中川 貴元

○中川（貴）委員 ありがとうございました

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　今御答弁をいただきまして、八十件のやり取りが現時点である、こういうことでございましたが、先ほど十五年で三兆円と言われましたけれども、この予算で対応し切れるというふうにお考えでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 　それから、これも確認をさせていただきたいですが、この公募についてでありますが、これは何年間公募されるのか。今年限りで終わる

○中川（貴）委員 今御答弁いただきましたが、大胆に対応していくんだ、一方で、最…

○中川（貴）委員　今御答弁いただきましたが、大胆に対応していくんだ、一方で、最後、十五年間で水素関連は三兆円だと。十五年で三兆円ということは、一年にしますと大したことないなというのが率直な実感であります。何か、国家プロジェクトという割には少し寂しい気もするわけですが。 　この三兆円は、十五年間で均等割で考えていらっしゃるのか。私は、今聞いていて、均等割じゃなくて、やはり、適切な投資だと判断できる

○中川（貴）委員 自由民主党の中川貴元でございます

○中川（貴）委員　自由民主党の中川貴元でございます。 　今日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、委員長、どうもありがとうございます。 　まずは、水素社会推進法案について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、少しこれまでの背景等について触れさせていただきたいと思います。 　今回の水素社会推進法案は、脱炭素社会、エネルギー安定供給の実現へのアプローチであると同時に、我が国水素

○中川（貴）委員 ありがとうございました

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　ここまでいろいろ御答弁をいただきましたが、今日、同じ愛知で同期の石井拓政務官にお越しをいただいておりますので、少しお答えをいただきたいと思います。 　政務官、今、世界は、国の盛衰をかけてグローバル競争に挑んでいるところであります。一方で、実はいろいろな動きもある。例えば、アメリカ大統領選の結果いかんによっては、パリ協定からの離脱の可能性もあるやにも

○中川（貴）委員 政務官、熱い思いをどうもありがとうございました

○中川（貴）委員　政務官、熱い思いをどうもありがとうございました。 　本当は、ＣＣＳ等、まだ質問をさせていただく予定でございましたけれども、政務官の熱い思いを聞いたところで、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。（石井大臣政務官「委員長、訂正があります」と呼ぶ）

○中川（貴）委員 ありがとうございました

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　もう一点、拠点についてですが、拠点として想定されているのがコンビナートや海上輸送に便利な港湾部という話も聞き及んでおりますけれども、例えば私の地元愛知ですが、内陸部にも実は製造業をたくさん抱えています。そうした地域の工場の脱炭素化を後押しすることも、とてもこれも重要なことだというふうに思っていますが、こうした内陸部についても拠点整備の支援の対象となる

○中川（貴）委員 ありがとうございます

○中川（貴）委員　ありがとうございます。 　次に、少し拠点整備についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は、今後十年間で、今少し御答弁もあったかと思いますが、大規模拠点三か所程度、そして中規模拠点五か所程度、整備をしていくこととしていらっしゃいます。まず、この箇所数の根拠について教えていただきたいです。 　それから、十年間の予算の範囲内で拠点整備をやろうとすると、この程度の数、大規模三か所、

○中川（貴）委員 ありがとうございます

○中川（貴）委員　ありがとうございます。 　ところで、価格差支援それから拠点整備支援、これらの公募をこれからしていくわけですが、これらの公募、いつからスタートさせるのか、そして、採択までのスケジュール感、これをどのように考えていらっしゃるのかをお答えをいただきたい。それから、あわせて、今、どの程度の公募数を見込んでいらっしゃるのか、これまでヒアリング等々やられていると思いますので、この点について

○中川（貴）委員 稲葉会長、御答弁ありがとうございます

○中川（貴）委員　稲葉会長、御答弁ありがとうございます。率直な御答弁をいただいたかと思っております。 　今、答弁の中で、地域の情報を生かしていくんだ、こういう趣旨の御答弁もいただいたかと思います。中期経営計画の中でも、災害対応あるいは地域取材を基軸にそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していく、こう掲げられているところでもございます。それは、つまり、地域を大切にしていくんだ、こういうことの

○中川（貴）委員 ありがとうございました

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　本当は国際展開についても質問をさせていただく予定でございましたが、あっという間に十分たってしまいましたのでこれで質問を終わりたいと思いますが、一言だけ。どうぞＮＨＫさんには国民の皆さんの期待に応えていただく、そういう取組をお願いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○中川（貴）委員 自由民主党の中川貴元でございます

○中川（貴）委員　自由民主党の中川貴元でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほどは、松本大臣より提案理由説明がございました。また、稲葉会長からは令和六年度予算案の趣旨説明がございました。 　私からは、まず稲葉会長に、来年度の予算案に込めた思いをまずはお尋ねしていきたいと思っています。 　稲葉会長は、一年前の就任会見の際に、受信料の引下げに関連して

