斎藤 洋明

○斎藤委員長 お諮りいたします

○斎藤委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 起立総員

○斎藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。

○斎藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○斎藤委員長 起立多数

○斎藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 これより採決に入ります

○斎藤委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○斎藤委員長 起立多数

○斎藤委員長　起立多数。起立多数です。もう一度確認をさせていただき、先ほど採決の結果を確認いたしました結果、起立多数でございます。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。採決の時点で立っておられない方がいらっしゃいましたので、起立多数です。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これ

○斎藤委員長 ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外四名から、自由民…

○斎藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎正恭君。

○斎藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○斎藤委員長 ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外四名から、自由民…

○斎藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。泉健太君。

○斎藤委員長 起立総員

○斎藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 次に、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準…

○斎藤委員長　次に、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。 　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長 お諮りいたします

○斎藤委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 これにて討論は終局いたしました

○斎藤委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。 　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。渡辺藍理君。

○斎藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○斎藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時五十五分散会

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます

○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。泉健太君。

○斎藤委員長 正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします

○斎藤委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　正午開議

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関す…

○斎藤委員長　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あり

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　本日で東日本大震災の発生から十五年を迎えます。 　改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族様に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。 　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立をお願いいたします

○斎藤委員長 委員会の持ち方につきましては、理事会で適宜協議をしてまいります

○斎藤委員長　委員会の持ち方につきましては、理事会で適宜協議をしてまいります。

○斎藤委員長 黙祷を終わります

○斎藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました

○斎藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十九分散会

○斎藤委員長 これより質疑に入ります

○斎藤委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。河合道雄君。

○斎藤委員長 松本文部科学大臣には御退席いただいて結構です

○斎藤委員長　松本文部科学大臣には御退席いただいて結構です。 　次に、山本大地君。

○斎藤委員長 ただいまの御質問に関しまして、教員の働き方改革のことにつきまして…

○斎藤委員長　ただいまの御質問に関しまして、教員の働き方改革のことにつきまして、望月初等中等教育局長からも、副大臣の御発言にもし補足があれば、是非。今の政府の取組の現状について、御決意でも結構でございますし、今の政府の取組状況について、教員の働き方改革について、一般的なことで結構でございます。局長、お願いします。

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 これより質疑に入ります

○斎藤委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。

○斎藤委員長 望月初等中等教育局長、簡潔にお願いいたします

○斎藤委員長　望月初等中等教育局長、簡潔にお願いいたします。

○斎藤委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします

○斎藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○斎藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます

○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。河井昭成君。

○斎藤委員長 では、高橋財務大臣政務官は御退席いただいて結構です

○斎藤委員長　では、高橋財務大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○斎藤委員長 質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いいたします

○斎藤委員長　質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いいたします。

○斎藤委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました

○斎藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後二時五十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後五時三十分開議

○斎藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます

○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま付託になりました内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。 　　　　――――――――――――― 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕

○斎藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三十三分散会

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十四分散会

○斎藤委員長 内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する…

○斎藤委員長　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。 　　　　――――――――――――― 　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、委員長より申し上げます。 　去る六日に予定されておりました委員会につきまして、私の遅刻によりまして開会することができませんでした。大変御迷惑をおかけいたしました。申し訳ありませんでした。理事、委員の皆様、政府を始めとする関係する全ての皆様に対しまして心からおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。重要な法案の審査を行う委員会におきまし

○斎藤委員長 次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会…

○斎藤委員長　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時六分散会

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔君、こども家庭庁長官官房審議官水田功君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。

○斎藤委員長 本日の委員会は、理事会の合意に基づいて大臣所信に対する質疑を行う…

○斎藤委員長　本日の委員会は、理事会の合意に基づいて大臣所信に対する質疑を行う場ですので、委員長としてお答えする立場にはございませんが、その上であえて申し上げれば、委員会の日程や進め方につきましては、理事会等における与野党の協議に基づいて決定をしております。今回の日程が異例であるとの御意見があったことは承知をしておりますが、様々な状況を踏まえて、与野党で御協議の上決定されたものと認識をしております

○斎藤委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします

○斎藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○斎藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます

