことに

○加藤国務大臣 消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高…

○加藤国務大臣　消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、政府として、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えております。 　なお、御指摘の物価高への対応については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加えて、政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の引下げ

○国務大臣（加藤勝信君） 芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ね…

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。 　御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。 　一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状

○国務大臣（加藤勝信君） 石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割につ…

○国務大臣（加藤勝信君）　石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。 　お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の

○国務大臣（加藤勝信君） ちょっとその前に

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に。 　景気はある程度波があるということでありますから、それをいかにその波が国民生活に影響しないようにするかというのは我々の責務になるということ、またそういう中では、消費税というのはほかの税収、法人税と所得税に比べて安定的だということはこれまでも経緯から見て言えるのではないかと思っております。 　その上で、骨太方針についてはまさに内閣府が取りまとめており

○国務大臣（加藤勝信君） るる公益信託における体制ということだと思いますけれど…

○国務大臣（加藤勝信君）　るる公益信託における体制ということだと思いますけれども、公益信託の公益性や受託者の業務遂行能力等については、公益信託に関する法律に基づき、内閣府に置かれた公益認定等委員会等の第三者機関への諮問により、独立的な立場から公益信託が法令上の認可基準を満たすかどうか判断する枠組みとなっており、そうした枠組みの下で、第三者機関である公益認定等委員会等の審査能力に関しては、公益性につ

○国務大臣（加藤勝信君） いや、今申し上げたのは、それとは別として、その今言っ…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今申し上げたのは、それとは別として、その今言った税法の改正があれば当然増減が出てくるのは御指摘のとおりでありますから、そうしたものがない時点の数字を挙げさせていただいたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君） こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んで…

○国務大臣（加藤勝信君）　こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。 　本件については、金融庁として投資家の皆さんには複数回にわたって注意喚起を行い、また、日本証券業界や各証券会社に対しては、セキュリティー対策の強化、被害に遭った顧客に寄り添った対応を取ることを繰り返し求めているところでございます。また、日本証券業協会においては、インターネット取引

○国務大臣（加藤勝信君） まさに今申し上げた、無理な支払督促は行われていないと…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げた、無理な支払督促は行われていないと認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君） まず、今お話ありましたように、高い志と倫理観を持って…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今お話ありましたように、高い志と倫理観を持って職務に真摯に取り組んでこられた赤木俊夫さんが公務に起因するという中で自死という結果に至ったこと、これは従来からおわびを申し上げ、お悔やみを申し上げるとともに、このことをしっかりと、また重たいものとして受け止めていかなきゃならないというふうに考えております。 　そうした一連の流れの中で、説明責任を果たす観点から、検察当局

○国務大臣（加藤勝信君） まず一つは、現在まだ文章は今議論されている最中で確定…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、現在まだ文章は今議論されている最中で確定をしておりませんので、それを前提に財務大臣として答弁させていただきたいと思いますけれども。 　まさに経済・物価動向を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映すると明記をしており、特に社会保障関係費については、医療、介護等の経営の安定や賃上げに確実につながる的確な対応を行う、これ、今お出しいただいたところの注のところに

○国務大臣（加藤勝信君） 自然増という捉え方について言えば、まさに高齢化、高度…

○国務大臣（加藤勝信君）　自然増という捉え方について言えば、まさに高齢化、高度化とそれ以外がある、そしてこのそれ以外という中において、当然、経済・物価動向は含まれているものと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君） 直接の所管ではございませんけれども、政府のメンバーで…

○国務大臣（加藤勝信君）　直接の所管ではございませんけれども、政府のメンバーでございます。 　政府が掲げる新しい資本主義においては、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することにより、コストカット型の経済から成長型の新たな経済ステージへ移行することを目指すとしております。 　この新しい資本主義においては、官民連携、また社会的課題解決と経済成長の二つの目標の実現、課題解決を通じて一人一人

○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと事実関係だけ

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと事実関係だけ。ちょっと時間いただいてよろしいですか、ちょっと説明に時間が要りますから。というのは、事実をしゃべらなきゃいけません。言います。 　所得税収及び法人税収について、平成初期のバブル経済崩壊の中で大きく減収をし、さらに、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショック時にも税収が大きく減収したものと承知しております。 　一つだけ事例を挙げさせていた

○国務大臣（加藤勝信君） 見方の感じがするんですが、今申し上げた時期について、…

○国務大臣（加藤勝信君）　見方の感じがするんですが、今申し上げた時期について、おっしゃるように、税制改正があれば当然それに伴う影響が出るのはそれは御指摘のとおりでございますが、それを除いた期間について今申し上げさせていただいたと。もしあれだったら全部申し上げてもよろしいですけれども。

○国務大臣（加藤勝信君） 無理な支払督促が行われていないかについてはしっかり確…

○国務大臣（加藤勝信君）　無理な支払督促が行われていないかについてはしっかり確認する旨答弁をさせていただきました。 　その後もスルガ銀行による債務者への対応を確認しておりますが、これまでに投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識をしておりますが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと考えておりま

○国務大臣（加藤勝信君） これまでの表現で、要するに、高齢化、高度化等による分…

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの表現で、要するに、高齢化、高度化等による分が自然増という記述は特にしていなかったと思うんですね。ですから、今回は、もっと遡って見ると、過去においては、自然増については高齢化による増加とそれ以外の要因による増加という言い方はしているというかつての骨太はございます。そうした中で、今回は今申し上げたような形の記述がなされているものと承知をしています。

○国務大臣（加藤勝信君） 財務省として、持続的な成長に向け、賃上げと投資が牽引…

○国務大臣（加藤勝信君）　財務省として、持続的な成長に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することは重要でありますし、経済あっての財政と申し上げておりますが、潜在成長率を高める施策を進めることで、その結果として税収が高まっていく、まさに経済再生と財政健全化を両立させることは重要であります。 　御指摘のように、直接税も間接税もということであれば、直接税でいえば、賃金が上がる、あるいは法人が

○国務大臣（加藤勝信君） 私どもの説明が十分でないということは反省しなきゃいけ…

○国務大臣（加藤勝信君）　私どもの説明が十分でないということは反省しなきゃいけないと思うんですが、ただ、あくまでも今回開示させていただいているのは検察に出したものを開示しろということでございました。そして、それを一遍に出す作業ができないので、逐次切り分けて出させていただいて、そして第一弾としては、このファイルという中にあったもの、これについて出させていただいたということでありますから、その文書の存

○国務大臣（加藤勝信君） これというのは、この公益信託で今考えているスキームが…

○国務大臣（加藤勝信君）　これというのは、この公益信託で今考えているスキームがきちんとワークするかどうかということですよね。 　それについて、今担当からの説明をさせていただいたように、そうした仕組みをしっかりつくるとともに、これ、第三者の審査ですか、そういった仕組みに委ねるとともに、その後のフォローについても体制を整備する等、あるいは、それぞれ、今地方においても同様の公益法人等を担当されている方

○国務大臣（加藤勝信君） まず、今の骨太方針二〇二五については、閣議決定に向け…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今の骨太方針二〇二五については、閣議決定に向けて引き続き調整が行われているところでございます。 　先日の経済財政諮問会議で示された原案においては、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させ、現在及び将来の賃金、所得が継続的に増加する賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとされております。 　政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、賃上げの原資を

○国務大臣（加藤勝信君） 納税者権利憲章は、一般に、納税者の権利義務を分かりや…

○国務大臣（加藤勝信君）　納税者権利憲章は、一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みと承知しており、御指摘の附帯決議が出されたことも認識をしております。 　重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容を適切に説明していくことだと考えており、政府としても、この間、税務手

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げた別の状況を示唆する調査結果があるとい…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた別の状況を示唆する調査結果があるということで、済みません、売上げに際して消費税を受け取っておらず、その一部から納税することがそもそもできないといった状況にある事業者は少なくないと言いましたが、少ないことがうかがわれるということでございますので、訂正させていただきたいと思っております。 　そうした認識の下において、政府として、先ほど申し上げたように、インボ

○国務大臣（加藤勝信君） 今申し上げましたように、二〇一八年十一月に提出をされ…

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、二〇一八年十一月に提出をされた業務改善計画には、投資用不動産融資に係る個々の債務者に対して、問題の早期解決を図るため、元本の一部カットなどの対応方針についても掲げられているものと承知をしております。 　大変残念ながら、業務改善命令から六年以上が経過した現段階においても、スルガ銀行のアパマン向け融資については、同行と債務者側の弁護団の間で見解に違い

○国務大臣（加藤勝信君） まず、基本的な考え方は今お話をさせていただいたところ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基本的な考え方は今お話をさせていただいたところでありますが、まさに我々として、この一日も早いスルガ銀行におけるこうした問題の解決を図っていかなきゃならないということで、先般も報告徴求の命令を出させていただいて、そして、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後のアパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、その期限、これを記載されているわけ

○国務大臣（加藤勝信君） 二つのことをおっしゃっておられると思います

○国務大臣（加藤勝信君）　二つのことをおっしゃっておられると思います。 　マネロンに対する評価、そうした評価を我々が受けているということ、これはしっかり真摯に受け止めながら、その評価を変えていくという方向に向けて今我々も努力をさせていただいているところでございます。 　一方で、スルガ銀行に関しては、先ほど申し上げておりますように、もう六年以上も経過をしているという状況、これはゆゆしき事態だとい

○国務大臣（加藤勝信君） 今、米国の例を出されましたけど、それぞれ制度が違いま…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、米国の例を出されましたけど、それぞれ制度が違いますので、それに応じた対応を取っているということだと思いますが、国税庁においては、税務一般に関する納税者の苦情等に対応する納税者支援調整官のほか、一般的な相談等に対応する税務相談官を各国税局に設置するなど、納税者からの苦情や相談に迅速かつ的確に対応しているところでございますし、今御指摘のあった法令の話であれば、こうした体制

○国務大臣（加藤勝信君） まさに国民の皆さんの家計の状況はそれぞれでありますし…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに国民の皆さんの家計の状況はそれぞれでありますし、また、どのような資産管理、運用がそれぞれにおいて適切であるかについても、家計の状況やライフプラン等によって様々と考えております。 　金融庁では、国民の皆さんがそれぞれの状況に応じて適切な資産管理等を行うのに必要な知識を身に付けていただけるよう、金融経済教育推進機構と連携しつつ、基礎的な家計管理や生活設計、日常生活に必

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げました御指摘の実態調査については、小池…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げました御指摘の実態調査については、小池委員からも速報版のお話があり、先般、最終版というんでしょうか、全体版についても、あっ、今回の正式な調査結果にも目を通させていただきました。インボイス制度に関する調査は本件以外にも様々なものが公表されておりますので、そうした実態調査について、そこで出てきた意見、これを一つ一つ受け止めていかなければならないと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） まず、こども未来戦略の加速化プランに基づく子供政策の…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こども未来戦略の加速化プランに基づく子供政策の抜本強化については、歳出改革などにより安定財源を確保して、若者世代を中心とする方々の新たな負担につながらないよう配慮した上で実施しているところであります。 　今後とも、施策の充実、スピード感を持って進めていくことが重要でありますが、同時に、御指摘のように、施策の進捗状況、効果の検証を行い、より効果の高い政策に重点化する

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げましたように、業務改善命令を発出してか…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、業務改善命令を発出してから六年以上経過しているにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がいらっしゃる。こうした状況は大変遺憾であり、金融庁としては、問題の早期解決に向けた対応を強く促していく必要があると認識をし、そのため、先般、同行に対し改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出したものであります。 　その後、五月三十日に同行か

○国務大臣（加藤勝信君） 消費税のインボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額…

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税のインボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費者が最終的に負担している消費税の課税が適正に行われることを確保するための必要な仕組みであり、法律に基づき導入されたものであります。石破政権においてもそうした基本認識を引き続き有しているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君） 余り総理との間に具体的にどういうやり取りがあったかと…

○国務大臣（加藤勝信君）　余り総理との間に具体的にどういうやり取りがあったかということはつまびらかに申し上げておりませんが、今少なくとも石破政権の中においてインボイス制度そのものを見直しする云々といった議論はないものと承知しています。

○国務大臣（加藤勝信君） 同じ答弁になってしまいますけれども、今回、インボイス…

○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になってしまいますけれども、今回、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置等として期限を区切って設けたところでございますので、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますんで、その延長などについては、こうした目的なども踏まえて慎重に検討していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　昨年の通常国会において成立した公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につき

○国務大臣（加藤勝信君） まず、新幹線ネットワーク、委員御指摘のように、交流の…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新幹線ネットワーク、委員御指摘のように、交流の促進、産業発展、観光立国、地方創生に重要な役割を果たしているわけでありますし、引き続き整備新幹線の推進に努めていきたいと考えております。 　貸付料の件に関しては、整備新幹線推進のための安定的な財源の確保についての見通しが向上することにもつながり、事業の推進に資するという一面もあると思います。 　国民、住民の理解を得な

○国務大臣（加藤勝信君） 家計の安定的な資産形成の実現に向けて、高齢者を含めて…

○国務大臣（加藤勝信君）　家計の安定的な資産形成の実現に向けて、高齢者を含めてあらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産運用を行うことが重要と考えております。 　こういった観点から、金融庁としては、これまで、個々人の様々なニーズに対応した適切な金融商品・サービスが提供されるよう環境整備等にも取り組んできたところであります。 　ＮＩＳＡについては、これまでも、幅広い世代の長

○国務大臣（加藤勝信君） 同じ答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど申し…

○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた、今回、そうした特例措置を導入した趣旨、その目的、これを踏まえて慎重な検討が必要なものと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） 今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売上税額の二割を納付すればよいとする二割特例、また免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、これ八割控除については、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置として期限を区切って設けられているところであります。 　今申し上げた、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図

○国務大臣（加藤勝信君） 先般、ここでたしか速報について御議論いただいて、その…

○国務大臣（加藤勝信君）　先般、ここでたしか速報について御議論いただいて、その後、これは衆議院の方でこういったものというふうにお示しいただき、その後、入手をさせていただいて、読ませていただきました。 　個々の、何というか、コメントも一つ一つ目を通させていただきました。もちろんインボイスということもありますけれども、やっぱりその背景には、こうした物価、人件費が上がる中で価格転嫁全体ができないという

○国務大臣（加藤勝信君） 今申し上げましたように、党からはそういった御要望が出…

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、党からはそういった御要望が出ていることは承知をしております。 　その上で、私どもとしては、先ほど申し上げた、あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産活用を行うことができるようになることが重要だということでございますので、まさに幅広い世代においてＮＩＳＡの活用をどう進めていくのか、これについて丁寧な検討を進めていきたいと考え

○国務大臣（加藤勝信君） ですから、同じことを申し上げさせていただきますけれど…

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、同じことを申し上げさせていただきますけれども、まさにそうした目的なども踏まえて慎重に検討させていただきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げており…

○国務大臣（加藤勝信君）　ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐

○国務大臣（加藤勝信君） まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な実施方法について真摯に協議をし、議論を積み重ねていただく、そうした結果をいただいた中で、我々としては、そうした対応策も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君） ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が…

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございま

○国務大臣（加藤勝信君） 今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答弁であります。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという御質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げたところでございます。その際には、債務不履行という言葉ではなくて、むしろ、市場からの資金調達が困難となると、こういうことを申し上げさせていただきました。 　した

○国務大臣（加藤勝信君） ただいまの補正予算の執行状況の公表についての措置要求…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいまの補正予算の執行状況の公表についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。

○国務大臣（加藤勝信君） まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をい…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をいただきました。 　当初、世界的にも法人税率の引下げ競争の中で、やっぱり我が国もそれに乗り遅れていたのでは日本企業が成長を止めてしまうと。しかし、それを支援するということは、企業の成長を通じて賃金が上がり、国内の、そして設備投資が増えるという予定だったんです。残念ながら、そうなっていない。これは党の税調でも認定をしていた

○国務大臣（加藤勝信君） 今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと…

○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと他国の事例ですから委員の御説明の範囲でお話をさせていただきますが、そういう努力をしていない、まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない、それがそういったことに結び付いたということでありますから、我々は、まさに委員御指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信認を確保していく、これに取り組

○加藤国務大臣 まず、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率については、これまでも申…

○加藤国務大臣　まず、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせた一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、地方との関係で、地方団体からも唐突な廃止に対する懸念も示されておりまして、こうしたことを踏まえて、昨年十二月の幹事長合意に基づき、今

○加藤国務大臣 また財源については御議論をさせていただければと思いますが

○加藤国務大臣　また財源については御議論をさせていただければと思いますが。 　消費税の引下げについては、従前から申し上げておりますけれども、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、その引下げは適当ではないと申し上げてきておりますし、また、その場合には、今お話があったレジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。 　また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされ

○国務大臣（加藤勝信君） 浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋…

○国務大臣（加藤勝信君）　浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。 　政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。 　その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現する

○加藤国務大臣 社会保障と消費税が議論されたときに、消費税は、先ほど総理がおっ…

○加藤国務大臣　社会保障と消費税が議論されたときに、消費税は、先ほど総理がおっしゃった、安定的な財源であるということと、それから、やはりこれから人口構造が変わって高齢化していく中で、働く人を中心にかかる所得税という形で特定の層に集中するということではなくて、まさに広く負担をしていただく、それが社会保障を支えていく財源として大事ではないか。こういった議論の中で、消費税というものを社会保障の中心として

○国務大臣（加藤勝信君） まさに今御指摘の夫婦の氏の在り方については様々な意見…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今御指摘の夫婦の氏の在り方については様々な意見があることを考慮の上、今、国会においてもいろんな議論が行われているというふうに承知をしておりますし、より幅広い国民の理解が形成されることがそのためにも重要だと考えております。 　その中で、今委員御指摘の預金口座等でありますけれども、まさに日常生活に不可欠でありますし、また旧姓使用のニーズも強いものでありますので、我々と

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府と…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君） 委員より金融庁の体制の構築に向けて力強い応援をいただ…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員より金融庁の体制の構築に向けて力強い応援をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに今御議論させていただいたように、金融犯罪への対応、そして新たなデジタル技術への対応、さらに御指摘のありました金融機関等における不祥事に対するモニタリングの強化、そしてさらには、今、資産運用立国に向けての様々な施策の推進、金融庁、今大変重要な課題を担っているというふうに認識をして

○国務大臣（加藤勝信君） まず、暗号資産について今委員からお話がありましたよう…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、暗号資産について今委員からお話がありましたように、我が国においても暗号資産交換業者における口座数が延べ一千二百万を超えると、そして利用が拡大している中で、国民の理解というか、こういった暗号資産に対する認知度というんでしょうか、これは一定の広がりが出てきているというふうに考えております。 　一方で、なかなかイメージしにくいという点、まさに私自身も暗号資産というのは取

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の一連のまさに犯罪行為は、それぞれの所管の省庁…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の一連のまさに犯罪行為は、それぞれの所管の省庁がまず自分の担当する分野、ここをしっかりやっていくということで、金融庁としても、今回の法律も改正案を出させていただきましたけれども、こうした制度の整備とともに運用面に当たってしっかり取り組んでいく、まずこれが私どもの基本であります。 　ただ、それを進めるに当たって、やはりお互い情報を共有する等々、連携の重要性というのは

○国務大臣（加藤勝信君） まさにどういう捜査手法が適正なのか等々、その是非につ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにどういう捜査手法が適正なのか等々、その是非についてはまさに警察庁において御判断し、検討されるべきものなんだろうというふうに思います。 　ただ、メリットといいますかね、そこで、そうした手法によって、例えば架空名義口座を犯人側の手に渡らせ、利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能になるなど、巧妙化するマネロンの有効な対策となり得ること、また口座の悪用

○国務大臣（加藤勝信君） 日本においては、資金決済法による無登録で暗号資産交換…

○国務大臣（加藤勝信君）　日本においては、資金決済法による無登録で暗号資産交換業が禁じられており、海外に拠点を持つ事業者が日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行う場合には資金決済法に基づく登録が必要というのは委員の御指摘のとおりであります。 　金融庁はこれまで、海外の無登録業者に対し警告書の発出を行い、直ちに日本における営業を取りやめるよう求めるとともに、当該無登録業者の名称等を公表してまい

○国務大臣（加藤勝信君） 資金移動業者が提供する資金移動サービスは、御指摘のよ…

○国務大臣（加藤勝信君）　資金移動業者が提供する資金移動サービスは、御指摘のように、非対面で安価かつ迅速に海外に資金を移動させることができるという特徴を有することから、これを悪用し、マネーロンダリング等に利用されるリスクが相対的に高いと認識をしております。 　このため、金融庁では、資金移動業者に対して、資金決済法に基づく内閣府令やマネロン等対策に関するガイドラインを整備するとともに、顧客の本人確

○国務大臣（加藤勝信君） まず、暗号資産、今委員が御指摘いただいたこの資料等の…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、暗号資産、今委員が御指摘いただいたこの資料等のように、サイバー攻撃による資産流出事案というのも指摘をされていますし、また、マネロン、マネーロンダリングの手段として使用されるといったリスクも指摘されているところであります。 　他方で、暗号資産を適切に流通させるメリットとしては、暗号資産の基盤となるブロックチェーンという技術、これに着目をすると、取引の追跡可能性の向上

○国務大臣（加藤勝信君） 仲介業については、利用者保護の観点から、暗号資産は詐…

○国務大臣（加藤勝信君）　仲介業については、利用者保護の観点から、暗号資産は詐欺等のリスクが存在するとともに、その価値の変動が厳しく、保有者に損失を生じるおそれがあることも踏まえ、媒介を行う者として、暗号資産交換業者等と同等の説明義務や広告規制を課すこととしております。 　また、今般の改正法案ではいわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産交

○国務大臣（加藤勝信君） まず、現行法上、暗号資産交換業者等は、仲介の委託をす…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現行法上、暗号資産交換業者等は、仲介の委託をする場合も含めて、委託先を指導監督する義務を負っているところであります。 　加えて、今般の改正法案においては、いわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとすることにより、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する

○国務大臣（加藤勝信君） オンラインカジノへの入口となる海外送金の遮断に向けて…

○国務大臣（加藤勝信君）　オンラインカジノへの入口となる海外送金の遮断に向けて、まずは今般の改正法案によって国境をまたぐ送金を取り扱う収納代行業者を規制対象にするということで、賭博行為への関与の有無にかかわらず、国外の収納代行先に送金する場合には、適用除外に該当する場合を除き、資金移動業の登録が必要とするとしています。 　また、この措置によって、登録段階でオンラインカジノへの送金への関与が認めら

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子決済、種類は一種類で、扱っている業者は一業者、そして円建てのステーブルコインの発行はいまだないというのが今の現状であります。ただ、他方で、海外ではステーブルコインが個人や事業者向けの国際送金や金融商品取引の決済等に利用されている事例があり、これは民間の統計ですけれども、国際的なステーブルコインの時価総額は約三十三兆円に上

○加藤国務大臣 その場のやり取りそのものを私は承知しておりませんから言及できま…

○加藤国務大臣　その場のやり取りそのものを私は承知しておりませんから言及できませんけれども、まさにそうしたことを聞いた人間が、まさにそれはそういう反応だったという、そうした言葉で受け取った、そして、それがそのまま報告書に書かれたということではないかというふうに思います。（発言する者あり）

○加藤国務大臣 今御説明させていただきましたように、令和三年度税制改正において…

○加藤国務大臣　今御説明させていただきましたように、令和三年度税制改正において、電子取引の取引情報を税法が定める保存要件に従ってデータのまま保存しなければならないとされたところでありますが、中小企業にとっては事務負担が重い、対応できないといった強い要望を頂戴し、令和五年度税制改正で、先ほど説明をさせていただいた猶予措置が整備されたところでございます。まずは、こうした電子帳簿等保存制度の猶予措置、こ

○加藤国務大臣 デフォルトの話をされていますけれども、まさに財政危機ということ…

○加藤国務大臣　デフォルトの話をされていますけれども、まさに財政危機ということをまず考えるべきだと思います。その中の一つはデフォルトというのはあると思います。一方で、委員おっしゃるように、インフレ、特にハイパーインフレ等の問題もあります。それから金利が急激に上昇するということもあると思います。 　私どもとしては、まさにそうした財政危機という事態をいかに避けていくかということが重要だというふうに考

○加藤国務大臣 まさに、この委員会等、国会において様々な御意見も頂戴していると…

○加藤国務大臣　まさに、この委員会等、国会において様々な御意見も頂戴しているところでございます。 　まさに、スルガ銀行不正融資事案、業務改善を命令してからもう六年以上経過しているわけでありまして、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方々がおられる、このことは大変遺憾だということ、そして、一日も早い解決に向けて、今般、私も逐次、状況は担当部署から報告を受けると同時に、同行に対して五月十三日に報

○加藤国務大臣 まず、スルガ銀行、いわき信用組合などのお話をいただきましたけれ…

○加藤国務大臣　まず、スルガ銀行、いわき信用組合などのお話をいただきましたけれども、こうした金融機関における不祥事は、まさに金融機関に対する国民の信頼を大きく傷つけるものであり、大変遺憾であると同時に、我々金融庁としても、やはり、これまでの経緯をしっかり踏まえて、この事態を重く受け止め、まさに、早期解決あるいは厳正な対応、これにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、公益信託に

○加藤国務大臣 これまでも申し上げておりますように、森山幹事長を始め、党におけ…

○加藤国務大臣　これまでも申し上げておりますように、森山幹事長を始め、党におけるそれぞれの皆さん方の御発言に対して、政府としてはコメントは控えるということでございますので、また森山幹事長において、今後、そうしたお話があれば必要な説明がなされるものと承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に

○加藤国務大臣 ありがとうございます

○加藤国務大臣　ありがとうございます。評価をいただきまして、大変光栄でございます。 　政府において、まずは、家計が、安定的な資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向けていく、また、販売会社においては、家計へ多様な資産形成手段を提供し、運用会社等は、受益者の最善の利益を実現できるよう資金を運用する、そして、企業においては、その資金を成長投資に回し、企業価値を向上させる、そして、その恩恵が資

○加藤国務大臣 消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づ…

○加藤国務大臣　消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づけるかということがあると……（海江田委員「食料品」と呼ぶ）ですから、全体の基本税率とか標準税率をどう置いて、それとの関係でどう位置づけるかということも含めて議論していく必要があるんだろうと思いますが。 　御指摘の食料品の付加価値税率については、英国、カナダは原則ゼロ％、ドイツは七％等々であります。イタリアでは、肉、魚等

○加藤国務大臣 まさに私から申し上げられることは、まさに、その調査報告書に書か…

○加藤国務大臣　まさに私から申し上げられることは、まさに、その調査報告書に書かれていたこと、そのことが全てだというふうに思います。 　その上で、委員がどういうふうにお考えになるかどうか、それはまたいろいろお考えがあると思いますが、私どもとしては、その報告書に書かせていただいたものが全てであるというふうに考えています。

○加藤国務大臣 どういう形に、日銀がまさに国債の引受けをどんどんしていくという…

○加藤国務大臣　どういう形に、日銀がまさに国債の引受けをどんどんしていくということであれば、それはそうした手段があるのかもしれませんが、しかし、その結果として経済に何が起こっていくのか、結果的にそれを見て判断しないと、一局面だけ見て判断するのではなくて、まさに財政政策、財政がきちんと運営されていけるのか、経済に対して悪い影響を与えていないのか、こういったことを判断した上で我々は財政運営を進めていか

○国務大臣（加藤勝信君） 舟山議員より、財政制度等審議会の建議や米などの輸入に…

○国務大臣（加藤勝信君）　舟山議員より、財政制度等審議会の建議や米などの輸入についての考えについてのお尋ねがございました。 　財政制度等審議会の昨年十一月の建議では、昨年改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保を図るとともに、海外への輸出により食料の供給能力を確保することも明記され、アプローチが

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきま…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　昨年の通常国会において成立いたしました公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきま

○加藤国務大臣 まず、今回、経営陣による迂回融資が行われた上で長期間にわたり隠…

○加藤国務大臣　まず、今回、経営陣による迂回融資が行われた上で長期間にわたり隠蔽が図られていたこと自体、大変遺憾でありますが、さらに、国民の税金を元とする国からの資本参加を受けながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたこと、極めて遺憾であり、金融庁として非常に重く受け止めるとともに、しっかりとこれを今後につなげていかなければならないというふうに考えております。 　こうした問題は、まさに国

○加藤国務大臣 まず、何しろ目を通させていただきたいというふうに思います

○加藤国務大臣　まず、何しろ目を通させていただきたいというふうに思います。

○加藤国務大臣 まず、本事案については、今委員からもありましたように、赤木俊夫…

○加藤国務大臣　まず、本事案については、今委員からもありましたように、赤木俊夫さんが、高い志、倫理観を持って真面目に職務に精励をされておられた、にもかかわらず、公務に起因して自死をされる、こういった結果に至ったこと、これは心から財務大臣としてもおわびを申し上げ、また、そういった意味において、我々、この問題には真摯に対応していくということで、今情報公開等を進めさせていただいているところでございます。

○加藤国務大臣 共働き世帯の増加を含めて、経済社会の構造変化が進む中で、これに…

○加藤国務大臣　共働き世帯の増加を含めて、経済社会の構造変化が進む中で、これに対応した税制の在り方を検討していくことは重要と考えております。 　一方で、日本の所得税体系は個人単位課税を基本としており、共働き世帯も含めた夫婦を対象とする新たな控除の導入については、世帯単位で税負担を捉える考え方を部分的に導入することをどう考えるのか、世帯単位での所得把握をどのように行うのか、合計所得金額が一定金額以

○加藤国務大臣 今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特…

○加藤国務大臣　今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店に関して、保険募集の業務を適切に実施するために必要な助言や指導を行う法令等遵守責任者等の設置を義務づけるなど、内部管理体制の強化等を求める規定を盛り込んでいるところでございます。 　比較推奨販売に関しても、改正法案が施行されれば、新たに設置される法令等遵守責任者等の下で比較推奨販売の適切性

○加藤国務大臣 先ほど、何で新聞が軽減税率の対象になっているかということで、日…

○加藤国務大臣　先ほど、何で新聞が軽減税率の対象になっているかということで、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること等の事情を総合勘案しということでございます。 　全国あまねく均質に情報を引き続き提供していただいているんだろうと思いますが、その上で、幅広い層、日々、ここをどういうふうに解釈するかということが今の御論点だというふうに思いますけれ

○加藤国務大臣 振りつけるという意味性が、しかも、誰にというのがないとお答えの…

○加藤国務大臣　振りつけるという意味性が、しかも、誰にというのがないとお答えのしようがないのでありますが。 　我々、一般的には、いろいろ、野党の先生方含めて、お求めがあればそれに応じた御説明はさせていただいているものと承知しています。

○加藤国務大臣 今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総…

○加藤国務大臣　今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。 　したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。 　じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところで

○加藤国務大臣 今お話ありましたように、減価償却の例外として、全法人を対象に、…

○加藤国務大臣　今お話ありましたように、減価償却の例外として、全法人を対象に、十万円未満の資産は全額の損金算入を認めるなどとしており、これらに加えて、中小企業など向けには、租税特別措置として、三十万円未満の資産についての全額の損金算入を認めております。 　基準金額の見直しに当たっては、物価水準のみならず、中小企業における資産管理の事務負担の軽減といった措置のニーズが実際に高まっているのか、また、

○加藤国務大臣 私も、厚労大臣をやっておりましたし、まさにそれに関しても、スタ…

○加藤国務大臣　私も、厚労大臣をやっておりましたし、まさにそれに関しても、スタートのときは田村大臣だったと思いますけれども、その後、延長、延長もさせていただきました。特に社会福祉協議会の皆さんには、本当に御苦労いただいているところでございます。 　今のお話ありましたけれども、要するに、返済できる方に関してはやはりしっかりと返済を求めていくということが、元々のお金が国民の税金でありますから、国民の

○加藤国務大臣 まず、今回の事態が起きたこと、そもそも、こういう信用組合、金融…

○加藤国務大臣　まず、今回の事態が起きたこと、そもそも、こういう信用組合、金融機関においてこうした不正が行われてきたこと自体が大変遺憾でありますけれども、さらに、国からの資本参加、まさに国民の皆さんの税金を活用しながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたことは極めて遺憾でありますし、また、金融庁としても、こうした事態、今御指摘いただきましたように、事前に察知もできなかったということを含めて

○加藤国務大臣 住民税と消費税、そもそも違うことは委員御承知のとおりであります…

○加藤国務大臣　住民税と消費税、そもそも違うことは委員御承知のとおりでありますから、消費税は、あくまで売上げに関して受け取る消費税額の一部から納税をしていただくという仕組みになっているわけでございます。 　その上で、納税者からそうした一括納付が困難というような御相談を受けた場合には、納税者の実情などを十分に把握した上で丁寧に対応することとしておりまして、必要な場合には法令に基づく猶予制度の適切な

○国務大臣（加藤勝信君） 大事なのは、様々なまさにリスクに応じて、そして必要な…

○国務大臣（加藤勝信君）　大事なのは、様々なまさにリスクに応じて、そして必要な規制等々を行っていくということだと思います。 　今般の保険金不正請求事案については、自動車修理業などの兼業業務を行う規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、保険金請求に関して極めて不適切な行為が行われたにもかかわらず、保険会社において営業上の配慮が働いてしまったためにこれを是正できなかったとの構造的な問題が認め

○国務大臣（加藤勝信君） まず、損保業界におけるビッグモーター事案やカルテル事…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、損保業界におけるビッグモーター事案やカルテル事案の発生を受けて、個々の損保会社においては業務改善計画を策定し、これにのっとって業務改善に取り組んでいるところであります。 　一方、損保業界における規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な問題や保険契約の締結等に関するゆがんだ競争構造について、個別の損害保険会社における業務改善のみで是正を図ることはなかな

○国務大臣（加藤勝信君） まず、損害保険は、災害、事故等の様々なリスクに備え、…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、損害保険は、災害、事故等の様々なリスクに備え、そしてそうしたリスクが具体的に発生した際に伴う損害、これを補償すると、こういった仕組みとなっております。こうした損害保険は、企業や個人の安定的な経済社会活動を支えるという意味において極めて重要な社会的な意義、また社会的な資源と言ってもいいかもしれませんが、を有していると考えております。 　損害保険会社においては、こうし

○国務大臣（加藤勝信君） 今般の保険金不正請求事案については、損害保険会社にお…

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の保険金不正請求事案については、損害保険会社において営業部門などが不正請求の蓋然性が高いと考えられる事象を把握したにもかかわらず調査をせずに放置していたなど、代理店に対する営業上の配慮から適切な指導監督を実施できていなかったことが一因と考えております。 　金融庁としては、保険会社から代理店による営業上の配慮の排除状況や管理、指導の運用をモニタリングすることとしており

○国務大臣（加藤勝信君） 金融庁においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店等…

○国務大臣（加藤勝信君）　金融庁においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店等に対するモニタリングに必要な人的リソースを確保するため、二〇二五年七月より、新たに保険代理店に対するモニタリングに責任を負う室長級のポストを新設するほか、担当部局の検察官を増員し、モニタリング体制強化を図ることとしております。 　また、今般の金融庁における検査官の増員を受け、保険代理店への検査実施数が相応に増加すること

○国務大臣（加藤勝信君） まず、今般の保険金不正請求事案についてでありますが、…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の保険金不正請求事案についてでありますが、自動車修理業などの兼業業務を行う規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、保険金請求に関して極めて不適切な行為が行われたにもかかわらず、そのような代理店が保険会社に対して優位な力関係にあったことから、保険会社において営業上の配慮が働き、こうした行為を是正できなかったとの構造的な問題が認められたところであります。

○国務大臣（加藤勝信君） まず、損害保険会社、しっかりリスク管理していただかな…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、損害保険会社、しっかりリスク管理していただかなきゃなりません。巨大災害による保険金支払などに備え、将来の経済状況の変化も含めた重大なリスクを考慮し、これに十分な資本の質と量を確保しているか、これをチェックすることが必要でありますし、この点について現時点で各保険会社は充実した財務基盤を有しているというふうに認識をしております。 　その上で、委員お話がありました保険引

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、今回の改正法案では、代理店に対して、…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、今回の改正法案では、代理店に対して、営業所又は事務所ごとに保険募集人等に対して助言、指導を行う法令等遵守責任者の設置を求めるとともに、本店又は主たる事務所にこれら法令等遵守責任者を指揮する統括責任者の設置を求めることとしております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　昨年十二月に公表された金融審議会のワーキング・グループ報告書において、法令等

○国務大臣（加藤勝信君） まず、今回の改正法案は、保険金の不正請求と、それに基…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の改正法案は、保険金の不正請求と、それに基づく過大な保険金の支払を防止するための措置でありまして、この措置は、保険会社が売上げに対する影響力の大きい特定大規模乗り合い損害保険代理店に配慮して過大な保険金を支払うことを防止することを狙いとするものでありますので、委員御懸念のような保険金の支払に影響を及ぼすものではないと考えておりますけれども、そうしたことがないよう

○国務大臣（加藤勝信君） 昨年十二月に取りまとめられました金融審議会ワーキング…

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十二月に取りまとめられました金融審議会ワーキング・グループの報告で、保険料調整行為事案の背景として、火災保険を含む企業向け損害保険商品について、損害保険会社内での営業上のプレッシャーが高まる中で、補償内容に見合う保険料率の適用や収支分析、保険料率の妥当性を適時に検証するリスク管理が必ずしも適切に実施されていなかったことが指摘をされております。 　このため、金融庁とし

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府と…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君） 委員からこれまでの取組に対して御評価いただきましたこ…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員からこれまでの取組に対して御評価いただきましたことに、まず感謝申し上げたいと思います。 　保険金の不正請求事案の再発防止に向けて、改正後の監督指針の内容に沿って、代理店手数料の適正化を含め、各損害保険会社において業務の適正化が図られることは大変重要と考えております。 　金融庁としては、現在、損害保険会社が検討している新たな代理店手数料の算定方法が顧客にとって真にサ

○国務大臣（加藤勝信君） まず、保険会社に対して、各社のビジネスモデルの持続可…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、保険会社に対して、各社のビジネスモデルの持続可能性やビジネスの将来見通し等について、ヒアリングを通じて定期的な確認を行っております。 　今後、ビジネスモデルの持続可能性などについて確認を行うなどに当たっては、コスト面についても着目するとともに、どのような成長戦略を持っているのかを確認することなどを通じて、成長に向けた取組を促していきたいと考えています。 　また、

○加藤国務大臣 まず、金融機関では、マネーロンダリング等防止の観点から、警察を…

○加藤国務大臣　まず、金融機関では、マネーロンダリング等防止の観点から、警察を始めとする外部からの情報提供、モニタリングにより預貯金口座が不正に利用されていることを把握した場合には、出入金の停止や口座凍結等の措置を講じているところでありますし、こうした預貯金口座の不正利用等防止に向けた取組を高度化させるべく、昨年八月にも、預金取引等金融機関に対策の強化も要請をしたところでございます。 　今後も、

○加藤国務大臣 今御指摘の記述は、Ｇ７会合の成長戦略について議論をしたセッショ…

○加藤国務大臣　今御指摘の記述は、Ｇ７会合の成長戦略について議論をしたセッションがございまして、それをベースにしているものと理解しております。 　私の方からは、Ｇ７各国は、現在、財政余力が限られる中にあって、人口動態の変化や技術革新、厳しさを増す安全保障環境への対応や経済の生産性向上を目指して、投資や構造改革を推進していく必要に直面をしていること、こうした状況において、我々の取組を、得られた成果

○加藤国務大臣 消費税の減税に関するマスコミの世論調査の数字をおっしゃられました

○加藤国務大臣　消費税の減税に関するマスコミの世論調査の数字をおっしゃられました。 　確かにそういう数字もありますが、一方で、たしかテレ東と日経新聞がやったデータでは、違う形で、むしろ、減税をし、赤字国債を発行することに対しては懸念をする声が多かったというふうに認識をしております。 　その上で、どの程度まで国債が発行できるかというのは、委員がおっしゃるインフレ率というのも、それは一つあるんだろ

○加藤国務大臣 まさに今、貯蓄から投資へということで進めている中において、やは…

○加藤国務大臣　まさに今、貯蓄から投資へということで進めている中において、やはり、それぞれ皆さん方が信頼感をこうした投資に対して持っていただくということは非常に大事だというふうに考えております。そのためにも、証券口座の不正アクセス、不正取引の被害防止に向けて、政府としてはスピード感を持って対応していきたいと思います。 　金融庁では、本年三月下旬頃、顧客から証券会社に対し、身に覚えのない取引が行わ

○加藤国務大臣 まず、先ほど申し上げましたように、金融庁とふだん接触のない事業…

○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げましたように、金融庁とふだん接触のない事業者の方々にも金融庁に御相談等をいただきやすくするなど、新たに相談窓口をまず設置をさせていただく。それから、適用除外を内閣府令で策定するわけでありますけれども、それに当たりましても、事業者の実態や要望を幅広く把握をし、健全なビジネスに影響を与えないよう、適切な範囲での規制になるよう検討していきたいと考えております。 　そ

○加藤国務大臣 その前に、先ほどの、現状では賭博行為や詐欺行為への関与等の把握…

○加藤国務大臣　その前に、先ほどの、現状では賭博行為や詐欺行為への関与等の把握が前提になるということで、かなりハードルが高いということでございます。 　その上で、今の御質問でありますが、今般の改正法案においては、国境をまたぐ収納代行を基本的に規制対象とするとともに、多様なビジネスの実態を踏まえ、マネーロンダリング等の観点からリスクの低いと考えられる行為については規制の適用除外とする枠組みとしてお

○加藤国務大臣 今るる御説明させていただいたように、様々な違法な送金というのは…

○加藤国務大臣　今るる御説明させていただいたように、様々な違法な送金というのは想定されるわけでありますので、その抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行を為替取引に位置づけ、資金決済法の規制を及ぼすことで、海外オンラインカジノへの送金などに関与することを抑止するということにつながることを考えているところでございます。 　なお、銀行振り込みを通じたオンラインカジノへの送金の対応としては、先ほども数字

○加藤国務大臣 御指摘のように、五〇％よりも高く設定している例があることは承知…

○加藤国務大臣　御指摘のように、五〇％よりも高く設定している例があることは承知をしております。ただ、その場合には、今回の改正法案で求めているものとは異なり、ステーブルコインの額面を上回る余剰資産の保持等の追加的なリスク管理が求められているというふうに承知をしております。 　国債の組入れ比率については、今、五〇％というのを申し上げましたが、これから内閣府令において定めることとなりますが、今申し上げ

○加藤国務大臣 国境をまたぐ収納代行においては、まさに様々な形のビジネスモデル…

○加藤国務大臣　国境をまたぐ収納代行においては、まさに様々な形のビジネスモデルが存在をしております。金融庁でも、本法案の立案過程から現在に至るまで、業界団体や幅広い業態の事業者に対するヒアリングなどを通じて実態把握を行ってきたところであり、また、その中で、規制に該当するか否かが不明であるとの懸念の声も事業者の中にあることは承知をしております。 　今般の改正法案の成立をしていただいた後には、金融庁

○加藤国務大臣 今般の法改正による規制対象については、過度な規制とならないよう…

○加藤国務大臣　今般の法改正による規制対象については、過度な規制とならないよう、多様なビジネスの実態を踏まえ、マネーロンダリングや利用者保護等のリスクが低いと考えられるものについては、今後定める予定の内閣府令において適用除外にする、今までも御説明させていただきましたが、そうした方針で臨んでいきたいと考えております。 　さらに、この適用除外を定める内閣府令の検討に当たっては、今お話がありました過去

○加藤国務大臣 それぞれの、各国から米国の関税措置等についても議論がなされたと…

○加藤国務大臣　それぞれの、各国から米国の関税措置等についても議論がなされたというところでございます。詳細はちょっと省かせていただきますが。 　その上で、そうした議論も踏まえながら、我々の中で、現時点の、不確実性が高まる中で、今、一時的にはピークからは、さっき言った低下したというのは、ピーク時からは低下しているという状況でありますけれども、ないというわけではありませんので、そうした状況を踏まえて

○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまし…

○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣 これまでの法規制をめぐる、特にこの暗号資産をめぐる法規制、市場…

○加藤国務大臣　これまでの法規制をめぐる、特にこの暗号資産をめぐる法規制、市場整備の観点については、例えばビットコインに関する破産があったり、いろいろな事象があったことを踏まえながら、るる整備をしてきたところでございます。中には、割と先駆的に取り組んできて、二〇一六年の資金決済改正法により暗号資産の交換等を行う業者に登録制を導入したことを契機に、暗号資産に関する実態や環境の変化を踏まえて適切な制度

○加藤国務大臣 委員御指摘のように、ドルベースで見れば、円安になればその分だけ…

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、ドルベースで見れば、円安になればその分だけ小さくなるということは御指摘のとおりでありますが、円ベースで見ると、二〇〇四年には日本は八百九十七兆円、それが二〇二三年には一千四百二十兆円となっているわけでありますし、ＧＤＰ比で見ても、前回申し上げましたが、二〇〇四年が一六九％から二〇二三年は二四〇％、悪化をしているところであります。アメリカと比べてということがありま