○中川（貴）分科員 質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭に、松本大臣…

○中川（貴）分科員　質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭に、松本大臣、今日、私は大臣には質問は用意させていただいておりませんので、どうぞ退室をなさっていただければというふうに思います。委員長、お取り計らいをどうぞよろしくお願いいたします。

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。是非、その点に留意をして進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、郵便局の活用についてお尋ねをいたします。 　少子高齢化、また人口減少が進む中において、郵政民営化法等により、日本郵政及び日本郵便に対しては、あまねく全国において郵便、貯金、保険の郵政三事業のユニバーサルサービスを提供することが義務づけられております。また、全国津々浦々に約二万四

○中川（貴）分科員 ありがとうございました

○中川（貴）分科員　ありがとうございました。 　これで終わります。

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。是非、国家戦略的な見地からしっかり検討を進めていただきたいというふうに思っています。前例にとらわれない大胆な支援、こうしたことも含めて、スピード感を持って取組をお願いしていきたいなというふうに思っています。 　それから、今回のＮＴＴ法の見直しにおきましては、附則にＮＴＴ法廃止の方針を盛り込むかどうかも争点になっているようであります。これについても、廃止か

○中川（貴）分科員 それでは、質問をさせていただきたいと存じます

○中川（貴）分科員　それでは、質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、一問目はＮＴＴ法改正及び今後の情報通信の在り方についてでございます。 　ＮＴＴ法の在り方を含めた通信政策の見直しの検討が総務省で進められているところだと承知しています。自民党といたしましても、昨年の八月以降にＮＴＴ法の在り方に関するＰＴで精力的に議論が進められて、十二月の段階においては党としての提言も取りまとめをされて

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。総務省もそういう認識でいていただけるということは、大変ありがたい、心強いことだというふうに思っております。 　そうした中で、総務省は今国会に、最初の第一ステップとして、喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から、ＮＴＴの研究開発の自律性を高めたり、あるいはグローバルな視点を持った外国人役員の登用を可能とするため、ＮＴＴ法の改正案を提出する予定と伺っていま

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。総務省には、是非とも地方の声もしっかりと受け止めていただいて、こうした議論の状況を国民の皆様にも分かりやすく伝える、そういう努力をしていただきたいと思います。そして、国民の皆様に安心感を持って情報通信を提供できる、これからもそうしたことを継続して行うんだということを忘れずに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　このほかにも、公正競争の確保

○中川（貴）分科員 政務官、どうもありがとうございました

○中川（貴）分科員　政務官、どうもありがとうございました。 　冒頭申し上げましたように、今回の法案の改正につきましては、やはり国家の根幹に非常に大きく関わる、そしてこれからの日本をどうしていくかということにも寄与していくことにつながっていくんだというふうに思っています。どうぞ、日本がスピード感を持って、世界に伍する通信、あるいは安定的な、安心して我々が享受できる通信、そのためにもインフラ整備をど

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。 　地方制度調査会における国と地方の間の情報共有、コミュニケーションの在り方に関する議論を踏まえて、今後の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国と地方の間の的確な情報共有、コミュニケーションを確保するため、どのような地方自治法の改正が検討をされているのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりですよね。やはり災害時、あるいは感染症、そうした重大な事態、非常時においてどう対応していくのか、そのことを今回の改正によって、今までの反省を含め、よりスピーディーに、より有効的に施策が国民の皆さんに行き届くようにしていく、これが本分だというふうに思っています。 　そういう中で、国による資料、意見の提出の求めに関する地方自治法の改正

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　今委員御指摘をいただきましたとおり、カーボンニュートラルの促進、この点につきましては、必要であり、かつまた重要である、そういう認識はしているところでございます。 　ただ一方で、混和について免税措置を講じていく場合につきましては、先ほども、繰り返しになって恐縮ですが、政府参考人から申し上げましたとおり、混和による課税逃れの防止を行う、そういうことも

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　まず、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置におきまして、虚偽の申出があったと主張する訴訟や、行政不服審査法に基づく審査請求が提起されていることは、このことにつきましては、総務省としても承知をしているところでございます。

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　消防庁では、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございますが、この調査では、車内への乳幼児の置き去り件数を把握をしておりません。 　しかしながら、車内で熱中症になった乳幼児を救急搬送した件数を把握していくということは、車内への置き去り対策等を検討する上での基礎データとなり得るものであると考え