○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西岡義高君。

○斎藤委員長 西條科学技術・学術政策局長、時間が近づいております、簡潔にお願い…

○斎藤委員長　西條科学技術・学術政策局長、時間が近づいております、簡潔にお願いします。

○斎藤委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします

○斎藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　文部科学行政の基本施策に関する事項 　生涯学習に関する事項 　学校教育に関する事項 　科学技術及び学術の振興に関する事項 　科学技術の研究開発に関する事項 　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　青山　周平君　　　　尾身　朝子君 　　　　　　岸　信千世君　　　　永岡　桂子君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　浮島　智子君 　　　　　　村上　智信君　　　　西岡　義高君 をそれぞれ指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長 これより理事の互選を行います

○斎藤委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 以上で説明は終わりました

○斎藤委員長　以上で説明は終わりました。 　この際、小林文部科学副大臣、清水文部科学大臣政務官及び福田文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小林文部科学副大臣。

○斎藤委員長 次に、令和八年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたし…

○斎藤委員長　次に、令和八年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。中村文部科学副大臣。

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、再度、文部科学委員長の重責を担うことになりました斎藤洋明でございます。 　先日、ミラノ・コルティナ冬季オリンピックが開催されました。選手の皆様がすばらしい力を発揮され、日本に大きな感動を与えていただきました。選手の皆様、関係各位に心から敬意と感謝の意を表しますとともに、今後の更なる御活躍を祈念いたします。

○斎藤委員長 次回は、明四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会す…

○斎藤委員長　次回は、明四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十四分散会

○斎藤委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます

○斎藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　文部科学大臣から所信を聴取いたします。松本文部科学大臣。

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十七分散会

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔

○斎藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします

○斎藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　第二百十六回国会、城井崇君外十名提出、学校給食法の一部を改正する法律案 　第二百十七回国会、津村啓介君外七名提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 　第二百十七回国会、津村啓介君外七名提出、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部を改正する法律案 　及び 　森ようすけ君外一名提

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　本会期中、当委員会に付託されました請願は百三十五件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、義務教育費国庫負担制度の充実

○斎藤委員長 では、その前に、望月初等中等教育局長

○斎藤委員長　では、その前に、望月初等中等教育局長。（大石委員「大臣に聞いています」と呼ぶ） 　まず局長から事実関係を説明いただいた上で、大臣の見解をお願いしたいと思います。（大石委員「なぜ局長からなんですか」と呼ぶ） 　事実関係だけまず局長から、その上で大臣にしっかり答弁していただきます。 　では、局長、お願いします。望月初等中等教育局長。大臣は次に答弁していただきます。

○斎藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官恒藤晃君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長小林万里子君、科学技術・学術政策局長西條

○斎藤委員長 学習指導要領に関することについては、まず望月初等中等教育局長から…

○斎藤委員長　学習指導要領に関することについては、まず望月初等中等教育局長からお願いします。

○斎藤委員長 吉田君に申し上げます

○斎藤委員長　吉田君に申し上げます。 　質疑時間を超過しておりますので、恐縮ですが、思いを大臣には受け止めていただいて、終わりとしていただきたいと思います。

○斎藤委員長 では、望月初等中等教育局長から、事実関係をまず答弁をお願いします

○斎藤委員長　では、望月初等中等教育局長から、事実関係をまず答弁をお願いします。その上で松本大臣。

○斎藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○斎藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十六分散会

○衆議院議員（斎藤洋明君） ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会…

○衆議院議員（斎藤洋明君）　ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図り

○斎藤洋明君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申…

○斎藤洋明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本案は、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会の円滑かつ安全な実施を確保するため、国は、大会の準備又は運営に要する経費について、その一部を補助することができることとするとともに、寄附金付郵便葉書等の発行の特例及び電波法の特例の措置を講ずるものであります。 　本

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 お諮りいたします

○斎藤委員長　お諮りいたします。 　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○斎藤委員長 これにて発言は終わりました

○斎藤委員長　これにて発言は終わりました。 　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。松本文部科学大臣。

○斎藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○斎藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　本件について発言を求められておりますので、これを許します。大石あきこ君。

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官木村直人君、総務省大臣官房審議官佐藤紀明君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総