○加藤国務大臣 私もその著書を全部読んでいないので、どういう趣旨でお話しになら…

○加藤国務大臣　私もその著書を全部読んでいないので、どういう趣旨でお話しになられたのか、ちょっと十分理解をしておりませんが、ただ、著書の中では、ギリシャは貿易赤字を抱えていたのに対し日本は貿易黒字である、あるいは、ギリシャは自前の中央銀行がないのに対して日本は中央銀行が非伝統的な金融緩和策を実施しているといった言及がなされているというふうに承知はしております。 　その上で、先ほどからお話をさせて

○加藤国務大臣 私自身、自国の国債の危機をあおったことはございません

○加藤国務大臣　私自身、自国の国債の危機をあおったことはございません。具体的にどういう発言を言っておられるか、ちょっと私には理解できないところでありまして。 　財政事情の厳しさを申し上げ、そして、その財政事情をしっかり踏まえた中で、財政健全化に向けて努力をすることによって、まさに市場の信認をいただいていく。そうした努力の中で、現下、我が国は大変厳しい財政状況ではありますけれども、毎月の発行につい

○加藤国務大臣 国境をまたぐ収納代行については、国内における収納代行と異なり、…

○加藤国務大臣　国境をまたぐ収納代行については、国内における収納代行と異なり、マネーロンダリングや犯罪利用等のリスクが高いことに加え、資金の流れを捕捉し、行為の実態を把握することが困難と考えております。 　こうした状況を踏まえて、今般の改正法案においては、国境をまたぐ収納代行を規制対象とすることを基本とした上で、多様なビジネス実態が存在する中、マネーロンダリング等のリスクの低い行為については、リ

○加藤国務大臣 まさに今次長から御答弁させていただいたように、日本の財務状況に…

○加藤国務大臣　まさに今次長から御答弁させていただいたように、日本の財務状況について、今申し上げた指標で見ればギリシャよりも悪いということで、そういったことも申し上げながら、現下の日本の財政は大変厳しい状況にあるというこの認識は、私も総理大臣と一致をしているところでございます。

○加藤国務大臣 まず、国境をまたぐ収納代行に対する規制については、今委員会でい…

○加藤国務大臣　まず、国境をまたぐ収納代行に対する規制については、今委員会でいろいろ議論させていただいたように、海外オンラインカジノへの送金やＳＮＳ型投資詐欺等に利用されている状況にあると認識をし、既存の法的枠組みではこうした状況に対応することができないことから、今回の規制は必要なものと認識をしております。 　他方、金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループの会合などにおいて、新経済連

○加藤国務大臣 まずは、先般のＧ７の会合出席に当たりましては、いろいろ御高配い…

○加藤国務大臣　まずは、先般のＧ７の会合出席に当たりましては、いろいろ御高配いただきましたことに改めて感謝申し上げたいと思います。 　その上で、今般のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明における記述に関する御質問でありますが、貿易政策と経済政策の不確実性に関する記述については、前回、四月のＧ７会合にも参加した国際機関であるＩＭＦが当時公表した世界経済見通しをベースに記述をされております。

○加藤国務大臣 違法なオンラインカジノとかあるいはＳＮＳ型投資詐欺等、これをど…

○加藤国務大臣　違法なオンラインカジノとかあるいはＳＮＳ型投資詐欺等、これをどう防いでいくかといった点においては、まさに今御議論いただいたように、多面的な取組が必要だと思っております。 　その中で、そのような犯罪に係る送金への関与が疑われる収納代行業者を摘発するためには、現状は、単に送金を行った事実のみならず、賭博行為や詐欺行為への関与等を把握することが必要と承知をしております、現行法においては

○加藤国務大臣 市場が知見を共有するというのは、ちょっと、主体が違いますので、…

○加藤国務大臣　市場が知見を共有するというのは、ちょっと、主体が違いますので、我々は政府でありますし、市場というのはいろいろな方がおられますので、なかなかそういった言い方は難しいんだろうと思っています。 　各国の金利の上昇、また我が国も含めて、その状況について政府としてのコメントは控えさせていただいておりますが、現下の、例えば我が国の足下について言えば、それぞれの投資家自体の動向、あるいは今おっ

○国務大臣（加藤勝信君） まず、先ほど、市場で決まるんだから、関税措置というお…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど、市場で決まるんだから、関税措置というお話がありました。まさにそれは、私自身、貿易収支の不均衡の背景には持続不可能な各国のマクロ経済の不均衡があるのであって、それを解決するためには、まさに国内の経済あるいは国際経済システムの改革に取り組むことで、関税措置は必ずしも適切ではないということで言及はさせていただいたところでございます。 　その上で、ＮＭＰＰｓとは何

○国務大臣（加藤勝信君） まずは、先日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議出席に当…

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、先日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議出席に当たりまして、いろいろ御配慮いただきましたことに心から感謝申し上げます。 　同会議においては、世界経済、経済安全保障、ウクライナ支援、金融犯罪対策などについて議論を行いました。 　お尋ねの米国の関税措置については、多くの国から言及がなされたところでございます。中身については言及は差し控えさせていただきますが、その上で、

○国務大臣（加藤勝信君） 令和六年十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和六年四月一日以降令和六年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産

○国務大臣（加藤勝信君） 今のレジのやつですが、個人商店の場合は割と簡易なシス…

○国務大臣（加藤勝信君）　今のレジのやつですが、個人商店の場合は割と簡易なシステムでありますから、そういった声も確かにあるんだろうというふうには思います。 　それから、党首討論で、消費税減税は高額所得者が裨益するということでございますが、確かに年収に対する消費税負担の割合、これは高所得者ほど低いというのはそのとおりでございますが、金額で見れば、より多くの消費を行う高額所得者の方が多くなるというこ

○国務大臣（加藤勝信君） 大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情…

○国務大臣（加藤勝信君）　大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。 　過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築し

○国務大臣（加藤勝信君） 税制改正の中においては、委員御指摘のように、レベニュ…

○国務大臣（加藤勝信君）　税制改正の中においては、委員御指摘のように、レベニュー・ニュートラルの観点からもという記述があるものと承知をしておりますが、それらも踏まえて、引き続き、与党における議論は今後深められると承知をしておりますし、そうした議論も踏まえながら、政府としても必要な対応を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君） まさに非関税障壁そのものが定義がございませんので、何…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに非関税障壁そのものが定義がございませんので、何がこれに該当するかしないかというのはなかなか難しいと思いますが、一般的には、非関税障壁でありますから、関税以外の障壁ということになるんだろうと思います、輸出入するに当たってですね。 　これは、全くどうかと、ちょっとなかなか難しいんでありますが、中身は、先ほど申し上げたように不均衡を悪化させ、過剰能力を助長し、他国の経済

○国務大臣（加藤勝信君） 国債の金利については先ほど申し上げましたので、その動…

○国務大臣（加藤勝信君）　国債の金利については先ほど申し上げましたので、その動向等については政府として逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、足下において超長期金利が他の年限に比して大きく上昇する動きが見られております。 　その背景については、現下の金融環境における投資家の動向、また我が国の財政を取り巻く状況などを反映しているのではないかといった市場関係者からの見方があることは

○国務大臣（加藤勝信君） まず、五月二日の私の発言は、米国債を安易に売らないこ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、五月二日の私の発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になるのかという御質問にお答えをしたものであって、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございません。 　その上で、五月四日の記者会見でその点を改めて指摘した上で、外為特会が、保有外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買

○国務大臣（加藤勝信君） まず申し上げなきゃいけないのは、我が国、厳しい財政状…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず申し上げなきゃいけないのは、我が国、厳しい財政状況にあることはそのとおりではありますけれども、毎月の国債発行について、安定的な消化について支障が生じているわけでもなく、現在、計画を踏まえながら国債発行を進めているというのが現状でございます。 　その上で、他国とどう財政状況を比較するかということでございますけれども、様々な指標から多角的に評価する必要があると思いますが

○国務大臣（加藤勝信君） 十六日に、ムーディーズ社が米国の長期債格付を最上位の…

○国務大臣（加藤勝信君）　十六日に、ムーディーズ社が米国の長期債格付を最上位のトリプルＡから一段低いダブルＡ１に引き下げたことは承知をしておりますが、民間格付会社による他国の国債の格付について政府としてのコメントは差し控えさせていただいております。 　その上で、米国政府からは、ベッセント財務長官が、米国の財政状況については既に市場に反映されていること、米国政府は歳出削減と経済成長による歳入増の両

○国務大臣（加藤勝信君） 牽制というか、本件ということではなくて一般論として言…

○国務大臣（加藤勝信君）　牽制というか、本件ということではなくて一般論として言えば、やっぱり交渉である以上、我々が交渉上使えるカードというのは全部持ってというのは、これは従前から総理がおっしゃっているところでございます。 　ただ、今申し上げた我が国の有する、外為特会で有する外貨資産についての考え方は先ほど申し上げたことに尽きるというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君） 為替については先ほど申し上げた基本認識について再確認…

○国務大臣（加藤勝信君）　為替については先ほど申し上げた基本認識について再確認をいたしましたが、為替の水準については前回会談と同様、全く議論を行っておりません。為替の水準については議論していないという点については、米国財務省が会談後に発表したプレスリリースにおいても記述をされているところではございます。 　そうした御疑念というか、そういった見方はマスコミ等からもいろいろ我々も聞かれるところであり

○国務大臣（加藤勝信君） まず、委員御指摘のとおり、国民の皆さんが金融犯罪の被…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員御指摘のとおり、国民の皆さんが金融犯罪の被害に遭わないよう、金融経済教育を通じて金融犯罪やその対策について理解を深めていただくことは極めて重要と考えています。 　そうした観点から、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的かつ具体的に整理したのが金融リテラシー・マップでありまして、これは二〇一四年に公表して、これまでも二回改訂をさせていただきました。 　同マ

○国務大臣（加藤勝信君） 法人税については、既に令和七年度与党税制改正大綱にお…

○国務大臣（加藤勝信君）　法人税については、既に令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくということになっているところでございます。また、所得税についても、これまでも累次の改正を行ってきたところでございます。 　今後とも、こうした点も踏まえながら税制の在り方を考える際には、所得、消費、資産などの課税

○国務大臣（加藤勝信君） 政府として個別の政党における御意見を紹介する立場には…

○国務大臣（加藤勝信君）　政府として個別の政党における御意見を紹介する立場にはないこと……（発言する者あり）いや、私は政府の立場でございますから、御理解いただきたいと思いますが、その上で、会議終了後の取材で税制調査会の幹部の方の御説明を少し申し上げさせていただければ、実質賃金が伸びない中で物価対策を行う必要があり、とにかく消費税を引き下げるということは国民の理解を得やすいのではないかという御意見が

○国務大臣（加藤勝信君） まず、為替レートは市場で決定するという一連の議論等は…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、為替レートは市場で決定するという一連の議論等は、まさに私どもの間で為替について議論をさせていただいているということ。それから、御承知のように、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議において、例えば二〇一七年においても、その声明の中で、為替レートは市場において決定される。それらを踏まえた形でそうした言い方を使わせていただいているということでございます。 　ある意味では価格

○国務大臣（加藤勝信君） 今お話があった世論調査の結果も承知しておりますが、他…

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった世論調査の結果も承知しておりますが、他方で、五月二十三日から二十五日にかけて行われた消費税減税と社会保障財源との関係を明示した形での日経、テレ東の世論調査では、社会保障の財源を確保するために税率を維持すべきだと答えた方が五五％、赤字国債を発行しても税率を下げるべきだの三八％を上回っていたということで、世論調査によってそれぞれ、また聞き方によっても違うのかなと

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げましたけど、税制についても、経済社会の…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけど、税制についても、経済社会の情勢変化を踏まえて再分配機能などをどうするか、こうした観点から検討することは重要だと思います。 　所得税についても、確かに簡素化している時期もありましたけれども、所得再配分機能強化を図る観点から、平成二十五年度改正で最高税率の引上げを行うなど、そうした方向での累次の改正を行ってきたところでございます。 　昭和六十年当

○国務大臣（加藤勝信君） まず、赤木俊夫さんに関しては、何回も申し上げておりま…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、赤木俊夫さんに関しては、何回も申し上げておりますけれども、本当に高い志と倫理観を持って真面目に仕事に取り組んでいただきました。そうした方が公務に起因して自死という結果に至ったこと、これは心からおわびを申し上げるとともにお悔やみを申し上げたいと思いますし、今お話がありましたように、亡くなられた方自体にもまさにいろんな思いがあったと思いますし、また、御家族の方もそれに関

○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の法人税、確かに世界的な法人税率の引下げ競争が…

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の法人税、確かに世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進を図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、また経済界にはその趣旨を踏まえた対応を求めてまいりましたが、今御指摘の令和七年度の与党税制改正大綱においても述べられておりますが、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げ

○国務大臣（加藤勝信君） 五月二十一日にベッセント財務長官との会談を行いました

○国務大臣（加藤勝信君）　五月二十一日にベッセント財務長官との会談を行いました。中では、今委員から御指摘いただきましたように、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であり、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念があると考えていると述べ、一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところでございます。 　為替については、前回も確認をいたしましたが、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまし

○国務大臣（加藤勝信君） 今回申し上げたこのＮＭＰＰｓに関して、例えば、じゃ、…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回申し上げたこのＮＭＰＰｓに関して、例えば、じゃ、アメリカの関税措置がそうなのかというようなことについて、特段そうした議論は、それについて今言ったＮＭＰＰｓの文脈で議論はなされたということはないというふうに認識をしております。 　その上で、我が国の租税特別措置はどうかということであります。租税特別措置そのものは、もう言うまでもなく、特定の者の負担を軽減することによって

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のありました、先日開催された新しい資本主義実現…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のありました、先日開催された新しい資本主義実現会議で、石破総理から、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で一％程度の上昇を賃上げの新たな水準であるとの社会的通念の規範として定着させるため、賃金向上推進五か年計画を取りまとめ、中小企業の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員するとの方針が示されたところでございます。 　その上で、足下では、中小企業の成長

○国務大臣（加藤勝信君） まず、多分、総理は、社会保障の財源をどこに求めるのか…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、多分、総理は、社会保障の財源をどこに求めるのかということをおっしゃったのではないかなというふうに思いますが、消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないという特徴を有しており、こうした特徴も踏まえて、少子高齢化が進む我が国においては消費税が全世代型社会保障を支える重要な財源としてこれまで位置付けられ

○国務大臣（加藤勝信君） 委員からあったとしても言えないとお話がありましたが、…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員からあったとしても言えないとお話がありましたが、なかったということでございますので、そこはあえて申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、足下の為替の動向、見通しについては予測を持ってコメントすることは従来から差し控えさせていただいておりますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要と考えております。 　その上で、一般論として申

○国務大臣（加藤勝信君） 従前は、郵便貯金は年金積立金と同様、全額預託義務の下…

○国務大臣（加藤勝信君）　従前は、郵便貯金は年金積立金と同様、全額預託義務の下で財政融資の原資とされておりました。財政融資の資金需要と無関係に原資が集まることで、財政融資の規模が肥大化しているなどの問題点が指摘され、平成十三年度の財政投融資改革以降、財政融資については、これらの全額預託義務が廃止され、原則として国債、財投債ですね、によって原資を調達し、必要な資金供給を行っているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君） 国債の金利ということについて申し上げれば、国内の経済…

○国務大臣（加藤勝信君）　国債の金利ということについて申し上げれば、国内の経済・物価情勢、金融政策の動向に加え、財政状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、その動向について政府として逐一コメントするのは差し控えているところでございます。 　石破総理の発言は、先ほど申し上げましたように、債務残高対ＧＤＰ比をもって日本の財政が厳しい

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情

○国務大臣（加藤勝信君） 御質問に答える前に、まず、消費税の引下げについては、…

○国務大臣（加藤勝信君）　御質問に答える前に、まず、消費税の引下げについては、政府として従前から、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられていることから、その税率を引き下げることは適当でないという考え方は申し上げさせていただいております。 　その前提の下で、その引き下げた場合についてあえて言及させていただきますと、実際の価格は、コストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受

○国務大臣（加藤勝信君） 今委員御指摘のように、財政法で認められております明許…

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、財政法で認められております明許繰越し、これは財政法で一年、翌もう一年ということであります。それから、事故繰越しという制度はありますが、ただし書でありますから、本来はその年度中に執行されることが前提になっているというのが今の財政法のスキームでございます。 　実際に繰り越す場合に、明許繰越し、事故繰越し、それぞれ一定の手続が必要となりますが、これまでも

○国務大臣（加藤勝信君） もちろん、社会保障について、諸外国においてもたしか質…

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、社会保障について、諸外国においてもたしか質問をいただいたことがあると思います。そういった国で、日本ほどそうしたことを念頭に置いているわけではない。一部についてはそういった社会保障に充てるという規定でやっているところも、あるいはそうした一部の税収を充てるというところはあります。 　ただ、先ほど申し上げたように、これまでの議論と、そして、特に五％から八パー、八パー

○国務大臣（加藤勝信君） 消費税については、この国会でも幾度も同じことを言って…

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税については、この国会でも幾度も同じことを言って恐縮でございましたけれども、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているところでございます。 　また、経済対策として消費税の減税を行うことについては、全国の事業者において、新たな

○国務大臣（加藤勝信君） まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは、一義…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは、一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に農水省で判断されて御決断されたものだと考えています。 　それから、運送コストといいますか、何

○国務大臣（加藤勝信君） 浜口委員おっしゃった三か月というのは、今停止をされて…

○国務大臣（加藤勝信君）　浜口委員おっしゃった三か月というのは、今停止をされているトリガー条項の発動に当たって、三か月間の価格を見て、そして発動するという言わば要件なんだろうと思いますけれども、これについては、たしか平成二十年の三月末で暫定税率が一度失効したときの経験から、令和四年、六年で自公国の三党で検討チームで議論、私も最初、四年のときはその中に参加しておりましたけれども、やっぱり当時の経験か

○国務大臣（加藤勝信君） 現在、医療用ラジオアイソトープの多くが海外からの輸入…

○国務大臣（加藤勝信君）　現在、医療用ラジオアイソトープの多くが海外からの輸入に頼っておりまして、その国産化に向けた取組は経済安全保障の観点からも、委員御指摘のように重要と認識をしております。 　これまでも、国内の医療用ラジオアイソトープの製造が期待されるＪＡＥＡの高速実験炉「常陽」の運転再開に向け、安全対策、技術開発等に対し必要な予算を確保し、措置をしてきたところであります。 　今後とも、医

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、まさに特定財源ということではないとい…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、まさに特定財源ということではないというのはそのとおりだと思いますけれども、委員御指摘のように、これまでの法文等の中での御議論の中で、社会保障に充てる、そして今おっしゃっていただいた高齢者三経費プラス少子化の経費に充てるということでるる議論をした中で、特に五％から八％、八％から一〇％に上げる際には、それをベースに議論をしてきた経緯があるということでございます

○加藤国務大臣 予備費の計上、また、それが過大ではなかったかという御指摘だと受…

○加藤国務大臣　予備費の計上、また、それが過大ではなかったかという御指摘だと受け止めさせていただきましたが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であります。まさにこれまで未曽有と言われた新型コロナへの対応、また、物価高騰という予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定の規模を計上してきたところでございます。これも、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切

○加藤国務大臣 国債の利払い費については、毎年度設定する積算金利を踏まえて算定…

○加藤国務大臣　国債の利払い費については、毎年度設定する積算金利を踏まえて算定し、予算計上をしております。 　積算金利は、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、従来から、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないよう、十分な予算計上を行う観点から設定しております。 　令和七年度予算における積算金利である二・〇％について申し上げますと、直近一年間の長期金利の平均が〇・九％であったこと、

○加藤国務大臣 まず、御指摘の予備費の措置は、令和五年十二月、物価高により厳し…

○加藤国務大臣　まず、御指摘の予備費の措置は、令和五年十二月、物価高により厳しい状況にある方々を支援するための所得税、個人住民税の定額減税の制度設計が令和六年度の税制改正の中で決定され、これと併せて、定額減税の恩恵が受けられない方々にも必要な支援を行う観点から、低所得者支援、定額減税を補足する給付を、成案が得られ、そして、住民税均等割のみ課税される世帯等に対する十万円の給付など一連の措置を実施する

○加藤国務大臣 まさに一日も早くそういう方々にも給付が行くようにという要請が一…

○加藤国務大臣　まさに一日も早くそういう方々にも給付が行くようにという要請が一方であり、また、地方公共団体も、内々というお話もありますけれども、やはりきちんとした体制で、どうした予算が今後ついてくるのか、そうしたところを見極める方がより一層準備に取りかかりやすいということはあるというふうに思います。 　そういったところも含めて、十二月中の予備費の使用を行ったところでございます。

○加藤国務大臣 今経産省、農水省からも御説明がありましたが、御指摘のあった予備…

○加藤国務大臣　今経産省、農水省からも御説明がありましたが、御指摘のあった予備費措置については、令和五年八月のＡＬＰＳ処理水放出を受けて、中国等の一部の国、地域が日本産の水産物の輸入規制を強化したことで、ホタテ等の輸出減により大きな影響を受ける水産事業者に対し緊急的に支援を行う必要性が生じたことから、「水産業を守る」政策パッケージの一部として、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策などを実施しよ

○加藤国務大臣 令和五年度予備費については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰…

○加藤国務大臣　令和五年度予備費については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応など、予測困難な事態に対する万全の備えとして予算計上したものでありますし、国民の命と暮らしを守る観点から、適切かつ必要な対応と考えております。 　その上で、多額の不用という御指摘でありますが、そもそも、予備費は、その性格上、不測の事態への備えとして計上するものであり、一定の不用額の発生というのはやむを得ないもの

○加藤国務大臣 御指摘のあった予備費措置については、先ほど御議論させていただき…

○加藤国務大臣　御指摘のあった予備費措置については、先ほど御議論させていただきましたので中身は省略させていただきますが、これらの支援措置の結果、従来の対中国輸出量十四・三万トンの約半分について代替販路の開拓が進むなど、一定の成果が出てきたものと考えております。 　依然として中国等による輸出規制の動向が不透明な中、令和六年度補正予算においても、新規需要開拓支援等に係る予算の措置が行われたところであ

○加藤国務大臣 災害への予算面での対応につきましては、発災時期、予備費の状況な…

○加藤国務大臣　災害への予算面での対応につきましては、発災時期、予備費の状況などを踏まえて、最適な中身、タイミングで予備費や補正予算での措置を行ってきているところでございます。 　阪神・淡路大震災では、発災時点で、一月時点で予備費の残額が一千億円強しかなかったため、予備費による対応を先行しつつ、翌二月に補正予算の編成を行う。 　また、東日本大震災については、発災が年度末であったことから、当年度

○加藤国務大臣 御指摘の予備費措置は、令和五年十二月、物価高により厳しい状況に…

○加藤国務大臣　御指摘の予備費措置は、令和五年十二月、物価高により厳しい状況にある方々を支援するための所得税、個人住民税の定額減税の制度設計が令和六年度税制改正の中で決定し、これと併せて、定額減税の恩恵を受けられない方々にも必要な支援を行う観点から、低所得者支援、定額減税を補足する給付について成案が得られたことを受けて、住民税均等割のみ課税されている世帯等に対する十万円の給付など一連の措置を実施す

○加藤国務大臣 先ほどの税引き前の利益についても申し上げたところでありますが、…

○加藤国務大臣　先ほどの税引き前の利益についても申し上げたところでありますが、そこには、受取配当等の益金不算入制度や外国子会社から受け取る配当等の益金不算入制度、これは、一般的に二重課税を回避するための措置として各国においても取られているところでございます。それらも踏まえて比較をする必要があるということを申し上げたところでございます。 　なお、法人税については、世界的な法人税率の引下げ競争が展開

○加藤国務大臣 今委員御指摘があったまさに予見し難い事態に対応する

○加藤国務大臣　今委員御指摘があったまさに予見し難い事態に対応する。また、災害等においては、刻々と状況が変わってくるところでございます。特に、観光については、風評被害というものをそのままにしておくと更に被害が拡大する。そうした迅速性等々も踏まえながら、一方で、御指摘の点も、国会で御審議いただくということが原則だという点、予算に関してですね、それらも踏まえて、今後とも適切な判断、また適切な編成を行っ

○国務大臣（加藤勝信君） いや、ですから、先ほど私答弁変えているつもりはなくて…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど私答弁変えているつもりはなくて、広い意味での財政危機という概念の中には御指摘のデフォルトというのもあります、これはＩＭＦが規定しているわけでありますけれども。ただ、それ以外に、ハイパーインフレ等、物価の急上昇、あるいは金利の急騰と、そうした事由があるということを分けて御説明をさせていただいて、確かにそのデフォルトに関しては、自国建て通貨においては、最

○加藤国務大臣 先ほどから申し上げておりますけれども、別に、予算の制約があるか…

○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、別に、予算の制約があるからといって能登半島に対する復旧復興支援に制約をかけているわけでは全くございません。必要な措置は、これまでもそうでありますが、今後ともしっかりやらせていただきます。

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、二〇〇二年に財務省のホームページで発…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、二〇〇二年に財務省のホームページで発表された外国格付会社宛て意見書趣旨、要旨のことであると思います。 　この文書は、当時、外国格付機関に対して、財務省として、格下げのその背景についての確認、理由の確認ということを申し上げた文書であります。そして、その中では、財政構造改革などの取組や当時の財政事情を踏まえると、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデ

○加藤国務大臣 済みません、私は会社を経営したことがないので、総務部、営業部と…

○加藤国務大臣　済みません、私は会社を経営したことがないので、総務部、営業部という使い方が、どういう機能をするかというのは、にわかに分からないところがありますが、別に私どもだけで例えば能登の復旧復興に取り組んでいるわけではありません。 　政府を挙げて、実際、それぞれの役所の中において、また石川県庁を始め関係自治体、あるいはまたそこで活動されている様々なＮＧＯの皆さん方等々、いろいろな声を聞かせて

○国務大臣（加藤勝信君） 現在、我が国は、大宗、市場において発行されている中で…

○国務大臣（加藤勝信君）　現在、我が国は、大宗、市場において発行されている中で、これまでのところ入札発行を通じた資金調達に支障は生じておらず、国債の償還、借換えは安定的に行われるなど、現状、国債の債務不履行はもちろん起きているわけではありません。 　この背景には、我が国厳しい財政事情でありますが、災害、コロナといった予想外の事態に対処をする中であっても、財政健全化目標を掲げ、財政健全化に向けた意

○国務大臣（加藤勝信君） 今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発…

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員がお話しになられたのは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、国債を幾らでも発行できると、こういう考え方だと思いますが、ただ、少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません。 　先ほどから申し上げておりますように、これまで確かに大量の国債の大部

○加藤国務大臣 現地からいろいろなお話も聞かせていただいています

○加藤国務大臣　現地からいろいろなお話も聞かせていただいています。もちろん予算もしっかり確保させていただくとともに、例えば人手が足らないとか、なかなか物流的な問題があるとか、いろいろなことがこれまでも指摘をされてきたところであり、そうした問題を一つ一つクリアしながら、今、現地の皆さん方も相当な御努力をいただいて、復旧復興に向けて取り組んでいただいているというふうに承知をしております。 　我々も、

○加藤国務大臣 義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別…

○加藤国務大臣　義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。 　実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を速やかに公表したい

○加藤国務大臣 予備費の使用について、あるいは補正予算でやるのか、どう選択する…

○加藤国務大臣　予備費の使用について、あるいは補正予算でやるのか、どう選択するかという御議論なんだろうというふうに思います。 　それは、それぞれの事情の中で、より適切な、もちろん国会での議論ということもあると思います、それから、例えば今の話でいえば、執行を早くしなければいけない等、場合によっては予備費そのものがあるのかないのかという場合もあろうかと思います、そうした様々な事情を勘案して、より適切

○加藤国務大臣 予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大…

○加藤国務大臣　予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大きな出口ではないかとまず認識をしております。 　その上で、これからどうしていくのかということでありますが、これは、どういう施策をやるかによってもその分析方法は変わってくるんだろうと思います。 　ですから、まずは今回の定額減税、また関連する各種給付金については、先ほど申し上げました令和六年分の税務統計、また関連データ、

○加藤国務大臣 まず、特別会計の予備費について御質問がありました

○加藤国務大臣　まず、特別会計の予備費について御質問がありました。 　事業を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるために、各特別会計の設置目的や事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案し、それぞれ適切に所要額を計上し、また、毎年度毎年度、必要額の見直しをさせていただいているところでございます。 　予備費の不用額が大きいという御指摘でありますが、例えば、令和七年度予算にお

○加藤国務大臣 租税特別措置等により大企業の法人税負担率が中小企業に比べて低い…

○加藤国務大臣　租税特別措置等により大企業の法人税負担率が中小企業に比べて低いということだろうと思いますが、政府としては、中小企業に対し、軽減税率の特例、投資減税、賃上げ促進税制において大企業を上回る控除率を設けるなど、十分な配慮や政策的な後押しを行っております。 　また、大企業も中小企業も対象となる受取配当等の益金不算入制度、また外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度といった制度については

○加藤国務大臣 重ねての答弁になるところではございますけれども、予備費について…

○加藤国務大臣　重ねての答弁になるところではございますけれども、予備費については、まさに国民の命と暮らしを守る観点から、予測困難な事態に対して万全の備えを行うということで計上していくものでございます。 　そういった観点に立って、今後とも、本当に真に、真にといってもなかなか予測し難いということでありますけれども、そうした事態に対応し得る、一方で、御指摘の点もございます。その辺も含めて、今後とも、適

○加藤国務大臣 能登地域の復旧復興のための予算措置についてでありますが、令和六…

○加藤国務大臣　能登地域の復旧復興のための予算措置についてでありますが、令和六年一月一日の発災以降、緊急に対応が必要な支援を講じるために、令和五年度予備費を活用し、合計で約三千億円の予算措置を講じました。さらに、令和六年度に入ってからも、被災地の復旧復興のフェーズに応じた切れ目のない支援を行うため、令和六年度予備費を活用して約五千億円、令和六年度補正予算において約三千億円の予算措置、締めて一兆円を

○加藤国務大臣 私は、ごまかしてしゃべっているつもりはございません

○加藤国務大臣　私は、ごまかしてしゃべっているつもりはございません。 　今委員の資本金別の比較についても、先ほど申し上げたような受取配当等の益金不算入制度、これは、国際的にも二重課税を回避する観点から除外をされているわけでございまして、そういったものも引いた上で比較をする必要があるということを申し上げる一方で、この間、法人税は、先ほど申し上げたように、世界的な法人税率の引下げ競争もある中で引き下

○加藤国務大臣 委員御指摘の部分については、私も同様の認識を持っております

○加藤国務大臣　委員御指摘の部分については、私も同様の認識を持っております。 　税の基本原則、公平、中立、簡素でありますが、このうち、公平の原則は、委員御指摘のように、様々な状況にある人々や企業がそれぞれの負担能力、すなわち担税力に応じて税を分かち合うことを意味するものと承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君） フランス、ドイツ、スイスでは付加価値税収の一部を社会…

○国務大臣（加藤勝信君）　フランス、ドイツ、スイスでは付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てていると承知はしていますが、我が国のように消費税収を基本的に社会保障財源とするという形で用いている国は把握はしておりませんが、ただ、それには先ほど申し上げた我が国の議論の経緯があるということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君） もちろん、税にそれぞれ色があるわけではないという意味…

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、税にそれぞれ色があるわけではないという意味においては御指摘のとおりでありますけれども、日本においては、高齢化が進む中で増大する社会保障費をどうやって負担しようかという議論をずうっと重ねてくる中で、結果的に、幅広い世代が負担をしていくべきだ、そしてそれが消費税だと、また、税と社会保障一体改革を進める中においても、消費税をその財源とする、こういったずうっとした経緯の

○加藤国務大臣 現地の御要望を伺いながら、必要な支援をお届けするための予算は確…

○加藤国務大臣　現地の御要望を伺いながら、必要な支援をお届けするための予算は確保してきたところでございますが、先ほど申し上げたように、まだ現状、復旧、また復興という意味において、やっていかなきゃいけないものがたくさんあるわけでございます。 　したがって、今措置した予算、これをしっかり執行していくということと同時に、今後、能登地域の復旧、また創造的復興に向けて必要な対応が出てくると思っておりますし

○加藤国務大臣 先ほども御答弁させていただきましたが、各特別会計の予備費は、事…

○加藤国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたが、各特別会計の予備費は、事業を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるためにそれぞれ所要額を計上しているわけでございますので、もし、例えば計上しないという中で何か起こった場合はどうするのかという問題が当然あろうかと思います。 　他方で、計上しているお金についても、全く運用しないで持っているわけではございませんので、これはちょっとそれぞれの特

○加藤国務大臣 調査報告書においては、この応接録の廃棄について、国会審議におい…

○加藤国務大臣　調査報告書においては、この応接録の廃棄について、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であった旨、認定しているところでございます。

○加藤国務大臣 付加価値税という定義の問題だと思いますが、一般的にＯＥＣＤ含め…

○加藤国務大臣　付加価値税という定義の問題だと思いますが、一般的にＯＥＣＤ含めて各国でやっておられる付加価値税ということであれば、それに類するものだ、要するに売上税ではなくてという意味においては、そういうことだろうと思います。

○加藤国務大臣 よく最初におっしゃる、済みません、何か財務省の事務局といろいろ…

○加藤国務大臣　よく最初におっしゃる、済みません、何か財務省の事務局といろいろあったという、それは多分派遣を活用するという話だと思います。 　ただ、一方で、派遣を活用しても、そこであるように、人件費、要するに働く人に対する賃金が同額ということでやれば結果においては差異がないということでもありますし、他方で、この間消費税の引上げがなされたときに派遣の比率が上がったということは、特にそうした指摘は聞

○加藤国務大臣 趨勢的な人口減少、高齢化という構造的な課題を抱える中で、地域が…

○加藤国務大臣　趨勢的な人口減少、高齢化という構造的な課題を抱える中で、地域が持続的に発展していくためには、地域銀行がその力を発揮することが求められていると考えております。 　具体的には、有望なプロジェクトへの資金供給にとどまらず、地域事業者へのＭアンドＡ支援、地域に必要な事業、人材の呼び込み、地域企業のＤＸ支援などを通じて、地域経済に貢献する力、地域金融力と呼んでおりますが、を一層発揮する必要

○加藤国務大臣 済みません、ちょっと当時のきちんとした経緯を持っているわけでは…

○加藤国務大臣　済みません、ちょっと当時のきちんとした経緯を持っているわけではありませんが、私の記憶を振り返ると、当時そういう直間比率是正という議論があったということは記憶にはあります。

○加藤国務大臣 これまでも委員と事務局との間で議論させていただきましたように、…

○加藤国務大臣　これまでも委員と事務局との間で議論させていただきましたように、清酒の新規製造免許については、酒税法に基づき、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要がある中で、国内消費向けの出荷数量が減少するなど、需要の低迷が続いていることも踏まえた適切な運営が求められているものと承知をしています。 　その上で、我が国の成長戦略との観点から、地域で多様な酒類を製造してきた中小企業者の方々は、歴

○加藤国務大臣 まず、財政制度等審議会では、例年秋頃に翌年度の予算編成に向けた…

○加藤国務大臣　まず、財政制度等審議会では、例年秋頃に翌年度の予算編成に向けた建議を取りまとめており、昨年十一月の建議では、農林水産に関する議論の一部として、米、水田政策を中心とした農業構造の転換について記載がなされていたところであります。 　具体的には、昨年改正された食料・農業・農村基本法では、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保

○加藤国務大臣 まず、オンラインカジノに対して政府を挙げて対応していく必要があ…

○加藤国務大臣　まず、オンラインカジノに対して政府を挙げて対応していく必要がある、それは私もそのとおりだと思っております。 　政府としては、違法オンラインカジノ対策に関する関係省庁連絡会議を設置をして、関係省庁一丸となった対策に取り組んでおり、金融庁では、金融機関等が個別の口座や送金とオンラインカジノの関連性をどのように判断しているか等のヒアリング、警察庁との情報交換などを通じて、オンラインカジ

○加藤国務大臣 大統領のいろいろな話の中で付加価値税が挙がっていたことは承知し…

○加藤国務大臣　大統領のいろいろな話の中で付加価値税が挙がっていたことは承知していますが、ただ、委員御承知のように、この付加価値税というのは別に日本だけが入れているわけではなくて、世界百六十か国ぐらいで既に導入をされている、国があるというふうに認識をしておりますし、日本では、売上税という形でやるかどうか議論がなされたときも、売上税という形を取ると、ある段階の方にそうした納税の負担が集中するというよ

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、暗号

○加藤国務大臣 地域資源の活用などを行う酒類製造者については、地域性などを踏ま…

○加藤国務大臣　地域資源の活用などを行う酒類製造者については、地域性などを踏まえた多様な酒類の製造に積極的に取り組み、酒類業の健全な発展に寄与する酒類製造者に対して支援を行う観点から、令和六年四月より、酒税の税率の特例が講じられているところでございます。 　例えば、御指摘のような自家栽培の麦や米などの自家栽培原料の使用を拡大したビールの製造、また地元産原料などの地域資源の使用を拡大したクラフトビ

○加藤国務大臣 消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ど…

○加藤国務大臣　消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ども、野党ではありましたけれども、当時の与党の皆さんと御一緒になりながら今日の姿をつくり上げてきたと私自身は思っておるところでございます。 　その上で、消費税については、確かに、負担のみを見れば低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性を有するという指摘は承知をしている。また、他方で、軽減税率

○加藤国務大臣 今お話がありましたように、残念ながら日本のＧＤＰがこの間十分伸…

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、残念ながら日本のＧＤＰがこの間十分伸びてこなかったということで、これは割り算の関係でありますから、そうした数字になっているというのは分母が伸びていないからというところで、債務残高比は、結果的に、今見ますと、日本は二〇〇四年が一六九％が二〇二三年は約二四〇％、アメリカは二〇〇四年の約六六％が二〇二三年は一一九％ということですから、アメリカ一一九に対して日本は

○加藤国務大臣 今回の米中協議が日米協議に与える影響でありますけれども、各国、…

○加藤国務大臣　今回の米中協議が日米協議に与える影響でありますけれども、各国、置かれた立場、状況、それぞれでございます。米国との協議スケジュールも、また合意の中身、タイミングなどもそれぞれ異なっていくということにはなるんだろうというふうに思っておりますが、ただ、当然、交渉するときにあらゆる情報を用いながら対応していくというのは大変大事なことでございますので、引き続き、米中のみならず、米国の関税措置

○加藤国務大臣 米中貿易協議の結果については、十二日、共同声明が発表されたとこ…

○加藤国務大臣　米中貿易協議の結果については、十二日、共同声明が発表されたところでございます。 　米国と第三国との協議について日本国政府としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、政府としては、米中間の発表を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していくということ、これは従前から申し上げておりますが、こうした姿勢で対応していきた

○加藤国務大臣 まさにそういった意味で、先般の令和七年度税制改正の所得税につい…

○加藤国務大臣　まさにそういった意味で、先般の令和七年度税制改正の所得税について、我々も提案させていただき、また、与野党の合意を含めて修正がなされた、いわゆる物価上昇を踏まえた、主に低所得者層の税負担を軽減するための一人二万円から四万円の所得税減税、これはまさにこれからでありますから、これをしっかり執行していくことが必要だというふうに考えております。 　また、足下、先般総理からもお話がありました

○加藤国務大臣 まず、来週、カナダ・バンフにてＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が…

○加藤国務大臣　まず、来週、カナダ・バンフにてＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。同会議に出席をさせていただく方向で、今、国会等についても各党の御理解をいただいているところだというふうに認識をしております。 　仮に、来週のＧ７、私自身が出席をできる、それから、ベッセント長官の方も、ちょっと分かりませんが、日程調整がされて出席できるということになれば、その機会を活用して会談を実施して、そ

○加藤国務大臣 四月二十四日の会談でありますが、為替について、為替レートは市場…

○加藤国務大臣　四月二十四日の会談でありますが、為替について、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることなどについて、その認識はお互いに再確認をさせていただいたところであります。また、引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致をしたということでございます。 　今後の日米協議の内容について具体的に言及するのは差

○加藤国務大臣 先般、何か、地域銀行の直近の決算状況が出ていたというふうにも認…

○加藤国務大臣　先般、何か、地域銀行の直近の決算状況が出ていたというふうにも認識しておりますが、多くの地域銀行においては、自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえ、持続的な発展、強化を実現することを重要な経営課題と認識し、そのための経営改革に着実に取り組んでいるものと承知をしております。また、そうした経営改革として、組織再編という手段を選択する地域銀行も見られる状況と認識をしております。 　なお、

○加藤国務大臣 我が国の消費税は、多段階において課税をさせていただいて、その間…

○加藤国務大臣　我が国の消費税は、多段階において課税をさせていただいて、その間に控除等を行うことで、それが的確に価格転嫁されていくことを前提に、価格転嫁というか、そういう多段階によってそれぞれの消費税が構成されているという意味においては、そのとおりだと思います。

○加藤国務大臣 先月、ワシントンＤＣで、五十分間にわたりまして、初めて対面でベ…

○加藤国務大臣　先月、ワシントンＤＣで、五十分間にわたりまして、初めて対面でベッセント長官とお会いをさせていただきました。その中で、会談そのものは大変落ち着いた雰囲気の中で率直な意見交換ができたというふうに認識をしておりますし、ベッセント長官との間では建設的な議論ができる、信頼し得るカウンターパートという実感を強くしたところでございます。 　財務長官指名後の最初の外国との大臣級ビデオ会議の相手に

○加藤国務大臣 まさに税も含めて財政そのものの役割は、国民が豊かで健康的な生活…

○加藤国務大臣　まさに税も含めて財政そのものの役割は、国民が豊かで健康的な生活を暮らしていく、それを支援をしていく、そのために、逆に言えば、税、場合によっては日本の場合は保険料も含めて、それを頂戴をし、そしてそれを効率的に管理し、そして必要があればそれを支出していく、それが基本だと思います。 　そういう中で、現下、足下、特に食料品、まあ当初は原油、エネルギー価格でありました。今は若干それが落ち着

○加藤国務大臣 これは、これまでもＡＳＥＡＮ３の中で保護主義ということは言及を…

○加藤国務大臣　これは、これまでもＡＳＥＡＮ３の中で保護主義ということは言及をしてきたことでございますので、様々な概念がこの中に含まれているものと考えております。

○加藤国務大臣 今般の事案に限らず、技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、…

○加藤国務大臣　今般の事案に限らず、技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年、サイバーセキュリティーに関するリスクが顕著に増大していると考えております。こうした中で、金融機関が顧客の資産を守り、業務を安定的に運営していくためには、不断にサイバーセキュリティーを強化していくことが不可欠であると認識しています。 　そのため、金融庁は、従来から金融機関に対して、法令等に基づき、サイバー攻撃事案の

○加藤国務大臣 私も開会式に参加させていただきまして、大変すばらしい開会式で、…

○加藤国務大臣　私も開会式に参加させていただきまして、大変すばらしい開会式で、本当に関係者の皆さん方の御努力を多としたいなというふうに思っております。 　大阪・関西万博、開会式は十二日でしたが、四月十三日の開幕から約一か月間を経過し、多くの方々に御来場いただいていると承知をしています。税関としても、万博における安全、安心の確保に貢献するため、テロ対策、また、適正かつ円滑な通関の実現に取り組んでお

○加藤国務大臣 近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れた…

○加藤国務大臣　近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れた商品を国外へ輸出したかのように偽造の申告をするなど、輸出免税制度を悪用する事案が把握されているところでございますし、こうした事案の中には外国人によるものも含まれていると認識しています。 　国税当局においては、外国人による事案を含め、消費税の輸出免税制度の悪用への対応を重点課題と位置づけ、厳格な申告書審査と的確な税務調査

○加藤国務大臣 重ねてになりますが、先月、食料・農業・農村基本計画を政府全体と…

○加藤国務大臣　重ねてになりますが、先月、食料・農業・農村基本計画を政府全体として閣議決定したところでありますので、財務省としてもこれに基づいて対応していくということは当然であります。 　農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させることを通じて、食料安全保障の確保と農業の持続的な発展を図っていくことが重要でありまして、農林水産省ともよく連携してまいります。

○加藤国務大臣 昨年十一月の財政制度等審議会の建議では、食料自給率については、…

○加藤国務大臣　昨年十一月の財政制度等審議会の建議では、食料自給率については、平時における国内生産と消費の状況を表す指標としての性格を明確にした上で活用すべきであること、水田政策の見直しに当たっては、国民負担の最小化という視点も不可欠といった指摘がなされていると承知しています。必ずしも食料自給率や生産者への支援等を切り捨てるべきという趣旨ではないと認識をしています。 　その上で、先ほど申し上げま

○加藤国務大臣 中国に対しては、中国だけではありませんが、ＡＳＥＡＮプラス３と…

○加藤国務大臣　中国に対しては、中国だけではありませんが、ＡＳＥＡＮプラス３という、こういった国際会議の場では、国際会議とは別に、バイでもいろいろな議論をさせていただいております。 　今回は中国の藍仏安財政部長との会談の機会をつくったところでありますが、その際には、貿易赤字の偏在を解消するためには、その根源であるマクロ不均衡を解消することが重要であり、その是正に努める観点から、中国の国内消費の拡