○大臣政務官（中川貴元君） 先ほども申し上げました、与野党六党により設置をされ…

○大臣政務官（中川貴元君）　先ほども申し上げました、与野党六党により設置をされました衆議院選挙制度協議会におきましては、Ｇ７など諸外国の選挙制度も確認しながら幅広く協議が行われているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、衆議院の選挙制度の在り方につきましては議会政治の根幹に関わる重要な問題でありますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございま

○大臣政務官（中川貴元君） 我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会での…

○大臣政務官（中川貴元君）　我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がなされてきているところでございます。被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えているところでございます。 　また、被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで、選挙権年齢と同

○大臣政務官（中川貴元君） 現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活…

○大臣政務官（中川貴元君）　現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て平成六年に導入をされたものでございます。 　平成八年に制度導入後初めての衆議院総選挙が実施されてから四半世紀が経過し、現行の制度についてその検証や見直しが必要であるとの意見もありまして、現在、与野党六党により設置

○中川大臣政務官 今、ネット一一九の利用を幅広く認めてはどうだ、こういう御指摘…

○中川大臣政務官　今、ネット一一九の利用を幅広く認めてはどうだ、こういう御指摘だったと思いますが、まず第一義的には、通話ができる方につきましては、迅速に通報者の状況や様子、すなわち、例えば通報者の息遣いですとか、あるいは反応の有無ですとか、ろれつが回っているかどうか、そういった様子を把握する観点から、電話による通報をまず第一義的には基本としているところでございます。 　そして、障害のある方からの

○中川大臣政務官 まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源…

○中川大臣政務官　まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆々様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、総務省では、今回の災害により被害を受けた自治体に対し、その要望等を踏まえまして、当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付に向けた所要の手

○大臣政務官（中川貴元君） 被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで選挙権…

○大臣政務官（中川貴元君）　被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから、慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。 　被選挙権年齢

○大臣政務官（中川貴元君） 先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案…

○大臣政務官（中川貴元君）　先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い、証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとか、あるいは誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございます。 　こうした中において、Ｊ―ＬＩＳにおきまして、地方公共団体が証明書発行サーバーを委託している関係事業者に対しまして、システムの点検ある

○大臣政務官（中川貴元君） 総務省におきましては、御指摘の緊急事案の報告に関す…

○大臣政務官（中川貴元君）　総務省におきましては、御指摘の緊急事案の報告に関する要領に基づき、これまでも、自治体における住民基本台帳等に関する個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等について速やかに報告をしていただくとともに、必要な対応を行ってまいったところでございます。 　本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い証明書発行要求が大量に生じた場合の処理や誤発行が生じかねないプログラムなどの

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、今回の法案が成立した場合には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えているところでございます。 　勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて、今後地方公共団体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりた

○中川大臣政務官 地方議会の本会議において、団体意思を最終的に確定する上で、議…

○中川大臣政務官　地方議会の本会議において、団体意思を最終的に確定する上で、議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。 　本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証を行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされているところでございます。 　答申

○大臣政務官（中川貴元君） 参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、…

○大臣政務官（中川貴元君）　参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。 　持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時におきまして、提案者により、持込みビデオ方式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が高いことな

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　総務省のホームページ等で公表しているマイナンバーカードの交付状況につきましては、人口に対する普及率ではなく、人口に対する交付枚数率を公表しているものでございます。 　マイナンバーカードの累計の交付枚数は、令和五年三月十九日時点で約八千二百五十六万件であり、人口に対する割合は六五・六％となっています。これは、再交付されたものなども含む延べ枚数であり

○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　税収増減を見込む前提として、先回税率区分の見直しを行った令和三年度から令和五年度にかけて、車両の燃費水準の向上により三百七十億円程度の減収額が見込まれています。 　その上で、今般の環境性能割の税率区分の見直しによる税収見込額は、令和五年度における燃費性能の分布の見通しに基づく機械的な試算によれば、初年度においては七十億円程度の増、見直し

○大臣政務官（中川貴元君） 総務省では、庁舎への入退館におきましてはマイナンバ…

○大臣政務官（中川貴元君）　総務省では、庁舎への入退館におきましてはマイナンバーカードの空き領域を活用した職員証による認証を行っているところでございますが、各執務室の都度の入退室におきましてはそのような認証は行っておりません。 　一方で、各執務室の戸締まりを行うための物理的な鍵の管理については、当該職員証を活用した認証を行っているところでございます。

○大臣政務官（中川貴元君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をしているところでございます。 　御指摘の点につきましては、選挙

○大臣政務官（中川貴元君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　総務省では、インターネット投票につきましては、在外選挙人の利便性の向上の観点から、在外選挙インターネット投票に関して、これまでマイナンバーカードを利用した確実な本人確認や、また二重投票の防止、投票の秘密保持、あるいはシステムのセキュリティー対策などの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整備を進めてきており、