○斎藤委員長 起立多数

○斎藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山大人君。

○斎藤委員長 津村啓介君の問題意識は承りました

○斎藤委員長　津村啓介君の問題意識は承りました。具体的な委員会運営の在り方については、理事会で協議の上、決定してまいりたいと思います。

○斎藤委員長 後刻、理事会で十分に議論をしていただきたいと思います

○斎藤委員長　後刻、理事会で十分に議論をしていただきたいと思います。

○斎藤委員長 次に、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大…

○斎藤委員長　次に、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、伊藤忠彦君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特

○斎藤委員長 この際、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党…

○斎藤委員長　この際、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。安藤じゅん子君。

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時一分散会

○斎藤委員長 お諮りいたします

○斎藤委員長　お諮りいたします。 　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 松本文部科学大臣、申合せの時間ですので、簡潔にお願いします

○斎藤委員長　松本文部科学大臣、申合せの時間ですので、簡潔にお願いします。

○斎藤委員長 速記を止めてください

○斎藤委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○斎藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます

○斎藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。石井智恵君。

○斎藤委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします

○斎藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○斎藤委員長 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します

○斎藤委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。文部科学省望月初中局長。

○斎藤委員長 起立多数

○斎藤委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。 　この際、ただいまの決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。

○斎藤委員長 松本大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします

○斎藤委員長　松本大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○斎藤委員長 次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を…

○斎藤委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十七分散会

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」

○斎藤委員長 この際、松本文部科学大臣、中村文部科学副大臣、小林文部科学副大臣…

○斎藤委員長　この際、松本文部科学大臣、中村文部科学副大臣、小林文部科学副大臣、清水文部科学大臣政務官及び福田文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本文部科学大臣。

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします

○斎藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　文部科学行政の基本施策に関する事項 　生涯学習に関する事項 　学校教育に関する事項 　科学技術及び学術の振興に関する事項 　科学技術の研究開発に関する事項 　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を…

○斎藤委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十三分散会

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、文部科学委員長に就任いたしました斎藤洋明でございます。 　先日、本年のノーベル生理学・医学賞に坂口志文大阪大学特任教授の受賞が、また、ノーベル化学賞に北川進京都大学特別教授の受賞がそれぞれ決定いたしました。心からお祝いを申し上げ、科学技術の更なる発展を期待いたします。 　当委員会所管の教育、科学技術、文

○斎藤委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします

○斎藤委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事青山大人君及び坂本祐之輔君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　岸　信千世君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　荒井　　優君　　　安藤じゅん子君 　　　　　　津村　啓介君　及び　西岡　義高君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○斎藤副大臣 空本委員から、米政策に対する財政措置につきまして御質問いただきま…

○斎藤副大臣　空本委員から、米政策に対する財政措置につきまして御質問いただきました。 　財務省といたしましては、我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、米も含め、農業経営の収益力や農業所得を向上させ、農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。 　こうした観点から、必要な事業

○斎藤副大臣 私のふるさとに言及いただきまして、ありがとうございます

○斎藤副大臣　私のふるさとに言及いただきまして、ありがとうございます。 　今後の農業予算の具体的な規模について、現時点でお答えするということは困難ではございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携してまいります。

○斎藤副大臣 宮下委員の御質問にお答え申し上げます

○斎藤副大臣　宮下委員の御質問にお答え申し上げます。 　冒頭、委員から御発言のありましたような御決議がなされましたことは私どもも承知をしております。政府といたしましては、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させるとしておりまして、財務省としても、その実現に向けてこの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要と考

○斎藤副大臣 山口委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　山口委員の御質問にお答えいたします。 　山口委員からお話がありましたが、私も就職氷河期世代でございます。 　就職氷河期世代につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものと考え

○斎藤副大臣 御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　御質問にお答えいたします。 　地方への投資を進めるためのリスクマネーの供給という観点からの御質問でございます。 　日本政策投資銀行の特定投資業務、これは本委員会におきまして法改正をいただいたところでございますが、この特定投資業務は、ＤＢＪ法におきまして、地方活性化や我が国企業の競争力向上を政策目的としているところであります。 　先般の法改正も踏まえまして、今後、地域活性化に向け