○加藤国務大臣 保護主義が高まることというのは、まさに各国経済また地域経済にも…

○加藤国務大臣　保護主義が高まることというのは、まさに各国経済また地域経済にも負の影響を与える、これは従前から申し上げてきたところでございますので、そうしたことを今回も申し上げて、基本的に、こうした多国間でありますから、別に、ある国を言及してそこでするというよりは、そこで示された各国の現状に対する共有する認識、こうしたものを反映して、今回のコミュニケが、共同声明が作られたものと考えております。

○加藤国務大臣 まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢…

○加藤国務大臣　まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に創設をされ、社会保障制度を支える貴重な財源として位置づけられ、その税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられ、その充実を図ってきたということでございますので、税収が法人税減税の財源に充てられたということは、その

○国務大臣（加藤勝信君） 基本的にこうした、何といいますか、経済における投資と…

○国務大臣（加藤勝信君）　基本的にこうした、何といいますか、経済における投資というのは基本的に民間によってなされていくべきものだと、それはそのとおりだと私も思います。 　ただ、それを原則としたなら、今、今日の状況を見ると、例えば、日本における半導体不足、あるいは経済安全保障上の問題も含めて、それに対してどう対応していくのか。それから、各国においても、こうした課題に対して、公的資金も入れながら、や

○国務大臣（加藤勝信君） ＪＯＩＮ、結果において多額の損失の計上がなされたこと…

○国務大臣（加藤勝信君）　ＪＯＩＮ、結果において多額の損失の計上がなされたこと、これは出資者である財務省としても大変遺憾なことと考えております。 　テキサス高速鉄道事業を含め、ＪＯＩＮが行う個別事業の採択や撤退、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断や国土交通大臣の認可によるものというふうに認識しておりますが、財務省としても、これまでＪＯＩＮの財務状況等を勘案し、事業の財源となる産投出資を行ってきたと

○国務大臣（加藤勝信君） 今、クールジャパンとＪＯＩＮのお話がございました

○国務大臣（加藤勝信君）　今、クールジャパンとＪＯＩＮのお話がございました。それぞれ、そうした形で損失といいますか、が発生していること、これ大変遺憾なことだというふうに思っておりまして、それらも踏まえて今それに対する改善等に取組をさせていただいているところでございます。 　ただ一方で、今回の措置は、個々のというよりは、他方でこうしたリスクマネーを供給する必要性、これは非常にあるということは共通の

○国務大臣（加藤勝信君） まず、特別会計改革では、委員御指摘の剰余金の扱いにつ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、特別会計改革では、委員御指摘の剰余金の扱いについては可能な限り一般会計の歳入に繰り入れる旨の方針がうたわれており、投資勘定としても、これまでの実績として過去十年間で約二・一兆円の一般会計への繰入れが行われたところでございます。その上で、今御審議いただいている法改正に当たっても、こうした特別会計改革の方針に整合的である必要があると考えております。 　投資財源資金に係

○国務大臣（加藤勝信君） こうした経緯、今お話があった二〇一五年一月に、答弁し…

○国務大臣（加藤勝信君）　こうした経緯、今お話があった二〇一五年一月に、答弁したのはたしか二〇一九年ぐらいだったというふうに思いますが、こうしたことを話をしておられたということだと思います。 　何を調査するかということでありますけれども、まさに二つ分かれると思うんですね。要するに、一つは、当時の長官がこうした不正の融資の苦情等をどこの段階で知っておられたかという話が多分一つあるのと、もう一つは、

○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のとおり、経済産業省から提出され、先月二十…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおり、経済産業省から提出され、先月二十五日に参議院で可決していただき成立をいたしました情報処理促進法等の一部改正法と、今回私どもが提出させていただいて御審議いただいております特会法改正法案は、その改正趣旨が異なり、それぞれ独立した法案でございます。 　具体的には、情報処理促進法等の改正法は、昨年秋の経済対策に合わせて閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フ

○国務大臣（加藤勝信君） 今回の法改正は、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法改正は、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、安定性、機動的なリスクマネーの供給を可能にするということを先ほどから申し上げさせていただいておりますが、あくまで投資勘定の財源が年度ごとに大きく変動するものを、年度をまたいでならす範囲で柔軟性を確保しようとするものでございますので、歳入面の財源制約を完全に取り払おうとするものではありません。 　その上で、産業投資を措

○国務大臣（加藤勝信君） まず、産業投資については、今後ともその運営改善、ガバ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、産業投資については、今後ともその運営改善、ガバナンス強化等を通じた機能強化を図りながら、民間資金を呼び込みつつリスクマネーを供給するという産業投資の役割、これを適切に果たしていきたいと考えております。 　今後の活用分野でありますが、近年重点を置いて資金供給を行ってまいりましたスタートアップ支援、日本企業の海外展開支援、ＧＸ、サプライチェーン強靱化等の分野に加え、Ａ

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府と…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君） これまでもるる説明させていただきましたが、特別会計改…

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでもるる説明させていただきましたが、特別会計改革においては、区分経理の必要性の検討、剰余金等の活用等が議論され、そうした議論の一環で、投資勘定について、平成十八年に成立した行革推進法において、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討すると。その後、平成二十八年、令和三年の行革推進会議においてフォローアップをされ、出資とリターンとの関係を一元的に

○国務大臣（加藤勝信君） まず、産業投資の意義、これは先ほどから申し上げており…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、産業投資の意義、これは先ほどから申し上げておりますけれども、政策的必要性が高く、またリターンが期待できるもの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完として資本性の資金を供給するものであり、また、現下の経済社会情勢などなどを踏まえると、民間のみで負うことの難しいリスクを負担できる産業投資の役割、これは高まっていると認識をしておりま

○国務大臣（加藤勝信君） まず、産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているところであります。 　一般論として申し上げさせていただきますと、投資勘定に限らず特別会計は、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく各特会の歳入の範囲内

○国務大臣（加藤勝信君） いろんな御指摘あることは承知をしております

○国務大臣（加藤勝信君）　いろんな御指摘あることは承知をしております。今の例でいうと、あいうえお、かきくけこのあいうえおが財源確保で、かきくけこが今申し上げたガバナンス強化等々というふうには考えておりませんで、まさにあいうえおはあいうえおだと思います。同時並行してそれぞれしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のとおり、基礎的、基盤的な技術を対象とした研究…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のとおり、基礎的、基盤的な技術を対象とした研究開発法人向けの出資の毀損を中心に、令和五年度末までの累計で四千四億円の出資金の償却等の損失を計上しているところであります。他方で、配当、納付金等の収益、累計約八・三兆円。この中にはＮＴＴ、ＪＴ株ありますのでそれを除いても、産投機関に限定しても約三・二兆円の収益も計上はしているところであります。 　過去の損失事案の経験を

○国務大臣（加藤勝信君） まず最初の法案提出の背景でありますが、近年、成長分野…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず最初の法案提出の背景でありますが、近年、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、スタートアップ支援、イノベーションの促進、地方創生、経済安全保障などの重要な政策分野において、官が先鞭を着ける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性が高まっていると考えております。 　こうしたことを踏まえ、今般の改正では、投資財源資金への財源留保、借入金といっ

○国務大臣（加藤勝信君） インフラ整備でありますけれども、大規模資金が必要とさ…

○国務大臣（加藤勝信君）　インフラ整備でありますけれども、大規模資金が必要とされることなどから、産業投資ではなく、より資金規模の大きい財政融資を主に活用して、これまでも必要な資金供給の役割を果たしてきたところでございます。 　例えば高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、航空の安全、安心の確保や、航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、下水道事業債を含む住民生活に密着した

○国務大臣（加藤勝信君） その前にちょっとこの間の経緯、簡単に短く

○国務大臣（加藤勝信君）　その前にちょっとこの間の経緯、簡単に短く。済みません。 　特別会計改革においては、区分経理の必要性の検証、剰余金等の活用などが議論され、そうした議論の一環で、投資勘定については、御指摘のとおり、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するとされました。 　その後、平成二十八年、令和三年に実施された行革推進会議によるフォローアップなど、節目節目にお

○国務大臣（加藤勝信君） 今回、改正の目的は、安定的、機動的にリスクマネーを供…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回、改正の目的は、安定的、機動的にリスクマネーを供給しようということでございます。そのため、投資財源資金への財源留保をし、投資勘定の貴重な自主財源の変動をならそうというものでございます。 　その運用に当たっては、他の特別会計の資金と同様、資金への繰入額について、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出

○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、今般の法改正、これは財源確保とい…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、今般の法改正、これは財源確保という点でありますが、あわせて、言わば車の両輪とも言っていいんだと思いますが、ポートフォリオ管理体制の整備、また産投機関のガバナンス強化に向けた取組を行うこと、非常にこれが重要と考えております。まさに昨年七月お示しいただいた財政制度等審議会財投分科会でも取りまとめられているわけでございます。 　こうした取組を進めるため、昨

○加藤国務大臣 今般の改正法案においては、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理…

○加藤国務大臣　今般の改正法案においては、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、兼業業務の適切な監視や、苦情、内部通報の処理、保存の適切性を確保するために必要な内部管理体制の強化を求めるとともに、保険会社に対し、こうした代理店に対する営業上の配慮を遮断し、所属保険会社としての管理、指導責任を全うさせるために必要な体制整備義務を課す等の措置を講ずることとしております。 　こうした措置によ

○加藤国務大臣 今般の保険金不正請求事案は、自動車修理業などの兼業業務を行う、…

○加藤国務大臣　今般の保険金不正請求事案は、自動車修理業などの兼業業務を行う、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、保険請求に関して極めて不適切な行為が行われてきたにもかかわらず、そのような代理店が保険会社に対して優位な力関係にあったことから、保険会社において営業上の配慮が働き、そうした不適切な状況を是正することができなかった、いわば構造的な問題と考えております。 　これを踏まえて、今

○加藤国務大臣 今般の、損保業界において、今お話があった保険金不正請求事案、ま…

○加藤国務大臣　今般の、損保業界において、今お話があった保険金不正請求事案、また保険料調整行為事案、こうしたものが発生をしたところであります。これらを受け、その背景にある、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な課題、また保険契約の締結等に関するゆがんだ競争構造、これを是正し、今般の不祥事案の再発防止を図るために、今回、保険業法そのものの見直しが不可欠と判断し、保険業法の改正法案を提

○加藤国務大臣 まず、今般の事案、いわゆるビッグモーターの事案に関し、当初はビ…

○加藤国務大臣　まず、今般の事案、いわゆるビッグモーターの事案に関し、当初はビッグモーター社の整備工場の問題と認識をし、保険会社の経営管理やガバナンスの問題まで認識が及ばず、結果として早期に端緒がつかめなかったこと、これは金融庁としても反省すべきものと考えております。 　今般の事案を踏まえ、保険会社の経営管理体制の根幹に関わり得る問題への苦情、内部通報等の情報については、今回の法改正がなくとも、

○国務大臣（加藤勝信君） 大椿議員から森友学園事案についてお尋ねがございました

○国務大臣（加藤勝信君）　大椿議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 　森友学園事案については、赤木俊夫さんという高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励されていた方が公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、心よりおわび申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。そのことを重く受け止め、できる限りの対応をしていきたいと考えております。 　その上で、

○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまし…

○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣 まず、今回の保険金不正請求事案は、損保業界というか、損保そのも…

○加藤国務大臣　まず、今回の保険金不正請求事案は、損保業界というか、損保そのものに対する国民の信頼を大きく失墜させるものであり、大変遺憾なことだと考えております。 　こうした失墜した信頼を早急に回復するため、本事案の再発防止を図るとともに、まさに顧客本位の業務運営がそれぞれにおいて行われていくこと、それを実現すること、これが重要と考えています。 　本事案に関して、金融庁としては、ビッグモーター

○加藤国務大臣 まさに、検査あるいはモニタリングといったものを適正に行使をして…

○加藤国務大臣　まさに、検査あるいはモニタリングといったものを適正に行使をしていくことによってこの制度自体が適切な運営を図っていくということが重要だというふうに思います。 　検査の対象先、その時期については、顧客から寄せられた情報を含め、監督上入手した情報などに基づいて把握したその時々のリスクの状況に応じて、いわゆるリスクベースの判断で行ってきているところでありまして、これまで、金融庁及び財務局

○加藤国務大臣 これは私ども不断に行っているところでございまして、今回もそうい…

○加藤国務大臣　これは私ども不断に行っているところでございまして、今回もそういったところから、本件に関しても、そうした金融当局としての対応も含めて議論をした上で、今回の法律改正及び一連の対応を出させていただいているということでございます。

○加藤国務大臣 耳打ちという意味が分かりませんが、耳打ちするほど近い距離じゃご…

○加藤国務大臣　耳打ちという意味が分かりませんが、耳打ちするほど近い距離じゃございませんので、どっちが手を挙げるかみたいなことで確認を、見られたんだと思います。私が手を挙げていたので、それで指されたというふうに思いますけれども。

○加藤国務大臣 今説明させていただきましたように、こうした経緯を振り返りますと…

○加藤国務大臣　今説明させていただきましたように、こうした経緯を振り返りますと、当初の様々な通報に関して、しっかりそれを受け止めることができなかった、これは非常に反省すべき点だというふうに考えているところでございますので、今後とも、そうしていただいた情報については的確に分析をし、そしてそれをモニタリング等にしっかり結びつけていきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣 まさに、国債も含めて、財政運営の在り方については、財政制度等審…

○加藤国務大臣　まさに、国債も含めて、財政運営の在り方については、財政制度等審議会等において幅広く御議論いただいているところでございます。 　ただ、委員の御指摘のように、どこまで発行できるかということに関しては、これは、従前からお話を申し上げておりますように、単に今委員御指摘のインフレ率ということだけではなくて、様々な、この間も答弁で申し上げさせていただきましたけれども、経済、財政の状況等々等々

○加藤国務大臣 先ほどもやり取りがあったわけでありますけれども、自動車の購入者…

○加藤国務大臣　先ほどもやり取りがあったわけでありますけれども、自動車の購入者は、自動車の販売店等において自動車保険の加入等を行うケースが多い。実際、私なんかもそういうことでありますけれども。仮に、販売店等が保険代理店業務を兼業すること自体を禁止した場合には、自動車の購入や修理の際にワンストップで自動車保険の加入、相談を行うことができなくなり、結果として顧客の利便性の低下につながることが懸念をされ

○加藤国務大臣 私ども金融庁においては、いわゆる内部告発を取り扱う窓口としての…

○加藤国務大臣　私ども金融庁においては、いわゆる内部告発を取り扱う窓口としての、公益通報者保護法に基づく公益通報等を適切に取り扱うための通報窓口の設置、また、公益通報等以外の通報についても、金融庁内の金融サービス利用者相談室において、金融サービスに関する一般的な相談を受け付ける相談窓口を設けているところでございまして、こうしたところに先ほどいろいろな通報等も頂戴をしたということでございます。 　

○国務大臣（加藤勝信君） まずは、先般のワシントンの会議、またミラノの会議に対…

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、先般のワシントンの会議、またミラノの会議に対して、いろいろと委員会においても御配慮をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 　今、五月二日の私の発言についてお話がありました。 　この発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るかと御質問いただきまして、それに対してあくまでも答えたものでありまして、保有する米国

○国務大臣（加藤勝信君） 令和六年六月二十五日に、金融機能の再生のための緊急措…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年六月二十五日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和五年十月一日以降令和六年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財

○国務大臣（加藤勝信君） 総理から、やっぱり一連のもとをしっかりと説明をしてい…

○国務大臣（加藤勝信君）　総理から、やっぱり一連のもとをしっかりと説明をしていく必要があると、また、その前提として、赤木さんが本当に真摯に職務に遂行されて、残念ながらお亡くなりになるという結果になったわけでありますけれども、そうしたことも踏まえて、できることはしっかりやるべきだということで指示をいただき、我々としても、検察に係る部分だけは、これはいろんな経緯がありますけれども、それ以外については、

○国務大臣（加藤勝信君） 引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六…

○国務大臣（加藤勝信君）　引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等に

○国務大臣（加藤勝信君） まず、いろいろ御質問を頂戴しておりますので、国会にお…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、いろいろ御質問を頂戴しておりますので、国会において我々説明できることはしっかり説明させて、引き続き説明させていただきたいと思います。 　その上で、応接録の破棄を含む一連の問題行為については、検察当局の協力も得てできる限りの調査をし尽くして、平成三十年六月に調査報告書を取りまとめたところでございまして、また、調査報告書の中では、平成二十九年当時、近畿財務局において、

○国務大臣（加藤勝信君） まず、四月十四日に開催されました政労会見では、石破総…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、四月十四日に開催されました政労会見では、石破総理が芳野会長を始め連合の皆さんとお会いをし、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いし、意見交換が行われたものと承知をし、まさにこうした中で丁寧なコミュニケーションが重ねられたものと認識をしております。 　連合が五月八日に公表した春季労使交渉の第五回回答集計に

○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘の賃上げ促進税制については、この間もいろんな…

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の賃上げ促進税制については、この間もいろんな見直しも図りながら今日まで来ているところでございます。 　その上で、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できる中で、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことのできないとの認識の下で、賃上げを思い切って後押しをするため、言わば異例の措置として講じて

○国務大臣（加藤勝信君） 本件について、その第三者委員会でというお話なのか、い…

○国務大臣（加藤勝信君）　本件について、その第三者委員会でというお話なのか、いろんな関係に対して制度としてというお話なのかちょっと分かりませんが、本件ということについて申し上げると、先ほどたしか答弁させていただきましたけれども、本件については既に検察又は会計検査院等においてもそれぞれ捜査あるいは調査等が行われているところでございますので、その上でいろいろ御指摘もいただきましたし、不起訴処分にもなっ

○国務大臣（加藤勝信君） その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示した…

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。 　今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。 　足下では、例え

○国務大臣（加藤勝信君） まずその前に、先ほど何もやってないということに対して…

○国務大臣（加藤勝信君）　まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税等、必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、（発言する者あり）いやいや、それが、これからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。 　それから、

○国務大臣（加藤勝信君） そのように受け止められているのであれば、それは率直に…

○国務大臣（加藤勝信君）　そのように受け止められているのであれば、それは率直に受け止めていかなきゃいけないと思っておりますが、これまでも、赤木さんがまさに公務員として誇りを持って真摯に取り組んでこられた、しかしその結果においてお亡くなりになるということにつながったと、このことは大変重く受け止めていかなきゃならないし、また、今回の一連の対応においては、できる限り開示していく、そしてそれによって真相を

○国務大臣（加藤勝信君） 総理がその答弁のときに、ただしそれが消費税を全部止め…

○国務大臣（加藤勝信君）　総理がその答弁のときに、ただしそれが消費税を全部止めるという話へは直接結び付きませんということはおっしゃっておられるわけですが、それを前提とした上で、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているわけでございますので、その点も踏まえつつ、私たちは検討を

○国務大臣（加藤勝信君） 今お話がありましたように、自民党の資産運用立国議員連…

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、自民党の資産運用立国議員連盟において、高齢者に限定して対象商品の拡大及びスイッチング解禁を図るプラチナＮＩＳＡの導入など、退職世代向けの資産運用サービスの充実を含む提言が取りまとめられたところであります。 　ＮＩＳＡについては、これまでも幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして

○国務大臣（加藤勝信君） 四月十五日の財政制度審議会等に関する資料のことでの御…

○国務大臣（加藤勝信君）　四月十五日の財政制度審議会等に関する資料のことでの御質問でございまして、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても記載をされているところでございます。民間の実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることによって、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につながると考えられると記載され

○国務大臣（加藤勝信君） 政府としての答弁は、消費税の引下げを行うことは適当で…

○国務大臣（加藤勝信君）　政府としての答弁は、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているということは、私や官房長官、また総理からも国会などにおける答弁で繰り返し申し上げているところでございます。 　その上で、昨日の石破総理の答弁でありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では合理性が乏しいんではないのかとい

○国務大臣（加藤勝信君） 総理は、短い期間を限って減税する、これちょっと違う方…

○国務大臣（加藤勝信君）　総理は、短い期間を限って減税する、これちょっと違う方の答弁ではありましたが、本当に一番困っておられる方々に措置することになるのかということ、そういった点も含めていかがなものなのかと。ただ、本当に困窮しておる方々に手厚い措置をすること、それはしなければならない。そこを全く検討しないと、そういう論旨でおっしゃっておられるのでですね、具体的に消費税の減税ということを明示してお話

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は、一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた

○加藤国務大臣 今、どの程度発行できるのかということでありますけれども、現在の…

○加藤国務大臣　今、どの程度発行できるのかということでありますけれども、現在の財政や経済の状況、またＧＤＰ、金利動向を含む経済状況の今後の見通し、また人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、さらには、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、また、それを支える制度面の枠組みなども含めた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、大事なこと

○加藤国務大臣 令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収…

○加藤国務大臣　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十

○加藤国務大臣 まず、現状においては、確かに、日銀の国債の消化が今少しずつ減ら…

○加藤国務大臣　まず、現状においては、確かに、日銀の国債の消化が今少しずつ減らしていくという方向で対応している、こういう中においても、それぞれの国債は安定的に消化されているというのがまず大前提であります。 　ただ、その上において、先般、ＮＨＫのお話もございましたけれども、やはり国債を購入してくださる方を様々に広げていくという意味において、海外の投資家あるいは個人の皆さん方、いろいろな努力を、我々

○加藤国務大臣 同時に、将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得…

○加藤国務大臣　同時に、将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要であると考えておりますので、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていく、こういった姿勢で取り組んでいくことが必要と考えております。

○加藤国務大臣 五月二日のテレビ番組での発言は、今委員御指摘のように、米国債を…

○加藤国務大臣　五月二日のテレビ番組での発言は、今委員御指摘のように、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るのかという御質問があって、それに対してお答えをしたもので、保有する米国債を売却することに言及したものでは全くないわけでございまして、そこを明らかにしたのであって、別に発言を撤回したわけでは全くございません。 　なお、その際にも、日米協議を予断する

○加藤国務大臣 政府におけるということで答弁をさせていただきますと、消費税につ…

○加藤国務大臣　政府におけるということで答弁をさせていただきますと、消費税については、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてはその引下げを行うことは適当でないと考えておりますし、従来からもそう答弁させていただいているところでございます。

○加藤国務大臣 ですから、今委員おっしゃった、どういうことで肝なのかというとこ…

○加藤国務大臣　ですから、今委員おっしゃった、どういうことで肝なのかというところを、この場で言うことが正しいかどうか、ちょっとそこは私もよく分かりませんが、また少し教えていただかないと、ちょっとこれだけ見ている限りでは今私が申し上げたような印象でございますので、またもしそこを追加的に御説明いただけるのであれば、それはその段階でまた改めて判断をさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、政府としては食料品を含めて消費税率…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、政府としては食料品を含めて消費税率の引下げをすることは適当でないと考えているところでございますので、その上に立って、今の御質問ですから、あえてお答えさせていただきますけれども、食料品に係る消費税率を変更した場合の販売価格については、基本的には消費税率の変更分が価格転嫁されると認識をしておりますが、他方で、今委員からお話がありましたように、特に、日々、価格

○加藤国務大臣 済みません、私も神野先生は大変敬愛しているところでございますが…

○加藤国務大臣　済みません、私も神野先生は大変敬愛しているところでございますが、ただ、具体的にどういう発言されているかは承知していないので、それには答弁を控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国においては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけ

○加藤国務大臣 食料品店

○加藤国務大臣　食料品店。飲食店だというふうに思います、今のお話は。 　まず、先ほどから申し上げておりますように、引下げは適当でないということを前提にお話をさせていただきますが、食料品の税率をゼロとした場合の飲食店が受ける具体的な影響、これは、委員からも今お話があった、様々な要素が関係するため確たることは申し上げられませんが、ただ、食料品だけの税率を下げるとすれば、外食は課税されているわけですか

○加藤国務大臣 済みません、委員に対するレクにおいて少し行き違いがあれば、それ…

○加藤国務大臣　済みません、委員に対するレクにおいて少し行き違いがあれば、それはおわびを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、証券口座の不正アクセス、不正取引事案における顧客への補償の在り方については、金融庁としては、顧客の立場に立った丁寧な対応を行うよう日本証券業協会及び各証券会社に求めてきたところであり、今般、証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したことは、今般の

○加藤国務大臣 ガラもスマホもｉＰａｄもいろいろ持っているので、ちょっと一個一…

○加藤国務大臣　ガラもスマホもｉＰａｄもいろいろ持っているので、ちょっと一個一個何年前か分かりませんが、でも、平均するとやはり四年から五年ぐらいは使っているんじゃないかなというふうには思います。

○加藤国務大臣 まず、消費税の仕組みにおいて、結果的に、直接雇用であろうと、派…

○加藤国務大臣　まず、消費税の仕組みにおいて、結果的に、直接雇用であろうと、派遣であろうと、それが同じ価値、同じコストとして見ていけば一緒だという説明は従前からさせていただきました。 　そして、今おっしゃるような傾向が今表れているのかな、今、各社、人手不足の中で、正規雇用に基軸を移しているんじゃなかったのかなという印象を持ちながら、今のお話は聞かせていただいたところでございます。 　私も厚労大

○加藤国務大臣 前回の注意喚起以降も、引き続き、証券口座における不正アクセス、…

○加藤国務大臣　前回の注意喚起以降も、引き続き、証券口座における不正アクセス、不正取引の被害が拡大しており、これを受け、昨日、金融庁ウェブサイトを更新して、改めて注意喚起を行いました。 　また、先日、日本証券業協会においても、多要素認証の必須化を設定した証券会社を公表するなど、セキュリティー対策の強化を促しているところでございますが、引き続き、各証券会社に対して、顧客に対するセキュリティー対策の

○加藤国務大臣 今お話がありました、私が出席したＡＤＢ総会、ＡＳＥＡＮプラス３…

○加藤国務大臣　今お話がありました、私が出席したＡＤＢ総会、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議において、他国の具体的な発言については控えさせていただきますが、会議全体を通じて、多くの国が米国の関税措置については言及がされたところでございます。 　私からは、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議の場で、米国の関税措置に関して、自由で開かれた多国間貿易体制を推進することの重要性、日本

○加藤国務大臣 これまでも、国の有する資産を売却して、それをもって様々な政策に…

○加藤国務大臣　これまでも、国の有する資産を売却して、それをもって様々な政策に対応してきたということは確かにございます。他方で、また、外為特会の保有する米国債等の外貨資産が国の資産であるということも、そのとおりであります。ただ、先ほど申し上げましたように、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備えて、十分な流動性を確保するという運用目的に基づいて保有、運用しているものであります

○加藤国務大臣 Ｇ７でも合意をされているとおり、あるいは先般ベッセント長官との…

○加藤国務大臣　Ｇ７でも合意をされているとおり、あるいは先般ベッセント長官との間でも確認をしたところでありますが、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるものであるということであります。その上で、市場に急激かつ過度な変動を生じた場合に備えて十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要と考えております。 　日本の外貨準備が、過去の円売り・ドル買い介入の結果、今の

○加藤国務大臣 各国の代表からの発言に対してのコメントは差し控えたいと思います…

○加藤国務大臣　各国の代表からの発言に対してのコメントは差し控えたいと思いますが、ＡＤＢによる資金支援は、低所得国を始め、自らの資金調達に限界がある国に優先的に配分されるべきと私どもも考えております。 　ＡＤＢでは、その支援からの卒業の要件として、所得水準、市場からの資金調達能力、環境保全や保健制度を含む社会、経済的制度の成熟度の三点を定めており、中国については、所得水準と市場からの資金調達能力

○加藤国務大臣 まさに、様々に被害を受けられている、その被害の状況というのは、…

○加藤国務大臣　まさに、様々に被害を受けられている、その被害の状況というのは、多分、個々にいろいろあるんだろうと思います。そこは私も全部承知しているわけじゃございません。 　ただ、総じて、同時に債務者の立場でもいらっしゃるので、本件に関しては。したがって債務者という言葉を使わせていただきましたけれども、同時に様々な被害を受けられているということは十分認識をしておりますので、その上で、先ほど申し上

○加藤国務大臣 まず、スルガ銀行については、不正融資事案について、今御指摘あり…

○加藤国務大臣　まず、スルガ銀行については、不正融資事案について、今御指摘ありましたように、業務改善命令から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方々がおられることは大変遺憾でございます。 　本件については、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、私も、金融大臣として、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対し、様々な機会を通じて、債務者

○加藤国務大臣 まず、一般論として申し上げますと、多分、いろいろな文書を読んで…

○加藤国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、多分、いろいろな文書を読んでいて、いろいろな疑問が出てくるんだろうと思います。ただ、それ一つ一つという対応をするというのはなかなか難しいことは御理解いただけるんではないかなと。 　その中で、おっしゃるように、これが本件の一連の肝ないしそれに関わるといったものについては我々も真摯に対応させていただきたいというふうに思いますが、少なくとも、今私が見て

○国務大臣（加藤勝信君） 岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました

○国務大臣（加藤勝信君）　岩渕議員から、消費税減税についてお尋ねがございました。 　消費税については、急激な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府として消費税の引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　なお、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、今後、ガソ

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきま…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明

○加藤国務大臣 非常に厳格に、一対一なのかどうか、要するに狭めていいのかどうか…

○加藤国務大臣　非常に厳格に、一対一なのかどうか、要するに狭めていいのかどうかはちょっと私にも分かりませんけれども、債務者の方々に様々な被害が起きている、それを前提として申し上げたところでございます。

○加藤国務大臣 今委員からもお話がありました

○加藤国務大臣　今委員からもお話がありました。今回も、私ども、一連の開示作業を、既に、一定の日程感も申し上げながら、させていただいております。 　そして、開示した資料に関して、別途、御遺族から文書の右肩の番号に係る申入れ書を頂戴いたしましたので、それに対して、その作業は作業でしながらも、このタイミングで出させていただきました。 　引き続き、またそうしたお問合せ等々があれば、その内容に応じてとい

○加藤国務大臣 先ほど国土交通省からも説明がありましたように、こうした税制措置…

○加藤国務大臣　先ほど国土交通省からも説明がありましたように、こうした税制措置は、都市の再生の拠点となる地域へ民間の力を戦略的、集中的に振り向けるため、都市再生事業により整備される一定の建物の取得に対し税制上の優遇を行っているものでありまして、その中には、法人税、所得税における割増し償却も含まれております。 　一般論ということになりますが、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有

○国務大臣（加藤勝信君） まず、先ほど申し上げた為替レートについては、先ほど申…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げた為替レートについては、先ほど申し上げた基本認識、これを再確認させていただいたということ、これは非常に大事なところだと思っております。 　その上で、さらに、為替の水準目標等については話がなかった、加えて、日米の経済の動向、状況などについては、先ほど申し上げた、私から日本側の説明などを含めて、それに対するいろいろ議論をし、その上で、引き続き緊密に協議を

○国務大臣（加藤勝信君） まず、アメリカ側の状況、背景については、なかなかコメ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、アメリカ側の状況、背景については、なかなかコメントはできないというか、コメントを控えなきゃいけないと思っております。 　大統領等の発言は承知しておりますけれども、四月十六日の赤澤大臣の訪米の際にトランプ大統領との表敬がございましたが、そのときにも為替の話はなかったというふうに承知をしているところでありますし、ベッセント財務長官とのやり取りは先ほど申し上げたとおりで

○国務大臣（加藤勝信君） まずは、今回、先月から今月にかけて外国出張させていた…

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、今回、先月から今月にかけて外国出張させていただいた件に対していろいろ御高配いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。 　その上で、今お話がありましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議、またＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議において、まず、それぞれ参加国からは、米国の関税措置についてそれぞれの立場から言及がございました。 　具体的な中身については言

○国務大臣（加藤勝信君） 株式処分、先ほど申し上げた考え方は、今回の法案を提出…

○国務大臣（加藤勝信君）　株式処分、先ほど申し上げた考え方は、今回の法案を提出させていただきましたが、それが成立させていただいた下においても基本的に何ら変わるものではございません。 　そういった意味において、引き続き、先ほど申し上げましたように、民間事業資金の供給の円滑化など、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつ、株式については、政府保有の株式についてはその縮減を図り、できるだけ

○国務大臣（加藤勝信君） 委員からも御指摘がありましたとおり、今般の米国政府に…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員からも御指摘がありましたとおり、今般の米国政府による広範な関税措置は、日本を含めた世界の貿易と経済に大きな影響を及ぼす可能性もあり、また、国内産業、雇用への影響も懸念をされているところでございます。 　政府としては、米国政府に対し一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、事業者や国民の皆さんから不安の声をいただいていることを踏まえ、先月二十五日、米国関税措置を受け

○国務大臣（加藤勝信君） 日本政策投資銀行の特定投資業務に関して、政府としても…

○国務大臣（加藤勝信君）　日本政策投資銀行の特定投資業務に関して、政府としても個別案件の評価、検証を行うことが重要と考えております。 　エグジット案件については、政策投資銀行において、取締役会の諮問機関として外部有識者から構成されるモニタリングボードを設置し、年二回政策評価が行われており、その結果を投融資先の個社名は伏せた上で公表しているところでありますし、また、継続中の案件については、政策評価

○国務大臣（加藤勝信君） 認識というか、事実として、この間、株式の処分はしてお…

○国務大臣（加藤勝信君）　認識というか、事実として、この間、株式の処分はしておりませんし、先ほど申し上げた具体的なスケジュールを現時点で有しているわけではないところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君） 別に、何か財投が枠があって、政策投資銀行取ったらほか…

○国務大臣（加藤勝信君）　別に、何か財投が枠があって、政策投資銀行取ったらほか縮まるわけではないということはもう御承知のとおりだというふうに思います。 　したがって、地方向け財政投融資資金については、行政改革や財政投融資改革の趣旨を踏まえ、民間資金を補完するものとの前提の下で、災害復旧事業等、国が責任を持って対応すべき分野に対して引き続き積極的に対応する。また、下水道事業債を含む、国の政策と密接

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げましたように、特定投資業務は、地域活性…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、特定投資業務は、地域活性化や我が国企業の競争力強化の観点から、民間だけでは対応が難しい成長分野に対してリスクマネーを供給することが目的であります。不動産市場に関しても、特定投資業務の政策目的に合致する案件について、民間だけでは事業者の資金需要を満たすことができない、またその政策目的を実現することができないということからリスクマネーを供給するとい

○国務大臣（加藤勝信君） 為替に関しては、それぞれ言わば専門的に対応しているベ…

○国務大臣（加藤勝信君）　為替に関しては、それぞれ言わば専門的に対応しているベッセント財務長官と財務大臣たる私の間で議論するという整理の中で、先般、ベッセント財務長官と会談を行わせていただきました。 　その場において、私から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、米国による見直しを強く申し入れたところであります。また、賃上げ、物価の動向を始めとした我が国の経済動向について私から説明す

○国務大臣（加藤勝信君） 不動産にかかわらず、委員御指摘のように、民間でできる…

○国務大臣（加藤勝信君）　不動産にかかわらず、委員御指摘のように、民間でできるものであればこれは民間でやる、これは原則であります。あくまでも民間の補完であり、また、そうした投資が十分でなく、かつ政策的にそれを進める必要性がある、こういったものに今後、特定投資業務等も活用されるべきものというふうに考えております。 　それから、一方で、多分、委員のその背景には、昨今の不動産市況が非常に高まっていて、

○国務大臣（加藤勝信君） この附帯決議などを踏まえて、政策投資銀行において、取…

○国務大臣（加藤勝信君）　この附帯決議などを踏まえて、政策投資銀行において、取締役会の諮問機関として外部有識者から構成されるモニタリングボードにおいて特定投資業務に関する政策評価という、こうした手法を導入をしていただいております。財務省としても、この政策評価を含めた特定投資業務の実施状況やリスクマネーをめぐる社会経済情勢を継続的に確認したところでございます。 　その上で、昨年十月以降、特定投資業

○国務大臣（加藤勝信君） 個々について、個人情報ということで開示できない契約に…

○国務大臣（加藤勝信君）　個々について、個人情報ということで開示できない契約になっているかは、ちょっと後で答弁していただければと思います。 　その上で、日本政策投資銀行の特定投資業務等に関しては、法律上の政策目的を踏まえた業務の取組状況について御理解をいただくことが非常に大事でありますから、関連する情報を可能な限り開示し、透明性を確保することは重要であります。 　日本政策投資銀行においても、先

○国務大臣（加藤勝信君） 今の御質問とちょっとダブりますけれども、日本政策投資…

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御質問とちょっとダブりますけれども、日本政策投資銀行の株式売却については、民間にできることは民間に委ねるとの考えの下、日本政策銀行について、今お話がありましたように、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期に全部を処分するとされている下で、政府による政策投資銀行の株式保有義務に関しては、当面、政策投資銀行に求める危機対応やリス

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府と…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君） 財政審での議論でありますけれども、例年春にこの中期的…

○国務大臣（加藤勝信君）　財政審での議論でありますけれども、例年春にこの中期的な財政運営について基本的な考え方を議論していただいておりまして、先日十五日も、活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立について議論をしていただいたところでございます。 　そうした中で、社会資本整備などとともに、現下、米の安定供給について国民の皆さんの関心が高い中で、米、水田政策についても議論され、その素材とし

○国務大臣（加藤勝信君） まず、日銀の財務状況のお話がございました

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、日銀の財務状況のお話がございました。 　これは、財務金融委員会でも、直接、植田総裁とも御議論されていると思いますが、まずは、日銀の財務の在り方は日銀の業務運営における自主性の観点から日銀において検討されるべきものでありますが、中央銀行の財務リスクが注目され、金融政策をめぐる無用の混乱が引き起こすことがないよう財務の健全性確保に努めていく方針である旨説明されており、

○加藤国務大臣 今のはあくまでも委員の御推測なんだろうと思います

○加藤国務大臣　今のはあくまでも委員の御推測なんだろうと思います。トランプ大統領の発言等をベースとした委員の御推測だと思います。 　先ほど申し上げましたように、まさに、どういうことを議論するのか、両者で確定していれば、それは明らかにしていくというのもあるのかもしれませんが、現状そういう状況でございますし、また、何か臆測あるいは推測で申し上げること自体が、逆に市場の臆測を招き、為替市場に不測の影響

○加藤国務大臣 今、外為特会の決算剰余金は保有外貨資産の運用収入が元になってお…

○加藤国務大臣　今、外為特会の決算剰余金は保有外貨資産の運用収入が元になっております。決算剰余金の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がございますから、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしているということで、直接ドル自体を売ったり買ったりしているわけではないということでございます。

○加藤国務大臣 ある意味で国債発行も借入れをするわけでありますから、借入れをす…

○加藤国務大臣　ある意味で国債発行も借入れをするわけでありますから、借入れをするというのはなかなか容易ではないということは、まず一般的に言えるんだろうと思います。 　その上で、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けて、国債の発行、消化については、国内外の幅広い投資家に購入していただく努力、これは一層重要になってきております。そのため、国内外の投資家に向けたＩＲの取組、また、国債市場で安定的に発行

○加藤国務大臣 ちょっと済みません、今回のスキームの中においては、予算という形…

○加藤国務大臣　ちょっと済みません、今回のスキームの中においては、予算という形で特別会計の中でお示しをさせていただき、そしてまた、決算の段階ではそれをお示しをした。おっしゃっているのはそこから先のことなのではないのかなというふうに思います。 　それについては、まさに今回のＪＯＩＮの例は、多額の累積損失が発生して、私ども大変遺憾な事態だというふうに考えております。こうした事態をしっかり踏まえて、今

○加藤国務大臣 もちろん、これ自身が既に直接的に回収を観念しているものではない…

○加藤国務大臣　もちろん、これ自身が既に直接的に回収を観念しているものではないわけでありますけれども、こうした次世代半導体の産業育成を支援することによって、将来投資勘定からの出資をしていくいわば対象といったものがまず育っていく。もちろん、最終的には民間投資につながっていくわけでありますけれども、そういったプロセスの中で、そういったステージも当然あり得る。そういった意味において、将来の投資勘定からの

○加藤国務大臣 ＡＩ・半導体産業基盤フレームに基づき、財投特会投資勘定からエネ…

○加藤国務大臣　ＡＩ・半導体産業基盤フレームに基づき、財投特会投資勘定からエネルギー特会への繰入れ、先ほど申し上げましたように、一度に多額の資金が必要でありますから、それはそれ自体、今のスキーム上、その全額に対応することができないということで、一時的に同特会でつなぎ国債を発行している。 　したがって、本来的に言えばこちらに支援を充てていくべき、そこは議論があるかもしれませんが、それを前提とすれば

○加藤国務大臣 今般の改正は、御説明しておりますように、投資勘定のうち貴重な自…

○加藤国務大臣　今般の改正は、御説明しておりますように、投資勘定のうち貴重な自主財源の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として、節度を持ち、透明性の高い形で運用することを考えており、具体的には、他の特別会計の資金と同様、資金への繰入額については、特別会計法にのっとり、毎年度の予算で議決をいただく、また、その増減や見通しについて、予算添付書類として国会に提出するという形で

○加藤国務大臣 ちょっと仮定の話に一つ一つお答えするのはいかがなことかなという…

○加藤国務大臣　ちょっと仮定の話に一つ一つお答えするのはいかがなことかなという感じはするのでありますけれども、まず、為替については、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間の意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。 　その上で、米国国債金利がどうなっていくのかというお話であります。 　これは、需要、供給、様々な要因で決まるわけで、一概に申し上げるのは困難だと思っておりますが、私ども

○加藤国務大臣 その問いがどこに記されているかちょっと分かりにくいところはあっ…

○加藤国務大臣　その問いがどこに記されているかちょっと分かりにくいところはあったんですが。 　防衛の関係に関して、これはトランプ大統領もいろいろ発信をされているところでありますし、また、今後について、これは私が云々申し上げるわけでは、所掌を超えているというふうに思いますが、大事なことは、やはり、それぞれについて、我が国が今何をやってきているのか、どうやろうとしているのか、こうした正確な情報をきち

○加藤国務大臣 そこから先の話になりますと、ここで何らかの形を申し上げること自…

○加藤国務大臣　そこから先の話になりますと、ここで何らかの形を申し上げること自体がまさにマーケットに与える影響というのがございますので、これは控えさせていただきたいというふうに思いますし、また、現時点において、少なくとも公式的にベッセント財務長官から、通貨問題などについて議論するという話はありますが、それ以上に突っ込んだ話が公式的にも表明されているものではないと承知しています。

○加藤国務大臣 交渉に当たって、ありとあらゆるカードをまず我々としてはそろえて…

○加藤国務大臣　交渉に当たって、ありとあらゆるカードをまず我々としてはそろえていく上で、どういうカードを切っていくことが効果的なのか、またそれが我が国の国益に資するのか、そういった観点から考えていく、これは一般論として言えるんだろうと思います。 　ちょっと具体の話について今ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣 お答えさせていただいたように、産業投資の財源は、御承知のように…

○加藤国務大臣　お答えさせていただいたように、産業投資の財源は、御承知のように、ＮＴＴ株式、ＪＴ株式の配当金等がその財源となっているわけでありまして、そうした財源を活用する中で、先ほど申し上げたリスクマネーを供給する産業投資という仕組みをつくっている。 　そうすると、その供給財源が、今、先ほど申し上げたように、十年間で多いときが八千八百、少なければ四千三百、これだけ大きく変動すると、年度年度ごと

○加藤国務大臣 委員からも、当時のいろいろな流れをかいつまんでお話をいただきま…

○加藤国務大臣　委員からも、当時のいろいろな流れをかいつまんでお話をいただきました。 　やはり、こういう交渉をするに当たっては、もちろん、当時とは相手、大統領も違うわけではありますけれども、しかし、過去に学ぶというのは非常に大事なことなんだろうというふうに思いますし、また、おっしゃったように、今の議論は日米であることは間違いありませんが、特に今回は、全各国に対してこうした相互関税等の対応を取って

○加藤国務大臣 まず、各委員会でどういうふうに所掌されてどう審議されるか、これ…

○加藤国務大臣　まず、各委員会でどういうふうに所掌されてどう審議されるか、これはまさに国会でお決めいただくことというふうに思いますので、政府から申し上げることではないんだろうと思います。 　なお、経産委員会においても、ＡＩ、半導体スキームに関して積極的な御議論が行われていることは承知をしております。

○加藤国務大臣 まず、背景には、近年の社会経済情勢等の変化を踏まえ、成長分野等…

○加藤国務大臣　まず、背景には、近年の社会経済情勢等の変化を踏まえ、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、ある意味で、官が先鞭をつける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性、これが高まってきているところであります。 　他方、産業投資の財源の、過去十年を見させていただきますと、最も多い年が約八千八百億円、最も少ない額が約四千三百億円と、年度ごとに大きく変動し、年度によ

○加藤国務大臣 いやいや、矛盾しているわけではなくて、お金の流れを説明をしたと…

○加藤国務大臣　いやいや、矛盾しているわけではなくて、お金の流れを説明をしたということでありまして、今回は、御指摘のように、財投特会投資勘定から繰入れという形を取っているわけであります。これは、ＡＩ、半導体分野の官民投資を誘発し、我が国産業の競争力強化を図る中で、次世代半導体生産を行う産業の育成などを支援し、将来の投資勘定からの出資、収益確保につなげていく、こういう観点から行うこととしているところ