○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本人確認が必要なサービスに活用しているほか、行政機関の各種オンライン手続においても活用をされ、その利用が広がっているところでござい

○大臣政務官（中川貴元君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　地方税法上、環境性能割の税率区分につきましては、環境インセンティブ機能の維持確保の観点から、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、二年ごとに見直すこととされているところです。 　車両の燃費水準が向上している中で、仮に税率区分の見直しを行わない場合には、相対的に燃費性能の低い車両に対しても優遇された税率が適用することとなり、環境イ

○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　交付税の算定に当たりましては、社会保障、教育など国の定める法令等に基づく事務事業について、当該法令等の定める行政水準が各地方団体において確保できるよう、精緻な算定を行うことにより的確に財源保障する必要があると考えています。 　その一方で、交付税の算定ができる限り多くの方に分かりやすいものとなるよう、算定の簡素化の観点も重要と考えておりま

○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　震災復興特別交付税は、御案内のとおり、被災自治体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額等に基づき交付するものでございます。 　具体的には、地震・津波被災地域の土地区画整理事業などの直轄・国庫補助事業、あるいは応援職員の受入れ経費や原子力災害に係る風評被害対策などの地方単独事業、あるいは地方税法に基づく被災代替家屋に係る固定資産税の減額措

○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　委員からお話のありました平成二十六年度や令和三年度の会計監査院の指摘は、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、算定が適切に行われなかった事案だというように認識をしております。 　総務省におきましては、平成二十六年度の会計検査院の指摘を受け、自治体に対して、震災復興特別交付税は時限的な税制措置を講じ

○大臣政務官（中川貴元君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、国、地方を通じた復旧復興事業の規模の見込みを示した上であらかじめ財源を示しておりまして、この復興特別所得税もその一部というふうにされております。そして、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　現在、自治体における電気事業は、明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりました。そして、現在では、水力発電や太陽光発電などを実施しているところでございます。 　公営企業として電気事業を経営している自治体数は令和三年度末時点で九十五でございまして、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっているところでございます。そして、これらの最大出力の

○大臣政務官（中川貴元君） お答えさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　議会のデジタル化につきましては、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えているところでございます。 　第三十三次地方制度調査会におきましても、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、議会のデジタル化につい

○大臣政務官（中川貴元君） お答え申し上げます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答え申し上げます。 　令和二年度に会計年度任用職員制度を導入し、従前、特別職非常勤職員としてきた職員等につきまして、会計年度任用職員制度への必要な移行を進めてきたところでございます。その結果、臨時・非常勤職員の大部分が一般職の地方公務員である会計年度任用職員となり、地方公務員法の職務給の原則が直接適用になったところでございます。 　総務省としては、この職務給の原則

○大臣政務官（中川貴元君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　ただいま、今委員からも御指摘をいただきましたとおり、地方議会への多様な人材の参画を進める上で、勤労者が地方議員に立候補しやすい環境整備も重要で考えているところでございます。 　第三次、失礼しました、第三十三次地方制度調査会の答申では、夜間・休日議会や通年会期制などの各議会における取組について取り上げたほか、地方議員への立候補に伴う休暇

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　国外に転出した方もマイナンバーカードを引き続き利用できることとしたデジタル手続法の附帯決議におきましては、在外公館でカード交付等の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこととされております。 　総務省におきましては、この附帯決議を踏まえ、関係省庁と連携をしながら検討を進めてきたところでありまして、マイナンバーカ

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　公営企業として電気事業を経営する自治体数は令和三年度末時点で九十五であり、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっています。 　また、これらの最大出力の合計は約二百六十七万キロワットとなっているところでございます。 　発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は内部資金又は公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものと承

○中川大臣政務官 ソーラーシェアリングを実施するかどうかにつきましては自治体の…

○中川大臣政務官　ソーラーシェアリングを実施するかどうかにつきましては自治体の判断となりますが、自治体から相談等あれば、関係省庁と連携をし、適宜対応してまいるところでございます。

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　児童生徒の学校給食費につきまして、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援していると承知をしているところでございます。 　御指摘の給食費の無償化等につきましては、まずは、学校給食法を所管している文部科学省において検討していただく必要があると考えております。

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下に、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいった経緯がございます。 　市町村合併は、関係市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行い、決断されたものである

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　令和五年度に向けましては、光熱費が高騰する中で、地方自治体は、今委員が御指摘をいただきました防犯灯あるいは街灯、これらのほかにも、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求める声が多く寄せられているところでございます。 　こうした自治体の切実な声に応えるため、令和五年度の地方財政計画におきまし

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えておるところでございます。 　総務省といたしましては、各団体が自ら定員管理の現状を分析、検証できるようなツールとして、例えば、人口規模や産業構造が類似する他