○斎藤副大臣 亀井委員の御質問にお答え申し上げます

○斎藤副大臣　亀井委員の御質問にお答え申し上げます。 　昨年末の文部科学大臣との大臣合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など、実効的な人員拡充策を講じるなどとしているところです。 　他方で、勤務実態調査を実施しました平成十八年度以降、外部人材や児童生徒当たりの教員数は増加している一方で、教員の時間外在校

○斎藤副大臣 御指摘のとおり、国民の皆様に御負担いただいた国税などの税、保険料…

○斎藤副大臣　御指摘のとおり、国民の皆様に御負担いただいた国税などの税、保険料は、国が直接行う公共サービスのみならず、地方自治体が行うインフラ整備や、社会保障、教育、警察などの公共サービスを通じて国民の皆様の生活の安定につながっているものでございます。 　国民の皆様一人一人に御負担いただく際の納得感を持っていただくことは大変重要でございますので、委員御指摘のような視点も含め、社会全体での公共サー

○斎藤副大臣 物価高、またトランプ関税の財政出動についてのお尋ねでございます

○斎藤副大臣　物価高、またトランプ関税の財政出動についてのお尋ねでございます。 　まず、物価高対策を盛り込んだ令和六年度補正予算及び令和七年度予算を着実に執行してまいるということが重要だと思っております。 　さらに、今後、リッター当たり十円引下げなどのガソリン価格の定額引下げ、それから、暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施することとしており、こうしたあらゆる政策を総動員し、物価動向や

○斎藤副大臣 先般のＧ20会合におきましては、多くの国が米国の関税措置について…

○斎藤副大臣　先般のＧ20会合におきましては、多くの国が米国の関税措置について言及したと承知をしております。他国の具体的な発言について言及しないことは先ほどと同じでございますが、加藤大臣から、全ての国々の利益となる世界経済の成長の達成に向けて、自由で開かれた多国間貿易体制の推進の重要性を強調しつつ、同時に、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な政策対話が必要である旨、述べました。 　世界経

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　ベッセント財務長官との会談では、加藤大臣から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、また、日米貿易協定との整合性に懸念のあるこうした措置の見直しを強く申し入れたところです。 　会談における先方の発言は、委員御案内のとおり言及しないこととなっておりますけれども、加藤大臣から、賃上げや物価の動向を始めとした我が国の経済動向について説明し、また、二国間

○斎藤副大臣 財務諸表、国の貸借対照表の掲載についてでございますが、先ほど申し…

○斎藤副大臣　財務諸表、国の貸借対照表の掲載についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日本の財政関係資料は国民の皆様に広く関心を持っていただくために公表しているものでございまして、このような資料の特性からいたしまして、相対的にシンプルであり、かつ、資産と負債の関係も理解しやすいと考えられます国の一般会計と特別会計を合算いたしました国の貸借対照表に基づいて、国の資産と負債の対応関係をお示し

○斎藤副大臣 他国の具体的な発言について言及しないことは同じでございますが、そ…

○斎藤副大臣　他国の具体的な発言について言及しないことは同じでございますが、その上で、このＧ７財務大臣会合におきまして、Ｇ７が解決すべき国際的な不均衡として、御指摘の中国の過剰生産能力の問題についても取り上げられたと承知をしております。 　加藤大臣からは、Ｇ７が結束して中国に対し、過剰生産の背景にある国内の不均衡解消を働きかけるとともに、国際経済システムがより均衡の取れたものとなるよう協働してい

○斎藤副大臣 御指摘のとおりと考えております

○斎藤副大臣　御指摘のとおりと考えております。 　政府としては、骨太の方針二〇二四におきまして、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせないこと、他方で、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されておりまして、こうした考え方の下で、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　日本の財政関係資料を作成して公表する意図でございますが、財政は、国民生活や経済活動にとって不可欠な社会保障給付や教育、防衛等の公的サービスを提供するために、国民の皆様から税金などの財源を集めて管理し、必要な資金を配分していく活動でありまして、国民一人一人の現在及び将来に関係する重要なものでありますことから、その現状や課題について、国民の皆様に広く関心を持ってい