○加藤国務大臣 おっしゃるように、投資勘定の資金を一般会計に繰り入れて一般会計…

○加藤国務大臣　おっしゃるように、投資勘定の資金を一般会計に繰り入れて一般会計からエネルギー特会に繰り入れるというスキーム、これは今でもできるというのは御指摘のとおりでございます。 　ただ、そうなってくると、お金自身にまさに色がないということもございますので、この考え方が、まさに、この投資勘定、そのベースとなっておりますＮＴＴ配当等収入をもってこうした半導体の支援を行っていく、このベースに立って

○加藤国務大臣 大前提として、ＡＩ、半導体産業をどうやって日本の中で育てていく…

○加藤国務大臣　大前提として、ＡＩ、半導体産業をどうやって日本の中で育てていくのか、そのために何が必要なのか、それが委員がおっしゃっているすき焼きというのであれば、これはまさにそうしたことを実現していくべきなんだろうと思います。 　そのために、じゃ、手段として何がいいかという議論はあるんだと思います。だから、目的の部分と手段のところで、目的が明らかに違うということであれば、それはちょっとなかなか

○加藤国務大臣 別に、私は、今回の二・二兆円が回収という話をしているわけではな…

○加藤国務大臣　別に、私は、今回の二・二兆円が回収という話をしているわけではなくて、それは回収を観念されるものではないということは先ほど答弁させていただきました。 　その上で、こうした形で半導体の産業育成をしていく、ステージがいろいろあるわけでありますから、最初は補助等をしていく、そしてだんだん独り立ちをしていく、最終的には民間の投資で回っていく、これがあるべき姿。その途中過程においては、まさに

○加藤国務大臣 いろいろアイデアを出していただいて、ありがとうございます

○加藤国務大臣　いろいろアイデアを出していただいて、ありがとうございます。 　今の防衛装備品等の外貨建て支出でありますけれども、外貨資産の管理等に係る経費を超える支出について外為特会から直接的に支出できるようにするのは、これは適当でないんだとお分かりなんだと……（江田委員「変えればいいんだ」と呼ぶ）ちょっと待って。聞いてくださいよ。 　その上で、国庫金を外貨建てで送金する場合、民間銀行で両替す

○加藤国務大臣 テーマとして上がらなかった理由というのはちょっと私も承知してい…

○加藤国務大臣　テーマとして上がらなかった理由というのはちょっと私も承知していませんので、答えるのは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、今後の中身について申し上げることは、先ほどから申し上げておりますように、為替に、あるいは為替市場にいろいろ臆測を生むということもございますので、それは控えさせていただきたいと思っています。 　為替については、これはさんざん申し上げているんですけれど

○加藤国務大臣 まず、昨年十一月の経済対策でＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが…

○加藤国務大臣　まず、昨年十一月の経済対策でＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが作成され、それに基づき、財投特会投資勘定からの繰入れ、経産省所管の既存基金の返納と、そしてＧＸ経済移行債等の活用により、必要な財源を確保しながら、補助、委託等で六兆円程度の支援を実施することとされているところであります。 　今委員御指摘は、このうちの財投特会投資勘定からの繰入れということでありますが、これについては、Ａ

○加藤国務大臣 まず、今般、ＪＯＩＮがこれほど多額の損失を計上したことに関して…

○加藤国務大臣　まず、今般、ＪＯＩＮがこれほど多額の損失を計上したことに関して、出資者である財務省としては、大変遺憾という思いでございます。 　あと、経営責任については、今国交省からの御説明もございましたけれども、財政投融資分科会においても、ＪＯＩＮの経営改善等に係る有識者委員会の最終報告及びそれに基づく改善策等についてＪＯＩＮ、国土交通省より報告を受けた際には、万一、再度、多額の損失が発生する

○加藤国務大臣 委員会でもいろいろ議論がありましたが、特別会計について、過去、…

○加藤国務大臣　委員会でもいろいろ議論がありましたが、特別会計について、過去、予算全体の仕組みが複雑で分かりづらい、国民による監視が不十分となり無駄な支出が行われやすい、まあ、先ほどすき焼きの話もございましたけれども、多額の剰余金等、財政資金の効率的活用が図られていないといった指摘がなされてきたものと承知をしております。 　そうした指摘を踏まえて、平成十七年に閣議決定されました行政改革の重要方針

○加藤国務大臣 今後を考えると、やはり、更に高齢化が進む中で、医療、介護を始め…

○加藤国務大臣　今後を考えると、やはり、更に高齢化が進む中で、医療、介護を始めとする社会保障給付が増加をする、他方で、現役世代を中心に社会保険料の負担が増加をする、こうしたことの見通しというんですか予測に対して、医療、介護の給付の適正化などを通じて保険料率の上昇を最大限抑制する、これは重要なことだと我々も考えています。 　このため、社会保障制度について、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に

○加藤国務大臣 まさに、御指摘のように、また、先ほど申し上げたように、やはり市…

○加藤国務大臣　まさに、御指摘のように、また、先ほど申し上げたように、やはり市場の信認というのは非常に大事であります。ただ、その市場の信認というのはどういう要因があるのかというふうになると、いろいろな要因があるんだと思います。 　例えば、貸付けをしようとすれば、日本の経済がどうなっていくのか、きちんと成長していくのか、そういったところも一つのポイントになると思いますし、一方で、返済に対する努力と

○加藤国務大臣 今回の投資勘定の行う産業投資の原資は、先ほどから申し上げており…

○加藤国務大臣　今回の投資勘定の行う産業投資の原資は、先ほどから申し上げておりますように、ＮＴＴ、ＪＴからの配当金収入等であり、こうした貴重な自主財源の活用に当たっては、国がリスクマネーの供給を行う必要性を精査し、投資事業の安易な膨張を招かないように留意しつつ、規律ある運用を行うことが重要と考えております。 　今般の改正は、スタートアップ支援や脱炭素化、経済安全保障などの面で公的なリスクマネー供

○加藤国務大臣 委員の御指摘は、要するに、外貨準備の適正な基準というのはどのぐ…

○加藤国務大臣　委員の御指摘は、要するに、外貨準備の適正な基準というのはどのぐらいなのかということなんだろうと思います。その中で、当然、必要であれば為替リスクを負っていくし、必要でなければ負うべきじゃないという多分御主張なんだろうと思って、聞かせていただきました。 　もちろん、我が国の外貨準備は意図してここまで積み上げてきたわけではなくて、過去の円売り・ドル買いの介入の結果、こうした水準になって

○加藤国務大臣 私、一月二十九日にベッセント長官とビデオ会議をさせていただきま…

○加藤国務大臣　私、一月二十九日にベッセント長官とビデオ会議をさせていただきました。その際にも、為替についての共有認識、まさに市場において決まる等の話を申し上げた上で、専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくことは確認しているところでございますので、そうした流れの中での今回の会談になるものと私は認識をしています。

○加藤国務大臣 ちょっと、委員のスキームが今のお話で必ずしも見えてこないんです…

○加藤国務大臣　ちょっと、委員のスキームが今のお話で必ずしも見えてこないんですが、基本的には、企業に対する融資ということ、外貨建て融資ということであれば、一義的には金融機関、場合によっては政府金融機関がやる役割なんだろうと思います。外為特会が中小企業等に直接融資を行うということは多分ない、そんなことはおっしゃっていないんだろうと思いますので、そういった意味において、そのスキームがどういう形になって

○加藤国務大臣 来週、ＩＭＦ、世銀等の会合がワシントンでございますので、今、そ…

○加藤国務大臣　来週、ＩＭＦ、世銀等の会合がワシントンでございますので、今、それに向けて、国会の許可含めて最終的な調整がなされているものと承知をしております。その上で、そうした許可をいただけるのであれば、是非出席をさせていただきたい。そして、その機会に、それはマルチの場ではありますけれども、アメリカを始めとしたバイの会談、これも積極的に模索をしていきたいというのが今の状況で、具体的にベッセント長官

○加藤国務大臣 広く国債と言ったときに、政府短期証券も含めて申し上げさせていた…

○加藤国務大臣　広く国債と言ったときに、政府短期証券も含めて申し上げさせていただきますと、国債の保有に占める海外投資家の割合については、これまで、外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段などとして、国庫短期証券、いわゆるＴビルを中心に海外投資家の割合が上昇傾向にありましたが、金利上昇に伴う国内投資家による需要の回復、また国庫短期証券の発行額の減少などもあって、足下ではその割合は低下に転じており、令

○加藤国務大臣 トランプ大統領の発言を含めて、それについて一つ一つコメントは差…

○加藤国務大臣　トランプ大統領の発言を含めて、それについて一つ一つコメントは差し控えさせていただいておりますけれども、日本は、元々、通貨安政策、これは取っているわけではありませんし、また、昨年実施したドル売り・円買いの為替介入からもその点は明らかだということも、私も対外的に申し上げているところでございます。

○加藤国務大臣 まさに修正案自体はこの委員会あるいは国会で御議論されるべきもの…

○加藤国務大臣　まさに修正案自体はこの委員会あるいは国会で御議論されるべきものであり、また、政府がそれに対してコメントするような立場にはまずないというふうに思います。 　その上で、ちょっと私も修正案の全貌、詳細を知っているわけではございませんが、今、介入のために私どもが有しているこの資金を売却するということであれば、これまでも、特会云々ではなくて、今あるお金を売却すればいいではないかという御質問

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、

○国務大臣（加藤勝信君） 古賀議員から、産業支援の在り方やその課題についてお尋…

○国務大臣（加藤勝信君）　古賀議員から、産業支援の在り方やその課題についてお尋ねがありました。 　特定の産業分野に対し一定の支援を行う場合、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否かを十分に検討する必要があると考えております。 　今般の半導体分野への支援は、こうした点を十分に検討した上で、先般の経済対策において策定され

○加藤国務大臣 まず、鈴木総務会長等について、政府としてコメントは差し控えたい…

○加藤国務大臣　まず、鈴木総務会長等について、政府としてコメントは差し控えたいと思います。 　また、消費税は一度下げると元に戻すのが大変かという御指摘でありますが、我が国においては下げたという経験がございませんから、それが実態的にどうなるのかというのはなかなか申し上げられないと思っておりますが、ただ、これまで、引上げに当たっては、やはり様々な、例えば経済的な影響等々もあって、そうしたものをしっか

○加藤国務大臣 まず、先ほどから申し上げておりますように、様々な報道はございま…

○加藤国務大臣　まず、先ほどから申し上げておりますように、様々な報道はございますけれども、政府としては、新たな給付金、減税といった中身の補正予算、経済対策について検討している事実はないということでございます。 　その上で、総理からも、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期す、そのためにも中身をよく精査し、影響を十分に分析する、こういうことが指示がなされている

○加藤国務大臣 中小企業倒産防止共済制度、いわゆる経営セーフティ共済は、取引先…

○加藤国務大臣　中小企業倒産防止共済制度、いわゆる経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産、経営難に陥ることを防ぐための制度であり、今御指摘のように、貸付件数、その金額が少ないということが、直ちに制度として役目が終わったのかということについては、よく議論する必要があるんだろうと思います。 　他方、コロナ期において中小企業倒産防止共済金の貸付件数等が増えていないというこ

○加藤国務大臣 まず、政府としては、物価高について、令和六年度補正予算や令和七…

○加藤国務大臣　まず、政府としては、物価高について、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援地方交付金、一・二兆円の所得減税など、あらゆる施策を総動員し、物価高対策に取り組んでいくこととしております。 　具体的な、先ほどから申し上げておりますように、給付金あるいは減税などを含めた総合対策また補正予算について、政府としては検討していないとい

○加藤国務大臣 そのポピュリズムということに関しても、私も辞典を広げましたけれ…

○加藤国務大臣　そのポピュリズムということに関しても、私も辞典を広げましたけれども、例えば、一般の国民の考え方、感情、要求を代弁するという政治的な手法という書き方もありますし、他方で、政治指導者が大衆の一面的な欲望に迎合し、大衆を操作することによって権力を維持する方法、いわゆる大衆迎合主義という書き方もあります。これは、一概にこれがそうだということはなかなか言い難いんだと思いますが、ただ、昨今の、

○加藤国務大臣 従前から申し上げておりますが、金融庁元幹部の発言とスルガの不正…

○加藤国務大臣　従前から申し上げておりますが、金融庁元幹部の発言とスルガの不正融資問題との因果関係についてなかなかお答えするのが難しいことは御理解いただいていると思いますが、我々として、この不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理体制や内部管理体制に一部業務停止命令や業務改善命令に至った重大な問題があったにもかかわらず、これを事前に察知することができなかったこと、これは事実として受け止めていか

○加藤国務大臣 日米交渉はこれから始まるわけでありますから、今、その段階で内容…

○加藤国務大臣　日米交渉はこれから始まるわけでありますから、今、その段階で内容に立ち入ることはなかなか難しいこと、また、特に為替の話は非常に機微にわたるわけでございまして、市場の臆測を招き、為替市場に不測の影響を及ぼすおそれもあることから、従前からそうしたことに関するコメントは差し控えさせていただいております。 　その上で、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為

○加藤国務大臣 いささか、制度を変更する、あるいは一時的にしても、その財源の議…

○加藤国務大臣　いささか、制度を変更する、あるいは一時的にしても、その財源の議論と、運用面をどうするかというのは、やや議論の次元が違うのではないかなと思って、今のお話は聞かせていただきました。 　その上で、今回の措置については、今御説明をさせていただいたように、確かに、減税額と給付額の合計が一人当たり四万円より多くなる場合があるというのは事実であります。これらの重複を避けるために、例えば、所得税

○加藤国務大臣 今、給付金、減税など様々な報道がなされているわけでありますが、…

○加藤国務大臣　今、給付金、減税など様々な報道がなされているわけでありますが、先ほどから申し上げておりますように、政府においては、減税、給付金を含め、総合経済対策、補正予算について検討しているわけではないということでございます。 　その上で、今お話しの点についても、従前から総理が、消費税の引下げについては考えておられないとおっしゃっておりますので、それを前提にすると、今申し上げたことについて、そ

○加藤国務大臣 加熱式たばこの健康影響については、先ほど厚労省から答弁があった…

○加藤国務大臣　加熱式たばこの健康影響については、先ほど厚労省から答弁があったところでございます。 　その上で、繰り返しになってしまいますが、たばこ税の課税に当たっては、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的な考え方に沿うということで今回対応させていただきました。 　今後とも、たばこの税負担水準の状況、たばこの消費動向、財政状況等を総合的に勘案して対応していく必要があると考えて

○加藤国務大臣 まず、冒頭に答弁させていただきましたように、政府としては、新た…

○加藤国務大臣　まず、冒頭に答弁させていただきましたように、政府としては、新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討しているという事実はないということでございますので、したがって、それ以上についてコメントする立場にもないということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○加藤国務大臣 給付金が消費にどれだけつながっていくのかというのは、やはりその…

○加藤国務大臣　給付金が消費にどれだけつながっていくのかというのは、やはりそのときの経済状況等によって異なるんだろうと思います。 　先ほどの質疑の中でも、先般の定額給付金、特別定額給付金ですかについて、たしか二割程度が消費というお話がありました。確かに、コロナ禍でありますからかなり消費が抑制されていたというのも事実であり、たしか、あのときの定額給付金そのものは、そうしたことを直接目的とするよりは

○加藤国務大臣 賃上げに向けた企業のインセンティブとして、例えば賃上げ促進税制…

○加藤国務大臣　賃上げに向けた企業のインセンティブとして、例えば賃上げ促進税制がございます。令和六年度税制改正において、一定の大企業などには、従来より高い賃上げ率を要件に、より高い最大控除率を受けられることとし、中小企業には繰越控除制度を創設するなどの改正を行いました。 　また、令和六年二月、中小企業の賃上げの取組を促進するため、日本公庫などの融資に賃上げ貸付利率特例制度を創設し、従業員に対して

○加藤国務大臣 まず、先ほど申し上げましたように、アメリカの相互関税率というの…

○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げましたように、アメリカの相互関税率というのは、ＵＳＴＲのホームページを見ると、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の計算に直接反映されているものとなっていないというふうには承知をしております。 　その上で、我が国の消費税を含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず、一律で課されるため、輸入品を不当に扱っておらず、輸入品のみに課される関税と同視すべきで

○加藤国務大臣 今般の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易、経済関…

○加藤国務大臣　今般の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易、経済関係、ひいては多角的貿易体制全体などに大きな影響を及ぼしかねないところでありますし、個々の企業また国民の皆さんの生活にも様々な経路で影響し得るものと考えており、御指摘のように、政府として的確な情報発信を行っていくことは極めて重要と認識をしております。 　政府としては、十一日の、米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、石

○加藤国務大臣 まず、政府として米国側の税率等の根拠について申し上げる立場では…

○加藤国務大臣　まず、政府として米国側の税率等の根拠について申し上げる立場ではございませんけれども、ＵＳＴＲのホームページ上の、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。 　日本の関税率でありますが、貿易加重平均実行税率、これは二〇二三年でありますが

○加藤国務大臣 今般の米国政府による関税措置は、幅広い産業に対して大きな関税負…

○加藤国務大臣　今般の米国政府による関税措置は、幅広い産業に対して大きな関税負担をかけるものであり、貿易、金融市場など様々なルートを通じて、日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしております。 　具体的な影響については、各国政府や各企業による対応等によって大きく変わり得ることから、一概に申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、例えば、米国の関税措置の導入がグローバル

○加藤国務大臣 今の中小企業の事業者のお話からすると、確かに、消費税の納税自体…

○加藤国務大臣　今の中小企業の事業者のお話からすると、確かに、消費税の納税自体は、既に消費税分を、転嫁できたとすればですけれども、納入業者から受け取った、その後払いになっているということ、そのずれがそうしたことが生じているんだろうというふうには思います。 　それから、もう一つ、仮に消費税を下げれば、納税業者からは当然、その分の引下げが求められるということでございますので、そこの限りについて申し上

○加藤国務大臣 委員御指摘のように、米国の追加関税措置について、政府としては、…

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、米国の追加関税措置について、政府としては、新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討していないということは先ほどから申し上げているところでございますので、したがって、その財源に関して具体な御質問にお答えするのは難しいことは御理解いただいた上で御質問をされていると思っております。 　一般論ということになります。 　外為特会の保有する外貨資産の運用

○加藤国務大臣 どういう政策を講じていくのか、これは税制措置に限らず、予算措置…

○加藤国務大臣　どういう政策を講じていくのか、これは税制措置に限らず、予算措置、規制改革、様々な対応がありますが、まさに景気状況、経済社会の変化、またその措置が持つ様々なメリット、デメリット、そうしたことを総合的に判断して対応すべきだというふうに考えております。 　今、財務省の怠慢ではないかというお話がありました。私どもとしては、国民生活を守るために最大限努力するのは、これは当然の務めだというふ

○加藤国務大臣 金融庁では、四月十四日時点で、楽天証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興…

○加藤国務大臣　金融庁では、四月十四日時点で、楽天証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、マネックス証券、松井証券の六社において、第三者の不正アクセスによる顧客の身に覚えのない株式取引が発生している旨、把握をしております。 　具体的なアクセス等の被害発生状況について、日々報告を受けているところでありますが、その詳細については、現時点、各社において精査が行われているところであり、具体的にお答

○加藤国務大臣 いわば、委員の御指摘のように、消費税分の不当な値引きということ…

○加藤国務大臣　いわば、委員の御指摘のように、消費税分の不当な値引きということだと思いますが、この不当な値引きを強いることで消費税の適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公正取引委員会において、独禁法や下請法に基づいて厳正に対処されるものと承知をしております。 　また、こうした問題は、輸出企業であろうが国内企業であろうが、不当な値引きを求めれば生じる問題でありますので、消費税自体の問題ではないという

○加藤国務大臣 私も、今お話しいただいたように厚労大臣をさせていただいて、その…

○加藤国務大臣　私も、今お話しいただいたように厚労大臣をさせていただいて、そのときには、いわゆる健康増進法、これも提案させていただいて、国会でも質疑をさせていただきました。そういった意味において、たばこの、これは間接喫煙も含めてですね、と健康の影響については大変高い関心を持たせていただいているところでございます。 　その上で、今、田中委員からイギリスの事例等も御指摘がございました。お示ししていた

○加藤国務大臣 前者のやつは、委員がおっしゃっているのは収入階層別で計算をした…

○加藤国務大臣　前者のやつは、委員がおっしゃっているのは収入階層別で計算をした分だと思いますので、これは、そのデータが、たしか二〇二三年の分だと思います、二四年あるいは二五年は当然まだ出てきていないわけでございますので。もちろん、そうしたデータが出てくれば、またそれに応じて考えていきたいというふうには思います。それが前段の話ですね。 　後段のインボイスの関係でありますけれども、インボイスについて

○加藤国務大臣 企業の内部留保の増加でありますけれども、企業収益の増加が続いて…

○加藤国務大臣　企業の内部留保の増加でありますけれども、企業収益の増加が続いてきた、その反映ということになりますが、長年続いたいわゆるコストカット型経済、あるいは海外とのコスト競争の下で、生産の効率化、人件費の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加などもそれに加わったものと認識をしております。 　また、企業が内部留保を、内部留保イコール現預金ではありませんけれども、特に現預金として保有する背

○加藤国務大臣 公明党の代表を始め、あるいは自民党の中からも様々な御意見がある…

○加藤国務大臣　公明党の代表を始め、あるいは自民党の中からも様々な御意見があることは承知をしておりますが、政府としての現状は、先ほど申し上げた、そうした補正予算あるいは経済対策については検討していないということでございます。

○加藤国務大臣 委員から暗号資産の規制に関して今いろいろと御議論を頂戴したとこ…

○加藤国務大臣　委員から暗号資産の規制に関して今いろいろと御議論を頂戴したところでございます。 　暗号資産に関する制度の在り方の見直しに当たっては、暗号資産取引市場の健全な発展に資するという観点から検討していくことが重要と考えております。 　まず、暗号資産取引について国民から広く信頼を得るためには、更なる利用者保護の検討が必要であると。ただ、一方で、諸外国と比較して過重な規制を課すと、利用者や

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し

○加藤国務大臣 様々な報道が流されていることは承知をしておりますが、政府として…

○加藤国務大臣　様々な報道が流されていることは承知をしておりますが、政府として、今御指摘のあった新たな給付金を始めとして、補正予算、経済対策について検討している、こういう事実はございません。

○国務大臣（加藤勝信君） むしろ、私どもじゃなくて、やっている内閣府から答弁さ…

○国務大臣（加藤勝信君）　むしろ、私どもじゃなくて、やっている内閣府から答弁させていただくのが本来だというふうに思いますが、承知している範囲で答弁させていただきますと、先般の経済対策において、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けするため、住民税非課税世帯を対象として一世帯当たり三万円の給付金の支給を行っていますが、給付対象の中に外国人の方も住民税非課税であれば給付対象に含まれ

○国務大臣（加藤勝信君） これまで振り返ってみて、感染症の拡大、災害、物価高な…

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで振り返ってみて、感染症の拡大、災害、物価高などの予期せぬ事態が生じた場合に、その実態、事態に応じて給付金事業といった形で支援をお届けするという政策手段が取られてきたところであります。 　給付金事業は、事案ごとに、経済状況などを踏まえた政策目的に沿って給付対象者、給付金の支給額、実施方法、支給方法といった支援の内容が大きく異なってくるものでありますから、何か一律に

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の企業価値担保権は、事業者が持つノウハウ、顧客…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の企業価値担保権は、事業者が持つノウハウ、顧客基盤等の無形資産を含む事業全体を評価する担保権であり、不動産等の有形資産が乏しい企業にも新しい資金調達の手段として活用がいただける制度であります。 　この企業価値担保権が広く利用されるためには、御指摘のように、その特性を金融機関、そして事業者双方に適切に理解いただくことが非常に重要であります。 　金融機関に向けて制度

○国務大臣（加藤勝信君） 非常に開会式盛り上がった、天皇皇后両陛下、また秋篠宮…

○国務大臣（加藤勝信君）　非常に開会式盛り上がった、天皇皇后両陛下、また秋篠宮皇嗣殿下、両殿下に御臨席も賜って、大変、ある意味で厳粛で、ある意味では非常に盛り上がった開会式だったというふうに思っておりますし、また、残念ながらパビリオンには入ることができませんで、大屋根リングから、上から見させていただきました。透明で中見えるところで、あっ、なるほど、こういうのあるんだなということを実感をしたところで

○国務大臣（加藤勝信君） まさに政策目的とそれを実行するための、何といいますか…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに政策目的とそれを実行するための、何といいますか、諸条件といいますか、それを踏まえてということで、先ほど申し上げましたけど、給付金、先ほども申し上げた先般の経済対策の住民税非課税世帯を対象とした一世帯当たり三万円の給付金に関しては、給付金の支援を迅速にお届けする必要があり、また給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するという観点から、そうした取扱いが大事だということで

○国務大臣（加藤勝信君） 事項要求含めて、中には概算要求で要求した事業について…

○国務大臣（加藤勝信君）　事項要求含めて、中には概算要求で要求した事業について、結果的にそのまさに進行年度の補正予算において同様の事業について予算措置をしたという例もあるというのはそのとおりだと思います。ただ、そうした事業については、あくまでも補正予算の要件である緊要性、これを踏まえて事業の必要性などを精査をした上で、補正予算における予算措置を行ってきているものと考えております。 　いずれにいた

○国務大臣（加藤勝信君） まず、今般の相互関税措置、今お話がありましたように、…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の相互関税措置、今お話がありましたように、刻々と中身がいろいろ変わってはおりますが、この米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易経済関係、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。 　十一日、米国の関税措置に関する総合対策本部で、石破総理から、九日の相互関税の一部停止措置を含め、一部の関連措置の内容を精査し、一連

○国務大臣（加藤勝信君） まず、財務大臣として、財源のことを気にしないで答弁を…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財務大臣として、財源のことを気にしないで答弁をしろというのはほぼ無理なことでございまして、基本的に財源も含めて議論をしていく必要が当然あると思います。 　それから、御指摘のように、今、政府の立場としては、先ほど申し上げたように、物価高対策について特段今給付金等何か考えているわけではないということでありますが、一般論として申し上げれば、短期的な対応として、かつてにお

○国務大臣（加藤勝信君） まず、物価高の対応については、これまでも、政府として…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、物価高の対応については、これまでも、政府として新たな給付金などといった補正予算、経済対策に検討している事実がないということは総理始め答弁をさせていただいているところでございますので、何よりも物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、日本全体で賃上げ、上がる環境をつくっていくことが基本であり急務でありますし、現下、春季の労使交渉行われております。前年度の水準を上回る賃上

○国務大臣（加藤勝信君） 個々の、それぞれの方の発言に政府としてはコメントしな…

○国務大臣（加藤勝信君）　個々の、それぞれの方の発言に政府としてはコメントしないということがこれまでの対応でございますので、私どもとして、基本的に恒常的な支出につながるものに対しては安定的な財源の確保が必要だということはこれまで申し上げてきているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君） まず、基金の予算措置は、必ずしも国債というわけではな…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基金の予算措置は、必ずしも国債というわけではなく、税金、税外収入それぞれによって賄われているものでありますが、ただ、委員も御指摘のように、じゃ、いずれにしても、そこにある現金を寝かしておけば、今金利のある時代でありますから、そこに当然、金利の発生、あるいはもし違う形で運用すれば機会費用というものが発生するわけでありますから、そうした認識はより持つことは非常に大事だと

○国務大臣（加藤勝信君） 私どもとしては、まさに条文上の緊要性というものをしっ…

○国務大臣（加藤勝信君）　私どもとしては、まさに条文上の緊要性というものをしっかり踏まえて、またそれぞれの要望省庁等とも議論を重ねた上で補正予算の編成を進めてきているところでありますが、委員御指摘のように、国会等においても様々な御指摘をいただいているわけでありますから、そうした御指摘も踏まえながら、今後とも予算編成に当たっていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） 一つ一つの情報が何を根拠にどうして流れているかと、こ…

○国務大臣（加藤勝信君）　一つ一つの情報が何を根拠にどうして流れているかと、これはしっかり分析をするということがまず一つ大事だろうと思っておりますので、それは引き続き取り組みたいと思っております。 　その上で、ただ、マスコミに出た情報も、特に金融資本市場等々はなかなかそういったもので動くということもございますので、そういった意味で引き続きそうした市場動向、我々も注視をしつつ、適正な対応を図ってい

○国務大臣（加藤勝信君） まず、補正予算の執行状況については、内閣府の経済対策…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、補正予算の執行状況については、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、令和六年度補正予算で措置した施策についても、主な事業の進捗状況や今後の見込みなどは公表しているところであります。 　御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げましたけれども、今回の有識者会議の提言…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、今回の有識者会議の提言については、今後、監督上の着眼点に反映しつつということを申し上げさせていただきました。どう具体的にそれを担保していくのかというのは中でしっかり議論していかなきゃならないというふうに思いますし、同時に、保険会社による代理店管理運営の実態の把握、また保険会社における提言を踏まえた改善が適切に図られるよう、しっかりと取組をさせ

○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘のように、会計検査院からは補正予算で措置した…

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、会計検査院からは補正予算で措置した事業について繰越率が高い旨の指摘、これは平成二十七年度の検査報告も含めてでありますが、ありました。 　補正予算で措置した事業については、いずれも年度内執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであると承知はしております。特に近年では、新型コロナの感染拡大や物価高騰といった見通しが困難

○国務大臣（加藤勝信君） 米国の一連の措置に関しては、米国の関税措置に関する総…

○国務大臣（加藤勝信君）　米国の一連の措置に関しては、米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースを設置し、その影響を分析し、対応策について検討を進めることなどについて決定をしたところであります。 　財務省といたしましては、米国の関税措置に関する総合経済対策本部における石破総理の御指示に沿って、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策も総動員しつつ、関係省庁で協力、連携の上、必

○国務大臣（加藤勝信君） まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新聞が対象になったところに、なった背景として、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることから、購読料の負担が逆進的となっていることを考慮し対象としたと当時整理をされたところでございます。 　また、どこどこで線を引くか引かないかという、これ実は、消費税入る前に、当時物品税とかがありまして、そうすると、これは課税でこれ

○国務大臣（加藤勝信君） 個人の皆さんが投資を行うに当たっては、長期、積立て、…

○国務大臣（加藤勝信君）　個人の皆さんが投資を行うに当たっては、長期、積立て、分散投資の重要性も含め金融リテラシーを身に付けていただくことが、市場が大きく変動する局面においても適切な投資判断を行っていく上で大きな助けになるものと考えており、そのため、金融経済教育が果たす役割は非常に大きいと認識をしております。 　そうした観点からも、金融庁は、Ｊ―ＦＬＥＣと連携しつつ、より多くの方に金融経済教育を

○国務大臣（加藤勝信君） まず、予算の基本は毎年度の当初予算でありますし、その…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、予算の基本は毎年度の当初予算でありますし、その予算編成に当たりましては、予算事業の中身、見積りをよく精査した上で、年度中に必要になる経費、それを今おっしゃるように、骨太からずうっと議論していって作り上げてきていると、これが基本であることは間違いないと思います。 　その上で、補正予算については、もう御承知のように、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特

○国務大臣（加藤勝信君） 最近の足下の金融市場の変動を受けて、それぞれ運用され…

○国務大臣（加藤勝信君）　最近の足下の金融市場の変動を受けて、それぞれ運用されている皆さん方が不安をお感じになっているというふうに思います。 　金融商品の価格は、これは日々動くものではありますけれども、今回のように、時に大きく動いたことも過去にもありました。五年、十年などの長い期間投資を続けることで、より安定的な成果を得ることができること、また、一度にまとめてではなく定期的に一定額ずつ積み立てる

○国務大臣（加藤勝信君） 今申し上げましたように、規模の大きな事業などについて…

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、規模の大きな事業などについては補正予算の執行状況を公表する方向で各省との議論を進めていきたいと考えております。 　決算でというと、なかなか、今委員御指摘のように、そういう、それぞれやっているところ、やっていないところ、それから負担もございますので、そこはちょっとなかなか難しいかなとは思いますが、いずれにしても、国民に分かりやすく情報を提供していく

○国務大臣（加藤勝信君） まず、いわゆる小売売上税とは消費者に対する販売等のみ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、いわゆる小売売上税とは消費者に対する販売等のみを課税対象とする税であるのに対して、我が国の消費税、諸外国の付加価値税と同様、事業者間取引を含む各段階で課税した上で、課税が累積することを防ぐためにそれぞれの仕入れ時に支払った税額を差し引いて各事業者の納付額を計算する仕組みとなっているわけであります。 　こうした形の今いわゆる消費税が導入された経緯でありますが、消費税

○国務大臣（加藤勝信君） 損害保険代理店は損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っ…

○国務大臣（加藤勝信君）　損害保険代理店は損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っており、特に中小の代理店は、地域に密着をし、地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売する重要な主体であると認識をしておりますし、また、そうした認識に立って、これまで麻生大臣、鈴木大臣も御答弁させていただいたものと承知をしております。 　こうした代理店の役割、重要性を踏まえ、損害保険会社には、例えば代理店手数料の

○加藤国務大臣 まず、今、赤澤大臣の方から日米交渉全体の中についての話はあった…

○加藤国務大臣　まず、今、赤澤大臣の方から日米交渉全体の中についての話はあったと思います。 　為替については、これまでも米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるということについて認識を共有しているところでありますし、私との間でも、一月二十九日のビデオ会談で、為替についてはそれぞれの財務大臣の間で緊密に協議

○国務大臣（加藤勝信君） まず、消費税と小売売上税では、各段階の事業者が分担し…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、消費税と小売売上税では、各段階の事業者が分担して納付するか小売業者のみが納付するか、先ほど申し上げた違いはありますが、免税事業者制度の影響などを捨象すれば、小売段階での課税対象の範囲や税率が同じである限り、理論上は消費者の負担額や税収は同等となるということでありますから、トータルの税収も個々人の負担額も同等ということだと思います。

○国務大臣（加藤勝信君） 消費税率一〇％の引上げに伴い、低所得者への配慮等の趣…

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税率一〇％の引上げに伴い、低所得者への配慮等の趣旨を踏まえて、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税への影響などの諸点を総合勘案し、対象とすべきかどうか判断をし、ほぼ全ての人が毎日購入している、そうした食料品等、これが対象となったものというふうに承知をしております。

○加藤国務大臣 日本政策投資銀行と日本公庫自体の基本的な業務はかなり違っている…

○加藤国務大臣　日本政策投資銀行と日本公庫自体の基本的な業務はかなり違っている、それはもう認識をされた上での御発言だと思います。 　ただ、その上で、今お話にありますように、地域地域における、例えばスタートアップ等々を拾ってきた、その案件をどう例えば政策投資銀行につなげていくのかとか、そういった連携、そういったことの重要性は御指摘のとおりだろうと思いますので、業態自体を一緒にすることは私は適切では

○加藤国務大臣 まず、ボリューム感で申し上げると、特定投資業務が設置された二〇…

○加藤国務大臣　まず、ボリューム感で申し上げると、特定投資業務が設置された二〇一五年以降、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給の増加は着実に推移しているということは言えると思いますが、しかし、まだまだ、御指摘のように、普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給が十分に広がっていないというふうに認識をして

○加藤国務大臣 今、政策投資銀行から説明させていただいたように、端的に言えば透…

○加藤国務大臣　今、政策投資銀行から説明させていただいたように、端的に言えば透明性を確保するためのスキームとして、しかも、これは、政策投資銀行自体のお金であれば、それはぐるぐるぐるぐる回ればいいんでしょうけれども、都度都度国からお金が入ってくるわけでありますから、やはりそこをしっかり見ていく必要があるという一つの原則というものの中で、では、別途補正予算が必要になったときにも、やはりその原則を踏まえ

○加藤国務大臣 おっしゃるように、五対五とか、絶対それでなければならないという…

○加藤国務大臣　おっしゃるように、五対五とか、絶対それでなければならないということはないんだろうと思います。ただ、五割を超えるということになると、やはり民間との問題があるということで、おおむね五割ということを考えているんではないかと私自身は理解をしているところであります。 　その上で、先ほど申し上げた、現下におけるリスクマネーの供給といった観点から、どのぐらい国がそれを支援していくべきなのか、こ

○加藤国務大臣 その辺、だから、先ほど申し上げております透明性というものをどう…

○加藤国務大臣　その辺、だから、先ほど申し上げております透明性というものをどう確保していくのか。戻ってきたお金だからどんどん融資していいですよという話になれば、じゃ、最初に融資額の設定というのはどうなのかという話にもつながっていくんだろうと思います。 　ですから、委員御指摘の点も一つの視点であることは私は否定するつもりはありませんけれども、トータルとして、透明性であり、こうした仕組みの中で国もお

○加藤国務大臣 その前に、先ほど、ちょっと、いま一つ意味が分からないとおっしゃ…

○加藤国務大臣　その前に、先ほど、ちょっと、いま一つ意味が分からないとおっしゃいましたが、同時に、先ほど、地域金融機関のノウハウ不足等々、こういったことはしっかり支援をしていく必要があるだろうと思っておりますが、ただ、現下はリスクマネー供給が相対的にまだまだ不十分だということで、今回、特定投資業務を通じた積極的な展開に向けて延長をお願いしている、こういうことでございます。 　その上で、公金投入に

○加藤国務大臣 したがって、補正予算で入れているお金自体の機会費用がどうなのか…

○加藤国務大臣　したがって、補正予算で入れているお金自体の機会費用がどうなのか、ちょっと私も細かい、全部を承知しているわけではないのできちんと説明できませんが、委員のおっしゃるように、機会費用が常に発生しているという認識、これは非常に大事だと私は思っておりますし、これまでも申し上げてきているところでありますが。 　ただ、今、そこだけを見ているのではなくて、ではそこに入れているお金がどうなのか、ト

○加藤国務大臣 痕跡という意味において、例えば、じゃ、具体的に、売却に向けた有…

○加藤国務大臣　痕跡という意味において、例えば、じゃ、具体的に、売却に向けた有識者会議を設定しているかということであれば、そうした会議を設定しているわけではございませんけれども、省内においては、もちろんこの法律にのっとって、引き続き必要な検討というんでしょうか、ことは常に行わせていただいているところであります。

○加藤国務大臣 日銀の政策について私からちょっとコメントするのは差し控えさせて…

○加藤国務大臣　日銀の政策について私からちょっとコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府としては、今委員御指摘のように、日本政策投資銀行法において株式売却の考え方が示されておりますので、それに従って対応していくということでありますが、ただ、現時点で具体的なスケジュールを持っているわけではございませんし、一方で、今日また御審議いただく特定投資業務等について、必要な業務をしっかりと

○加藤国務大臣 委員の今の質疑の中で、この官民ファンド部分だけを開示をおっしゃ…

○加藤国務大臣　委員の今の質疑の中で、この官民ファンド部分だけを開示をおっしゃっておられるのか、いやいや、政策銀行、過去こういう問題があったからというおっしゃり方もしたので、どこがターゲットなのかという思いで聞かせていただきましたが、今の御質問では官民ファンド、いわゆる今回の特定投資業務部門ということを限定されているというふうに思います。 　その上で、この半分は国から財政、産業投資勘定を介して出

○加藤国務大臣 まさにリスクマネーの供給というのはどのくらいのことが必要なのか…

○加藤国務大臣　まさにリスクマネーの供給というのはどのくらいのことが必要なのかということなんだろうと思います。端的に言えば、やはりあるべき姿は、それも含めて、民間において、民間金融機関あるいは民間投資家等においてなされる、これを我々は目指していかなきゃならない。そういった意味で、今回も時限でお願いをさせていただいているわけであります。 　その上で、今御指摘のあった、どのぐらいの割合にしていくのか

○加藤国務大臣 今回の議論の前提としてお願いしているのは、現行の、今、財務省令…

○加藤国務大臣　今回の議論の前提としてお願いしているのは、現行の、今、財務省令とお話がありましたが、それをベースとして運用すること、これを前提に今回の法案もお願いしているということでございますが、ただ、未来永劫こうでなきゃならないというものではないというのは、御指摘のとおりだと思います。

○加藤国務大臣 官民ファンドという定義というのがあるのかないのか、ちょっと私は…

○加藤国務大臣　官民ファンドという定義というのがあるのかないのか、ちょっと私は承知しておりませんが、この特定投資業務においては、半分が国から、そして半分は政策投資銀行の資金を使ってやっているものと承知をしております。

○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまし…

○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣 成長資金、いわゆるリスクマネーの供給拡大が重要であることは今ま…

○加藤国務大臣　成長資金、いわゆるリスクマネーの供給拡大が重要であることは今までも申し上げてきたところでございます。 　政府としては、スタートアップ育成五か年計画において、スタートアップへの投資額を二〇二七年度に十兆円規模、将来においてはスタートアップを十万社創出するなど、我が国が世界有数のスタートアップの集積地となることを目指しているところであります。 　こうした目標を実現するためには、民間

○加藤国務大臣 まず、スルガ銀行については、今委員御指摘のように、国会において…

○加藤国務大臣　まず、スルガ銀行については、今委員御指摘のように、国会においても様々な委員からも御指摘を頂戴をしております。そして、業務改善命令から六年以上が経過したにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がおられること、また、行政処分後も、今委員お話がありましたが、行員による着服事案といった不祥事案が発生していることは大変遺憾であります。 　金融庁としては、これまでの民事調停

○加藤国務大臣 おっしゃるように、では、再就職しなければ、その方々はどうやって…

○加藤国務大臣　おっしゃるように、では、再就職しなければ、その方々はどうやって老後を設計していかれるのか。 　そういった意味で、やはり大事なことは透明性ということで、これまでも様々な法律によってそれを担保してきているところでございますので、今言われた方も、そうした法律にのっとって、法律、再就職の規定がありますから、それに反しないようにする。そして、該当する場合にはそういった形で公表する。こういっ

○加藤国務大臣 これまでも、先ほど申し上げましたように、日本政策投資銀行の持つ…

○加藤国務大臣　これまでも、先ほど申し上げましたように、日本政策投資銀行の持つノウハウの共有など、リスクマネー供給の担い手の育成などを進めることによって、民間ベースにおけるリスクマネーがより供給されていく環境をつくっていく、このことは非常に大事だと認識をしておりますし、引き続き、そういった意味における取組も我々としても進めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣 日本経済、地域経済の成長力を強化するためには、資金ニーズの増加…

○加藤国務大臣　日本経済、地域経済の成長力を強化するためには、資金ニーズの増加が見込まれるものの不確実性も高い新たな投資領域に資金を供給することが重要と考えております。民間で対応できればそれで十分でありますが、現下、そういう状況でもないということで、官民を挙げたリスクマネーの供給も含めて国内投資を促進していきたいと考えております。 　こうした中で、日本政策投資銀行は、特定投資業務を通じてリスクマ

○加藤国務大臣 まず、大企業への投融資においても、地域活性化や我が国企業の競争…

○加藤国務大臣　まず、大企業への投融資においても、地域活性化や我が国企業の競争力の向上の観点から実施をしているものでありますし、その際には、事業者の債務の健全性などについても審査されているものと承知をしております。 　今後とも、日本政策投資銀行において、新規案件について、事業者の財務健全性を含めて厳格な審査等を徹底して特定投資業務を適切に実施していくこと、重要と考えておりますし、そのために私ども

○加藤国務大臣 今の件については、特に地域案件ということでありますが、地域経済…

○加藤国務大臣　今の件については、特に地域案件ということでありますが、地域経済の自立的発展に資する事業、具体的には、特色ある地域産業の活性化、交流人口の拡大、持続的な発展に必要となる基盤整備支援といった目的に資する事業を採択しているものと承知をしております。 　今の御指摘の件に関しては、今も説明がありましたが、地場の部品メーカーとしての競争力の強化のため、海外メーカーの買収を支援することによって

○加藤国務大臣 ちょっと、与党の中で何が議論されているかは私が答える立場ではあ…

○加藤国務大臣　ちょっと、与党の中で何が議論されているかは私が答える立場ではありませんが、与党の中で公式にそうした議論がなされているという報道には接してはいないというふうに承知はしております。 　その上で、政府としては、石破総理がおっしゃっておられるように、消費税の税率について引き下げることは適当でないということを申し上げているわけでございますので、その考え方には何ら変更はないということでありま

○加藤国務大臣 そのことに対してもお答えさせていただきたいんですが、その前提と…

○加藤国務大臣　そのことに対してもお答えさせていただきたいんですが、その前提として、今回、期限の延長をお願いしているのはむしろ私ども政府であり、政府からＤＢＪに特定投資業務という形でリスクマネーの供給をいわば促す、委託をお願いをしている、そういう関係でありますから、ＤＢＪはＤＢＪとして努力をしていただくとともに、我々としては、こうした形、要するに国が関与する形ではなく民間ベースにおいてしっかりリス

○国務大臣（加藤勝信君） この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での…

○国務大臣（加藤勝信君）　この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での支援は、国際開発金融機関が持っている保健や防災、インフラなどの各セクターに関する専門的な知見を有する豊富な人材、またトリプルＡの格付とその信用力の高さを背景とした民間資金を動員する呼び水効果、さらには支援対象国の現地事務所を通じた途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワーク、こういった強みを活用することで、途上国が直面す