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　御指摘のいわゆる二地域居住につきましては、ライフスタイルが多様化する中、都会に生活拠点を残しつつ、地方にも生活拠点を設けることへの関心が高まっているものと承知をしているところであります。 　個人住民税は、毎年、一月一日時点の住所地である地方団体が課税することとされていますが、ふるさと納税制度を活用することで、個人住民税の一部を、実質的に二拠点目

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　ただいま委員から御指摘をいただいたとおり、税制においてもカーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献すべきであるとともに、一方で、車体課税は地方団体の貴重な財源となっており、これら双方の観点を踏まえた対応が必要不可欠であると認識をしているところでございます。 　令和五年度税制改正におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面か

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は年々増加をしておりまして、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たず、児童虐待防止対策の強化は、国、地方団体、関係機関が一体となって取り組むべき喫緊の課題と考えているところでございます。 　児童相談所の体制強化につきましては、足下の児童虐待相談対応件数等の実態をしっかりと把握をした上で、それに対応できるよ

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　地方公務員の給与については、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。 　令和五年度の地方財政計画においては、令和四年度の人事委員会勧告を踏まえた給与改定を反映するとともに、保健師や児童福祉司など職員数を約二千六百人増員し、退職手当を除く給与費について、前年度に比べ約二千四

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　交付税特別会計借入金の償還や交付税の国税減額補正精算は、将来の交付税総額を減少させるものでございまして、その前倒しを行うことは、財政の健全化を図るとともに、将来の交付税を安定的に確保する観点から、大変重要だと認識をしているところでございます。 　そこで、令和五年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、新型コロナウ

○大臣政務官（中川貴元君） お答えをさせていただきます

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　救急搬送時の受入れ医療機関の選定につきましては、地方公共団体において、システムを活用し、傷病者に係る医療機関との情報共有や医療機関に受入れの一斉確認を行っている例が少なからずあると承知をしているところでございます。ただし、医療機関においてリアルタイムでの情報更新がされにくい状況にありますことから、医療機関の情報に変更がないかなど最終的な

○中川大臣政務官 総務省といたしましては、御指摘の後見人制度の懸念について直接…

○中川大臣政務官　総務省といたしましては、御指摘の後見人制度の懸念について直接お答えする立場にはありませんが、現行の成年後見人制度の趣旨を踏まえ、マイナンバーカードの円滑な交付に努めてまいります。

○中川大臣政務官 マイナンバーカードの取得に当たりましては、カードの受取のため…

○中川大臣政務官　マイナンバーカードの取得に当たりましては、カードの受取のために庁舎に出向くことが困難、また、必要な書類を用意する際にサポートが必要などの課題がある方がおられるものと認識をしております。 　こうした課題を抱えている方の人数を正確に把握することは困難ではありますが、例えば、認知症高齢者の方は令和七年に約七百万人になると推計され、このほか、身体障害者の方は約四百三十六万人、知的障害者

○中川大臣政務官 消防庁におきましては、毎年五月から九月にかけて、熱中症により…

○中川大臣政務官　消防庁におきましては、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございます。この中で、熱中症により搬送された方の年齢及びその発生場所について、幾つかの区分を設けて調査を行っているところでございます。 　この調査は、救急隊が熱中症の方を搬送する際に把握できた情報について集計するものであり、現状では乳幼児の車内への置き去りを特定でき

○中川大臣政務官 今、斎藤議員御指摘いただきました電子投票の促進についてでござ…

○中川大臣政務官　今、斎藤議員御指摘いただきました電子投票の促進についてでございますが、総務省として積極的に取り組むべき課題と認識をしているところでございます。 　なお、電子投票を実施する際のコストについての聞き取り調査によれば、これまで電子投票を実施した団体においては、開票にかかる人件費などの削減が図られる一方で、電子投票機の導入経費や事業者によるサポート経費が追加でかかることから、自書式の投

○大臣政務官（中川貴元君） 総務大臣政務官の中川貴元でございます

○大臣政務官（中川貴元君）　総務大臣政務官の中川貴元でございます。 　寺田大臣、また尾身副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、古川委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○大臣政務官（中川貴元君） 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の…

○大臣政務官（中川貴元君）　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、様々な活動を行って地域活性化に貢献するとともにその地域への定住、定着を図る施策であり、これまでに任期終了した八千八十二人のうち、約六五％に当たる五千二百八十一人の隊員が同じ地域に定住をしています。 　総務省といたしましては、任期終了後の自身の在り方を考えられるよう、ロードマップの作成等を行うステップア

○大臣政務官（中川貴元君） 新しい事実については、新しい事実についてはございま…

○大臣政務官（中川貴元君）　新しい事実については、新しい事実についてはございません。 　また、正確な延べ人数、延べ時間については確認ができなかったところでございます。