○斎藤副大臣 御指摘のグローバルミニマム課税につきましては、世界各国における税…

○斎藤副大臣　御指摘のグローバルミニマム課税につきましては、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点から、日本にとって意義のある制度であり、日本政府としては予定どおり実施すべきと考えております。 　したがいまして、議員御指摘の軽課税所得ルールにつきましては、令和八年四月一日以降に開始する事業年度からその適用を開始することとしております。

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　国際収支統計には、委員御案内のとおり、デジタル関連取引の項目そのものがございませんので、近似値といたしまして、そのデジタル関連の取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計いたしますと、近年赤字が拡大しておりまして、令和六年は六・七兆円の赤字となっております。 　次に、御質問の国別の計数で

○斎藤副大臣 今御指摘の独自の課税ということでございますが、一部の欧州諸国が独…

○斎藤副大臣　今御指摘の独自の課税ということでございますが、一部の欧州諸国が独自の税制を一方的に導入したことにつきましては、様々な課題がある、米国の反発等あり、様々な課題があると認識しております。我が国としては、その点は慎重に検討すべきだと考えております。

○斎藤副大臣 今後の交渉の動向につきまして予断を持ってコメントすることは差し控…

○斎藤副大臣　今後の交渉の動向につきまして予断を持ってコメントすることは差し控えますが、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間交渉が行われてきたものでありまして、具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するということが議論されてきております。 　我が国といた

○斎藤副大臣 国際収支の統計につきましては、我が国では、ＩＭＦの国際ルールにの…

○斎藤副大臣　国際収支の統計につきましては、我が国では、ＩＭＦの国際ルールにのっとって集計をし公表しているところでございますが、そういうところにデジタル取引の項目がないということも含めて、技術的な課題が様々ありますことは御理解いただきたいと思います。

○斎藤副大臣 先ほど、冒頭申し上げましたとおり、個別の課税状況についてはお答え…

○斎藤副大臣　先ほど、冒頭申し上げましたとおり、個別の課税状況についてはお答えしないこととなっておりますので、その金額という資料もございませんので、ちょっと御答弁は難しいということを御理解いただきたいと思います。

○斎藤副大臣 個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般…

○斎藤副大臣　個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますれば、現行の国際課税原則では、物理的拠点が存在する国が、その物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税できることとされております。 　しかしながら、経済のデジタル化に伴いまして、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加する中で、現在の国際課税原則では、こうしたビジネスから得られた所得に対し

○斎藤副大臣 ＩＭＦのルールと異なる集計ということになりますと、どのように集計…

○斎藤副大臣　ＩＭＦのルールと異なる集計ということになりますと、どのように集計をしていくのかという技術的な課題でありますとか、これまでの統計との一体性でございますとか、様々課題もございますので、委員の御指摘として、まずは承りたいと思います。

○斎藤副大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして…

○斎藤副大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　制度については御案内のとおりと思いますので、説明は割愛をさせていただきまして、この制度でございますが、導入した狙いといたしまして、多くの事業者の方々にとって賃上げ表明を行う契機となって、政府調達を直接受注する部門だけではなくて、民間企業全体の賃上げ機運の醸成につながることを期待して導入したものであります。 　受注部門のみならず、企業全体の賃上げの状況を踏まえ

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　外航船員に対する税制の適用につきましては、国土交通省において、平成二十三年度に日本人船員に係る税制に関する検討会を設置し、検討を行われたものと承知をしております。 　その結果も踏まえまして、国土交通省におきまして、住民サービスの受益に応じた負担等の観点から、所得税ではなくて住民税減免を要望することが適切と判断されて、平成二十四年度税制改正要望におきまして、外

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　賃上げを行っていくためには、行政が率先して行政サービスや公共施設の施設整備等の公共調達における価格転嫁を進めることが重要と考えております。委員御指摘のとおりでございます。 　こうした観点から、国の公共調達につきましては、官公需法に基づき、中小企業の受注機会を確保するため、毎年閣議決定しております中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、最新の実勢価

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上することを通じて、食料安全保障の強化と農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。 　こうした考えの下、今月十一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、必要な農地や担い手の確保、生産性の向上等に関する目標とＫ