○国務大臣（加藤勝信君） まず一つは、主要ドナーとして貢献を行うことで、途上国…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、主要ドナーとして貢献を行うことで、途上国が直面する諸課題の解決に努め、国際社会で果たすべき役割を担うと、その役割を果たしていくということであります。 　所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であるＩＤＡへの今回の支援では、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進をしていくということ、また、ＩＤＡへの

○国務大臣（加藤勝信君） 今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発…

○国務大臣（加藤勝信君）　今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発金融機関は途上国の開発支援という共通の使命を有しております。大きく言うと、世界全体を支援対象とする世界銀行グループという一つの固まりと、アジア開発銀行、米州開発銀行などそれぞれの地域を支援対象とする地域開発金融機関、こうした二つのグループに分けるという見方があると思います。 　また、支援対象ということで分類してみますと

○国務大臣（加藤勝信君） ＩＤＡについては、ＰＤＣＡサイクルに基づき事前に定量…

○国務大臣（加藤勝信君）　ＩＤＡについては、ＰＤＣＡサイクルに基づき事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用するというメカニズムで対応しているものと考えております。 　前回のＩＤＡ第二十次増資では、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野について、具体的な取組や支援国数から成る四十一個の政策目標が設定されており、二〇二三年十二月に行われ

○国務大臣（加藤勝信君） 再来週、ワシントンＤＣでＧ20の財務大臣・中央銀行総…

○国務大臣（加藤勝信君）　再来週、ワシントンＤＣでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるところでございます。私が出席する方向で、今、国会においていろいろと御調整をお願いをし、私もそうした調整が整えば出席をさせていただきたいというふうに思っております。 　まさに国際社会、今回のアメリカにおける関税措置等を始め、様々な課題があります。Ｇ20の会合においても、現下の世界経済あるいは国際金融の状

○国務大臣（加藤勝信君） これまでの対応はこの委員会でも申し上げてきたところで…

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの対応はこの委員会でも申し上げてきたところでもありますけれども、我が国としては様々なレベルで我が国の懸念は説明をし、措置の見直しを申し入れてきたところであります。 　その上で各国と、要するにアメリカ以外とについても、先ほど申し上げた、例えば今月末にございますけれども、Ｇ20の場等々を通じて各国とよく連携を図っていく、そして日本の立場として自由で開かれた多国間の貿

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、予算委員会等において石破総理から現状…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、予算委員会等において石破総理から現状においてはその考えていないというお話があったことは私も承知をしております。その中で、物価対応については、これまでの補正予算、さらには今回の当初予算等々で講じている措置、こうしたことをしっかり対応していくということでございます。 　他方で、先ほど申し上げたように、今回の一連のアメリカの関税措置に係る影響、それに対する分析

○国務大臣（加藤勝信君） 今お話がありましたように、米国時間九日、米国政府は相…

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、米国時間九日、米国政府は相互関税の一部について適用を九十日間一時停止するということを発表したと承知をしております。 　我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを申入れをしてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、そうした意味においては前向きに受け止めているところではあります。

○国務大臣（加藤勝信君） ＩＤＡに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明…

○国務大臣（加藤勝信君）　ＩＤＡに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明しましたように、三年ごとのＩＤＡ増資交渉において、ＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性などを勘案して各国で判断し決定をしておりまして、日本としては、Ｇ７の一員として低所得国支援に対して相応の責任を果たすとともに、今回のＩＤＡ第二十一次増資において、日本が重視する国際保健や防災等の開発課題が重点施策に反映されたこと、Ｉ

○国務大臣（加藤勝信君） その生活資金という言葉と余裕資金と、これ今一緒におっ…

○国務大臣（加藤勝信君）　その生活資金という言葉と余裕資金と、これ今一緒におっしゃられましたけど、そこはやっぱりずれがあるんだろうと思います。そういった意味で、生活に使う資金まで投資に回すということを期待する、今の生活に必要な資金まで投資に回すということを期待するものではない。 　また、生活資金の確保を促すために預金の利子を非課税とするという施策と私どもが進めている貯蓄から投資への施策、これはそ

○国務大臣（加藤勝信君） これまでも議論されてきたところではあると思いますけれ…

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも議論されてきたところではあると思いますけれども、確かにＮＩＳＡは英国ＩＳＡをモデルにした非課税制度でありますけれども、ただ、英国のＩＳＡそのものは貯蓄率の向上をまさに目的としている。我が国のＮＩＳＡは、広く国民に投資への関心を持ってもらい、家計の安定的な資産形成を促すことを目的としているということで、両者の目的も異なり、当然制度の対象となる金融種類も異なっている

○国務大臣（加藤勝信君） 今枝議員から、教師を取り巻く環境整備に関する大臣合意…

○国務大臣（加藤勝信君）　今枝議員から、教師を取り巻く環境整備に関する大臣合意の確実な実行についてお尋ねがございました。 　昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％へ引き上げること、令和七年度における教職員定数の改善に加え、財源確保と併せ、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うこと、学校の働き方改革を通じて、教師の時間外在校等時間を縮減するこ

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府と…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君） アメリカがやっていることに対して日本政府としてああだ…

○国務大臣（加藤勝信君）　アメリカがやっていることに対して日本政府としてああだこうだと言うのは従前から差し控えさせていただいているところでありますけれども、日本としても、先ほどからもお話がありましたように、日本のやっている様々な施策が効果があるかどうか、それを検証し、そして改善を図っていくと、これ当然大事なことだと思っております。 　また、今外務省からも説明がありましたように、現在の我が国が置か

○国務大臣（加藤勝信君） 今日は少し株式市場、違う動きを示しているようでありま…

○国務大臣（加藤勝信君）　今日は少し株式市場、違う動きを示しているようでありますが、かなり不安定な動きを示しているということは御指摘のとおりでありますし、そうした動きを見て懸念や不安を持っておられる方がいるというのも認識をしているところではございます。 　こうした中で、個人投資家の方々においては、安定的な資産形成に向けて長期、積立て、分散投資の重要性を考慮して投資判断を行っていただくことが重要と

○国務大臣（加藤勝信君） 西岡議員から、教育予算の規模や教育国債の発行について…

○国務大臣（加藤勝信君）　西岡議員から、教育予算の規模や教育国債の発行についてお尋ねがありました。 　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、例えば、教育費の負担軽減についても、これまで、財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで、切れ目のない形で取り組んでまいりました。 　御指摘の公財政教育支出につきましては、総理より答弁がありましたように、教育は子供一人一人に対するもの

○加藤国務大臣 今お話がありました、防衛力整備計画において、防衛力を抜本的に強…

○加藤国務大臣　今お話がありました、防衛力整備計画において、防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持するための財源は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等により確保するとされております。 　このうち、国有財産の売却収入は税外収入の一部となりますけれども、令和五年度予算において、大手町プレイスの売却収入〇・四兆円が計上されているところであります。 　現時点で

○加藤国務大臣 先ほど、税外収入については単年度単年度で見れば確かに増減がござ…

○加藤国務大臣　先ほど、税外収入については単年度単年度で見れば確かに増減がございますけれども、複数年度で見れば、また、先ほど申し上げた防衛力強化資金の活用、こういったことも行うことによって安定的に防衛力の強化、維持を支える財源ということになるというふうに私どもは考えているところでございます。 　それから、赤字国債については、これは、従前からもありますように、安定的に確保していくという意味において

○加藤国務大臣 防衛財源の確保に当たって、先ほど申し上げた、いわゆる安定財源と…

○加藤国務大臣　防衛財源の確保に当たって、先ほど申し上げた、いわゆる安定財源として、防衛力の強化、維持を安定的に支えるための財源、この確保を図っていくことは必要であります。 　税外収入については、国有財産の売却収入だけではございませんので、それ以外も含め、年度によって変動が生じるものもあり、一年一年を個別に見れば安定的とは言いにくい面もありますが、これまでの税外収入の過去の実績などを踏まえますと

○加藤国務大臣 これまで国会で答弁されておりますように、総理からは、消費税の引…

○加藤国務大臣　これまで国会で答弁されておりますように、総理からは、消費税の引下げは適当ではないということは再三再四お話をされているというふうに思います。それから、物価高対策についても、これまでの施策、これをしっかり遂行していくことにまず専念をしていくというふうにおっしゃっておられるというふうに認識をしておりますが、ただ一方で、今回のトランプの米国における関税措置等、これが国内の企業また国民の皆さ

○加藤国務大臣 今言われたのは、新聞のインタビュー等において、あらゆる選択肢は…

○加藤国務大臣　今言われたのは、新聞のインタビュー等において、あらゆる選択肢はあるがとした中で、売り言葉、買い言葉のようなことはやるつもりはない、国会答弁でもそのようなことをおっしゃっているものと承知をしております。 　その上で、日本政府としては、今回の米国の関税措置に関して、先般、総合対策本部も立ち上げ、石破総理から、米国による関税措置の内容を精査するとともに我が国への影響を十分に分析すること

○加藤国務大臣 今の数字でありますけれども、協会から出している資料の中では、委…

○加藤国務大臣　今の数字でありますけれども、協会から出している資料の中では、委員御指摘のところまで、要するに、オンラインカジノに係るということについての件数については出されていないというものと承知をして、表示はされていないというふうに認識をしています。 　その上で、金融機関からは、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には入出金の停止や口座

○加藤国務大臣 一つは、先ほど申し上げた、国債で運用しているというよりも、あく…

○加藤国務大臣　一つは、先ほど申し上げた、国債で運用しているというよりも、あくまでも為替介入等の必要性に流動的に備えるということで米国債で運用しているわけでありますから、満期が来たからどうということではなくて、元々それだけの規模の資金を持っているということ、この必要性といいますか、そういったところで、我々は今、運用させていただいているということであります。 　それから、この外為の積み立てたお金、

○加藤国務大臣 おっしゃる趣旨は、今御説明させていただいたように、相互関税、日…

○加藤国務大臣　おっしゃる趣旨は、今御説明させていただいたように、相互関税、日本に対して二四％について、これはたしか、どういう根拠であるかは、我が国政府がそれを説明するというのはなかなか難しいわけでありますが、商務省のホームページ等を見ると、一つの大胆な前提に立った上で計算をされているということでございますので、その中身は、まさにその計算上でありますので、その中身にどういう要因が入っているかという

○加藤国務大臣 今般の米国政府による相互関税措置は、あらゆる産業に対して大きな…

○加藤国務大臣　今般の米国政府による相互関税措置は、あらゆる産業に対して大きな関税負担をかけるものであります。様々なルートを通じて、日本経済のみならず、世界経済にも影響を及ぼすものと認識をしております。 　具体的な影響については、今般の関税措置に対する各国政府、企業による対応等によって大きく変わってくるというところもございますので、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、米国の関税措置の

○加藤国務大臣 外為特会からの繰入金、これも計上されているところでございます

○加藤国務大臣　外為特会からの繰入金、これも計上されているところでございます。

○加藤国務大臣 今回のオンラインカジノ、これは明らかに非合法でありますから、こ…

○加藤国務大臣　今回のオンラインカジノ、これは明らかに非合法でありますから、これは法律にのっとってきちんと対応していく。そして、今おっしゃるＩＲ、これについては法律の中で対応されているというふうに承知をしておりますから、それは、そのときの議論として、ちょっと私もつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、議論がなされた結果として、今、今日の姿になっているものと承知をしておりますので、今の前

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上

○加藤国務大臣 電気自動車に係る税の負担について、取得段階、保有段階については…

○加藤国務大臣　電気自動車に係る税の負担について、取得段階、保有段階については一律大幅な減免が行われているということ、また、利用段階においてはガソリン車が負担する揮発油税等に該当する課税の執行枠組みがないということ、また、今重量の、重たいということも御指摘もございました。ガソリン車との税負担の公平性について、様々な御指摘をいただいております。 　今後、電気自動車を含めて、多様な動力源による自動車

○加藤国務大臣 一つは、これから交渉していくということでございますから、向こう…

○加藤国務大臣　一つは、これから交渉していくということでございますから、向こうから具体にどういったものが挙げられてくるのか、今おっしゃった為替も含めて、いろいろなことが向こうからは発信されていますので、そういったこともテーマになり得るであろうとは承知はしていますけれども、ただ、具体な話はこれからだと思います。 　それから、他方で、前の首脳会談等においても、為替に関してはそれぞれ専門家の中で議論し

○加藤国務大臣 財源、特に地方税の財源の偏在については、これまでも税収の大都市…

○加藤国務大臣　財源、特に地方税の財源の偏在については、これまでも税収の大都市部への過度な集中を是正するための対応が行われてきたところでありますし、依然として、地方公共団体間の税収、財政力の格差の問題が指摘をされておりますし、令和七年度の与党の税制改正大綱では、むしろそうした格差が拡大しつつある、こうした指摘もなされているものと承知をしています。 　骨太方針二〇二四においても、東京一極集中が続く

○加藤国務大臣 そもそもそうしたカジノを開くこと自体しっかり規制をしていかなき…

○加藤国務大臣　そもそもそうしたカジノを開くこと自体しっかり規制をしていかなきゃなりませんけれども、その上に当たって、オンラインカジノへの送金について、金融庁としても、警察庁と連携して対応していきたいと考えております。 　具体的には、警察庁から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を行っていると疑われる者について金融庁が情報提供などを受けた場合には、当該事業者への照会書や警告書の発出

○加藤国務大臣 今般の相互関税措置を含め米国政府による広範な貿易制限措置が、日…

○加藤国務大臣　今般の相互関税措置を含め米国政府による広範な貿易制限措置が、日米間の貿易、あるいは経済、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしているところであります。 　具体的な数字というのは今、具体的に明示できる状況ではありませんけれども、経産省においてそれぞれ業界からもヒアリングをされていると承知をしておりますし、また、そうした中においては、様々な不安、懸念の

○加藤国務大臣 まずは、金融庁の、今おっしゃった森長官の御発言とスルガの不正融…

○加藤国務大臣　まずは、金融庁の、今おっしゃった森長官の御発言とスルガの不正融資問題との関係、これはなかなかお答えすることは難しいということをこれまでも申し上げているところであります。 　他方、この不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理体制や内部管理体制に、一部業務停止命令や業務改善命令を行うに至った重大な問題があった、にもかかわらずこれを事前に察知することはできなかった、このことは事実と

○加藤国務大臣 スルガ銀行の不正融資問題について、私が森元長官から、今お話があ…

○加藤国務大臣　スルガ銀行の不正融資問題について、私が森元長官から、今お話があった、直接説明を受けたということはございません。

○加藤国務大臣 令和五年十二月八日、令和六年六月二十五日及び令和六年十二月十三…

○加藤国務大臣　令和五年十二月八日、令和六年六月二十五日及び令和六年十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、通算して、令和五年四月一日以降令和六年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。 　まず、今回の

○加藤国務大臣 御指摘のように、高齢者においても口座数は増加はしているものの、…

○加藤国務大臣　御指摘のように、高齢者においても口座数は増加はしているものの、二十代、三十代と比べるとその伸びは小さいと認識をしております。 　また、これまでも、今おっしゃるような取崩し型というんでしょうかね、分配型に対する御要望というのも頂戴はしていると思いますが、他方で、そうしたものが、これまでもそういった商品があって、それがどうだったのか、特に手数料等々含めていろいろな課題があったというこ

○加藤国務大臣 これまで総理始め政府からもいろいろ発信をさせていただいています…

○加藤国務大臣　これまで総理始め政府からもいろいろ発信をさせていただいていますけれども、まず、これまで様々なレベルで懸念を米国に対し説明をし、一方的な関税措置を取るべきでない旨を申し入れてまいりました。にもかかわらず、今般こういった措置が発表され、まさに実施に移されようとしていること、これは極めて遺憾でありますし、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということも申し上げてき

○加藤国務大臣 今御指摘のありました国際収支に関する懇談会において、参加された…

○加藤国務大臣　今御指摘のありました国際収支に関する懇談会において、参加された様々な分野の有識者から、新陳代謝の促進、人的資本への投資を含む提言が行われたものと承知をしております。 　そして、それらを踏まえて、令和七年度予算及び税制改正においては、新陳代謝の促進に関連しては、成長分野における労働移動の円滑化促進等の予算措置を盛り込むほか、中小企業経営強化税制の拡充を通じ成長意欲の高い中小企業の設

○加藤国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、外為特会の外貨資産は将来の…

○加藤国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有をしているわけでありまして、運用の原則に当たっては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということでありますから、その範囲の中で可能な限り収益を追求するということは私は必要な姿勢だというふうには思っております。 　その上で、今おっしゃられ

○加藤国務大臣 まずは、今回の関税措置を含めたいろいろな対応が、我が国の経済、…

○加藤国務大臣　まずは、今回の関税措置を含めたいろいろな対応が、我が国の経済、企業、あるいは国民の暮らしに影響を与えてくる、これを先ほど申し上げたようにしっかり分析をし、そして対応に万全を期していくということで、そのためにはできることは全てやるということで臨んでいかなきゃならないというふうに思っています。 　その上で、財源ということでありますけれども、今回の外為の積立金については、先ほど申し上げ

○加藤国務大臣 済みません、どういう誤差があるかまでちょっと私も今承知しており…

○加藤国務大臣　済みません、どういう誤差があるかまでちょっと私も今承知しておりませんで、ちょっと今、事務局がおりませんので、また改めてそこは精査させていただく必要があるのかもしれません。 　ただ一方で、私どもとして、別に被害者の方々からもお話は聞かせていただいておりますので、引き続きそうしたことをしながら、ただ、基本は、銀行と被害者との間のやり取りでありますから、そうしたものが今申し上げたように

○加藤国務大臣 まず、スルガ銀行問題でありますけれども、スルガ銀行の不正融資の…

○加藤国務大臣　まず、スルガ銀行問題でありますけれども、スルガ銀行の不正融資の借り手となっていた顧客に対して、一人一人の状況を踏まえ、可能な限り顧客の理解、納得を得られるよう尽くす必要があるというふうに考えており、金融庁としては、スルガ銀行に二〇一八年十月に発出した業務改善命令に基づき、融資関連資料の改ざん、偽装等による不正な融資を受けた借り手に対しては、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を

○加藤国務大臣 今、外貨準備の一・二七兆ドルというお話もありました

○加藤国務大臣　今、外貨準備の一・二七兆ドルというお話もありました。 　基本的に、外貨準備は、どれだけが適正かということに別に基準があるわけではございませんし、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に機動的な対応を取ることができるよう、十分な額の規模を確保するということが重要だと考えております。 　近年のこうした状況というのは、円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加などを鑑みると、我が国の外貨準

○加藤国務大臣 まず、今回のということにかかわらず、日頃からも、ＥＵ始め、それ…

○加藤国務大臣　まず、今回のということにかかわらず、日頃からも、ＥＵ始め、それぞれといろいろな意味での意見交換、連携をさせていただいているところでございます。 　さらに、今般の対応について、一番大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのか、そのためにどういう道筋があるのか、ここに尽きるんだろうというふうに思っておりますし、総理も、そうしたお考えに立った上で、あらゆる選択肢を排除しないという中に

○加藤国務大臣 基本的には経産省にお聞きをいただいた方が正確であろうかと思いま…

○加藤国務大臣　基本的には経産省にお聞きをいただいた方が正確であろうかと思いますけれども、今般の米国政府による鉄鋼、アルミに関する関税措置についてでありますが、鉄鋼、アルミは、多岐にわたる製品の基礎材料を提供するなど、日本経済の屋台骨となる産業と言えるものであり、米国による追加関税措置による影響については、経済産業省において、鉄鋼、アルミ業界との意見交換会を実施するなど、今、精査を進めているところ

○加藤国務大臣 今おっしゃったデジタル赤字とエネルギー赤字についてでありますが…

○加藤国務大臣　今おっしゃったデジタル赤字とエネルギー赤字についてでありますが、まず、デジタル赤字については、国際収支統計におけるサービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目につきその収支を合計した、いわゆるデジタル関連収支について見ますと、二〇二四年は六・七兆円の赤字となっており、年々増加しているというふうに認識をしております。 　このデジタル関連収支は、日本のデジタル分野の競争力を反

○加藤国務大臣 そこは、まず、数字がどう違うかというのを把握をさせていただきた…

○加藤国務大臣　そこは、まず、数字がどう違うかというのを把握をさせていただきたいと思います。 　その上で、それがどういうところによっているのか、そこも見ないと、どういう対応ができるかについて、今の段階で予断を持って申し上げるのはちょっと難しいということは是非御理解いただきたいと思います。

○加藤国務大臣 これまで総理がおっしゃってこられたのは、これまで既に予算等で皆…

○加藤国務大臣　これまで総理がおっしゃってこられたのは、これまで既に予算等で皆さんにお認めいただいたこうした範囲の中で、まずこれをしっかり執行していくということを申し上げておられるというふうに承知をしております。 　今後については、先ほど申し上げたように、様々な不確実な要因もございますから、そうしたものがどういう形で国民生活あるいは企業の活動に影響していくのか、これをしっかり見極めた上で万全な対

○加藤国務大臣 今の件に関しては、自動車産業は、製造業の出荷額で全体の約二割を…

○加藤国務大臣　今の件に関しては、自動車産業は、製造業の出荷額で全体の約二割を占め、中小企業や小規模事業者を多数含んだサプライチェーンを有するなど、日本の基幹産業であります。 　米国による追加関税措置の影響についても、経済産業省が実施したヒアリングにおいて、自動車会社、部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンへの影響を懸念する声があったものと承知をしております。 　経産省においては、米国によ

○国務大臣（加藤勝信君） 何か私の理解を言うよりもきちんと説明をした方がいいよ…

○国務大臣（加藤勝信君）　何か私の理解を言うよりもきちんと説明をした方がいいように思いますが、委員から御指名でございますので。 　企業会計基準委員会が定める金融商品に関する会計基準において、売買目的の債券は時価評価をするとされているところであります。売買目的の債券は、一般的に、市場が存在することにより客観的な価額として時価を把握することができ、時価により換金や決済を行うことが可能であります。

○国務大臣（加藤勝信君） たしか休眠預金制度できる前はそれぞれの金融機関におい…

○国務大臣（加藤勝信君）　たしか休眠預金制度できる前はそれぞれの金融機関において処理がされていたものと認識をしております。また、休眠預金制度は、議員立法によって、公益活動にそうした部分を活用すべきではないか、しかし一方で、各金融機関からの、失礼、預金者等からの申出があればそれに基づき金融機関から預金者等への休眠預金の返還、これが預金保険機構を介して行われると、こういう仕組みになっていると承知をして

○国務大臣（加藤勝信君） もう委員御承知のように、銀行法に基づく早期是正措置に…

○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員御承知のように、銀行法に基づく早期是正措置に抵触している銀行の有無といった個々の銀行の健全性につながるような御質問に関してお答えすることは、各金融機関の経営改善に支障を生ずるおそれがあることから、以前からコメントは差し控えさせていただいているところでございます。 　その上で、地域銀行全体については、現在総じて充実した資本基盤を有しており、総体としては安定している

○国務大臣（加藤勝信君） その、そうですかというところが具体的にどういうことな…

○国務大臣（加藤勝信君）　その、そうですかというところが具体的にどういうことなのかということになるんだろうと思います。当然、我が国の医療を支える病院を始め、このシステムをしっかり維持し持続可能なものにしていく、またそれを支える保険制度ということと同時に、保険制度も待ったなしに持続化をしていく、ここをどうこれからも、これまでも努力をしてまいりましたし、引き続きそうした方向で努力をさせていただきたいと

○国務大臣（加藤勝信君） 令和五年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和五年四月一日以降令和五年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の

○国務大臣（加藤勝信君） 株の日々の動向についてはこれまでコメントを差し控えさ…

○国務大臣（加藤勝信君）　株の日々の動向についてはこれまでコメントを差し控えさせていただいておりますけれども、足下、世界の金融市場においては、今般のトランプ大統領の関税政策などを受けて不安定な動きが見られ、昨日は日経平均株価先物等に関するサーキットブレーカーが発動されたところであります。投資家の皆さん方においては冷静に判断いただくことが重要と考えております。 　また、個人投資家の方々は、安定的な

○国務大臣（加藤勝信君） 今申し上げたところでありますけれども、まずは内外の経…

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたところでありますけれども、まずは内外の経済・金融市場の動向、また投資家の動向などについて高い緊張感を持って注視をしていきたい、また関係省庁とも連携、適切なと思っておりますが、さらには各金融機関においていろんな対応、相談等も含めていろんな対応が既に行われていると思います。そういった情報もしっかり収集、把握をしながら、必要な対応を検討していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） 今御説明させていただきましたように、これまでも破綻金…

○国務大臣（加藤勝信君）　今御説明させていただきましたように、これまでも破綻金融機関の処理等のための処理を講じてきたわけでありますが、基本はやっぱり金融システムの安定化を図るということであります。 　また、これまでの教訓も踏まえて、金融危機対応のための制度や金融機関を強化するための国が資本参加する制度も整備をしてまいりました。 　今後とも、金融システムにおける潜在的なリスクを早め早めに分析、特

○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと重複して恐縮ですけれども、まさにそうしたこと…

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと重複して恐縮ですけれども、まさにそうしたことが内部留保がたまる理由の一つとして挙げられて、指摘されていたということは、私も承知しているところであります。 　その上で、先ほど申し上げた、最近の中においては貸出金、貸出残高も増加傾向にあります。同時に、単に資金の貸し手だけではなくて、やっぱり企業、その対象とされる地域の企業に対してきめ細かい支援をしていく、そういった

○国務大臣（加藤勝信君） 今お話しの点、あるいは物価上昇、人手不足への対応など…

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話しの点、あるいは物価上昇、人手不足への対応など、事業者の皆さんが抱える経営課題は多様化しております。そうした中で金融機関は、大事なことは、顧客の事業をしっかり理解をし、資金面を含めて様々な支援を行うことを通じて企業、経済の持続的な成長をサポートするなど、金融仲介機能を十分に発揮することが期待をされております。 　この間、金融機関における貸出金残高は、全銀協の公表資

○国務大臣（加藤勝信君） 部門別の売買等々を見ておりますと、かなりの部分、御指…

○国務大臣（加藤勝信君）　部門別の売買等々を見ておりますと、かなりの部分、御指摘のように外国人投資家が我が国の先物、現物を含めて半分以上、たしか平均すると七割、八割だったと思いますけれども、取引の主体になっているというのは御指摘のとおりだと思います。一方で、個人の方も二割前後あったというふうに承知をしております。ちょっと数字違うかもしれませんが。 　そういった中で、まさに委員御指摘のように、短期

○国務大臣（加藤勝信君） 何か違う委員会に行ったような気がしないでもありません…

○国務大臣（加藤勝信君）　何か違う委員会に行ったような気がしないでもありませんけれども。昔、委員おりましたけれども。 　まず、その前に、診療報酬においては、令和六年度、令和七年度においてそれぞれそのベースアップ分、二・五とたしか二だったと思いますが、それを組み込んだと。それを踏襲して令和七年度の予算も編成されているものと承知をしております。 　その上で、社会保障関係費については、二〇一六年度以

○国務大臣（加藤勝信君） 共済制度は組合員間の相互補助の考え方を基礎としている…

○国務大臣（加藤勝信君）　共済制度は組合員間の相互補助の考え方を基礎としているところでありまして、そうした各共済の特徴を踏まえた規制の枠組みについて監督が行われることが適切と考えております。 　本年のトランプ政権の発足以来、今申し上げたように金融庁に対して具体的な要望がありませんが、こうした要望が寄せられた場合には、共済制度を所管する各行政庁と連携しながら、こうした共済制度に関する考え方について

○国務大臣（加藤勝信君） まず、先ほど厚労省からお話がありましたように、令和六…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど厚労省からお話がありましたように、令和六年度の補正予算も計上して、今その執行もしていただいているところであります。それから、令和七年度の報酬改定でたしかベア二・〇も入れ込んでいるところでございます。 　そういったところが、しっかりと現場現場において実現していただく。そのためにも、厚労省において取組を進めていただき、その結果もしっかりと踏まえながら、また次に向

○国務大臣（加藤勝信君） 気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわ…

○国務大臣（加藤勝信君）　気候変動そのものに対しては、私ども直接所掌しているわけではございませんので、環境省等がお答えをすべきなんだろうと思います。 　ただ、一方で、気候変動、今、学説いろいろあることは、本件に限らず常にいろんな見方があるというのだとは思いますけれども、しかし、いろんな意味で、例えば夏における線状降水帯とか、これまでなかったような事態も生じてきている。こうした中で、この気候変動問

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどと重複してしまいますけれども、昨日はサーキット…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどと重複してしまいますけれども、昨日はサーキットブレーカーが発動されたと。サーキットブレーカーというのは、基本的に、一時的に取引を停止をすることによって言わば冷静な判断を求める、こういった仕組みと承知をしております。そういった意味においても、投資家の皆さん方においては冷静な判断をしていただくことが重要ということ。 　それから、個人の投資家の皆さん方にとっては、安定的

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への

○国務大臣（加藤勝信君） まず、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、そ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化などに取り組むことでこれを達成してきたものと承知をしております。 　その上で、骨太方針二〇二四でありますけれども、昨年作成された、において、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてはこれまでの歳

○国務大臣（加藤勝信君） これは単身ということで言わせていただきますが、単身の…

○国務大臣（加藤勝信君）　これは単身ということで言わせていただきますが、単身の給与所得者について一定の社会保険料が控除されるものと仮定した場合、今般の見直しによる減税額は年収四百万の方の場合は約二万円、年収八百万円の方の場合は約三万円となります。

○国務大臣（加藤勝信君） 平成二十七年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経…

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十七年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和五十一年度から六十年度まで、この十年間の計数、これ一・一でありましたが、これを用いてきたところであります。 　その上で、平成二十八年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和五十一年度とした上で、終点を十年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算方法に変更し、結果とし

○国務大臣（加藤勝信君） 今般の基礎控除の見直しなどに伴う所得税の減収額につい…

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の基礎控除の見直しなどに伴う所得税の減収額について、ちょっと二つに分けて申し上げますが、政府が提出した原案における基礎控除及び給与所得控除の引上げなどにより五千八百三十億円、国会修正における基礎控除の特例の創設により六千二百十億円と見込まれておりまして、総額約一・二兆円程度となります。

○国務大臣（加藤勝信君） これは国会修正ではありますけれども、今般の所得税の基…

○国務大臣（加藤勝信君）　これは国会修正ではありますけれども、今般の所得税の基礎控除の特例創設については、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなること、その表だと同じなんですが、額でいうとぐうっと広がっていくわけですね、なることを踏まえ、所得に応じた控除額設定を行うことで低中所得層のそれぞれの収入階層で減税額を平準化するものであります。 　また、令和七年度税制改正におけ

○国務大臣（加藤勝信君） 今もお話がありましたが、現下の厳しい人手不足の状況に…

○国務大臣（加藤勝信君）　今もお話がありましたが、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があったと。それを踏まえて各党間でも御議論いただき、それを反映した形で、今お話があったような形で、今回、特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるようにする、ごめんなさい、百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の

○国務大臣（加藤勝信君） この二年間、令和七年度及び令和八年度の措置としたこと…

○国務大臣（加藤勝信君）　この二年間、令和七年度及び令和八年度の措置としたことは、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行われるものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けであることから、期限付の措置としているものと承知をしています。

○国務大臣（加藤勝信君） 本年一月に提出しました令和四年度決算に関する参議院の…

○国務大臣（加藤勝信君）　本年一月に提出しました令和四年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について御説明申し上げます。 　まず、紅こうじ原料を含む機能性表示食品による健康被害につきましては、関係閣僚会合で取りまとめられた紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応を踏まえ、食品表示基準及び食品衛生法施行規則を改正したところであります。 　具体的には、機能性表示

○国務大臣（加藤勝信君） 政府の税収推計は別にこれだけではないわけで、御承知の…

○国務大臣（加藤勝信君）　政府の税収推計は別にこれだけではないわけで、御承知のように、先ほどＰＢの話もありましたが、ＰＢ見ているのは内閣府の中長期試算でありまして、これは経済、財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然租税弾性値は使われていないということは御承知のとおり。 　それからもう一つは、今御指摘のあった後年度影響試算、それからさらには、先ほど申し上げた、それぞれ

○国務大臣（加藤勝信君） 相続税などにおける財産の評価については、取引相場のな…

○国務大臣（加藤勝信君）　相続税などにおける財産の評価については、取引相場のない株式について、国税庁の通達において会社規模に応じた評価方法を定めております。 　具体的には、規模の大きい会社では、類似業種の株価を基に算出する類似業種比準価額を用いる一方、規模が小さい会社では純資産価額を基に算出、その間はその併用、ハイブリッドということになります。 　会計検査院による令和五年度決算検査報告、これ昨

○国務大臣（加藤勝信君） ただ、まず議論の前提として、もう委員御承知のように、…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただ、まず議論の前提として、もう委員御承知のように、当初予算においてはこれ使っていませんので、それをちょっと前提に御議論し、通常は、当初予算と決算あるいは前年度予算、これがどう動いていくかというところで議論されているということで、あくまでも後年度影響試算というのは一定の仮定を置いて、そしてベースがＧＤＰの仮定ですから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。じゃ、その弾

○国務大臣（加藤勝信君） 令和七年の税制改正法の附則に盛り込まれたところであり…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年の税制改正法の附則に盛り込まれたところでありますが、これは、物価上昇局面における税負担の調整として、基礎控除などの額を物価の上昇などを勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと承知をしています。 　今後の検討に当たっては、今御指摘の諸外国の制度もそうでありますが、我が国においては、所得の課税最低限が、生計費の観点や公的サービスを賄うため

○加藤国務大臣 まず、今お話がありました住民税均等割のみの世帯も含めて幅広い生…

○加藤国務大臣　まず、今お話がありました住民税均等割のみの世帯も含めて幅広い生活者に対する物価上昇への対策としては、まずは何といっても、物価上昇に負けない賃上げの実現、これを図っていくということであります。 　また、あわせて、賃上げの効果が出るまでの間には、物価高への対応を進めていくことは大変重要であります。 　そのためにも、地域の実情に応じた支援を行うための重点支援地方交付金、また燃料油激変

○加藤国務大臣 どの辺の数字をもって、あるとかないとかという判断をするところは…

○加藤国務大臣　どの辺の数字をもって、あるとかないとかという判断をするところはなかなかあるんだろうと思います。 　ただ、おっしゃるように負担だけじゃなくて、やはり受益も併せて見なければ、これは正確な判断には至らないというふうに思います。

○加藤国務大臣 我が国の関税制度について一般論として申し上げることになりますが…

○加藤国務大臣　我が国の関税制度について一般論として申し上げることになりますが、関税定率法には、第六条において報復関税制度、また、第九条においてリバランスの措置が規定されているところでございます。 　このうち、リバランスの措置に関して申し上げますと、相手国がセーフガードを取った場合に対抗して講じ得る措置でありまして、これは、第一次トランプ政権のときには各国が措置しており、我が国においてもこの発動

○加藤国務大臣 給付金とおっしゃったのは、既に令和六年度補正で手当てした給付金…

○加藤国務大臣　給付金とおっしゃったのは、既に令和六年度補正で手当てした給付金、これは御指摘のように非課税世帯を中心に提供されているということで、これは今支給を進めておりますけれども、できるだけ早く対象者にはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますが、それを加えたものについて今我々として議論しているわけではございません。

○加藤国務大臣 中身というか、どういうふうに計算されているのかということであり…

○加藤国務大臣　中身というか、どういうふうに計算されているのかということであります。 　必ずしも承知をしておりませんけれども、こうした数字、米国通商代表部のホームページ上では、計算上の大胆な仮定、いわゆる、相互関税率を一％上げると輸入価格が〇・二五％上がると仮定をし、輸入価格が一％上がると輸入量が四％減るという仮定の中で、いわゆる今ある貿易赤字を減らすためにどういった税率が必要かという計算で、結

○加藤国務大臣 対応ということでありますけれども、先ほど大野議員に御説明いたし…

○加藤国務大臣　対応ということでありますけれども、先ほど大野議員に御説明いたしましたけれども、我が国の関税制度では、関税定率法で報復関税制度とリバランス措置があるということで、あとはちょっと御説明しましたので省略してよろしいですか、ということが一つ、関税の世界ではあるとは思います。それらも含めてどういう対応措置があり得るか、政府の中でもあらゆる措置を念頭に今検討させていただいているというのが今の状

○加藤国務大臣 まず、一般的に、総理がどう答弁されるかについて逐一相談するとい…

○加藤国務大臣　まず、一般的に、総理がどう答弁されるかについて逐一相談するということは余り想定はされておりませんし、そのとき、たしか総理は、いつものようにと言ったらあれですけれども、余り答弁書を読まずに御自身の言葉でお話をされていたというふうに認識をしておりますし、ピンポイントでお話があるということの問いでありますから、このことの答弁ラインそのものについて、ああいう答弁をされるということについて、

○加藤国務大臣 その後、総理もお話をされておりますけれども、今回の発言は、物価…

○加藤国務大臣　その後、総理もお話をされておりますけれども、今回の発言は、物価高について諸外国で様々な対策が取られてきた、最初にゼロ税率の話をされましたけれども、川田議員からは、ともかく付加価値税の減税といったことも考えてはどうかという物価対策としての質問だったというふうに承知をしておりますけれども、そうしたことについて、諸外国の対策やその背景、効果などについてよく調べさせたい、あるいは調べてみた

○加藤国務大臣 まさに委員がおっしゃったように、今、需要不足から供給制約の局面…

○加藤国務大臣　まさに委員がおっしゃったように、今、需要不足から供給制約の局面に入ってきている。そうした中で、引き続き物価を上回る賃金の上昇を実現していくためには、もちろん、足下において、価格転嫁等、これをしっかり進めていくと同時に、やはり、賃上げができる、所得の向上ができる環境をつくっていく。そのためには、いわゆる供給サイドにおける様々な省力化、デジタル化、あるいは将来に向けての成長分野に対する

○加藤国務大臣 先般の石破総理とトランプ大統領の首脳会談始め様々なレベルにおい…

○加藤国務大臣　先般の石破総理とトランプ大統領の首脳会談始め様々なレベルにおいて、今回のような関税措置に対する懸念、また、そうした際には、日本を含むべきではない、こういったことを適宜、日本として申入れをし、あるいは説明をしてきたというふうに承知をしています。

○加藤国務大臣 ちょっと記憶が定かでないところがあって申し訳ないんですけれども…

○加藤国務大臣　ちょっと記憶が定かでないところがあって申し訳ないんですけれども、その後、総理も、先ほど私が申し上げたような、調査をするという趣旨だということをおっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、一転して消費税の引下げは適当でないということについては、これは従前からもまた何ら変わっていないというふうに私は認識をしています。

○加藤国務大臣 その過度なインフレとハイパーインフレというのをどう定義するかと…

○加藤国務大臣　その過度なインフレとハイパーインフレというのをどう定義するかというのはあるんだろうと思います。それから、先ほど委員もインフレの話をされておられましたから、その辺の整理もあるんだろうと思いますけれども、中野さんの著書の中に四つの分類があることは承知をしておりますし、一つの考え方だと思っておりますが、いわゆるハイパーインフレは極めて特殊な状況で発生するもので、その要因については必ずしも

○加藤国務大臣 消費税に対する姿勢は何らぶれていないし、一貫していると思います

○加藤国務大臣　消費税に対する姿勢は何らぶれていないし、一貫していると思います。 　ただ、その上で、国会での御議論でありますから、各国において、そうした消費税、欧米諸国では付加価値税という名前になるんでしょうけれども、そうしたものの引下げを、物価対策あるいはコロナ対策等で実施している国もあるという御指摘も含めて、そうした実態とか、それがどういう効果があったとか、そういったことについては分析し、調

○加藤国務大臣 今の委員のお話を聞きながら、国債発行の上限が、供給能力、インフ…

○加藤国務大臣　今の委員のお話を聞きながら、国債発行の上限が、供給能力、インフレ率だ、じゃ、どのぐらいのインフレ率が上限なのかというところですよね。そこがよく分からないなと思って、まず御主張としては聞かせていただきました。 　その上で、そうした御議論というのは、もう少しかみ砕けば、過度なインフレを起こさなければ幾らでも発行してもいいんじゃないかという考え方だと思いますが、少なくとも、日本も含めて

○加藤国務大臣 私どもも、米国政府が今般の相互関税を発表したことは極めて遺憾で…

○加藤国務大臣　私どもも、米国政府が今般の相互関税を発表したことは極めて遺憾である、また、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということは申し上げているところでありますし、これまでも、また、これからも、今回の措置について日本を含めないということについては強く申入れを行っていきたいというふうに思っています。

○加藤国務大臣 今、多分、お示しいただいたのは、財務省の後年度影響試算から抜き…

○加藤国務大臣　今、多分、お示しいただいたのは、財務省の後年度影響試算から抜き出された数字ではないかと思います。これは機械的に計算をしたものでありますが、まさにここに示されたように、金利が緩やかに上昇する下で、利払い費が徐々に増加する一方、税収も増加するということであります。 　ただし、税収等の増加幅を上回って利払い費を含めた歳出が増加することが予想されるわけであります。まさに物価が上がればその

○加藤国務大臣 もう委員が私どもの主張は言っていただいたので、そういった点を含…

○加藤国務大臣　もう委員が私どもの主張は言っていただいたので、そういった点を含めて廃止することは考えていないということでございますし、また、過去における、財務省の中における検討の報道があったというお話があります。財務省としては、まさにおっしゃったように、財政規律の在り方については日頃から様々な勉強や検討を行ってきているということでございまして、一つ一つについてのコメントは差し控えたいと思いますけれ

○加藤国務大臣 今お話がありました、基礎控除特例のうち、給与収入二百万円相当超…

○加藤国務大臣　今お話がありました、基礎控除特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、御指摘のとおり、令和七年と令和八年の限定した措置でありまして、これは、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものであり、デフレからの脱却局面における経済対策とし

○加藤国務大臣 税制については、これまでも、そのときの経済社会の変化、また、政…

○加藤国務大臣　税制については、これまでも、そのときの経済社会の変化、また、政策目的の実現などに加えて、公平、中立、簡素という租税原則にも留意した制度設計を行ってきたところでございますし、消費税の軽減税率制度についても、先ほどいろいろ政府委員からも答弁させていただきましたが、可能な限り簡素な仕組みになるよう努めているところでございますし、また、インボイス制度においても、事業者の事務負担にも配慮した

○加藤国務大臣 今御指摘のように、二〇二四年度においては、実績と目標値に残念な…

○加藤国務大臣　今御指摘のように、二〇二四年度においては、実績と目標値に残念ながらかなりの差異がございます。Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、一刻も早く全国に金融経済教育を行き届かせるため、あえて野心的なといいましょうか、二倍とか、ですから、かなり高い目標をあえて掲げて取り組んでいるところでございますので、この目標を可能な限り早期に達成するということ、全力で上げていかなければならないと思います。 　その上

○加藤国務大臣 これは総理から述べられているように、我が国の消費税は、急速な高…

○加藤国務大臣　これは総理から述べられているように、我が国の消費税は、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加をする中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますので、食料品に対する税率も含めて、消費税率全般について引下げを行うということは適当でないというふうに考えております。

○加藤国務大臣 総理の昨日の発言も、やはり、こうした事態の中で我が国の国益をし…

○加藤国務大臣　総理の昨日の発言も、やはり、こうした事態の中で我が国の国益をしっかり守っていくため、そのためには前面に立ってそれに対して対応していく、ただ、やり方等々はいろいろありますから一番いい方法を選択する、こういうことの趣旨でおっしゃられたものと理解をしておりますし、私としても、もちろん経産大臣とそれぞれ役割分担がありますけれども、私は私としての役割、これをしっかり果たし、必要であれば、米国

○加藤国務大臣 今般の相互関税措置を始めとした米国政府による広範な貿易制限措置…

○加藤国務大臣　今般の相互関税措置を始めとした米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易そして経済、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体などにも大変大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところでございます。 　政府としては、米国による関税措置の内容、国内産業、雇用への影響を含む我が国への影響を十分に精査し、資金繰り対策など必要な対策をしっかり講じていきたいと考えております。

○加藤国務大臣 おっしゃる税制等に対しては、当然、所得税を負担されていませんか…

○加藤国務大臣　おっしゃる税制等に対しては、当然、所得税を負担されていませんから対象にならないというのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、ただ、今申し上げた措置というのはそういった方々にもしっかりと対応していく措置だということを申し上げておりますし、特に高校無償、子供、子育て支援等々について、こういったことをしっかりと進めていくということが幅広い生活者の暮らしに対する支援につながっている、そ

○加藤国務大臣 消費税の減税に対しては、従前から申し上げているように、私どもは…

○加藤国務大臣　消費税の減税に対しては、従前から申し上げているように、私どもは適切ではないと考えておりますが、その上で、これまでも物価対策について様々な対応を行ってきたところでありますし、今後、特に、今回の米国における相互関税を含めた貿易制限的な措置等が日本経済あるいは世界経済に与える影響、それが国内におけるそれぞれの国民の生活、暮らし、さらには産業、これにどういう影響を与えるか、これはしっかり分