○中川大臣政務官 委員御指摘のとおり、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しや…

○中川大臣政務官　委員御指摘のとおり、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境をつくることは大変重要なことであると考えているところでございます。 　本年の参議院議員通常選挙における期日前投票所は、過去最高の六千百六十九か所で設置されるなど、各選挙管理委員会において増設に御尽力をいただいたところでもございます。 　期日前投票所については、それぞれの選挙管理委員会において、人口、地勢、交通

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　地方選挙の再統一につきましては、これまでも、地方選挙を年一回に統一して十月に行うことなどに関する議論が行われ、各党間の意見調整が行われたものの合意には至らなかったものと承知をしているところでございます。 　その際、地方選挙を年一回に統一をして行おうとする場合には、導入時に現職の大幅な任期延長が必要となることについてどう考えるか、また、強制的に統一

○中川大臣政務官 御指摘の推薦確認書につきましては、こうした署名を求められたこ…

○中川大臣政務官　御指摘の推薦確認書につきましては、こうした署名を求められたことはなく、また署名等を行ったこともございません。 　また、選挙の応援につきましては、事務所からお願いをしたことはありませんが、旧統一教会の関係者の方が、令和三年の衆議院議員総選挙の際、ボランティアとして選挙事務所に出入りをされており、電話がけの支援をしていただいたと認識をしております。 　その当時は認識をしておりませ

○中川大臣政務官 旧統一教会の関連団体であり、社会的に問題のある団体であるとい…

○中川大臣政務官　旧統一教会の関連団体であり、社会的に問題のある団体であるというように認識をしているところでございます。 　したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、今後におきましては、こうした団体とは一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただいたところでもございます。

○中川大臣政務官 はい、結果としてそうした側面も否めないかと存じます

○中川大臣政務官　はい、結果としてそうした側面も否めないかと存じます。 　したがいまして、今後におきましては、こうした社会的に問題がある団体であるという認識を持ち、反省をし、また、こうした団体とは今後一切おつき合いをしないということをお約束をさせていただきたいと存じます。

○中川大臣政務官 このミニ集会につきましては、私が出席したものでございますけれ…

○中川大臣政務官　このミニ集会につきましては、私が出席したものでございますけれども、これをまた御報告ということでございますでしょうか。どういった面においての御報告をさせていただければよろしいでしょうか。

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　はい、そうでございます。

○中川大臣政務官 地域で十名から二十名程度の方が集まっていらっしゃった会でござ…

○中川大臣政務官　地域で十名から二十名程度の方が集まっていらっしゃった会でございます。

○中川大臣政務官 地域の方から御紹介をいただきました

○中川大臣政務官　地域の方から御紹介をいただきました。そういう中で、その方のお名前を頂戴しておったと認識をしております。そういう中において、選挙後におきまして、地域で少し人が集まる会があるのでいかがですかというようなお声がけをしていただいたと認識をしております。

○中川大臣政務官 事務所から当該関係団体に選挙の支援をお願いしたことはございま…

○中川大臣政務官　事務所から当該関係団体に選挙の支援をお願いしたことはございません。 　ただし、事務所にお越しをいただいていたという認識は持っているところでございます。そういう中で、自発的に何らかの形で支援をいただいていたのではないかと認識をしているところでございます。

○中川大臣政務官 当時は深く認識をしていないところでございました

○中川大臣政務官　当時は深く認識をしていないところでございました。

○中川大臣政務官 総務大臣政務官の中川貴元でございます

○中川大臣政務官　総務大臣政務官の中川貴元でございます。 　寺田大臣と尾身副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、平口委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　これまでの調査で明らかにしておりますとおり、いわゆる旧統一教会及び関連団体との接点、関係につきましては、過去に、旧統一教会に関連する団体の会合への出席、また、選挙におけるボランティア支援といった関係があったところでございます。 　旧統一教会に関連する団体の会合への出席については、令和三年の衆議院議員総選挙後において、愛知県下で行われた旧統一教会

○中川大臣政務官 令和三年十二月五日に開催されました、中日本青年希望前進大会、…

○中川大臣政務官　令和三年十二月五日に開催されました、中日本青年希望前進大会、未来創造フェス二〇二一、こちらに私が出席をしたところでございます。 　また、秘書が代理出席したものは、令和四年三月二十七日、愛知県平和大使協議会総会、アジアと日本の平和と安全を守る新春安保愛知県大会でございます。

○中川大臣政務官 申し訳ありません

○中川大臣政務官　申し訳ありません。 　未来創造フェス実行委員会主催と認識をしております。

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　案内等もなく、電話で事務所に、地域で集まりがあるのでということでお邪魔をさせていただきましたので、会の名称等については把握をしていないところでございます。