○加藤国務大臣 交渉スタイル、それぞれあると思いますし、個々においても、例えば…

○加藤国務大臣　交渉スタイル、それぞれあると思いますし、個々においても、例えばアメリカ側であり、日本側であり、大臣であり、総理であり、それぞれのスタイルというのがあるんだと思いますが、基本は、先ほど申し上げた、いかにして国益をどう守っていくのか、そうした中において、主張すべきことは主張していくし、またそのタイミングをどう図っていくのか。最終的に、我が国の国益を最大限図るべく結論を得ていく、結果を出

○加藤国務大臣 物価対応についてはこれまでも様々な措置を既に講じているところで…

○加藤国務大臣　物価対応についてはこれまでも様々な措置を既に講じているところでもありますし、そうした措置をしっかりと執行していくよう更に取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、これまでも申し上げてきておりますが、インフラ整備や維持管理等の負担の在り方、あるいは安定的な財源の確保、さらには各自治体への影響、こうした諸課題を解決する必要があり、昨

○加藤国務大臣 米国政府による広範な貿易制限措置、今般の相互関税も含めてであり…

○加藤国務大臣　米国政府による広範な貿易制限措置、今般の相互関税も含めてでありますけれども、日本の経済、日米両国の経済等々、あるいは貿易を含めて、様々なまた大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。 　国内においても、輸出企業のみならず、地方にも広がる関連の中小企業も含めて、国内産業、雇用へどんな影響があるのか、こうしたことをしっかり分析をし、そして、それに対する対策として、資

○加藤国務大臣 国債の消化については、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、…

○加藤国務大臣　国債の消化については、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識をしています。そのために、市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、また、国内外の投資家に向けたＩＲの実施などの取組を行っているところであります。 　海外投資家については、その国債保有比率の上昇をリスクとする議論がある

○加藤国務大臣 まず、消費税の議論のときには、結果的に、これだけ高齢化が進む中…

○加藤国務大臣　まず、消費税の議論のときには、結果的に、これだけ高齢化が進む中で、所得、要するに働いている人たちの負担に頼ることが高齢化社会に対応できるのか、こういう議論の中で、幅広く負担をいただくということで消費税の導入が図られた、こういう経緯があります。 　したがって、いろいろな意味での公平性というものを踏まえて考えていく必要があるというふうに思います。

○加藤国務大臣 日本政府としてアメリカ側の税率の根拠について説明する立場ではご…

○加藤国務大臣　日本政府としてアメリカ側の税率の根拠について説明する立場ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、米国通商代表部、ＵＳＴＲのホームページ上では、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。 　こうした米国政府の説明に基づけ

○加藤国務大臣 まさに、この間のドル建て、ＩＤＡ20のときには百九・五六円、今…

○加藤国務大臣　まさに、この間のドル建て、ＩＤＡ20のときには百九・五六円、今回は百五十三・五六円、二八・七％円安となっているわけであります。結果として、ＩＤＡに対する貢献シェアも、ドル建てで、前回の一三・八％から一〇・五％への低下となっています。 　円建ての支援額については、厳しい財政事情ではありましたけれども、主要ドナーとしての立場を維持するということで、円建ての支援額は今回四千二百五十七億

○加藤国務大臣 御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障ま…

○加藤国務大臣　御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。 　そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であ

○加藤国務大臣 多国間援助と二国間援助、それぞれ強みといいますか役割というのが…

○加藤国務大臣　多国間援助と二国間援助、それぞれ強みといいますか役割というのがありまして、それを踏まえて資金の振り分けを行っていくということ、また役割分担を行っていくということが大事だと思います。 　ＩＤＡを始めとした国際開発金融機関の強みを挙げれば、保健や防災、インフラなど、各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材をそれぞれの各機関が有しているということ、また、国際開発金融機関はトリプルＡの

○加藤国務大臣 新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供とい…

○加藤国務大臣　新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供というのは、途上国における資金ニーズを満たしていく、補完をするという役割等ありますが、一方で、債務持続可能性への配慮が十分でない貸付け等により一部の国で債務問題が発生するなど、途上国の自立的、持続的成長につながらないものも見られるという指摘があることは承知をしております。 　こうした課題に対処するため、ＯＥＣＤの非加盟国を

○加藤国務大臣 いわゆる開発支援ないし開発協力というものは外交の最も重要なツー…

○加藤国務大臣　いわゆる開発支援ないし開発協力というものは外交の最も重要なツールの一つであるという認識、それは委員と全く一緒でございまして、まさにそれを戦略的、効果的にどうそれぞれのケースの中で展開していくのか。 　我が国の開発協力政策の基本方針を示す開発協力大綱、二〇二三年六月、閣議決定をされました。有識者の議論を踏まえて行われたわけであります。その中においては、一つとしては、法の支配に基づく

○加藤国務大臣 米国における関税を中心とした政策、だんだんだんだん中身が見えて…

○加藤国務大臣　米国における関税を中心とした政策、だんだんだんだん中身が見えてきているというところでありますし、日本時間でいうとあしたの早朝になるんでしょうか、相互関税の中身も見えてくると承知をしておりますけれども、そうした措置が、やはり我が国経済また世界経済に対して御指摘のような様々な影響を与えかねないという懸念を私も持っているところであります。 　その上で、日本政府としては、従前から申し上げ

○加藤国務大臣 ＩＤＡ第二十次増資は、今委員御指摘いただきましたように、コロナ…

○加藤国務大臣　ＩＤＡ第二十次増資は、今委員御指摘いただきましたように、コロナ禍の中、日本が主導して、一年前倒しで開始をいたしました。その後、三年間において、日本の優先開発課題でもあるパンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、また、防災の主流化、債務の透明性の向上などを目的とした支援にも積極的に取り組んできたところであります。 　この結果、二〇二二年七月からの一年間である二〇二三

○加藤国務大臣 今お話があった債務残高ＧＤＰ比を用いたり、あるいはプライマリー…

○加藤国務大臣　今お話があった債務残高ＧＤＰ比を用いたり、あるいはプライマリーバランスを用いて財政経済運営というものを見てきている、それは、実際これまでも、そういった指標をもって見ていくということが決められているわけでありますから、我々はそれに沿ってお示しをさせていただいているということであります。 　その上で、委員がお示しをされた指標というのも確かに指標としてはあろうと思いますけれども、それぞ

○加藤国務大臣 御指摘のとおり、今回のＩＤＡに対する貢献シェアは、ドル建てでは…

○加藤国務大臣　御指摘のとおり、今回のＩＤＡに対する貢献シェアは、ドル建てでは前回の一三・八％から一〇・五％と低下をしているところでありますが、ドナー国としては二番目という位置はキープをしているところであります。 　このシェアの低下は、明らかに、前回の増資と比べて対ドルレートが大きく円安となっているということでございますので、その中でもできるだけこうした支援をしていくということで、厳しい財政事情

○加藤国務大臣 ＩＤＡへの出資を含めて、途上国に対する開発協力等について、原資…

○加藤国務大臣　ＩＤＡへの出資を含めて、途上国に対する開発協力等について、原資はもちろん税金でありますから、国民に対して説明責任をしっかり果たしていくということは大変大事であります。 　先ほどからもありますが、ＩＤＡは、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は、国際社会全体の開発政策の方向性にも大きな影響を及ぼすわけであります。

○加藤国務大臣 アフリカ諸国、ちょっと私、最近は行けていないんですけれども、コ…

○加藤国務大臣　アフリカ諸国、ちょっと私、最近は行けていないんですけれども、コロナの前にも何回かアフリカにも訪問いたしました。本当に若い方が多い。そして、一方で、豊富な天然資源にも恵まれている国もある。大変ダイナミックな経済成長あるいは社会の活動を感じたところであります。 　ＩＤＡは、支援対象国の過半、支援額の七割をアフリカが占めております。ＩＤＡは、その豊富な知見やネットワークを生かして、ＪＩ

○加藤国務大臣 まず、世銀自体が様々なアフリカ支援を実施しておりますし、このＴ…

○加藤国務大臣　まず、世銀自体が様々なアフリカ支援を実施しておりますし、このＴＩＣＡＤの共催のメンバーでもあります。ＩＤＡ増資とＴＩＣＡＤ９とのシナジーを図っていくことは大変重要と考えております。 　財務省として、この夏のＴＩＣＡＤに向け、ＩＤＡ増資を活用することによるシナジーを念頭に置きつつ、世界銀行、アフリカ開発銀行等の国際開発金融機関やＪＢＩＣ、ＪＩＣＡの機能の活用などを通じて、民間主導の

○加藤国務大臣 必ずしも企業と国家というのは、いろいろな意味で、今委員の言われ…

○加藤国務大臣　必ずしも企業と国家というのは、いろいろな意味で、今委員の言われたことも含めて、単純に比較はできないんだろうと思いますし、企業においても、有利子負債が多ければいいというわけではなくて、それがきちんとした収益につながってきているということ、こういったことが大事なんだろうと思います。 　国においては、先ほど申し上げたように、債務残高ということも含めて例えばＧＤＰ比で見る、こういったとこ

○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまし…

○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○加藤国務大臣 ＩＩＣを含むＩＤＢグループが支援する中南米・カリブ地域、今まで…

○加藤国務大臣　ＩＩＣを含むＩＤＢグループが支援する中南米・カリブ地域、今までも説明ありましたけれども、中所得国が多く、安定的な人口増加を背景とした消費需要の拡大が見込まれる有望な市場である、また、銅やリチウムといった重要鉱物資源にも恵まれた、まさに我が国にとっても重要な地域と考えております。 　ＩＤＢグループは、同地域の幅広い開発課題に関する専門的な知見、ネットワークを有するとともに、加盟国か

○加藤国務大臣 このお示しをされた数字は、ちょっと小さい字で見えないんですけれ…

○加藤国務大臣　このお示しをされた数字は、ちょっと小さい字で見えないんですけれども、第一生命経済研究所ですか、ここが試算された数字ということで、ちょっとこれに対して政府としてコメントするというのは控えたいと思いますが、ただ、この背景にあるのはＣＤＳだろうというふうに思います、一つの要素だと思います。 　ＣＤＳというのは、御承知のとおり、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに、国がデフォルトした

○加藤国務大臣 まず、アメリカの動向でありますけれども、米国は、現在、大統領令…

○加藤国務大臣　まず、アメリカの動向でありますけれども、米国は、現在、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ増資を含む国際機関に対する拠出についてレビューを行っているというふうに承知をしており、具体的な国内の承認手続の米国における動向について、日本政府として予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただいているところでございます。 　他方で、世界各国に広がる貧困や紛争等の課題に

○加藤国務大臣 債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財…

○加藤国務大臣　債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものでありまして、このルールそのものは財政健全化の精神を体現するものとして定着していること、また、多くの国民の方々に負担していただいている税金等で成り立つ一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることは、債務の負担の見

○加藤国務大臣 アメリカ政府の中から様々な、今の米に対する発言等ございます

○加藤国務大臣　アメリカ政府の中から様々な、今の米に対する発言等ございます。その中には必ずしも事実認識と異なるものもあるわけでありますから、そうしたことは一つ一つきちんと説明していく必要があるんだろうと思っております。 　その上で、ＷＴＯとの関係では、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性には懸念を有しているというところであります。その上で、具体的な検討状況、今、政府内でもいろいろさせていただいて

○加藤国務大臣 ＩＤＡは、所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支…

○加藤国務大臣　ＩＤＡは、所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、今般の第二十一次増資では、全体で三年間で一千億ドル、約十五兆円の支援規模とすることが合意されております。ＩＤＡは、引き続きアジアやアフリカを始めとする低所得国の貧困削減、経済成長に大きく貢献することが期待されるとともに、その資金規模の大きさから、国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を与える国際機関と言

○加藤国務大臣 おっしゃるように、為替リスクを負わずに済むという意味においては…

○加藤国務大臣　おっしゃるように、為替リスクを負わずに済むという意味においては、可能な限り円建てを志向していくということは一つの方向だと思っておりますし、現に多くの国際開発機関に対しては円建て出資で行っているところでございます。 　今、ドル建てでなければならないのは、今回お諮りをしておりますＩＩＣと、国際金融公社、ＩＦＣがドル建てということになっておりますけれども、これは、政府部門を対象とする業

○加藤国務大臣 先ほど斎藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、他国…

○加藤国務大臣　先ほど斎藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、他国における今後の国内承認手続について見通しを我が国が述べるというのは差し控えているわけでありますけれども、現在、米国は、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一増資を含む国際機関に対する拠出全体についてレビューを行っていると承知をしております。 　日本としては、他のＧ７諸国や同志国とも連携しつつ、米国によるＩＤＡへの出資、これを

○加藤国務大臣 世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面…

○加藤国務大臣　世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。 　ＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例

○加藤国務大臣 我が国を外してくれというのは、我が国に対して様々な関税率の引上…

○加藤国務大臣　我が国を外してくれというのは、我が国に対して様々な関税率の引上げが提示をされている、したがって我が国としてそれを外してくれということをまず言っているわけであります。 　その上で、日本としては、先ほど申し上げましたように、自由で開かれたこうした貿易体制、国際経済体制、こういった中で我が国の国益をこれまでも維持をしてきたところであります。引き続き、こうした体制を状況の変化の中において

○加藤国務大臣 今お話がありました、そのことをどう評価するかというところがまさ…

○加藤国務大臣　今お話がありました、そのことをどう評価するかというところがまさに違うんだろうなというふうに思って、アメリカのトランプ大統領と違うんだろうなという意味で、聞かせていただきました。 　我々としては、日本の国益あるいは日本の経済発展等含めて、自由貿易体制、自由で開かれた体制をしっかり維持していくということが大事であり、それは日本の国益のみならず世界経済の発展にも大事だというのは、これは

○加藤国務大臣 御指摘のように、バイと比べるとマルチの援助というのはなかなか日…

○加藤国務大臣　御指摘のように、バイと比べるとマルチの援助というのはなかなか日本の顔が見えにくいというところは確かにあるんだろうと思います。 　その上で、ＩＤＡ増資においては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、自然災害に対する強靱性の強化、質の高いインフラ投資の推進といった、バイの支援でも日本が進めておりますそうした施策を提起することによって日本との結びつけをしっかりとしていく、そしてまた

○国務大臣（加藤勝信君） その辺も含めてこれから米国から発表される中身をよく見…

○国務大臣（加藤勝信君）　その辺も含めてこれから米国から発表される中身をよく見ていかなきゃならないと思いますが、ただ、もう委員御承知のように、我が国の平均関税率って米国より低いんですね、今でも。ですから、その低い中で今のこういったいろんな議論が出てきているわけですから、じゃ、ゼロにしたところでどういうことになるのかなという思いを持ちながら聞かせていただきましたが。 　いずれにしても、米国からどう

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府と…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じております。

○国務大臣（加藤勝信君） 関税については、特に暫定税率については常に見直しを行…

○国務大臣（加藤勝信君）　関税については、特に暫定税率については常に見直しを行う必要があるとの考え方から、毎年度、物資所管省庁より要望を提出いただいた上で延長等の可否を検討しております。 　その際には、先ほどからも御説明申し上げておりますように、国内産業保護、また消費者等の利益の確保を図る観点、また時々の国内産業、国際交渉の状況、国際市況も踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性がある

○国務大臣（加藤勝信君） 今回の令和七年度関税改正においては、国内関連産業を成…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の令和七年度関税改正においては、国内関連産業を成長させるという観点から、工業製品の原料となる、今お話があった四品目の鉱工業品の関税率を無税とすることとしております。 　この四品目に係る輸入先国の数は限られていることも踏まえ、国内生産の可能性などについて物資を所管する経済産業省と検討いたしました。いずれの品目も現状、生産コスト等の観点で国内生産が困難であること、また、

○国務大臣（加藤勝信君） 浅野議員から、所得税と個人住民税で基礎控除等の額が異…

○国務大臣（加藤勝信君）　浅野議員から、所得税と個人住民税で基礎控除等の額が異なることについてお尋ねがありました。 　個人所得課税である所得税、個人住民税に関し、基礎控除などから成る課税最低限について、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討されてきたという点は共通しております。 　その上で、個人住民税については、総務省の所管ではあり

○国務大臣（加藤勝信君） まず、為替については、経済、金融全体を見る立場の大臣…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、為替については、経済、金融全体を見る立場の大臣、要するに財務省の大臣間で意思疎通、緊密に意思疎通を図っていくことが重要ということを考えております。 　為替については、これまで米国との間では、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること等についての認識の共有を図ってきたところであります。

○国務大臣（加藤勝信君） バイではありませんけれども、先般、Ｇ７の財務大臣会合…

○国務大臣（加藤勝信君）　バイではありませんけれども、先般、Ｇ７の財務大臣会合をオンラインでもやらせていただきまして、私どもの立場もそんなところ、そういう中においても申し上げたところでございますし、また、大臣間ではありませんけれども、財務当局の間において、様々なレベルにおいて意思疎通、また意見交換も図らせていただいているところであります。また、バイについて、またいろんなタイミングがございます。これ

○国務大臣（加藤勝信君） 関税の暫定税率については、国内産業保護等の観点から、…

○国務大臣（加藤勝信君）　関税の暫定税率については、国内産業保護等の観点から、国内産業、国際交渉の状況、国際市況などを踏まえ、常にそのやり方を見直しをしていく必要がございます。 　政府としては、改正や延長に係る考え方について関税・外国為替等審議会において議論いただいているわけでありますが、そこでの議論や個々の品目に係る資料などを財務省ホームページでも公表させていただいております。また、本日のよう

○国務大臣（加藤勝信君） 一般的に関税には、国内の産業を保護するという機能と、…

○国務大臣（加藤勝信君）　一般的に関税には、国内の産業を保護するという機能と、それから国内に対し関税収入という財政収入をもたらす機能、二つの異なる機能があると考えております。歴史的に見ても、日本においてかつては関税収入というのは非常に大事な税収源ではありましたが、今日においてはむしろ一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えております。 　また、個別品目に係る関税率の水準など、関税

○国務大臣（加藤勝信君） 関税を掛けると、まあ経済ですからいろんな動きはするわ…

○国務大臣（加藤勝信君）　関税を掛けると、まあ経済ですからいろんな動きはするわけですが、一義的というんですかね、という意味においては、当然今お話があった輸入品の価格のその分だけ、上昇を通じてその分は消費者の、いずれの形かで消費者の負担になるということだと思います。 　先ほど申し上げたように、主として国内産業保護の観点から踏まえて設定しているものでありますが、例えば海外からの輸入の安定性が損なわれ

○国務大臣（加藤勝信君） その日本の企業へのダメージということであれば、これも…

○国務大臣（加藤勝信君）　その日本の企業へのダメージということであれば、これもし、ちょっと経産省からお話をさせていただいた方がいいんだろうと思いますが。 　日本の製造業における自動車産業の割合等を含めて大変大きなシェアを持っているわけでありますし、加えて、今委員お話があったように、日本の企業が、もちろん米国にも投資をして米国でも生産していますけれども、メキシコ、カナダにも投資をし、そこから入れて

○国務大臣（加藤勝信君） 一連の関税措置の狙い、これなかなか、向こう側の狙いで…

○国務大臣（加藤勝信君）　一連の関税措置の狙い、これなかなか、向こう側の狙いですから、我々なかなか把握するのは難しいところでありますし、大統領と、おっしゃっていることと、それからいろいろ大臣がおっしゃっていることも必ずしも整合性があるのかなと思うところも正直ありますが、米国が言っておられる中で例えば今般の自動車に係る関税措置については、米国の安全保障に不可欠な自動車産業の保護等を目的としていると、

○国務大臣（加藤勝信君） 今の委員の御指摘の中にもございましたが、今般の改正に…

○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘の中にもございましたが、今般の改正については、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ卒業国の持続可能な発展を促す観点から卒業後の円滑な移行のための期間の提供が奨励され、我が国もその考えに賛同しているところであります。また、Ｇ７広島サミット等で開発途上国との連帯の重要性を訴えてきた我が国として、諸外国の適用状況を踏まえ、早急に措置することが適当と判断し、今回

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどの日米貿易協定違反の関係でいえば、やっぱり今回…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの日米貿易協定違反の関係でいえば、やっぱり今回の措置は、日米貿易協定及び日米の共同声明の精神に鑑みれば、私自身として疑問なしとはしないというふうには考えております。 　その上で、一連のこの関税政策が発表してきているところでありますが、今般の自動車等に対する関税措置を含め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大

○国務大臣（加藤勝信君） 今説明をさせていただきましたように、税関取り巻く環境…

○国務大臣（加藤勝信君）　今説明をさせていただきましたように、税関取り巻く環境、大きく変わってきております。 　越境電子商取引の拡大に伴う輸入件数の増加、また経済安全保障上の脅威の高まりを受けた輸出貨物への対応の厳格化、訪日外国人旅行者数の増加、さらには不正薬物押収品の高止まりや密輸手口の巧妙化など、近年取り巻く環境は大きく変化しており、税関に求められる役割は一層高まっております。そうした中で、

○国務大臣（加藤勝信君） ＧＳＰプラス、ＧＳＰは一般特恵関税ということでありま…

○国務大臣（加藤勝信君）　ＧＳＰプラス、ＧＳＰは一般特恵関税ということでありますが、それにプラスをするということでありますが、この制度は、人権や環境等に関する国際約束を批准、遵守している国について、通常の一般特恵以上の関税率の引下げを行うというものと承知をしております。今回提案をし、先ほど御質問いただきました特別特恵関税の適用期限の延長とは、ちょっと、何といいますかね、フェーズが違うものではござい

○国務大臣（加藤勝信君） まず、二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記をしているところでありまして、これが日本の自動車、自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認されているものと承知をしております。 　こうした点も踏まえて

○国務大臣（加藤勝信君） 石破総理も言われておられますように、大事なことは、い…

○国務大臣（加藤勝信君）　石破総理も言われておられますように、大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのかということでありますから、お互い何かやり合ってお互いがシュリンクしてしまったってこれは意味がないし、もちろんおっしゃるように一方的に譲渡するというのもあり得ないことだと私は思っております。 　そういった中で、今、これまでもこうした日本に対する措置を除外するよう申し上げてきているところでもあ

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府と…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（加藤勝信君） いや、それ、例えば下げたところで物価がどう、それぞれ…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それ、例えば下げたところで物価がどう、それぞれの物価がどう動くのか……（発言する者あり）いやいや、そういうことなんですよ。そういったところを見極めなければ、実際どうなるかというのは、これ、ということが見えない。そして、先ほどそれは総理おっしゃったように、効果ということにもつながっていくんではないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君） ですから、試算に当たって、そうしたものがどうなるのか…

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、試算に当たって、そうしたものがどうなるのかというところも必ずしも見極めていない段階で試算をするのは難しいことは御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘ありました平成六年度と令和六年度の当初予算で…

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありました平成六年度と令和六年度の当初予算で比較をさせていただきますと、歳出については社会保障関係費や国債費の増加により約三十九兆円の増加となっておりますが、他方で歳入については、税収等の増加が約十八兆円にとどまっており、歳出の伸びに追い付いていないことから、結果として公債金収入全体では約二十二兆円の増加となっております。 　そして、その中で建設国債については、

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下げを前提に検討しているわけではございませんし、当然試算も行っておりません。

○国務大臣（加藤勝信君） 私どもの調査というよりも、通勤、税務上の通勤手当にお…

○国務大臣（加藤勝信君）　私どもの調査というよりも、通勤、税務上の通勤手当において勘案しておりますのが人事院の職種別民間給与実態調査の数字であります。これについて、令和二年については、交通機関利用者について、規模、企業規模五百人以上の事業所の九八・七％で通勤手当を支給していると紹介いたしました。また、この調査の対象となっている企業規模五十人以上の事業者で見ても、九二・〇％で通勤手当が支給されている

○国務大臣（加藤勝信君） まず、所得税の考え方としては、納税義務者に帰属するこ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、所得税の考え方としては、納税義務者に帰属することになった課税期間内の全ての所得を総合して課税する、これが原則でありますが、所得のうち、その性質や担税能力等から見て、また所得によっては社会政策等の政策的見地から見て、これを所得税の課税対象とすることが適当でないと認められるものがあり、これについては所得税を課さない、これが基本的な考え方であります。 　その上で、給与所

○国務大臣（加藤勝信君） 安全保障の必要性はちょっと、これまでも述べていますか…

○国務大臣（加藤勝信君）　安全保障の必要性はちょっと、これまでも述べていますからあえて申し上げませんが、この防衛力の抜本強化のための財源確保、これは、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということでありますけれども、四分の三は国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足

○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の財政状況、これまでも申し上げておりますが、大…

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の財政状況、これまでも申し上げておりますが、大変厳しい状況にありますが、この背景には、高齢化の進展による社会保障関係費の増加、あるいは債務残高の増加に伴う利払い費など国債費の増加、こうしたものがあると考えております。 　社会保障関係費については、更なる高齢化の進展により今後とも増加が見込まれる中で、持続的な制度とする観点から、能力に応じた全世代での支え合いをより強

○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと私の理解が足らないかもしれないんですが、先ほ…

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと私の理解が足らないかもしれないんですが、先ほど申し上げているように、今回の税収あるいは歳入の見積りは、現行の税制を前提に、したがって、暫定税率があるものということを前提に見積りをして計上させていただいているということであります。

○国務大臣（加藤勝信君） 今の経産大臣からもお話がありましたように、足下そうい…

○国務大臣（加藤勝信君）　今の経産大臣からもお話がありましたように、足下そういう水準でありまして、一・二兆、そして三月分のどれだけ掛かったかによってそれが少し減ります。それから、それ以外に灯油等の支援もさせていただいています。 　そういったところをやりながら、それから従前から言っております出口、どういう形でこの出口を出していくのか、そういうのを総合的に見ながら、当面、この予算というか、この残高の

○国務大臣（加藤勝信君） 今修正者からお話がありましたように、予備費を使用して…

○国務大臣（加藤勝信君）　今修正者からお話がありましたように、予備費を使用しているわけではなくて、予備費の予算額をそういう形で減じているという対応をしているので、それ自体が、その予備費の使用と、今おっしゃった法律との関係で問題になるものではないと承知しています。

○国務大臣（加藤勝信君） 財務省としても、予算の執行状況を含む予算関連情報の見…

○国務大臣（加藤勝信君）　財務省としても、予算の執行状況を含む予算関連情報の見える化は大変大事だということで、これまでも、行政事業レビューシートシステムの構築に参画をし、執行状況をできるだけ分かりやすく開示できるよう工夫も努めてきたところであります。 　こうしたことに加えて、会計業務におけるいろんな作業を見ておりますと、重複入力があったり、あるいはまだ紙が介在したり、いろんな非効率な業務が残って

○国務大臣（加藤勝信君） 案ではないというよりも、税収の見積りでありますから、…

○国務大臣（加藤勝信君）　案ではないというよりも、税収の見積りでありますから、税収の見積りとしては現行制度を前提に見積もっているということでございますし……（発言する者あり）いや、同時に、それを廃止する、あるいは変えるという法案を今回税法として出しているわけではございませんから、現在の前提としては、現行税制を前提に税収の見積りを行っていると、こういうことでございます。

○国務大臣（加藤勝信君） 二〇二四年、令和六年分の総務省家計調査における二人以…

○国務大臣（加藤勝信君）　二〇二四年、令和六年分の総務省家計調査における二人以上の勤労者世帯に関するデータに基づいて、第三分位、この方は年間の実収入は六百八十・八万円となりますが、この分位における年間の消費税負担額を推計いたしますと、約二十六万五千円となります。

○国務大臣（加藤勝信君） いや、それは先ほど申し上げているように、三党間の合意…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それは先ほど申し上げているように、三党間の合意に基づいて今協議がなされているわけでありますから、その協議の結果を踏まえて、私どもとしてそれに応じて対応していくと。こういうことになるわけでございまして、現時点においては結果が出ておりませんから、それを前提とした税収も、先ほども、予算でいえばですけれども、税収見積りということにはならずに、現行制度を前提とした税収見積りと

○国務大臣（加藤勝信君） その足りる足りないっていろんな議論がありますし、これ…

○国務大臣（加藤勝信君）　その足りる足りないっていろんな議論がありますし、これまでも、常にその処遇は改善されるべきだ、例えば医療現場の方々、あるいは福祉現場の方々の処遇を改善すべきだということは、これは常に与党からも御指摘をいただいてきているわけでありますので、それは今後の中において、またそういった御要望にもしっかり応えていく、また、これまでもそういう御要望に応えながら処遇改善等も図らせてきていた

○国務大臣（加藤勝信君） いや、予備費を使うとおっしゃっているわけじゃなくて、…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、予備費を使うとおっしゃっているわけじゃなくて、まさにこれが成立をし、そしてその段階においてそうしたことが生じれば、それが予備費の適用に該当すればそれで対応する、そういう趣旨で総理はおっしゃったと思います。

○国務大臣（加藤勝信君） いや、これはもう総理が従前から申し上げておりますけど…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これはもう総理が従前から申し上げておりますけど、確かに消費税については逆進性があると。それを少しでも回避するために軽減税率も設けさせていただき、そして、委員御承知のように、社会保障については、特に低所得者の方々も含めた福祉、幅広い、を重点としながら社会保障は実施されている。実際、ジニ係数見ても、社会保障におけるその改善効果というんですか、再分配の改善効果、これも大き

○国務大臣（加藤勝信君） まさに、今回の税収の、ある意味で税収の見積りという意…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、今回の税収の、ある意味で税収の見積りという意味においては、それを前提とした税収の見積りとなっているものと承知をしております。それというのは、現行税制を前提とした見積りとなっているということであります。

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどから申し上げているように、今三党間で協議をされ…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから申し上げているように、今三党間で協議をされておられますんで、その三党間の協議、それを我々は尊重して対応していくということであります。

○国務大臣（加藤勝信君） 多分、三月五日の予算委員会での答弁を言っていただいた…

○国務大臣（加藤勝信君）　多分、三月五日の予算委員会での答弁を言っていただいたと思っております。そのとおりでございます。

○国務大臣（加藤勝信君） 現時点においてはその税法をお出ししていないということ…

○国務大臣（加藤勝信君）　現時点においてはその税法をお出ししていないということでございまして、その段階でその前提となっている今の税法ですね、これは、暫定税率の法律のみならず、あらゆる法律で、今回所得税法で別途審議していただいているもの、これを除くと、それらを前提に税収見積りをさせていただいているということでございますし、同時に、これは後で総理からもお話があると思いますけれども、暫定税率については三

○国務大臣（加藤勝信君） いや、御指摘……（発言する者あり）いやいや、御指摘の…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、御指摘……（発言する者あり）いやいや、御指摘のとおり、これまでも住民税非課税等々でやってきたことに対しては様々な御批判もいただいてきているわけでありまして、本当に困った方あるいは必ずしもそうでもない方、まあいろいろその中にもいらっしゃるという話もお聞きをします。 　やはり大事なことは、本当に困った方にピンポイントで、しかもリアルタイム、できるだけ早く支給する、その

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率等につい

○国務大臣（加藤勝信君） 伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性につ…

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがございました。 　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、ＥＢＰＭの観点から、事実とデータに基づいた政策論議をしっかりと行い、教育支援の在り方を議論することは重要であります。 　持続的な経済成長などにつなげていくため、どのような教育を行うことが有効であるかといった観点からの調査研究について

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行

○国務大臣（加藤勝信君） 令和七年度予算でも、女性の健康支援に関しては、先ほど…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年度予算でも、女性の健康支援に関しては、先ほどお話ありました女性の健康総合センターの体制の強化、働く女性の健康支援事業、さらには女性の健康の包括的支援実用化研究事業、先進的なフェムテック技術・サービスの実証事業に対する補助など措置をしたところでありまして、我が党の明るい社会保障議連において佐藤議員を始め同志の皆さんと取り組んできた政策が一つ一つ前に進んでいることは大

○国務大臣（加藤勝信君） 議連会長としてここで答弁するわけにはまいりませんが、…

○国務大臣（加藤勝信君）　議連会長としてここで答弁するわけにはまいりませんが、ただ、病院船の必要性も法律で明記をされて、そして具体的に基本計画等々立てて一つ一つ進んでいるところであります。 　最終的には先ほどありましたように保有ということを目指しながら、まず当面どういうオペレーションに向けて対応できるか、こうしたことを早急に担当省庁等含めて対応し、この法律、また病院船を保有するという目的に向けて

○国務大臣（加藤勝信君） 金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがござい…

○国務大臣（加藤勝信君）　金子議員から、教育無償化の財源についてお尋ねがございました。 　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化、給食無償化、高等教育の支援など始めとする各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると、また、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むとされているものと承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君） 我が国全体の賃上げを引き上げていくためには、御指摘の…

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国全体の賃上げを引き上げていくためには、御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業における、あるいは小規模企業における賃上げをどう実現していくかがポイントになると考えています。今期春闘でも昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られており、今後こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて中小企業、小規模企業に広く波及させていくことが重要だと考えております。 　政府としては

○国務大臣（加藤勝信君） 水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについて…

○国務大臣（加藤勝信君）　水野議員から、修学支援の財源と消費税率引上げについてお尋ねがございました。 　高等教育の修学支援については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、大学等における修学の支援に関する法律においてもその旨が明記されております。 　また、今般の多子世帯への拡充についても、こども未来戦略の既定予

○国務大臣（加藤勝信君） 基礎控除の趣旨等については、これまでもこの委員会で御…

○国務大臣（加藤勝信君）　基礎控除の趣旨等については、これまでもこの委員会で御説明をさせていただきましたが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないというもの、また、基礎控除などから成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきています。特に、基礎控除は原

○国務大臣（加藤勝信君） まさに、どうこれから財政健全を図り、財政の持続可能性…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、どうこれから財政健全を図り、財政の持続可能性なものにしていくのかという御指摘、御趣旨だと思いますけれども、特定の税制措置のみで、よって、それが実現されるというふうに私は必ずしも考えているわけではございません。先ほどの議論がありましたように、まずは経済成長を実現をさせていくために、潜在成長率の引上げ、民需主導、こうしたことでその経済成長を上げていくということが一つ。

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどからお話がありましたように、簡素、中立、公平と…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどからお話がありましたように、簡素、中立、公平という原則であり、また、所得再分配機能を含めたそれぞれの機能、その中においてはそれぞれ相矛盾するところも場合によっては生じてくる、そこをどうバランスを取っていくのかというのが一つのポイントだと思っております。 　その上で、今回の措置の背景は先ほど主税局長から御説明したとおりでありますが、一般論として申し上げれば、基礎控除

○国務大臣（加藤勝信君） 個人所得課税については、七年度与党税制改正大綱におい…

○国務大臣（加藤勝信君）　個人所得課税については、七年度与党税制改正大綱において、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うとされ、その上で、今議員御指摘の衆議院修正の附則第八十一条において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種

○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、その債権債務の関係でいえば、こう…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、その債権債務の関係でいえば、こうしたインフレというものは債務者にとっては実質返済負担が減少していくという御指摘、それ確かにあるんだろうと思います。 　しかし、政府というのは、そこだけ管理しているわけではなくて、まさに国民生活を守り、経済活動をよりしっかりしたものにしていくという観点でありまして、当然、インフレということになれば、物価上昇に伴って国民の

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘いただきましたように、まず、ＡＩ等を活用して、…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘いただきましたように、まず、ＡＩ等を活用して、使えるものはしっかり使いながらより効率的な調査等を進めていく。ただ一方で、それに頼り過ぎると今度は技量の低下を招くわけでありますから、その辺はしっかりと配慮していく必要があると思っておりますし、いずれにしても、そうしたＡＩを活用するとしても、税務行政の体制をしっかり強化していくということは非常に大事な論点だと思っておりま

○国務大臣（加藤勝信君） これまでも恒久的な措置については安定財源が必要である…

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも恒久的な措置については安定財源が必要であるという基本的な考え方をお示しをし、その旨説明させていただきました。 　今回の衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、令和七年度については御指摘のような一時的な財源で賄われているわけでありますが、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討するとされ

○国務大臣（加藤勝信君） 今回の措置は、大学生年代について給与収入が百三万円を…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の措置は、大学生年代について給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなる、そのために就業調整をする必要がある、こうした指摘を踏まえた対応と承知をしております。 　今般の見直しでは、特定親族特別控除の創設により、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除、それと、超えた場合におい

○国務大臣（加藤勝信君） 大企業を中心として内部留保が増加している、こうした背…

○国務大臣（加藤勝信君）　大企業を中心として内部留保が増加している、こうした背景に当たっては、まさにこの間、企業そのものが、そしてそこで働く皆さん方の努力によって収益が増加傾向を続けてきたと。そうした、また、してきたわけでありますが、そうした中において、長年続いたコストカット型経済、海外とのコスト競争の下、生産の効率化、人件費等の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加、こういったこともそれに加

○国務大臣（加藤勝信君） 委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進めていくのかということが一つあるんだろうと思います。 　今、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ＰＢの黒字化を目指して取組をさせていただいているということでございまして、それに向けては、今一方で、経済の再生を図りながら歳出歳入両面の改革を進めていく、財政の健全化を進めていく、その両立をもって進めていかせていただ

○国務大臣（加藤勝信君） 委員がかなり御説明していただいたので重複になってしま…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員がかなり御説明していただいたので重複になってしまうかもしれませんが、中小企業に対する法人税の軽減税率の特例、まさにリーマン・ショックの際の経済対策として導入された、これは時限的な措置ということでありました。しかし、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況、現在の状況を踏まえて、一定の見直しを行った上で適用期限を二年延長したということで今回提案をさせていただい

○国務大臣（加藤勝信君） 平成七年以降、直近の状況を除いて物価上昇率が横ばいで…

○国務大臣（加藤勝信君）　平成七年以降、直近の状況を除いて物価上昇率が横ばいで推移をしてきた、そうしたこともあって基礎控除額の見直しが行われてこなかった、そうした中で、今般の物価の上昇なども踏まえて基礎控除等の引上げを行わさせていただいているところでございますが、あわせて、今般の衆議院修正において、所得税の源泉徴収をする義務のある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等

○国務大臣（加藤勝信君） まず、基礎控除の関係に関する石破総理の答弁はおっしゃ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、基礎控除の関係に関する石破総理の答弁はおっしゃるとおりでございます。まさに、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について必要な措置を講ずるということ、また一方で、ガソリンの暫定税率については、受益者負担、原因者負担の考え方に基づいて税負担をいただいたものでありますが、その廃止により恒久的に失われる国、地方

○国務大臣（加藤勝信君） 今るる自社株買いについていろいろ御説明をいただいたと…

○国務大臣（加藤勝信君）　今るる自社株買いについていろいろ御説明をいただいたところでありますが、また近年、株主への利益還元あるいはＲＯＥ、自己資本利益率向上などのためにこうした自社株買いという手法が広く使われているということは承知をしているところでございます。 　企業収益、これは株主にも還元していく必要が、必要だと思いますし、また将来への投資をすることが、更に言えば、長期的には株主の還元にもつな

○国務大臣（加藤勝信君） 一般論としてでありますけれども、力強い経済成長を実現…

○国務大臣（加藤勝信君）　一般論としてでありますけれども、力強い経済成長を実現するというのは、要するに経済あっての財政ということで、力強い経済成長を実現し、ＧＤＰを増大させる、そのことは確かに税収の増加にはつながるわけでありますし、また、債務残高対ＧＤＰについて見れば、債務残高が変わらないとすればですけれども、その値は減少するということが言えると思います。 　また他方で、現在我が国においては厳し

○国務大臣（加藤勝信君） 今回、これ与党の中での議論でございますから、政府とし…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回、これ与党の中での議論でございますから、政府としてということではございませんけれども、まさに今回の与党における修正というのは、いわゆる減税額が高所得者ほど大きくならない、できるだけ均一にそれぞれ皆さん方にということ、そうしたことを想定しながら御議論されたものと承知をしております。 　実際、基礎控除についてはこれまでも高額な方については適用しないなど、こうした所得再配

○国務大臣（加藤勝信君） 重ねてになってしまいますけれども、納税者権利憲章、多…

○国務大臣（加藤勝信君）　重ねてになってしまいますけれども、納税者権利憲章、多くの国が、特にＯＥＣＤの国において採用されている、それにはそれぞれの背景があるんだろうというふうに思います。実際、権利だけではなく、義務についてもそれぞれ分かりやすく言葉で説明をされているものと承知をしております。 　ただ、私どもとしては、やはり実態が大事だというふうに認識をしておりますので、これまでも、先ほど申し上げ

○国務大臣（加藤勝信君） 内需と外需どっちが大事かといえば、もうどっちも大事と…

○国務大臣（加藤勝信君）　内需と外需どっちが大事かといえば、もうどっちも大事というのが、もう誰に聞いてもそういうことになるんだろうというふうに思います。 　ただ、先進国の中で比べて、日本の全体のＧＤＰとの比較において輸出とか輸入の規模というのが決して高くないことは、まあアメリカよりは高いですけれども、欧州各国に比べれば決して高くない。お隣の韓国においてはＧＤＰに対して輸出あるいは輸入額が四割を超

○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、その法人企業統計見ましても、製造…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、その法人企業統計見ましても、製造業の金融資産、特に投資有価証券が増加しているのは事実であります。 　ただ、これ短期で運用しているわけではまずなくて、長期運用ということでございますので、その中身を見ますと、内閣府の日本経済レポート二〇二三年度においても、主に国内企業による海外子会社の設立や海外企業のＭアンドＡが拡大してきたことによると考えられると指摘を

○国務大臣（加藤勝信君） 給付付き税額控除というのは確かに一つの考え方ではあろ…

○国務大臣（加藤勝信君）　給付付き税額控除というのは確かに一つの考え方ではあろうかと思っておりますが、ただ、それを実際に導入するに当たって、トータルとして財源確保はどうなるかっていうのは一つありますけれども、加えて、実務面で一体どういうことになっていくのか、企業とか自治体における事務の負担、また、今現行制度では必ずしも非納税者等の所得、世帯所得、網羅的に把握していない金融所得、こういったものの把握

○国務大臣（加藤勝信君） 一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのと…

○国務大臣（加藤勝信君）　一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのときに、特に生活の厳しい方々にどう支援をしていくのか、そうすると、どうしても、我が国として、基準としては、例えば住民税非課税というところに線を引いて峻別をしていると。確かに、それが必ずしもどうなのかということをその後も御議論いただいたところでございますので、そうした中に、また、支給の仕方、スピードも遅いという指摘もいただい

○国務大臣（加藤勝信君） まずは、この法案における所得税の基礎控除の見直しの趣…

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、この法案における所得税の基礎控除の見直しの趣旨であります。もうこれまでも答弁させていただいておりますが、政府原案においては、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題への対応、また衆議院の修正においては、低所得者層の税負担に対する配慮、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、デフレからの脱却局面に

○国務大臣（加藤勝信君） この税制については、その効果だけを取り出して定量的に…

○国務大臣（加藤勝信君）　この税制については、その効果だけを取り出して定量的に申し上げるのはなかなか難しいところでありますが、足下の賃上げ促進税制の適用件数を見ますと、件数は二十万件を超えておりまして、そのほとんどが中小企業でございます。昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準、また今年の春闘でも昨年を上回るような賃上げ交渉がなされていると承知をしております。こうした背景には、賃上

○国務大臣（加藤勝信君） 年金課税につきましては、公的年金等控除が給与所得を得…

○国務大臣（加藤勝信君）　年金課税につきましては、公的年金等控除が給与所得を得ている年金受給者にも適用されるため、給与所得控除と公的年金等控除の両方の適用により、同じ収入額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等を有する者との間で税負担が異なる、これについて公平性の観点からも指摘がされているところであります。 　こうした中、年金制度改革の中で、厚生労働省を中心に在職老齢年金制度の見直しが検討

○国務大臣（加藤勝信君） 実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、…

○国務大臣（加藤勝信君）　実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、内閣官房を中心に論点を、これ平成二十五年ですけど、まとめさせていただきました。 　そのときの議論は、まさに統合することによってどういうメリットが生まれてくるのかという、しかも組織としてということでありまして、結論から申し上げれば、組織を統合して歳入庁を創設すれば、当時は年金保険料の納付率が低いということも問題でありまし

○国務大臣（加藤勝信君） 税制改正法案に係る今般の衆議院の修正において、源泉徴…

○国務大臣（加藤勝信君）　税制改正法案に係る今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除などの額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの趣旨の附則が追加されたところであります。 　また、米国につきましては、今委員からもお話がありましたように、毎年、物価に連動させて控除額を調整する仕組みとなっていると承知をして

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、所得税のブラケットの刻みについても名…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、所得税のブラケットの刻みについても名目値で固定をされているわけでございますから、物価上昇局面においてその調整が検討課題になり得るものと認識をしております。その際には、格差是正、所得再分配機能の発揮などの観点から、所得税負担の状況を丁寧に検証しつつ検討する必要があると考えます。 　また、衆議院修正により追加された附則において、政府は、我が国の経済社会の構造

○国務大臣（加藤勝信君） まさに、ガソリンの暫定率の廃止、これは三党間でその方…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、ガソリンの暫定率の廃止、これは三党間でその方向性をお決めになられ、その上で、インフラ整備、維持管理等の負担の在り方、あるいは安定財源の確保、さらには各自治体への影響などの諸課題がございます。そういったことについて政党間協議において一つ一つ解決いただく必要があると考えており、私どもとして、そうした協議がなされている状況の中でこうだああだということを申し上げるのは差し