○中川大臣政務官 お答えさせていただきます

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　この団体の関係者の方から事務所に御連絡があって、出席をさせていただいたというところでございます。

○中川大臣政務官 正式な団体名は承知をしていないところではございますけれども、…

○中川大臣政務官　正式な団体名は承知をしていないところではございますけれども、旧統一教会に関連する団体の方であったと認識をしております。

○中川大臣政務官 御答弁させていただきます

○中川大臣政務官　御答弁させていただきます。 　御挨拶をさせていただいたことがあったため、その方のお名前を事務所も承知をしていたかと存じます。

○中川大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました中川貴元でございます

○中川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました中川貴元でございます。 　皆様方の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。（拍手）

○大臣政務官（中川貴元君） 総務大臣政務官を拝命いたしました中川貴元でございます

○大臣政務官（中川貴元君）　総務大臣政務官を拝命いたしました中川貴元でございます。 　皆様方の格段の御指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。

○大臣政務官（中川貴元君） 国民保護情報を国民に伝達する手段といたしましては、…

○大臣政務官（中川貴元君）　国民保護情報を国民に伝達する手段といたしましては、委員今御指摘をいただきましたとおり、防災行政無線のほか、音声告知端末や登録制メールなど、様々な手段の活用により迅速な情報伝達を図っているところでございます。 　そうした中で、防災行政無線は、携帯電話等の情報機器を有しない住民も含め、エリア内の住民に一斉に情報を伝達できる上、耐災害性も有しており、国民保護情報を即時に国民

○中川（貴）委員 今大臣からるる御答弁をいただいたところでありますが、そこで、…

○中川（貴）委員　今大臣からるる御答弁をいただいたところでありますが、そこで、この後は、この増資をＩＤＡの出資国に賛同を得ていく、この作業が必要になってこようかと思います。 　今日の議題、本日の議題となっているＩＤＡの増資については、その都度、法律改正により、政府に対して追加出資の授権がなされている、また、増資法案の早期成立の必要性も訴えられているところであります。 　そこで、ＩＤＡの総投票権

○中川（貴）委員 分かりました

○中川（貴）委員　分かりました。 　今回、この増資、大変意義のあることだというふうに思いますが、この資金がどんな形で本当に役に立っていくのか、ここは注視する必要があろうかと思います。これはやはり、もちろん、ＩＤＡの借入国に対する資金不足に対して支援をしていく、これも大切なことでありますが、今現在、この日本も大変厳しい財政状況の中でのことであります。国民の皆様の理解を得るためにも、やはりこうした資

○中川（貴）委員 今、御答弁の中に、今日、たまたま、東日本大震災から十一年を迎…

○中川（貴）委員　今、御答弁の中に、今日、たまたま、東日本大震災から十一年を迎えるわけですが、やはり防災ということに対しても非常に大変な意識を持っていただいている、こういうことでありました。 　やはり、そういう中において、我が国としても、どうやって分配をしていくのか、これはどうなっているのか、そのスキームをお示しをいただきたいなというふうに思います。我が国がここと言うことではないと思います。この

○中川（貴）委員 ありがとうございました

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　時間が参りました。是非、大臣のリーダーシップの下、Ｇ７各国とも連携を取りながら、日本のプレゼンスを発揮していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○中川（貴）委員 自由民主党の中川貴元でございます

○中川（貴）委員　自由民主党の中川貴元でございます。 　今日は、御質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、今も話がありましたとおり、東日本大震災から十一年目の日を迎えます。亡くなられた方、あるいは今もってなお苦しまれていらっしゃる方、心からお見舞いを申し上げますと同時に、私たちは決してこの日を忘れてはならない、こんなことを強く思うわけであります。 　そういう

○中川（貴）委員 大臣、御答弁ありがとうございました

○中川（貴）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　では、次に、ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の対応について伺います。 　今回のウクライナへの侵略を受けて、民間のビジネスにも大きな影響が出るわけであります。ウクライナと日本の貿易額は、二〇二一年の一年間で、輸入が約七百九十八億円、輸出が約六百四十億円。ロシアと日本の貿易額は、二〇二一年の一年間で、輸入が約一兆五千四百三十億円、輸出が約八

○中川（貴）委員 ありがとうございました

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　では、次に、サプライチェーンに対するサイバー攻撃、この対応についてお尋ねをしたいと思います。 　直近では、ウクライナに対してロシアからのサイバー攻撃が激しさを増している、そういう報道もされているところでありますし、また、先般、三月一日には、トヨタ自動車が、サプライチェーンの企業に対するサイバー攻撃に起因するシステム障害の影響を理由として、国内全十四

○中川（貴）委員 大臣、御答弁ありがとうございました

○中川（貴）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　今の御答弁をいただきましたので、次は、具体的にこの燃油価格の高騰対策についてお尋ねをしたいと思います。 　昨今の原油高により、ガソリン、軽油もさることながら、特に一般家庭においては冬季の暖房の必需品である灯油に影響がありました。また、企業活動を行う上では、農業や漁業、産業用のボイラーとして使用される重油にも影響が生じているところでありま

○中川（貴）委員 ありがとうございました

○中川（貴）委員　ありがとうございました。大変よく分かりました。 　そこで、大臣、一つ提案をさせていただきたいのでありますが、ウクライナ情勢の緊迫を踏まえて緊急対策を実施していただく、これは本当に多くの方から御評価をいただけるものだというふうに思っています。 　一方では、今大臣からも御答弁がありましたように、実は、原油高の影響というのは、このウクライナ情勢の関連のみならず、昨年来から続いている

○中川（貴）委員 時間となりました

○中川（貴）委員　時間となりました。大変ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○中川（貴）委員 おはようございます

○中川（貴）委員　おはようございます。自由民主党の愛知二区の中川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、今日も宿舎からいつものように議員会館へ歩いてまいりました。その道中において、いつもと変わらぬ風景と、そして、上を見上げるといつもと変わらない穏やかな空がそこにはありました。私が踏み締めるその大地は、今まさに私がここに生きているんだ、そう実感させてくれるものでありました。 　一方

○中川（貴）分科員 そうしましたら、また、ワクチンについてもお聞かせをいただき…

○中川（貴）分科員　そうしましたら、また、ワクチンについてもお聞かせをいただきたいと思います。 　昨年の一、二回目のワクチン接種のときですが、東京や大阪では国が大規模接種会場を設置してワクチン接種を加速させようとする中で、愛知県も大規模接種会場を設置いたしました。ただ、私は、この東京、大阪の例を見て、やはり、愛知県の設置する大規模接種会場だけでは足りない、不足をするのではないか、こういうことから

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。 　それでは次に、医療提供体制について、とりわけ治療薬の配備についても伺いたいと思います。 　この治療薬である中和抗体薬それから経口抗ウイルス薬などは、都道府県の選定した医療機関や薬局に配備をされます。 　これもまた、名古屋市は、愛知県に医療機関のリストの共有など早期の情報提供を求めていましたが、県全体での取りまとめができるまで行われなかったとも聞い

○中川（貴）分科員 続いて、特措法に関連して、臨時の医療施設についてお尋ねをし…

○中川（貴）分科員　続いて、特措法に関連して、臨時の医療施設についてお尋ねをしたいと思います。 　従来株に比べてデルタ株の感染力は一・八倍、そして、デルタ株に比べてオミクロン株は二・七七倍と言われております。変異するにつれて感染力が強くなってきているわけであります。今後の新たな変異株の発生も見据えると、よりスピーディーに、大都市から感染を抑え込むことができるような体制の構築が求められていると思い

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。自由民主党、愛知二区の中川貴元でございます。 　この度は、コロナ対策について質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。 　私は、名古屋の市会議員を七期約二十七年務めさせていただきました。この間、指定都市の議長会の会長として大都市問題に取り組ませていただきましたり、あるいは、新型コロナウイルス感染症が発生してからというものは、自民党市

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。 　続いて、コロナに関連して、酸素ステーションの設置についても併せてお伺いをしたいと思います。 　愛知県では、第五波の感染爆発を受けて、令和三年九月に酸素ステーションが設置されました。会場の調整や医療スタッフの手配、また医療機器の配置など、それなりの準備が必要であったかとは思いますが、設置されたときには既に第五波の感染のピークを過ぎていました。 　ま

○中川（貴）分科員 時間となりました

○中川（貴）分科員　時間となりました。 　御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。

○中川（貴）分科員 ありがとうございます

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。 　では、次に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、こちらについてもお伺いをしたいと思います。 　この交付金は、感染防止対策やあるいは医療提供体制の整備などについて、都道府県の取組を包括的に支援するための交付金であり、市町村は都道府県から受け取る、そういう仕組みになっているわけであります。 　しかしながら、県から市町村へ交付金が配分されるまで

○中川（貴）分科員 それぞれ御答弁ありがとうございます

○中川（貴）分科員　それぞれ御答弁ありがとうございます。 　これまで、様々、各論についてお尋ねをさせていただきました。コロナの感染を一日も早く抑えていくためには、こうした課題をまさにスピード感を持って解決していくことが必要不可欠だというふうに思っています。 　さっき、袖で島村政務官に言われました、気持ちは分かるぞと。気持ちは分かるぞと言っていただきましたが、これは、もし本当にこれまでの対応が百