○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の個人所得課税の各種控除の所得要件については、…

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の個人所得課税の各種控除の所得要件については、基礎控除、配偶者特別控除等、それぞれの控除の趣旨に応じて逓減・消失型の控除などを設けております。 　委員御指摘のように、フェーズアウト、すなわちこの階段型ではなく直線状で控除を逓減、消失させるという、こういう仕組みだと承知をしておりますけれども、日本においては、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の

○国務大臣（加藤勝信君） 税制においては、今お話があった簡素を含めて、公平、中…

○国務大臣（加藤勝信君）　税制においては、今お話があった簡素を含めて、公平、中立、簡素の三原則、また財源調達、所得再分配、経済安定化という三つの機能、これが重要視されているわけでありますが、この三者、六者というんでしょうかね、それぞれ時によっては相反することもございますが、そうした中においても、社会構造の変化なども踏まえて適切にバランスを確保していくことが必要だと考えております。 　今般の衆議院

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、財務省設置法には、財務省の任務という…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、財務省設置法には、財務省の任務という形で、健全な財政の確保、適正な公平な課税の実現等、等々が書かれているところであります。 　他方で、経済財政運営を進めるに当たっては、御指摘の経済成長、また現下の状況でいえば経済の再生、これを実現することはこれ当然のことだというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） やはり、そのまさに任務の上にやっぱり国民経済を豊かに…

○国務大臣（加藤勝信君）　やはり、そのまさに任務の上にやっぱり国民経済を豊かにするとか、さらには経済を成長させるということがあるという意味で私は当然だというふうに思います。 　それと、一方で、これ法律ではありませんけれども、財務省は平成十三年の発足以来、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する、これを使命にも掲げているところでありまして、また、そういった使命を達成すべく、七万人を超える職

○国務大臣（加藤勝信君） 基礎控除を始めとする所得税制の見直しに当たっては、源…

○国務大臣（加藤勝信君）　基礎控除を始めとする所得税制の見直しに当たっては、源泉徴収をしていただいておりますから、源泉徴収義務者を始めとする方々の事務負担等に与える影響に十分配慮する必要があるのは御指摘のとおりでございます。 　今般の基礎控除の特例については、源泉徴収義務者の事務負担に配慮する観点から、給与に係る源泉徴収については年末調整時のみの対応とさせていただいているものと承知をしております

○国務大臣（加藤勝信君） あと、先ほどガソリンの暫定措置、別にもう我々は何もし…

○国務大臣（加藤勝信君）　あと、先ほどガソリンの暫定措置、別にもう我々は何もしないということを言っているわけではなくて、三党協議を尊重し、そして協議に資するという意味においては政府としてもできる協力はさせていただくと、こういうスタンスであります。 　その上で、今の事業承継税制でありますけれども、これは言わば特例措置であります。中小企業経営者の方々が、高齢化が進む中で、これをそのまま何もしなければ

○国務大臣（加藤勝信君） 修正の趣旨は今、修正案提案者からお話がありましたが、…

○国務大臣（加藤勝信君）　修正の趣旨は今、修正案提案者からお話がありましたが、今回、個人消費の押し上げ効果は、政府案、また衆議院の修正案を加味した効果としては〇・一三％ポイント程度ということを申し上げてきたところであります。 　大事なことは持続的な消費の拡大を促していくということでありまして、そういった観点からは、所得税の今回におけるような対応のみならず、引き続き国民一人一人が実際の賃金、所得の

○国務大臣（加藤勝信君） 食事の現物支給の非課税限度額の取扱いでありますけれど…

○国務大臣（加藤勝信君）　食事の現物支給の非課税限度額の取扱いでありますけれども、今御指摘のような物価動向のほかに、先ほど委員がおっしゃいましたが、金銭で食事手当が支給され給与課税されている方々もおられること、また、社員食堂のある企業が大企業を中心として一部に限られていることなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意する必要があります。 　そうしたものを留意しつつ、今言われた面に

○国務大臣（加藤勝信君） ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総…

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総裁からＧＤＰギャップの話が少し出ていたと思います。日銀と内閣府で若干認識が違っているという御指摘がありましたが、ほぼゼロ近辺にあると。 　そういった意味では、かつて需要不足ということが日本で指摘されてきたところから、最近では供給面の制約ということ、こういったことも議論されてきている。そうした状況を踏まえる中で、当然消費

○国務大臣（加藤勝信君） 斉木議員から、特定の産業分野に対する支援の在り方につ…

○国務大臣（加藤勝信君）　斉木議員から、特定の産業分野に対する支援の在り方についてお尋ねがありました。 　一般論として申し上げれば、特定の産業分野に対して一定の支援を行う場合には、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否か、十分に検討することが重要と考えております。 　その上で、半導体分野への支援について申し上げれば、

○国務大臣（加藤勝信君） 定額減税等の効果について、委員御指摘のように検証、分…

○国務大臣（加藤勝信君）　定額減税等の効果について、委員御指摘のように検証、分析を行うことは大変大事だと考えております。三十三年ぶりの高水準となった春闘賃上げの効果や堅調なボーナスにも下支えされ、定額減税、調整給付の実施以外の要因で家計の可処分所得が増加をしているという面も多々あるんだろうと思います。また、定額減税、調整給付は、まだ実は実施中ということでもございます。現段階でこれらの施策の効果のみ

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどの第二の柱とも同様でありますが、米国が本年一月…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの第二の柱とも同様でありますが、米国が本年一月に国際課税に関する大統領覚書を公表したことは承知をしており、その具体的な内容は現時点で必ずしも明らかではありませんし、今後の動向について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうしたことを前提とした上で、経済のデジタル化に伴い、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業がこれ増加をして

○国務大臣（加藤勝信君） いやいや、そうではなくて、令和五年度、令和七年度の税…

○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、そうではなくて、令和五年度、令和七年度の税制改正にも書いておりますけれども、法人税に関しては、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除するということが明確に書かれているわけでありますから、そうした防衛財源に関して示された考え方に基づいて必要な財源を確保できるよう、これからも取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君） 防衛特別法人税については、今般の令和七年度改正におい…

○国務大臣（加藤勝信君）　防衛特別法人税については、今般の令和七年度改正において防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として四％の付加税率とするほか、中小法人に配慮する観点から、法人税額五百万円までは付加税が課されない仕組みとしており、全法人の九四％が対象外となる見込みであります。 　防衛力強化に係る安定財源としては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない四分の一について税制措

○国務大臣（加藤勝信君） まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論で…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論ですから、百三万というのはやっぱり税負担の議論をしていて、そしてやっぱり税負担がこうした物価上昇の中で実質的に負担が、負担感が高まってきている、こういう流れとして考えてみれば、当然そこで出てくる基礎控除、給与所得控除、特に定額で決まっているものは、定額ですから物価上昇が、上がると相対的に結果として実質負担が増えていく、それ

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどの他の委員との議論との重複になってしまいますけ…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの他の委員との議論との重複になってしまいますけれども、累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較をいたしますと、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果は大きいというのは御指摘のとおりであります。 　もっとも、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行

○国務大臣（加藤勝信君） 委員の御指摘の問題意識を踏まえて、有価証券報告書にお…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘の問題意識を踏まえて、有価証券報告書における政策保有株式の開示については、本年一月、開示内容に関するガイドラインを改正し、純投資目的の概念を明確化しました。その上で、内閣府令を改正し、二〇二五年三月期の有価証券報告書から、株式の保有目的を純投資以外から純投資に変更した場合には変更の理由や変更後の売却又は保有の方針等の開示を求めることとしております。 　具体的

○国務大臣（加藤勝信君） あの一九九〇年のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引く…

○国務大臣（加藤勝信君）　あの一九九〇年のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレが続いたわけであります。そうした中においても、まずは雇用を守るという意味にも、いろいろな取組をさせていただきました。そうした下で、企業は賃金を抑制をしていく、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷し、そしてデフレが加速すると、こういった悪循環が生じたものと認識をしております。 　税制の持つ力と

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどのスルガ銀行でありますが、二〇一八年に業務改善…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどのスルガ銀行でありますが、二〇一八年に業務改善命令を発出いたしました。それに基づき、現在も三か月ごとに民事調停の状況を含む債務者の方々への対応の進捗状況、これらについて報告を求めるなど、随時ヒアリングをし、フォローアップもさせていただいているところでございます。 　また、今お話がありました地域金融機関における不動産向け貸出しの増加傾向等、貸出残高は増加傾向にござい

○国務大臣（加藤勝信君） 御遺族の方々も含めて、一日も早く全てを承知されたい、…

○国務大臣（加藤勝信君）　御遺族の方々も含めて、一日も早く全てを承知されたい、その思い、これはしっかり受け止めていかなければならないと思っています。 　他方で、委員もちょっとおっしゃっていただいたんですが、余り中の話をし始めると、作業そのもののスケジュールにどう影響するかという観点もあろうかと思っております。そういった意味において、先ほど申し上げたように、これまでの経緯も踏まえて、また御遺族も、

○国務大臣（加藤勝信君） いや、まさに三党間で協議が進めておられるわけでありま…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに三党間で協議が進めておられるわけでありますから、政府がそれより先んじてとやかく言う、とやかくって言い方は変ですかね、言うことではなくて、まずは三党間の協議、しっかりこれを尊重させていただき、またその結果を踏まえ、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） 今委員からお話しいただきましたように、今回のたばこ税…

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話しいただきましたように、今回のたばこ税の見直しについては、まずは紙巻きたばこと加熱式たばこの税負担の解消、まずこれに取り組むこととし、令和八年四月から先行して実施をし、その上で、令和九年四月より国のたばこ税率を段階的に引き上げることとしております。 　その引上げに当たっては、御指摘のたばこ関係事業者、また消費者などへの影響にも十分配慮をし、従前と比較しても

○国務大臣（加藤勝信君） 国家安全保障戦略などに基づき抜本的に強化される防衛力…

○国務大臣（加藤勝信君）　国家安全保障戦略などに基づき抜本的に強化される防衛力、将来にわたり維持強化していく必要があり、またこれを安定的に支えるための財源の確保も必要であります。 　このため、必要となる財源、約四分の三については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで賄うこととしております。それでもなお足りない約四分の一は、今

○国務大臣（加藤勝信君） 私も、大雨被害の前でありましたけれども、珠洲市等も行…

○国務大臣（加藤勝信君）　私も、大雨被害の前でありましたけれども、珠洲市等も行かせていただきました。また、私の地元、西日本豪雨災害のときにもやはり大雨の関連の被害も受けたところでもありますし、まさにそうした被害を、地震、そして大雨、短期間の中で二回被災をされる、そうした皆さんの思いというものを感じると言葉が出ない、こういった思いであります。 　同時に、今いろんな予算等も活用していただきながら、ま

○国務大臣（加藤勝信君） 今おっしゃるように、様々な観点があります

○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃるように、様々な観点があります。それから、また教育の議論というのも、例えば私自身が自分が教育を受けた頃、それから自分の子供が教育を受けていた、このときの感覚というのは非常に強いものがあるというふうに考えております。 　ただ、今の現状、そしてこれからを考えるに当たっては、やっぱりそれぞれの私たちが持っている経験、またそれから思うこの思い、これも大事ではありますけ

○国務大臣（加藤勝信君） 今お話がありました不動産価格、上昇傾向にあると

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました不動産価格、上昇傾向にあると。ある程度上がるということは経済やあるいは資産が増えるという意味において決して悪いことではないんだろうと思いますけれども、それぞれ皆さん方が、特に若い方々が住宅が買えなくなってしまうとか、こういったものは課題だというふうに考えております。 　また、資産の格差については、内閣府の日本経済二〇二一―二〇二二において、金融資産残高

○国務大臣（加藤勝信君） 上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみ…

○国務大臣（加藤勝信君）　上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。 　他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パ

○国務大臣（加藤勝信君） 開示対象となっております十七万ページ以上の紙文書と電…

○国務大臣（加藤勝信君）　開示対象となっております十七万ページ以上の紙文書と電子データについては、捜査機関に任意提出したものであります。全て情報公開法第五条第四号が定める不開示情報に該当するものと考えてきたところであります。 　しかしながら、総理からの指示も踏まえ、また情報公開法七条に基づき、公益上特に必要であると判断し、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、

○国務大臣（加藤勝信君） 説明責任という意味においては、これまで財務省において…

○国務大臣（加藤勝信君）　説明責任という意味においては、これまで財務省においても調査をし、調査報告書もお出しをさせていただき、またそれについて説明もさせてきていただきました。これは当然、引き続きやっていく必要があると思っています。同時に、今回は検察に提出をした情報について開示請求をいただいたところでございますので、先ほどの方針にのっとって、法令にのっとって開示、非開示の作業をしっかり、しかも速やか

○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘いただきましたこの間の法人税の引下げの経緯…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘いただきましたこの間の法人税の引下げの経緯などを踏まえた上で、令和七年度与党税制改正大綱では、今お話をいただいたように、預貯金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされているところであります。その上で、今後の法人税の在り方については、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政

○国務大臣（加藤勝信君） 令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、政府案において、百十五兆五千四百十五億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は七十八兆四千四百億円、その他収入は八兆四千五百二十五億円余、公債金は二十八兆六千四

○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、内閣府から公表されました中長期試…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、内閣府から公表されました中長期試算では、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示され、一方で、ＰＢ黒字化目標を初めて掲げた二〇〇一年度以降で最も赤字幅が縮小する見通しでもあります。これまでの経済財政運営の成果もあり、着実に財政状況は改善しており、試算結果においては二〇二六年度にＰＢが黒字化するということとなっております。 　政府とし

○国務大臣（加藤勝信君） 金融庁では、昨年六月、四地域を金融・資産運用特区と指…

○国務大臣（加藤勝信君）　金融庁では、昨年六月、四地域を金融・資産運用特区と指定をし、我が国が魅力的な国際金融センターとなるために、特区に指定された各地域がそれぞれの特徴を生かし、金融・資産運用サービスを集積し、地域の産業、企業の発展につなげていくことが重要と考えております。 　こうした各特区の取組を後押しをするため、今お話をいただきました金融・資産運用特区実現パッケージを昨年六月に公表し、それ

○国務大臣（加藤勝信君） まさに公として、官房長官としてお仕えをさせていただい…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに公として、官房長官としてお仕えをさせていただいたところでございます。今、菅元総理がどういう思いでおっしゃったかどうか、私もつまびらかに承知をしておりませんが、少なくとも個人としておやりになっていることに関して、私自身、官房長官としては承知はしていないということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君） 済みません

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。その総理が慣例、慣例ということは一般的にということでしょうから、ちょっとそれを申し上げる立場にはないということは御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君） 例えば、通貨安が実体経済に与える影響については、輸出…

○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、通貨安が実体経済に与える影響については、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善をする一方で、輸入物価の上昇を通じて企業や家計には負担増となるなど、プラス面とマイナス面、これ、それぞれがあるというふうにまず認識をしています。 　その上で、政府としては、従前から申し上げておりますけれども、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるという

○国務大臣（加藤勝信君） 金融庁は、この不正融資問題をめぐる事案について、スル…

○国務大臣（加藤勝信君）　金融庁は、この不正融資問題をめぐる事案について、スルガ銀行はもとより、被害者団体からも説明や主張をお伺いをしているところでございます。もっとも、個別具体的な解決方法、これは当事者間の協議、交渉に委ねるべきものであるということではあります。 　したがって、先ほどから同じことを申し上げて恐縮でありますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題が図られる、こ

○国務大臣（加藤勝信君） 投資をしっかりと拡大をしていくということは非常に大事…

○国務大臣（加藤勝信君）　投資をしっかりと拡大をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、しかも、その投資の拡大の流れを着実に進めていく必要もあると思っております。 　ただ、その中で、委員御提案のハイパー償却制度、一般的には取得額を上回る所得控除を認める制度だと理解をしておりますけれども、正直言って、そこまでやることの有効性がどこまであるのかといった点も踏まえて慎重な検討が必要と考えて

○国務大臣（加藤勝信君） 今後は、不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理…

○国務大臣（加藤勝信君）　今後は、不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理態勢、また内部管理態勢に一部業務停止を含む業務改善命令に相当するような重大な問題があったにもかかわらず、これを私ども金融庁が事前に察知することができなかった、そしてこうした被害が生じた、このことは事実としてしっかり受け止めていかなければならないと考えております。 　その上で、先ほどから事務局からお話をさせていただいてお

○国務大臣（加藤勝信君） これらは税収額の推移をお示しをしていただいたと思います

○国務大臣（加藤勝信君）　これらは税収額の推移をお示しをしていただいたと思います。他方で、国民所得に占めるそれぞれの税収の割合がどう推移しているのか、こういった観点からも、まさにそれが負担ということにもつながるんだろうというふうに思っております。 　どのレンジで見るかによって随分議論が変わってくると思いますけれども、最近のこの令和に入ってからの流れを見ている限りは、所得税、これは去年は実は、今年

○国務大臣（加藤勝信君） 暫定税率、そもそも昭和四十九年に御承知のように二年間…

○国務大臣（加藤勝信君）　暫定税率、そもそも昭和四十九年に御承知のように二年間の措置として設定をされたわけでありますが、その背景としては、道路整備をしっかり進めていく必要がある、まさに道路整備計画を踏まえた道路財源の充実を図っていく、こういった観点から、その後も数度にわたって税率の引上げがなされ、更に延長されて、そして平成二十一年度に一般財源化された後、平成二十二年度の税制改正において、地球温暖化

○国務大臣（加藤勝信君） 基礎控除を含む各種の所得控除は、負担能力としての所得…

○国務大臣（加藤勝信君）　基礎控除を含む各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することによって、所得に適用される累進税率と相まって応能負担の実現に寄与しているものと考えておりますし、今回の衆議院修正では、先ほど申し上げたように、その基準も引き上げたところでございますので、こういった意味において、低所得者層の税負担に対して配慮をしたものと認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、ちょっと、私、ずっとこっちおりましたので…

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと、私、ずっとこっちおりましたので、今のお話、承知しておりませんので何ともコメントできませんし、また、今言った、与党間とおっしゃいましたかね。与党間という、要するに政党間ということでございますので、政府としてコメントする立場にはございません。

○国務大臣（加藤勝信君） 退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けら…

○国務大臣（加藤勝信君）　退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するという視点ではなく、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から、経済社会の変化に対応できるよう、また実際の、今の経済社会の実態もあるんだろうと思いますが、検討されていくものだと考えており、課税強化を企図したものではなく、また直ちに結論出すというものでもないとい

○国務大臣（加藤勝信君） 生計費に関しては様々な調査があるというふうに思います…

○国務大臣（加藤勝信君）　生計費に関しては様々な調査があるというふうに思いますが、今回、衆議院の修正の結果、給与収入二百万円相当以下の者に対し、基礎控除の特例として三十七万円の上乗せを行うこととされ、これにより政府案と合わせて課税最低限百六十万となるわけでありますが、この百六十万という数字については、生活保護基準の最低生活費の中でも東京二十三区を含む全国で最も高い一級地の一の額を超える水準となって

○国務大臣（加藤勝信君） 私どもが承知している範囲で申し上げさせていただきます…

○国務大臣（加藤勝信君）　私どもが承知している範囲で申し上げさせていただきますと、昭和二十七年には、当時の大蔵大臣から、基礎控除というものは最低生活費を引くべきものであるということばかりに限定するのはいかがかと思う、財政の需要の点からも考えなければならないといった見解が示され、制度創設間もない頃から生計費以外についても勘案されていたものと承知しておりますし、政府税制調査会の答申では、平成六年の税制

○国務大臣（加藤勝信君） これから政策保有株式の売却が進んでいく中で、地域経済…

○国務大臣（加藤勝信君）　これから政策保有株式の売却が進んでいく中で、地域経済の影響について、仮に地域の中核となる企業の株主構成が企業に予測不能な形で大きく変化した場合には、新たな株主の意向により企業の経営方針が急激に変化をし、地域経済にも影響をもたらす可能性、これは考えられるところであります。 　地域銀行が政策保有株式を売却する場合には、一般的には対象企業の理解を得ながら売却が行われておるもの

○国務大臣（加藤勝信君） まず、税関行政に対して大変、財務政務官としても大変お…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、税関行政に対して大変、財務政務官としても大変お取組をいただきまして、御支援を賜っておりますこと、改めて御礼申し上げたいと思います。 　税関行政につきましては、入国者数と輸入件数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移している状況を踏まえて、厳格な水際取締りと円滑な通関、この両立に努めているところであります。 　また、特に本年は、今委員からも御指

○国務大臣（加藤勝信君） 販売不振の中には幾つかあるんだろうと思っておりますが…

○国務大臣（加藤勝信君）　販売不振の中には幾つかあるんだろうと思っておりますが、一つは、やはりこうした価格が上昇していく中で、消費者がどうしても払える力というのは限界があるわけですから、そうすると消費、金額が高くなれば量を減らさざるを得ないという意味における、特にそうした形のものがより出やすいところといったところにおいて販売不振が起こり得るというところはあるのかなと。まさに違う言い方をすると、物価

○国務大臣（加藤勝信君） 一つは、確かに社会保険料というのは、標準報酬があって…

○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、確かに社会保険料というのは、標準報酬があって、それに対して料率を掛けて出していく。そして、標準報酬は上限がございますから、それを超えてもそこから先は負担が変わらないというところは一方であるんだと思います。 　それから、日本の場合、所得税については、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる平均所得のところの税率が、実効税率が他国に比べて低いと。だから高いところの最

○国務大臣（加藤勝信君） あくまでも財務大臣という立場での答弁でございますので…

○国務大臣（加藤勝信君）　あくまでも財務大臣という立場での答弁でございますので、御容赦いただきたいと思いますけれども、まさに全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすことが重要であり、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感をいただけるように、昨年から、今御指摘をいただいた賃上げの流れ、これを拡大をし、物価上昇を上回る賃上げを定着させることが重要だと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） 倒産の今増加、これしっかり懸念を持って注視していかな…

○国務大臣（加藤勝信君）　倒産の今増加、これしっかり懸念を持って注視していかなければならないというふうに思っておりますし、特に、そうした形で倒産をされて、そこで働いている方が仕事を失っていく、そうした皆さん方がしっかりと、しかもできるだけ短期間で仕事に就いていただける、こういう環境をしっかりつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。

○国務大臣（加藤勝信君） まず、所得税に関しては、平成二十七年には所得再分配機…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、所得税に関しては、平成二十七年には所得再分配機能の強化の観点から最高税率の引上げなどの対応を行うなど、時々の経済社会情勢に応じた見直しが行われてきております。 　また、税の中においては、今も社会保険料のお話をされましたけれども、税の中においても、所得、消費、資産などの課税ベース、適切に組み合わせつつ、全体としてバランスを取りながら議論する必要がありますので、各国見

○国務大臣（加藤勝信君） 壁というものをどういうもので認識するかによってそれぞ…

○国務大臣（加藤勝信君）　壁というものをどういうもので認識するかによってそれぞれ違うのかもしれませんが、ただ、委員御指摘のように、大学生等のアルバイトにおかれては、先ほど委員が御説明いただいたような形で、ある意味では壁があったというのはそのとおりであり、今回、就業調整がそこで行われる、その対策という観点から大学生等の特定扶養控除を見直しをしました。かつ、見直しに当たっては、逓減・消失型の控除を導入

○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、政府の制度や支出において特に定額…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、政府の制度や支出において特に定額で設定されている、こうしたものについて物価等を適切に反映していくということ、これは重要であると考えております。 　政府としても、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところであります。その上で、様々な予算項目や公的制度、政府調達に関する基準値の中に長年据え置かれてきたも

○国務大臣（加藤勝信君） どういう指標で見るかというのもあるんだと思います

○国務大臣（加藤勝信君）　どういう指標で見るかというのもあるんだと思います。 　委員御指摘のように、個人所得課税の税収を国民所得で除した租税負担率で比較した場合、二〇二二年度においては日本は九％であるのに対し、英、独、仏では一三・五から一四・一％、米国では一五・七％となっており、主要国に比べて日本は相対的に低くなっていると。また、平均賃金における実効税率で比較した場合、日本の実効税率は主要国に比

○国務大臣（加藤勝信君） 一つは、与党の税制改正大綱等にも書かれていることでは…

○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、与党の税制改正大綱等にも書かれていることではありますけれども、法人税については、当時は国際競争力を高めていくという観点の下で各国が税率の引下げを図ってきた、それに相応するような形で我が国も対応させていただいたわけでありますけれども、結果的に、そうしたことを通じて企業が収益を上げ、そしてそれが設備投資や賃上げにつながっていく、こういった流れを期待をしたわけであります

○国務大臣（加藤勝信君） 総理が、楽しい日本、いろんな思いを持っておっしゃって…

○国務大臣（加藤勝信君）　総理が、楽しい日本、いろんな思いを持っておっしゃっておられるんだろうというふうに思いますけれども、私としては、まず今日よりあしたが良くなるということであり、またお一人お一人がそれを実感をしていただく、そういった意味においても、賃金、所得が増加をしていくという形が重要だと考えております。 　具体的には、昨年からの賃上げの流れが拡大し、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく

○国務大臣（加藤勝信君） まず、今委員から違法性の話がありました

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員から違法性の話がありました。私自身は、政治資金規正法上における政治活動に関する寄附又は寄附を受ける、これは個人ということでありますけれども、こういったことは一切しないということでやってこさせていただいたところでございます。 　そして、もちろん様々なお付き合いをさせていただいておりますし、私も議員になって二十一年間、二十一年たっております。ただ、それは、それぞ

○国務大臣（加藤勝信君） まさに委員御指摘のとおりでありまして、経済、よく経世…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに委員御指摘のとおりでありまして、経済、よく経世済民という言葉も使われるところでありますけれども、国民生活の安定、安寧と社会の発展のため、それに向けて経済成長とか企業活動が必要であることはもう議員御承知のとおりであります。そこにとどまってはいけないという御趣旨だと思います。 　まさにそういった意味において、私どもとしても、国民一人一人が実際の賃金所得の増加という形で

○国務大臣（加藤勝信君） 上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただ…

○国務大臣（加藤勝信君）　上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただきました。一定の経済見通しを仮定をして、食料、エネルギー等の価格上昇による家計の負担額の増加を試算されたものと承知をしておりますが、一定の仮定を置かれていますので、幅を持って見る必要があるんだろうと考えております。ただ、食料品などの身近なものの価格が上昇し、家計の負担感が大きくなっている、このことは強く認識をしているとこ

○国務大臣（加藤勝信君） いわゆる百三万円の壁についてでありますが、現行の所得…

○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる百三万円の壁についてでありますが、現行の所得税法においては、給与所得者の課税最低限として、所得税の基礎控除の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形、また、扶養控除等の年収要件として、扶養控除等の扶養親族の所得要件の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形で規定をされております。 　今般の改正案においては、基礎控除

○国務大臣（加藤勝信君） 今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所得の格差のお話をしていただきました。 　確かに、高齢化の影響で再分配前の所得格差は中長期的に拡大する傾向を示しているところでありますが、税や社会保障による再分配後の所得格差は再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、幾つかの調査を見ても、いわゆるジニ係数を見ても近年一定の水準で推移しているというふうには考えて

○国務大臣（加藤勝信君） まず、格下げ、格付そのものは民間格付会社が行いますか…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、格下げ、格付そのものは民間格付会社が行いますから、それに対して具体的なコメントは差し控えさせていただいておりますが、今般の所得税の基礎控除等の引上げについては、政府原案では財源確保を要さないとしましたが、これはデフレ脱却局面における物価調整を行うものであり、また衆議院調整による特例については、令和七年度の財源については新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や

○国務大臣（加藤勝信君） まず、現状として御指摘のような状況になっていると、こ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。 　その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、これま…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成、また議会での審議が行われている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があると考え

○国務大臣（加藤勝信君） ガソリンの暫定税率、今お話があったように、三党の協議…

○国務大臣（加藤勝信君）　ガソリンの暫定税率、今お話があったように、三党の協議の中においてこれを廃止することが合意されたわけでありますので、その今おっしゃった理由、政策目的等について政府の立場から具体的にコメントするのは難しいことは御理解いただけると思います。 　ただ、その上で申し上げれば、これまでの国会論議等において、燃料価格の高騰対策として補助金ではなく暫定税率の廃止によって対応すべきといっ

○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘のように、今回の物価上昇、特に食料やエネルギ…

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、今回の物価上昇、特に食料やエネルギー等、背景には、国際的な高騰を契機、また円安の進行、輸入物価の上昇、これが起点になっているわけでありますけれども、私どもの生活、皆さん、国民の皆さんの生活、特に身の回りの価格が上昇して、それが国民の皆さんにとっての負担感を、あるいは負担そのものを高めているというふうに認識をしています。 　こうした状況に対して、まずはエ

○国務大臣（加藤勝信君） 今申し上げたように、どういうことなのかという具体な話…

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたように、どういうことなのかという具体な話、これはもう三党間で協議をされている話ですから、政府としてこうだということを申し上げる立場にはないこと、それは冒頭申し上げたとおりでございます。 　その上で、暫定税率が一般財源化される中で当面の間の税率にされて、当面の間ということになった整理においては、やっぱりこういったものが道路の建設に資してきていること、また環境問

○国務大臣（加藤勝信君） これ、前も委員が岸田総理と議論されていたように記憶し…

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、前も委員が岸田総理と議論されていたように記憶しておりますけれども、そのとき岸田総理からお話があったように、まさに概算要求をどういう形でやるのかというのは時々の政権によって異なるわけでありますが、できるだけ大きく概算要求をやりながら査定の段階で中身を詰めていくのか、あるいは概算要求の水準そのものをかなり抑え込んでそこから議論するのか。それぞれのやり方が、ちょうどそこの

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということ…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。 　こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知い

○国務大臣（加藤勝信君） まず、退職金課税について少しお話をさせていただきます

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、退職金課税について少しお話をさせていただきます。 　与党税制改正大綱、また政府税制調査会の答申等において様々な論点が指摘をされているところでございますが、退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、様々な視点を、指摘を踏まえて、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から経済

○国務大臣（加藤勝信君） 所得再配分についてでありますが、税制のみならず、社会…

○国務大臣（加藤勝信君）　所得再配分についてでありますが、税制のみならず、社会保障給付も相まってその役割を果たすことがそもそも期待されていると思っておりまして、税制のみに依存するというのは必ずしも適当ではないと思っております。 　また、子ども・子育て施策に係る所得制限や利用者負担の水準については、それぞれの制度の持続可能性や公平性も踏まえ設定されており、その取扱いについては、制度の目的、他制度の

○国務大臣（加藤勝信君） 自動車通勤を行う場合の通勤手当については、これまでも…

○国務大臣（加藤勝信君）　自動車通勤を行う場合の通勤手当については、これまでも、客観的な指標として、人事院勧告の前提となる民間企業の通勤手当の支給実態に関する調査の結果などを踏まえ非課税限度額が決められてきたという経緯がございます。昨年末の令和七年度の与党税制改正大綱において、エネルギー価格が上昇する中、人事院による新たな調査が行われる際には、その結果に基づき、通勤手当の非課税限度額について迅速に

○国務大臣（加藤勝信君） 給与所得者に支給される通勤手当、これ、通勤手当の実費…

○国務大臣（加藤勝信君）　給与所得者に支給される通勤手当、これ、通勤手当の実費弁償的な性格を有し、また広く、一般に広く支給されているものであることを踏まえ、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置が講じられているということであります。 　令和二年度の職種別民間給与実態調査、人事院によっても、これ企業がちょっと大きいですが、五百人以上でありますけれども、事業

○国務大臣（加藤勝信君） 私の地元も地方ですが、地方でもＥＶ使っている方がいら…

○国務大臣（加藤勝信君）　私の地元も地方ですが、地方でもＥＶ使っている方がいらっしゃいますんで、別に都心の方だけがＥＶ使っているわけではないんだろうとは思いますが、ただ、委員御指摘のそのガソリン車とＥＶ車では、ＥＶには元々車体価格が高いということの補助金の話は先ほどありました。 　また、その課税の仕組みを若干簡単に申し上げれば、例えば取得時については、まずＥＶは課税がありません。それから、保有時

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のまず国内企業、例えば国内の企業がですね、海外…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のまず国内企業、例えば国内の企業がですね、海外のＧＡＦＡと例えば同じサービスをしているけど、ここにＰＥがあるとすると、で、こっちはないとすると、我々から見ると同じ、オンラインでやる限りは同じでありますし、同じ商品を同じように買ったと例えばしても、片や課税があるし、片や課税がない、アンフェアではないかという話もあります。 　それからもう一つは、やはり、そもそもそのオ

○国務大臣（加藤勝信君） 具体的な検討は、先ほど申し上げた与党の税調において議…

○国務大臣（加藤勝信君）　具体的な検討は、先ほど申し上げた与党の税調において議論されるものというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） いや、まさにそれをどういう形で負担するかというのがポ…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさにそれをどういう形で負担するかというのがポイントになるんだと思います。したがって、今の議員の御指摘は、暫定税率だけじゃなくて、そもそも廃止しろという、そういう御議論なのかもしれませんが、暫定税率を廃止すること自体においても、その財源をどうするのか、それらの議論もしっかりしていただくということが大事なんだろうというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど福岡厚労大臣からもお話がありましたが、障害者総…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど福岡厚労大臣からもお話がありましたが、障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化する、その一方で、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問サービスに係る市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定めております。こうした取組により、公平で効率的な施策の実施を図っているところであり、これを撤廃することについては慎重な検討が必要と考えております。 　なお、障

○国務大臣（加藤勝信君） 交際費はまさに会社の話であります

○国務大臣（加藤勝信君）　交際費はまさに会社の話であります。これは個人だということだと思います。で、そこのところをどうするかということの違いとして、今申し上げた利用、利用度の違いとか、やっぱりそういったものは当然そこには反映されていくというふうには思っておりますので、委員の御指摘の視点を別に否定するわけではありませんけれども、それ以外の視点も含めた検討が必要だということを申し上げているところであり

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど、現物支給、食事の現物支給の非課税限度額の論点…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、現物支給、食事の現物支給の非課税限度額の論点というか観点ですね、については事務方から説明があったとおりでございます。 　この課税限度額については、議員御指摘の物価動向、これも一つだと思いますが、加えて、金銭で食事手当を支給され、この場合には給与課税されておられる方がおられます。この割合も、令和二年の労働政策研究・研修機構では、食事手当の支給のある企業の割合は二〇

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどの交際費要求したとき、私、担当大臣でありました…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの交際費要求したとき、私、担当大臣でありましたので、まさにそういったことを背景に引上げの議論があり、最終的には、これすべからく与党の税調において議論された結果としてそういう結論になったと承知をしております。 　その上で、この現物支給の話も、繰り返しになりますけれども、御指摘のある点はそのとおり、そういう論点はあることはそのとおりだと思います。ただ、交際費の場合には

○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと先ほどの数字の中には、今申し上げた、今委員が…

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと先ほどの数字の中には、今申し上げた、今委員がおっしゃったような弁当を購入して従業員に配付する例が入っているかどうか、ちょっとそこは承知をしておりませんが。 　いずれにしても、そうした水準であるということも含めてですね、税、おっしゃるように、その促進するという部分もありますけれども、既存にそうされていない方とされている方のバランスをどう取っていくかと、この辺も含め

○国務大臣（加藤勝信君） 運送事業、まさに国の経済の骨幹でありますから、そうい…

○国務大臣（加藤勝信君）　運送事業、まさに国の経済の骨幹でありますから、そういった皆さん方の、担っている方々の賃金をしっかり上げていく、処遇を改善していく、またそれを担う産業を守っていく、このことは非常に大事だと思っています。 　その上で、ガソリンの暫定税率、ここはさっきと同じことになりますけれども、特に軽油引取税、これ地方税でもありますから、やはり各自治体の影響、こうしたことも解決していく必要

○国務大臣（加藤勝信君） 芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがあり…

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。 　いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決していく必

○加藤国務大臣 まず、全体として、我が国の消費税を含む付加価値税は、御承知のよ…

○加藤国務大臣　まず、全体として、我が国の消費税を含む付加価値税は、御承知のように、財・サービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるということでつくられている税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において実際の仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った消費税額が控除し切れなければ、その分を還付する、還付を受ける、こういう仕組みになっています。これは、国産品と輸入品との間で税負担

○加藤国務大臣 まず、さっき委員がおっしゃった還付額六から七兆円というのは、多…

○加藤国務大臣　まず、さっき委員がおっしゃった還付額六から七兆円というのは、多分、全体の還付額ではなかったかというふうに記憶をしておりますが。 　その上で、今、フランスのお話がございました。消費税創設に当たって、あるいは各税の議論に当たっては、これまでの日本の歴史に加えて、諸外国においてどうなっているか、こういったことも勉強しながら制度を構築していくということであり、消費税の創設に当たっても当然

○国務大臣（加藤勝信君） 今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府…

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。

○加藤国務大臣 そうした米国政府関係者の発言があったことは承知をしておりますが…

○加藤国務大臣　そうした米国政府関係者の発言があったことは承知をしておりますが、従前から申し上げておりますように、各国政府の関係者の発言一つ一つについてコメントすることは差し控えているところでありますが、引き続き、米国政府と丁寧な意思疎通を図っていくことは重要と考えております。 　その上で、今の米の関税についても、事実関係等もしっかり含めて説明していく必要があるんだろうと考えております。

○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまし…

○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（加藤勝信君） 古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました

○国務大臣（加藤勝信君）　古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。 　地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。 　令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案し

○国務大臣（加藤勝信君） まず、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、令和三年十二月、財務省と国交省の間の大臣間合意において、繰戻し額の水準、すなわち令和四年度当初予算での措置額である五十四億円を踏まえること、繰戻しを継続して取り組むこと、被害者などのニーズに応じて被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意することを明記することで、令和五年度から九年度

○国務大臣（加藤勝信君） まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。 　その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。

○国務大臣（加藤勝信君） まず、金融庁として、基本的には債務者にとって可能な限…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、金融庁として、基本的には債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要だと考えております。 　その上で、個別具体的な解決方法については、先ほどちょっと事務局からお話ししましたように、特にアパマンですか、に関しては区々事情が違うということもあるようでありますが、当事者間の協議、交渉に委ねるべきものと考えています。 　スルガ銀行に対しては、従来より様々な

○国務大臣（加藤勝信君） 委員の御指摘の中で、まず一つは、借換債発行、おっしゃ…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘の中で、まず一つは、借換債発行、おっしゃるとおりでありますけれども、その借換債発行が円滑に行われていると、現下、消化が順調に進んでいると認識をしております。 　やはりその背景には、やっぱり日本の財政に対する市場関係者のある意味では信頼があって、そしてその信頼のベースについては、こうした財政運営をしているということもその一つにあるというふうに認識をしているとこ

○国務大臣（加藤勝信君） 今の御指摘、中小企業庁の実施する事業ということでござ…

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、中小企業庁の実施する事業ということでございまして、財務省として、どういう不備等が具体的にあったか、必ずしも詳細を把握しているわけではございません。改めて調査を実施する際にはそういった不備等が再び生じないよう、中小企業庁によって責任持って対応されるものと承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君） 何か厚生労働委員会に立っているような雰囲気になってま…

○国務大臣（加藤勝信君）　何か厚生労働委員会に立っているような雰囲気になってまいりましたけれども。 　まさに少子高齢化、先ほど申し上げましたけれども、進展やまた高額な薬剤が普及されていく、医療費は増加傾向続いていることは事実であります。 　現役世代を含む国民の保険料の負担の抑制を図っていくためには、社会保障制度改革、これは不断に実行していくということは、これは多分共通の認識だと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君） まず、預貯金口座の不正利用が増加している背景、いろい…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、預貯金口座の不正利用が増加している背景、いろいろあるというふうに思っておりますが、昨今増加している特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の犯罪において、被害金の授受のために不正に開設、譲渡された預貯金口座等が用いられていることが挙げられているところでございます。 　金融庁としては、銀行等の預金取扱金融機関に対し、不正利用の手口や対応事例に係る金融機関間の情報共有、

○国務大臣（加藤勝信君） いずれにしても、まずは経済産業省において分析をしてい…

○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、まずは経済産業省において分析をしていただくということになるのではないかと思っておりますが、政府としては、こうした状況をしっかりと見極めながら必要な対応をするとともに、これまでもそうですが、我が国の立場をしっかりと、先般も経産大臣が訪米されましたけれども、引き続き、そうしたレベルも含めて、我が国の立場をしっかりと先方に対して申入れをしていかなきゃいけないとい

○国務大臣（加藤勝信君） 生成ＡＩがもたらす新たな課題の一つとして、今お話があ…

○国務大臣（加藤勝信君）　生成ＡＩがもたらす新たな課題の一つとして、今お話がありました、事実と異なる回答を出力してしまうハルシネーションという課題がございます。例えば、金融機関がそれによって誤った情報を顧客に提示してしまうリスクがあるものと認識をしております。 　こうしたリスクに対応するため、金融機関においては、生成ＡＩが出力した回答をそのまま顧客に提示するのではなく、職員がその内容を確認した上

○国務大臣（加藤勝信君） 米国においては、政府効率化省が設立をし、歳出削減に取…

○国務大臣（加藤勝信君）　米国においては、政府効率化省が設立をし、歳出削減に取り組んでおり、またその背景には、今委員御指摘のそんな思いがあるんだろうというふうには思っております。 　また、アルゼンチンのミレイ大統領においても、これもアルゼンチンは度重なってデフォルトを経験されておりますが、こうしたことも踏まえながら対応されているものと承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどの質問でございますけれども、危機において、例え…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの質問でございますけれども、危機において、例えばこれまでもコロナ対応とかそういった場合において、まさにそれに必要な予算を確保していく、対応することをまず第一に掲げて対応してきたというふうに考えております。 　その上で、今の御質問でありますが、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国においては、これまでも総額約百二十億ドルのウクライナに対する支援を

○国務大臣（加藤勝信君） まず、米国から言われたから我が国の根本を変えるという…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、米国から言われたから我が国の根本を変えるというのは、まずあり得ないことだと思っております。我が国は我が国として必要な税の体系をつくっていく、このことがまず基本だというふうに思っております。 　その上で、輸出還付金のお話がありましたけれども、余り長くしゃべりませんけれども、まさにこれ自体は、要するに国内での消費をベースとした、我が国でいえば消費税あるいは付加価値税に

○国務大臣（加藤勝信君） 同じことになりますけれども、金融庁としては、債務者に…

○国務大臣（加藤勝信君）　同じことになりますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、経営陣に対してもしっかりとそうした求めをしていくなど行っていくとともに、その進捗状況を把握をして、確認をしていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君） そういった意味において、今の食料やエネルギー等のこう…

○国務大臣（加藤勝信君）　そういった意味において、今の食料やエネルギー等のこうした上昇に対して、当面の対策として、今、ガソリンに対する価格を百八十五円をベースに支援をしていく、あるいは電気・ガスに対する支援策、そして今農水省においては米価の上昇に対する備蓄米の放出等の対応がされているものと承知をしております。 　そうした個々の対応に加えて、先ほど申し上げましたけれども、特に物価高の影響を受ける低

○国務大臣（加藤勝信君） いい悪いという言い方が、私も時々分かりやすくするため…

○国務大臣（加藤勝信君）　いい悪いという言い方が、私も時々分かりやすくするために使わせていただいていますけれども、基本的に、今回の物価上昇は、先ほども申し上げましたが、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価が上昇してきたことを起点に進んできた、そして、その結果として身近なものの価格が上昇する中で国民の生活の負担となっているものと承知をしておりまして、こうした対応には

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げたように、政府としても今、例えばガソリ…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように、政府としても今、例えばガソリンについて言えば、百八十五円になるような形での対応をさせていただいているということでございます。 　暫定税率の話については、先ほどから議論がありますように、道路財源を含めてその維持管理をどうやっていくのかという問題、また、その財源そのものをどうしていくのか、それから、これ地方自治体の業務等も絡む、あるいは予算、今審議し

○国務大臣（加藤勝信君） 今お話のあった平成二十五年一月の共同声明、おっしゃる…

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話のあった平成二十五年一月の共同声明、おっしゃるいわゆるアコードでありますが、政府と日銀の間で公表させていただきました。それ以降、これに基づき、政策目標や方向性を共有しながら、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきました。その結果、先ほどお話を申し上げたように、デフレではない状況がつくり出されてきたということ、また、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、

○国務大臣（加藤勝信君） まず、物価でありますけれども、足下の消費者物価は上昇…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、物価でありますけれども、足下の消費者物価は上昇しております。そういった点を見て、デフレではなくインフレの状態であると考えています。特に、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いていると認識をしておりますし、食料品などの身近なものの価格上昇率が高い状況がそうした中で続き、国民や事業者の皆さんが物価上昇による

○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、経済成長率の推移はまさにこの表に示さ…

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、経済成長率の推移はまさにこの表に示されたとおりということでございます。 　ただ、この間も、先ほど申し上げましたように、雇用が増加をし、また雇用者総報酬そのものは実質においてもプラスになっていく等々、そうした改善に向けての傾向、これは出ていたものと認識をしております。

○国務大臣（加藤勝信君） ちょっとこれまでの答弁の繰り返しという形になることは…

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとこれまでの答弁の繰り返しという形になることはお許しをいただきたいと思いますけれども、一つは、先ほど補助金との関係ありましたが、補助金は特定のことに対してというのと、これは言わばその制度にのっとった使途という違いなどなどあって、一概に同じ理屈が適用できるものではないということは申し上げておきたいと思いますし、その際、これまでも申し上げてきたように、こうした情報を開示

○国務大臣（加藤勝信君） 政府と日銀のバランスシートを連結した統合政府の考え方…

○国務大臣（加藤勝信君）　政府と日銀のバランスシートを連結した統合政府の考え方についてであります。 　日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないか、したがって、結果的に財政ファイナンスを狙っているんではないかといった誤解といいましょうか、そういったことを生じさせるおそれもあり、財政の現状を統合政府で考えるこ

○国務大臣（加藤勝信君） 委員御指摘のように、財務省などの周辺においてデモが行…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、財務省などの周辺においてデモが行われているところであります。 　デモの詳しい実態、あるいは、誰がという、こういった点については私どもは把握しておりませんが、こうしたデモに来られた皆さん方、様々な御意見はそこにはあるんだと思いますが、そうした背景には、やはり最近における物価の高騰、特に賃金を上回る物価の高騰、特に食料品等の高騰などがあって生活が厳しい、

○国務大臣（加藤勝信君） かなりちょっと財務大臣としての部分を、のりを越えてし…

○国務大臣（加藤勝信君）　かなりちょっと財務大臣としての部分を、のりを越えてしまうかもしれませんが、全体として申し上げると、今おっしゃるように、今の局面はいわゆるこれまでのコストプッシュ型から賃金と投資が牽引する成長型経済に移行し得るかどうかという大事な局面、これは同じ認識だと。その中で、物価をどう考えるのかということだと思います。 　物価の中においては、特に海外からの燃料あるいは食料等、いわゆ

○国務大臣（加藤勝信君） 今、委員の御質問のある中でおいても、今の国税の状況に…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、委員の御質問のある中でおいても、今の国税の状況について一つ一つ御指摘を頂戴したところでございます。 　適正、公平な課税、徴収、これを実現していくためには税務執行体制の日々の強化を図っていくということが重要と考えております。令和七年度予算案においても、先ほど御説明させていただいたように、所要の体制整備を図るため、国税庁の定員を五十三名の純増としたところであります。

○国務大臣（加藤勝信君） 今のお話、ちょっとかなり広範な話になってくると思うん…

○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話、ちょっとかなり広範な話になってくると思うんですけれども、実際、私どもが国債を発行していく中で、これが円滑に消化できるかどうか。そして、例えばその発行金利が上がるということになると、それがまさに財政をまた厳しくしていくということも事実ではないかなというふうに思っておりますし、また、今おっしゃるような流れの中で、やっぱり経済は生き物でありますから、そうした経済運営と

○国務大臣（加藤勝信君） 令和五年十月のインボイス制度導入を機に消費税の課税事…

○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年十月のインボイス制度導入を機に消費税の課税事業者になった方は、令和六年度確定申告で初めて通年分の取引を申告することとなることが多く、昨年に比べて納税額が増える場合が多いと見込めることから、そうした方に対するダイレクトメール等の発送等、国税当局において対応させていただいております。 　その上で、インボイス制度の運用状況に関しては、インボイス導入に伴う事務負担の状況

○国務大臣（加藤勝信君） まさに三党合意でございますから、それに対して政府が、…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに三党合意でございますから、それに対して政府が、例えば今後の検討の目途等について申し上げるのは、これは差し引きたいと思っておりまして、私ども承知している限りで申し上げれば、昨年十二月の三党幹事長合意を踏まえ、諸課題の解決策、具体的な実証等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えておりまして、我々としてはそれをしっかり踏まえて対応させていただきたいと考えてお

○加藤国務大臣 済みません、ちょっと急遽の御質問なので、ちょっと手元に資料を持…

○加藤国務大臣　済みません、ちょっと急遽の御質問なので、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、また改めて御説明をさせていただきたいと思いますし、あと、本件はあくまでも我々の案とそれから政府の案と合体したものでございますので、それを踏まえて、また後で説明させていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君） 今の御指摘は、ある意味では価格転嫁の部分だと思います

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘は、ある意味では価格転嫁の部分だと思います。 　消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁ができること、消費税が円滑に価格転嫁できるということは、小規模事業者が不当な扱いを受けることを防ぐ観点からも重要と考えており、これまでも公正取引委員会等が指導、勧告等を適正に実施するなど取組を進めてきたところ

○国務大臣（加藤勝信君） 二〇一〇年のトロント・サミットでは、二〇〇八年のリー…

○国務大臣（加藤勝信君）　二〇一〇年のトロント・サミットでは、二〇〇八年のリーマン・ショック、また二〇〇九年のギリシャの債務危機を経験する中で、世界経済の回復のための経済政策の必要性に加えて、各国による健全な財政運営の重要性についても議論が行われたと承知をしております。 　同サミットの首脳宣言において、景気回復と財政健全化のバランスを踏まえ、各国の状況に合わせた財政健全化計画を作る必要性が指摘を

○国務大臣（加藤勝信君） 格差の問題がこれいろんな形で指摘されているということ…

○国務大臣（加藤勝信君）　格差の問題がこれいろんな形で指摘されているということ、特にここに来て格差の拡大ということも指摘されていること、このことは認識をしておりますが、他方で、こういった国際比較をするときに、今委員この経団連の資料をお示しになられました。ただ、他方、他の統計で、あるいは他の学術研究所のデータではイタリアや韓国よりも日本のジニ係数が低く推移しているというものを示すものもございますし、

○国務大臣（加藤勝信君） 税によるということであります

○国務大臣（加藤勝信君）　税によるということであります。消費税のことをおっしゃっているんだと思いますが、（発言する者あり）じゃ、税全体について申し上げさせていただきますと、所得税については、近年、再分配機能の回復を図る観点から、例えば最高税率の引上げ、極めて高い所得について最低限の負担を求める措置の導入などを行っております。また、消費税は、確かに逆進性があることは御指摘のとおりでありますが、緩和を

○国務大臣（加藤勝信君） ＰＢ黒字化は利払い費を除く政策的経費と税収とがバラン…

○国務大臣（加藤勝信君）　ＰＢ黒字化は利払い費を除く政策的経費と税収とがバランスする状態であります。 　今お話がありましたように、将来の名目経済成長率と名目金利の水準、この状況によって動向変わってきますが、ただその水準について政府として確たることが申し上げることができないと。こうした中において、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるための重要な指標としてＰＢ黒字化を財政健全化指標の目標としている

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げたのは、経団連の資料についても、必ずし…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたのは、経団連の資料についても、必ずしも、幅を持って見る必要があるということを申し上げたのであって、私ども、格差の是正に向けた取組の重要性、それを否定するものでは全くございません。その上で、税制、社会保障制度の双方を通じて適切な再分配がなされるよう取り組むことで、格差の拡大、あるいは固定化、これを回避していくことは必要だと思っております。 　その上で、富裕

○国務大臣（加藤勝信君） 家計と国の財政を全く同一に論じられるとは考えておりま…

○国務大臣（加藤勝信君）　家計と国の財政を全く同一に論じられるとは考えておりませんが、国家であっても際限なく国債を発行して財源が調達できるというものではないと認識をしております。 　仮に、中央銀行が紙幣を発行して、国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われることになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われ、金利の急上昇や過度のインフレによる国民生活に深刻な悪影響が生じる

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際社会の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます

○国務大臣（加藤勝信君） もちろんインボイス制度を導入したのは私どもであります…

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろんインボイス制度を導入したのは私どもでありますから、そこに起きたそういった問題、これに対しては一つ一つ丁寧に対応していくこと、これは当然であります。ただ、それをどう把握していくかという点においては、どういう把握の仕方が有効なのか、そういった意味においては、先ほど申し上げさせていただいたように、こういった制度への対応、やっぱり各業界ごとの取引慣行等を踏まえていろいろと

○国務大臣（加藤勝信君） 確かに、物価上昇の中で例えばエンゲル係数を見れば、そ…

○国務大臣（加藤勝信君）　確かに、物価上昇の中で例えばエンゲル係数を見れば、それが上がってきている、そういった一面はあると思いますが、しかし、他方において、こうした賃金の上昇を含めた形での購買意欲が上がってきている、こういった指摘もなされているものと承知をしているところでございます。 　まさに今、こうした企業の利益といったものは、これ二〇二一年度までの数字でありますから、二〇二二、二〇二三という

○国務大臣（加藤勝信君） 出生率の低い背景として、一つは、有婚率というんでしょ…

○国務大臣（加藤勝信君）　出生率の低い背景として、一つは、有婚率というんでしょうかね、結婚する割合が低いという御指摘があることも事実でありますし、また、正規、非正規で比べますと、非正規の方々のそうした結婚されている率が低いということも指摘をされているところでございます。 　そういった意味において、特に若い世代が将来に向けてやっぱり明るい未来をしっかりと展望できる、そういった意味においては、仕事が

○国務大臣（加藤勝信君） 政府における対応ということでございますけれども、先ほ…

○国務大臣（加藤勝信君）　政府における対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、インボイス制度への対応、これは各業界の取引慣行などを踏まえて行われていることを考えますと、それぞれの省庁において実態把握をしていただくことが効果的であるというふうに考えており、財務省としては、各種団体との意見交換の場なども活用した実態把握を継続しながら対応していきたい。また、もちろんそれ以外におい

○国務大臣（加藤勝信君） まず、一九九〇年代のバブル崩壊以降に生じたデフレの下…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、一九九〇年代のバブル崩壊以降に生じたデフレの下で、家計は今後も物価下落が続くことを予想し、消費を将来に先送りするため、物が売れなくなっておりました。こうしたことを受けて、企業の生産は停滞し、新たな設備投資も抑制され、販売価格を上げることができない企業は、人への投資、賃金、設備投資、研究開発費などのコストカットの対象としたことで消費と投資が停滞する、まさにこれをコスト

○国務大臣（加藤勝信君） まず、財源をどうやって洗い出すのかというお話でありま…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財源をどうやって洗い出すのかというお話でありますが、まさにこの暫定税率廃止の具体的な実施方法等については政党間で協議が行われるものというふうに考えておりますし、三党合意の中にも明記をされているところでありますので、先ほど申し上げたように、それを踏まえて政府として対応させていただくということになると考えております。 　また、暫定税率廃止に伴う物流コストの縮減、あるい

○国務大臣（加藤勝信君） 佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお…

○国務大臣（加藤勝信君）　佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお尋ねがございました。 　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えております。例えば、教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできております。引き続き、未来を担う人の育成に努めてまいります。 　一方で、国債発行を教育分野の財源とするこ

○国務大臣（加藤勝信君） それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああ…

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああだと言うのは差し控えさせていただかなきゃならないと思っております。 　それで、その上で、衆議院の修正案については、もう委員御承知のとおり、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設したところでござ

○国務大臣（加藤勝信君） 今お話がございました、ＥＵ加盟国首脳が欧州の防衛力強…

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がございました、ＥＵ加盟国首脳が欧州の防衛力強化を目指す欧州委員会の欧州再軍備計画を推進していくことで合意したということは承知をしております。他方、そのＥＵと我が国では安全保障環境、財政状況、財政規律維持に関する枠組み、これが異なるため、これをもって一概に我が国に比較するということはなかなか難しいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君） いろいろと御心配頂戴いたしまして、ありがとうございます

○国務大臣（加藤勝信君）　いろいろと御心配頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　現時点では、まず、財務省職員に対する危害が発生しているということは承知をしておりません。また、大臣としては、財務省の職員が公務に専念できる環境を保っていくことが大事でありますし、まさにそのことが国民の皆さんに貢献できる状況であるということであります。 　こうしたデモに際しても、公務に支障が出ないように、また職

○国務大臣（加藤勝信君） やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように…

○国務大臣（加藤勝信君）　やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように、税あるいは保険料として徴収をさせていただく、こういったことで広い意味での財政が回っているわけでありますけれども、その基本はやっぱり国民の生活、暮らしを守っていく、あるいは経済、そのベースとなる経済活動をしっかりと維持をしていくということだと思います。そういった意味で、先ほど総裁選のお話もしていただきましたけれども、やっ

○国務大臣（加藤勝信君） まさに、先ほどから申し上げておりますように、消費税は…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、先ほどから申し上げておりますように、消費税は、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、廃止することは適当でないと考えております。 　したがって、廃止を前提としたそんな試算は全くしておりません。

○国務大臣（加藤勝信君） まさにプライマリーバランスを図っていくというのも財政…

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにプライマリーバランスを図っていくというのも財政健全化という意味においては大事なことであります。 　しかし、この間もプライマリーバランスというものを念頭に置きながらも、コロナへの対応等々においてはそちらを重視してきたということで取り組んできたと私は認識をしておりますので、そういった姿勢で、基本的には今ある、財政あっての経済、あっ、ごめんなさい、財政、逆ね、経済あって

○国務大臣（加藤勝信君） 今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて…

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。 　特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定

○国務大臣（加藤勝信君） まず、課税最低限の考え方でありますけれども、確かに憲…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、課税最低限の考え方でありますけれども、確かに憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これは立法府の広い裁量に委ねられており、ただ、ある政策単位単独のみによって健康で文化的な最低限の生活を保障しなければならないと要請されているものではないと考えております。もちろん、税制も憲法二十五条に反してはならないことは言うまでもありませんが、政府税制調査会

○国務大臣（加藤勝信君） 農林水産関係予算について、今御指摘のように減少してき…

○国務大臣（加藤勝信君）　農林水産関係予算について、今御指摘のように減少してきたという経緯もあります。そのときの状況状況を踏まえて、必要な予算の確保には努めてきたところでございます。 　我が国の今御指摘がありました農業者の減少また高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化などに直面している中で、食料安全保障の観点からもその強化を図ることは重要であるというふうに考えており、昨年、食料・農業

○国務大臣（加藤勝信君） 若干、その衆議院の修正の考え方とその政府の立場という…

○国務大臣（加藤勝信君）　若干、その衆議院の修正の考え方とその政府の立場ということでありますが、政治家として申し上げさせていただければ、やっぱり現下の状況で、やっぱり一方で所得階層かなり分かれてきて、所得の厳しい人がいる一方で、先ほど申し上げた、所得が、収入が一億円ある方がこの間一・五倍増えてきているという状況、こうなってきているわけでありますから、そうした状況も踏まえて、それから、限られた財源の

○加藤国務大臣 申し上げましたように、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配…

○加藤国務大臣　申し上げましたように、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいということを申し上げているところでございますので、そうした申し上げたことをしっかり実行していきたいと思っております。

○加藤国務大臣 委員の提出というかお示しいただいた資料の二ページに私の答弁の中…

○加藤国務大臣　委員の提出というかお示しいただいた資料の二ページに私の答弁の中身を書いていただいておりますけれども、まさにここにあるように、必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取扱いをしているということで、そういう整理の下で今のような運用がなされているということを説明をさせていただいたということであります。 　それから、先ほど委員がおっしゃったように、災害に伴う様々な被害額はいわゆる

○国務大臣（加藤勝信君） 今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も…

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの記述が附則に盛り込まれているものと承知をしております。 　政府としては、こうした衆議院修正も含めた国会での議論を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えています。

○加藤国務大臣 返す言葉ではございませんが

○加藤国務大臣　返す言葉ではございませんが。 　これまで、私ども、経済あっての財政という中で、経済の成長、再生、これをしっかり図りながら財政の健全化に取り組む、経済再生と財政の健全化の両立を図るということでこれまでも取り組んでまいりましたし、引き続きこうした思いで取り組んでいきたいと思いますし、また、今委員御指摘のように、これから長期金利が上がれば、当然、利払い費に対する影響、こういったこともし

○国務大臣（加藤勝信君） 高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復…

○国務大臣（加藤勝信君）　高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復活についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、高校生年代の扶養控除については、令和七年度与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点や、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において各種控除の在り方の一環として検討し

○国務大臣（加藤勝信君） 大門議員から、財務省のホームページにおける「社会での…

○国務大臣（加藤勝信君）　大門議員から、財務省のホームページにおける「社会での助け合いのための活動」との記載を踏まえ、社会保障や教育は助け合い活動か、政府の責任かとの御質問をいただきました。 　御指摘のホームページでは、社会保障、教育などが国民が広く便益を受ける公的サービスであること、そのための費用を納めていただいた税金等で賄っていることをお示しする趣旨で記載をしたものであります。 　政府は、

○国務大臣（加藤勝信君） 今御示しいただきましたＯＤＡ以外にも、外務省予算では…

○国務大臣（加藤勝信君）　今御示しいただきましたＯＤＡ以外にも、外務省予算では、国際機関等拠出金、在外公館関係経費など、外貨建ての支出がございます。また、そうした支出は当然為替の影響も受けやすいということになります。 　そうした中で、為替の影響に一定の対応はしつつも、同時に、予算事業の中身を精査し、真に必要な事業に対し予算を効率的に措置することが重要と考えております。 　令和七年度の外務省予算

○国務大臣（加藤勝信君） 委員とはたしか、令和五年の春ですかね、決算委員会でも…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員とはたしか、令和五年の春ですかね、決算委員会でも、当時は厚労大臣として同じような議論をさせていただいたことを思い出させていただきました。 　がん対策においては、早期発見、早期治療が重要であり、そのための効果的、効率的な手法の確立、検診受診率の、検診の受診率の向上が鍵、もう御指摘のとおりであります。 　御指摘のリキッドバイオプシーを含めた遺伝子パネルの検査活用につい

○加藤国務大臣 まさに、関税は主として国内産業保護等のためと説明させていただき…

○加藤国務大臣　まさに、関税は主として国内産業保護等のためと説明させていただきました。国内産業また消費者等の利益の確保、これを踏まえながら、政策上の必要性、そして、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正するということでありますので、暫定税率が引き続き政策上の必要性が認められるかどうかについては常に精査をしていく必要があるというふうに考えておりますし、また、今おっしゃった、暫定税率をした、消費者の利

○国務大臣（加藤勝信君） 今回の措置は衆議院における修正でございますので、政府…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の措置は衆議院における修正でございますので、政府としては承知しているという範囲でお答えさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。 　その上で、今回の衆議院での修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うものというふうに承知

○加藤国務大臣 租税特別措置は、これまでも申し上げていますが、公平、中立、簡素…

○加藤国務大臣　租税特別措置は、これまでも申し上げていますが、公平、中立、簡素という租税原則の例外として特定の政策目的を実現するためのものでありますし、特定の者の税負担を軽減するという形を取っているわけであります。有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、租特透明化法に基づき、その適用実態調査の結果を国会に報告をさせていただいております。 　一方で、関税は、物品

○国務大臣（加藤勝信君） 勝部議員から森友学園事案についてお尋ねがございました

○国務大臣（加藤勝信君）　勝部議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 　三月四日の衆議院財務金融委員会の質疑において、私から森友学園事案に関する開示請求について大まかな開示の方針をお示しをいたしました。現在、開示に向けて速やかに作業を進めておりますが、対象文書が相当の量に及ぶため、優先順位を付けて取り組んでいくことといたしました。 　まずは、交渉記録の大宗がつづられておりますファイ

○加藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、外国為替等審議会における議論につい…

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、外国為替等審議会における議論については、その資料また議論は公表させていただいているところでございます。 　その上で、先般も、たしか御党からの御要求に応じてかな、資料を提出させていただいたと思います。また、そうした御要望も踏まえながら、しっかり対応させていただきたいと思います。

○加藤国務大臣 今般の改正で、ＬＤＣ卒業国への特恵関税の適用期限を現行の一年か…

○加藤国務大臣　今般の改正で、ＬＤＣ卒業国への特恵関税の適用期限を現行の一年から三年に延長するわけであります。 　現在のＬＤＣ諸国に対して恒久的に新たな関税引下げを行うものではなく、諸外国の措置内容も踏まえて、これは、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダも三年の延長措置を既に導入済みと承知をしておりますが、そうした状況も踏まえ、追加的に現行の一年を三年間にする、いわゆる二年間、追加的に二年間

○国務大臣（加藤勝信君） 中間層、どこのところを中間層と考えるかということはま…

○国務大臣（加藤勝信君）　中間層、どこのところを中間層と考えるかということはまずあるんだろうと思います。したがって、今回の衆議院での修正においても、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担の軽減を図るという観点からの所得に応じた基礎控除の上乗せがなされているものというふうに承知をしております。 　あわせて、おっしゃる、まさに所得の高い人ほど、それは例えば給与所得

○国務大臣（加藤勝信君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法…

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から

○加藤国務大臣 関税局の職員が、密輸入事犯の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載され…

○加藤国務大臣　関税局の職員が、密輸入事犯の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載された行政文書を保持した状態で帰宅しようとし、また、途中で飲食の上、当該文書を紛失するに至ったこと、これは誠に遺憾であります。税関行政に対する国民の信頼を大きく損なったことに対して、まずおわびを申し上げます。 　今回の文書を紛失した関税局職員に対しては厳正な処分を行ったところでございますし、また、当該文書を紛失した直前の飲

○国務大臣（加藤勝信君） まず、この関税自体は、まず国内産業保護等を含めて、そ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この関税自体は、まず国内産業保護等を含めて、そうした観点から導入をされているということが一点あると思います。 　また、アメリカも、その関税だけじゃなくて、非関税障壁とかかなり多岐にわたった議論をされておられるように承知をしておりますので、そうした中も見ながら、当然、我が国としてこれから、まあ今回の措置も含めてと言っていいんだろうと思いますけれども、米国がどういう具

○国務大臣（加藤勝信君） 国会における審議ないしその審議の概要、内容について、…

○国務大臣（加藤勝信君）　国会における審議ないしその審議の概要、内容について、ちょっと政府としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、お求めに応じてしっかりと政府としては対応させていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君） 堂込議員からガソリンの暫定税率についてお尋ねがありま…

○国務大臣（加藤勝信君）　堂込議員からガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。 　いわゆるガソリンの暫定税率は、道路財源の充実などの観点から、昭和四十九年に二年間の措置として本則よりも高い税率として設定されたものであり、それ以降、道路整備計画も踏まえ、期限を迎えるごとに、税率引上げを伴う場合を含め延長する措置がとられてきたところであります。 　その後、平成二十一年度に一般財源化された後、

○国務大臣（加藤勝信君） 今委員から御指摘があった国々においては相続税がないと…

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘があった国々においては相続税がないということであります。 　他方、Ｇ７でいえば、現在相続税がない国はカナダのみでありまして、廃止時において、しかも廃止時において、死亡時に譲渡があったものとみなして所得税を課税するみなし譲渡益課税が導入されているものと承知をしています。また、ＯＥＣＤ加盟国を見ると、直近で、少なくとも二〇二〇年以降では新たに相続税を廃止した

○国務大臣（加藤勝信君） おっしゃるように、その中間、今の御指摘、まさにそのと…

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、その中間、今の御指摘、まさにそのとおり、例えば一千万以上の、これ給与所得のあれですけれども、一千万以上の方において税額の過半を負担をしていただいているということはそのとおりだというふうに思います。しかし他方で、いろんな統計を見ておりますと、ここ四、五年、ここ四年ぐらいの間で収入一億円以上の人が一・五倍増えているという実態もあります。 　したがって、どこ

○国務大臣（加藤勝信君） 今、その前に、国民の理解という意味においては、当初は…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、その前に、国民の理解という意味においては、当初はいわゆる三経費ということでスタートし、ある意味では途中、途中と言っていいんでしょうかね、この流れの中で少子化対策に対しても使うという、こういった経緯があるといったことは確かにあると思います。 　その上で、今の御指摘でありますけれども、今般の自民、公明、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化については、骨太方針二

○国務大臣（加藤勝信君） 今般の高等教育の修学支援新制度における多子世帯への支…

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の高等教育の修学支援新制度における多子世帯への支援強化についてのお尋ねでありますが、一昨年末に閣議決定されたこども未来戦略、加速化プランの中で、安定財源を確保しつつ実施することとされております。 　その財源については、高等教育の修学支援新制度は、従来、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、消費税財源を活用していることを踏まえ、既定予算の最大限の活用等の項目の

○国務大臣（加藤勝信君） 消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費…

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費税法においては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということとされています。 　そして、高等教育の修学支援新制度については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、保育士の処遇改善などとともに、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、また、大学等における修学の

○国務大臣（加藤勝信君） 今のは要するに消費税の還付に係る話だと思います

○国務大臣（加藤勝信君）　今のは要するに消費税の還付に係る話だと思います。 　我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという、こういう税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額あれば還付を受ける、これが今御指摘の点だと思います。しかし同時に、輸入国側では輸入時に課税するという仕組み

○加藤国務大臣 ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置は、令和四年四月…

○加藤国務大臣　ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置は、令和四年四月に、今お話をさせていただきましたＧ７首脳声明を踏まえ、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から講じたところでございまして、これは年々延長してきているところでございまして、この措置は本年三月末まで、現在、延長されています。 　今後の対応については、ロシアのウクライナ侵略が継続してお

○加藤国務大臣 ＥＰＡは対象国となる国と品目ごとに個別に交渉することで税率を定…

○加藤国務大臣　ＥＰＡは対象国となる国と品目ごとに個別に交渉することで税率を定める、一方で、特恵関税制度は開発途上国を対象として同じ関税率を適用するということで、結果として二つの制度で異なる税率の設定ということもあるわけでございます。 　特恵関税制度は、今お話がありましたように、開発途上国からの輸入品に係る関税を引き下げてその国の経済発展を支援することを目的とした制度、また、ＥＰＡにより低い税率

○国務大臣（加藤勝信君） 財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます

○国務大臣（加藤勝信君）　財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰが実現するなど明るい兆しが見られております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現して

○加藤国務大臣 トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政…

○加藤国務大臣　トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政策に対する措置が立て続けに発表されてきておるところであります。 　米国の関税措置については、先ほど質疑もございましたが、政府として米国に申入れ等を行っており、今般も、武藤経産大臣が訪米をしてラトニック商務長官等々との会談も行ったところであります。 　財務省においても、今後明らかになる措置の内容及び我が国への影響を十分

○加藤国務大臣 まず、暫定税率は、政策上の必要性などから、適用期限を定めて基本…

○加藤国務大臣　まず、暫定税率は、政策上の必要性などから、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率となっています。 　これは、国内産業保護、また消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業、国際交渉の状況、国際市況等を踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性の有無、また、現行の暫定税率の水準が適正なのかどうかといった点について常に見直しを行う必要があるという考え方に基づき

○加藤国務大臣 今委員からお話がありましたように、ウクライナへの侵略を受けたロ…

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、ウクライナへの侵略を受けたロシアに対する制裁について、先月末、ＥＵ、英国から資産凍結等の追加制裁が公表され、また、米国のトランプ大統領からも追加制裁を検討している旨の発言があったところであります。 　他国の政策のコメントは差し控えておりますが、政府としては、現在のウクライナをめぐる様々な動きについて、多大な関心を持って注視をしております。 　我

○国務大臣（加藤勝信君） まず、今般の林野火災に対して、亡くなられた方々の御冥…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の林野火災に対して、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。 　今委員から税制について二点ございました。 　一点目の御提案は、能登半島地震時と同様に、今般の火災による損失を昨年の損失として税額の計算をする特例を設けるという御提案だと認識をしております。能登半島地震の特例措置は、被災規模等

○国務大臣（加藤勝信君） 外為特会の外貨資産運用について御指摘がございました

○国務大臣（加藤勝信君）　外為特会の外貨資産運用について御指摘がございました。 　御承知のとおり、御承知のように、この外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、為替介入等のタイミング、規模、これは事前に見通すことはなかなか難しいことは御理解いただけると思います。変動の際に機動的な対応を取ることができるよう、十分な規模を確保するとともに、流動性、安全性に最大限留意した運用が

○国務大臣（加藤勝信君） そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴し…

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴しているところでございますが、所得税の計算に当たっては、まずは収入から必要経費を差し引いて所得を求めると。そしてその後に、世帯の実情に応じて担税力を調整するための人的控除や寄附金控除等のその他の所得控除を適用するという仕組みになっております。 　災害による損失は、このうち必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取

○国務大臣（加藤勝信君） 酒類については、もう委員御承知のように、歳入の確保の…

○国務大臣（加藤勝信君）　酒類については、もう委員御承知のように、歳入の確保のために特別に酒税というものが課されておりまして、その税収は財政上重要な地位を占めており、令和五年度の酒税収入でいえば約一・二兆円という規模であります。 　酒税法では、こうした酒税の適正かつ確実な課税を図ってその税収を確保することを目的として、清酒製造者の乱立と生産過剰による過当競争を防止する観点から、需給調整上の措置を

○国務大臣（加藤勝信君） 我が国の財政状況を様々な指標を用いて検証、議論してい…

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の財政状況を様々な指標を用いて検証、議論していくことは重要だと思っておりますが、債務残高対ＧＤＰ比、これはかなり国際的にも使われておりますし、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、これがＧＤＰでありますから、これに対してどの程度の割合になっているかを示した指標であり、持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 　他方、財政演説にお

○国務大臣（加藤勝信君） 今、先ほど申し上げたように、最悪というのは、これ、数…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、先ほど申し上げたように、最悪というのは、これ、数字で見てこれは最悪の水準でありますから、これは統計的には明らかな部分でございます。 　その上で、やはり財政の持続可能性というのは、先ほど、市場関係者にとっても大事でありますが、国民の皆さんにとっても、財政、あるいは例えば年金とか社会保障等含めて、将来どうなっていくのか、そういったことは、将来への安心、逆に言えば将来への

○国務大臣（加藤勝信君） それは、国債をどこまで発行できるからといって予算を組…

○国務大臣（加藤勝信君）　それは、国債をどこまで発行できるからといって予算を組むというよりも、予算がどういったものが現状において国民生活を守るため等々必要なのかという観点から積み上げ、もっとも、一方で財源というものも考えていかなきゃいけない、こういうことだと思います。 　今、我が国は、財政健全化に向けての取組の下で金融緩和が実施されている中、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景に、大量の国債の

○国務大臣（加藤勝信君） これは政党間の話でございますから、政府からということ…

○国務大臣（加藤勝信君）　これは政党間の話でございますから、政府からということには若干限界がありますけれども、衆議院の修正で、課税最低限百六十万まで引き上げた上で、さらに、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨法律の附則に明記されておりまして、今一定の評価もいただいたというところでありますが、その上で申し上げますと、やはり厳しい財政事情を考えますと

○国務大臣（加藤勝信君） まず、災害の被災者の方々に対する税制の支援措置につい…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、災害の被災者の方々に対する税制の支援措置については、平成二十九年度税制改正等において住宅ローン控除の重複適用、先ほど資料ございましたけれども、前もローンがあって、それが、東日本大震災でそのままそれが倒壊をし、そのローンも抱えながら新たな住宅のローンに入っている、そのときには両方、本来なら今住んでいる家だけなんですが、その前も含めて両方適用するという形、あるいは雑損控

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げましたように、国債の大宗は今市場におい…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、国債の大宗は今市場において発行しております、一部個人向けの国債等もございますが。国債市場で安定的に発行を行う観点から、市場の状況や市場関係者の意見なども踏まえて国債発行計画の策定を行っております。これまでのところ、入札発行を通じた資金調達に支障が生じているという状況ではございません。 　ただ、先ほど申し上げたように、市場においては国内外の投資

○国務大臣（加藤勝信君） たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、今おっしゃ…

○国務大臣（加藤勝信君）　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、今おっしゃったＦＣＴＣに関しては、我が国は平成十六年三月に署名し、翌十七年二月、これが発効しているところであります。 　財務省としては、このＦＣＴＣの批准に向け、たばこ包装に記載する健康リスク等に関する注意表示を明瞭で読みやすいものにするよう関連規定を改正したほか、ＦＣＴＣの批准後も注意表示の表示面積を三〇％以上から五〇％に拡大

○国務大臣（加藤勝信君） 金融庁の担当でございますので

○国務大臣（加藤勝信君）　金融庁の担当でございますので。 　人的資本情報は、投資家が企業の成長可能性を判断するために重要ということで、二〇二三年三月期の有価証券報告書から開示が始まり、従来から開示が義務付けられていた従業員の平均年齢、給与に加えて、人材育成方針や男女間賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境などを踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとされております。 　企

○国務大臣（加藤勝信君） まず、ＪＴを含む特殊法人は、法律により直接に設立され…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ＪＴを含む特殊法人は、法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人で、通常の行政機関とは異なるものであります。一般の、内閣であれば、それぞれ意見が違うということになると統一見解を求められるわけでありますけれども、その経営に当たってはできる限りの自主性と弾力性を認めるべきものと考えておりますので、見解が異なるこ

○国務大臣（加藤勝信君） 個人所得課税については、今委員御指摘のように、七年度…

○国務大臣（加藤勝信君）　個人所得課税については、今委員御指摘のように、七年度税制改正大綱で、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされております。 　また、衆議院修正により追加された改正法案の附則において、政府は人的控除を始め

○国務大臣（加藤勝信君） まず、トランプ大統領の会見を引用すると、そうであれば…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、トランプ大統領の会見を引用すると、そうであればという、仮定法というんでしょうかね、そういった言い方をされていたというふうにまずは認識をしておりますし、それから、今委員御指摘のように、我が国はそういった為替政策は取っていませんし、実際、昨年の為替介入というのも、その一つの事例として、別にどっちかではなくて、急激な対応ということでやらせていただいているということ、これは

○国務大臣（加藤勝信君） 今厚労大臣から御答弁がありましたように、厚労省が開催…

○国務大臣（加藤勝信君）　今厚労大臣から御答弁がありましたように、厚労省が開催した検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価をされており、財務省としてはそのような認識を持っております。

○国務大臣（加藤勝信君） ガソリンのいわゆる暫定税率でありますけれども、受益者…

○国務大臣（加藤勝信君）　ガソリンのいわゆる暫定税率でありますけれども、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があります。 　また、令和七年度予算の、七年度与党税

○国務大臣（加藤勝信君） 今般の基礎控除等の引上げについては、政府原案において…

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の基礎控除等の引上げについては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応させていただきました。 　また、政府原案と衆議院修正により、課税最低限が生活保護基準を勘案した百六十万円まで引き上げられ、低所得者層の税負担に配慮がなされております。 　また、政府原案と衆議院修正により、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得

○加藤国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につ…

○加藤国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期

○国務大臣（加藤勝信君） 二〇二三年度、令和五年度の研究開発税制における適用額…

○国務大臣（加藤勝信君）　二〇二三年度、令和五年度の研究開発税制における適用額の総額は約九千四百七十九億円、また資本金一億円超の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八千六百七十二億円及び約九一・五％となっています。

○国務大臣（加藤勝信君） それぞれの個別の名前については、従前から申し上げてお…

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの個別の名前については、従前から申し上げておりますように、こうしたことを申し上げると、それぞれの当該企業におけるこうした研究開発等の状況が外に漏れていく、漏れるというか、分かってしまうということで、これまでもこうした、数字は申し上げておりますけれども、企業名は申し上げないという対応をさせていただいております。

○国務大臣（加藤勝信君） 今、先ほど申し上げた申告納税額がある方を対象にした国…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、先ほど申し上げた申告納税額がある方を対象にした国税の調査によれば、令和五年分において合計所得金額が一億円超の方は約二万八千四百人と推計されております。

○国務大臣（加藤勝信君） まず、自社株買い含めて、企業がその稼いだ利益、これを…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、自社株買い含めて、企業がその稼いだ利益、これをどう活用するか、これは企業自身の経営判断に属することだと認識をしております。 　自社株買いを抑止する新たな画一的な規制を設けることは、各企業が個々の事業を考慮して利益を柔軟に分配する余地を狭めるということにもなるため、慎重な検討が必要と考えておりますが、他方で、委員御指摘のように、企業が持続的な成長の実現に向けて、その

○国務大臣（加藤勝信君） まず、今申し上げた措置……（発言する者あり）いやいや…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今申し上げた措置……（発言する者あり）いやいや、今の措置をしっかり見極めて、これ七年分からでありますからね、これをしっかり見極めていく必要があると思っております。 　また一方で、金融所得課税の検討に当たっては、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありますので、これらを総合

○国務大臣（加藤勝信君） 申告税額がある方を対象にした国税庁の標本調査によれば…

○国務大臣（加藤勝信君）　申告税額がある方を対象にした国税庁の標本調査によれば、令和五年分において合計所得金額が二十億円超を超える方が、いや、ちょっと待ってください、二十億円超を超える方は三百九十人、五十億円超は百七人と推計されております。 　合計所得金額三十億円を超える方の数字については正確なデータはありませんけれども、今申し上げた数字の中間ということになれば、おおむね二百から三百程度ではない

○国務大臣（加藤勝信君） まず、政府原案でありますけれども、基礎控除等の引上げ…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、政府原案でありますけれども、基礎控除等の引上げに関しては、所得税の基礎控除の額等が定額であることによって物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることとしておりました。この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し

○国務大臣（加藤勝信君） 今回の考え方、これは衆議院の修正でありますので、私ど…

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の考え方、これは衆議院の修正でありますので、私どもは承知しているという言い方をさせていただきますが、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなる。委員は率のお話をされましたけれども、一般的に額で考えたら大きくなる。 　したがって、高所得者優遇にならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせて、それぞれの収入階層での

○国務大臣（加藤勝信君） 二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の…

○国務大臣（加藤勝信君）　二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八百二十八億円及び約八・七％であります。

○国務大臣（加藤勝信君） いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最…

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最低課税限の考え方は先ほど申し上げましたので、重複はいたしません。それから、これはあくまでも個人のタイトルで書かれている論文でありますから、そういった趣旨のことだと思います。 　なお、この論文にのっとってみても、この方は基礎的人的控除は生活保護に見合った水準に引き上げる必要があるというふうに認識をされているようであります

○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、うちのホームページの引用をしていただいた…

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、うちのホームページの引用をしていただいたので。 　まず、このホームページは、もう委員御承知のところでありますが、私どもの公式的な見解ではなくて、税務大学校が定期的に公表している雑誌に掲載された個人論文の部分をおっしゃっているのではないかというふうに思っておりますので、これはあくまでも執筆者の個人的見解であり、政府の公式見解ではないということをまず申し上げてお

○国務大臣（加藤勝信君） 衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、所得…

○国務大臣（加藤勝信君）　衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、所得税の税収額は六千二百十億円、この与党修正の分ですね、と見込まれております。これについて、令和七年度については、新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄うこととし、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じた財源の確保について検討することとされたと承

○国務大臣（加藤勝信君） 失礼いたしました

○国務大臣（加藤勝信君）　失礼いたしました。 　政府としても税負担の公平性を確保することは重要であると考えておりまして、いわゆる一億円の壁と言われる問題については、令和五年度税制改正において、金融所得を含め極めて高い水準の所得を対象として令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところであります。

○国務大臣（加藤勝信君） まず、税収が増えているからというお話がございました

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、税収が増えているからというお話がございました。 　税収が名目ＧＤＰの伸びを上回って近年伸びておりますが、その中身を見ますと、ＧＤＰの変動とは必ずしも連動しない金融所得等に係る所得税、相続税、法人税が円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に大幅に伸びている、こういったことにも留意をしておく必要があるというふうに思いますし、もう申し上げることもなく、現下なか

○国務大臣（加藤勝信君） まず、その前の研究開発税制については……（発言する者…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前の研究開発税制については……（発言する者あり）いや、ここはしっかり読んでいただきたいんですが、企業の一つの目的が利益の最大限にあるとすれば、なかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと。したがって、意味ある研究開発、やっぱり国としてこれを進めてもらわなきゃいけない、こういったものはしっかり応援していく必要があるということだというふうに思っております。 　

○国務大臣（加藤勝信君） まず、各数字でございますが、国の減収額については、政…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、各数字でございますが、国の減収額については、政府が提出した原案による減収額は五千八百三十億円、衆議院修正における所得税の追加の減収額は六千二百十億円とそれぞれ見込まれており、合わせますと、所得税で総額一・二兆円程度の減収、減税となるものと承知をしております。 　政府案と衆議院修正を合わせた減税額については、単身世帯の場合、二万円から四万円となり、対象となる全ての収

○国務大臣（加藤勝信君） まず、委員御指摘のように、我が国の農業の現状ですね、…

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員御指摘のように、我が国の農業の現状ですね、従事者が減少している、高齢化が進んでいる、また国際社会では食料需給の不安定化が進んでいる。こういった中で、食料安全保障の強化を図ることは重要だと私も認識をしております。 　政府としては、今、本年度末に向け、新たな食料・農業・農村基本計画の策定も進められているところであります。私ども財務省としても、農林水産業の収益の向上

○国務大臣（加藤勝信君） 委員がこれまで御苦労いただいて、これなかなか難しいと…

○国務大臣（加藤勝信君）　委員がこれまで御苦労いただいて、これなかなか難しいところありますが、従前から委員にお示しをさせていただいたそのやり方、その統計の数値を更新して機械的に試算をすればということでお答えさせていただきたいと思います。 　具体的な計算方法は、正規雇用者と非正規雇用者との間の一人当たりの所得税額の差額を試算をし、いわゆる就職氷河期世代である、まさに中心が今四十代という認識をしてお

○国務大臣（加藤勝信君） といった、待ってください、骨太方針の中で、退職所得課…

○国務大臣（加藤勝信君）　といった、待ってください、骨太方針の中で、退職所得課税については労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるといったところではないかと思いますが、それについては、先ほど申し上げましたように、委員間の御議論の材料にしていただくための、あくまでもそうした指摘があるということ、事実を紹介したということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君） 金子宏先生の「租税法」の文章を読まさせていただきます…

○国務大臣（加藤勝信君）　金子宏先生の「租税法」の文章を読まさせていただきますと、退職所得は、長年の勤務に対する勤続報償的な給与であって、給与の一部の一括後払いの性格を有する、雇用関係ないしそれに類する関係を基礎とする役務の対価である点では、給与所得と異なる性質を持つものではない、しかし、それがいっときに、一時にですね、まとめて支給されること、退職後の、特に老後の生活の糧であり担税力が低いと考えら

○国務大臣（加藤勝信君） 今、東証による要請、上場企業に対して、自社株買いや増…

○国務大臣（加藤勝信君）　今、東証による要請、上場企業に対して、自社株買いや増配のみの一過性の対応ではなく、今委員御指摘のように、人的な資本とか設備投資などの適切な経営資源への配分など、持続的な成長に向けた抜本的な取組を期待するものであるというふうに承知をしております。 　自社株買いを行うかどうか含めて企業がその利益をどう活用するかというのは、基本的には企業自身の経営判断に属する事柄だと認識して

○国務大臣（加藤勝信君） 退職所得課税については、与党税制改正大綱や政府税制調…

○国務大臣（加藤勝信君）　退職所得課税については、与党税制改正大綱や政府税制調査会の答申などにおいて様々な論点が指摘されております。 　例えば、勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していないこと、退職金や私的年金の給付に係る課税について、給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付の在り方に中立的ではないといった議論がなされている

○国務大臣（加藤勝信君） 今委員読んでいただいた部分については、委員間の御議論…

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員読んでいただいた部分については、委員間の御議論の材料にしていただくため、あくまで指摘がある、こういう指摘があるという事実を紹介したものであります。 　政府税調においては、こう指摘が、指摘があることも踏まえつつ、実態を可能な限り把握しながら税制の在り方について議論していただくことが重要と考えています。

○国務大臣（加藤勝信君） 失礼いたしました

○国務大臣（加藤勝信君）　失礼いたしました。 　政府税制調査会のわが国税制の現状と課題という文書の中に、退職金は、一般に、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格とともに、退職後の生活の原資に充てられるセイカツを有しているという記述がございます。

○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げました令和六年の総務委員会、五月の総務…

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げました令和六年の総務委員会、五月の総務委員会での影響額はマイナス三百億円程度とお答えをしております。この影響額のマイナス幅が減少した要因は、主に就職氷河期の影響を受け非正規雇用になったと統計上試算される雇用者数の割合が低下していることにあるというふうに認識をしています。

○国務大臣（加藤勝信君） 退職等に係る課税については、政府税制調査会において、…

○国務大臣（加藤勝信君）　退職等に係る課税については、政府税制調査会において、昨年十一月に、活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合が設置をされ、議論を、その場で議論を進めることとされております。 　当会合は昨年十一月に第一回会合が開催され、まずは自由討議として、退職金、年金に係る課税の在り方についてメンバーの方々から幅広く御意見の開陳をいただいたところであります。

○国務大臣（加藤勝信君） 退職金のセイカツと一時に相当額を受給するという実態を…

○国務大臣（加藤勝信君）　退職金のセイカツと一時に相当額を受給するという実態を踏まえ、退職所得への課税については他の所得に比べて累進緩和の配慮がなされております。 　具体的には、他の所得と分離をする、退職金収入から勤続年数を反映した退職所得控除額を控除する、残額、残った額ですね、残額の二分の一を所得金額として累進税率により課税する、こうした仕組みによって税負担の軽減が図られております。