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　今後の米国との協議に関しまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　そのため、米国トランプ政権からＭＡ米の購入の追加要請が来た場合の対応という仮定の御質問と受け止めさせていただきますが、一概にこの場でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　先ほど加藤財務大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、政府として新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討している事実はございません。 　そのため、お尋ねの、仮に大規模な給付を行うための財源といった仮定の御質問に対しまして、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　先ほど来答弁を申し上げておりますが、そのような報道があることは私ども承知をしておりますが、政府として新たな給付金といった補正予算や経済対策について検討しているという事実はございません。

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和六年度税収につきましては、昨年十二月に成立した令和六年度補正予算においてプラス三・八兆円程度の増額を見込み、歳入に計上しております。この補正予算では十三・九兆円の歳出増を計上しておりますことから、税収の増額分は、一対一で何かにひもづいているわけではございませんが、全額この補正予算の財源として活用しているところでございます。

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　政府としては、米国による追加関税の動きを踏まえ、事業者への資金繰り支援策といたしまして、政府系金融機関を含め、全国約千か所に特別相談窓口を設置したほか、日本公庫等においてセーフティーネット貸付けの要件を緩和するなどの措置を実施しているところです。 　今後の更なる支援策に関しては、総理から、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に

○斎藤副大臣 国光委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　国光委員の御質問にお答えいたします。 　新潟県の相川車座のことを触れていただきまして、ありがとうございます。 　民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、日本政策投資銀行に特定投資業務が設置された二〇一五年以降、例えば、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、着実に増加をしてきてお

○斎藤副大臣 リスクマネー供給が小規模にとどまっている背景についてでございます…

○斎藤副大臣　リスクマネー供給が小規模にとどまっている背景についてでございますが、リスクマネー供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては、喫緊の課題として力強くこれを促進していく必要があると考えております。 　一方で、我が国におきましてリスクマネー供給が小規模にとどまっている背景としましては、先ほど述べましたようなファンド規模が大型化し切れていないなどの課題のほか、特に地域にお

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、政策投資銀行に特定投資業務が設置されました二〇一五年以降、例えば、スタートアップにおける資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給は着実に増加をしてきております。他方、対ＧＤＰで見ますと、委員御指摘のとおり、先ほども答弁し

○斎藤副大臣 大野委員御指摘のとおり、近年の輸入物価の上昇は、日本の交易条件の…

○斎藤副大臣　大野委員御指摘のとおり、近年の輸入物価の上昇は、日本の交易条件の悪化要因となっておりまして、また、国内におけるインフレの起点にもなっていると承知をしております。 　交易条件が日本経済に及ぼす影響の経路は様々ではありますが、一般論として申し上げますと、交易条件の悪化にもつながる輸入物価の上昇は、消費者物価の上昇を通じて家計の負担の増加にもつながる一方、生産コスト増を通じた企業負担、特

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本経済は、人口動態等を背景に、人手不足の時代となっていると考えています。 　その上で、御指摘の貿易収支は、様々な要因によって決まるものであり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論としましては、供給力の不足により輸出が減少した場合は、貿易収支に赤字方向の圧力が生じると考えております。 　また、日本の経常黒字のうち、第一次所得収支の黒

○斎藤副大臣 今枝委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　今枝委員の御質問にお答えいたします。 　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、三党合意では、教育無償化の各施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。 　財政当局といたしましても、こうした方針に沿いまして、政府全体で安定財源を確保すべく検討してまいります。

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このよう

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　日本経済は輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いておりまして、消費者物価が上昇しているという点では、デフレではなくインフレの状態であると私どもも考えております。 　他方で、コストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にあると考えております。 　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込

○斎藤副大臣 米山委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　米山委員の御質問にお答えいたします。 　赤澤大臣の御発言につきましては、これは、一般論として、日米を含む世界的な物価上昇が続いている中で、米国経済は、二〇二三年後半以降の物価上昇を上回る賃金上昇も相まって、消費を中心とした力強い経済成長が実現されてきた一方、日本経済は、長年にわたるコストカット型の行動様式から脱却し、成長型経済に移行する分岐点にいること等を念頭に、少し長いスパンで御

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　御指摘の日銀の報告書におきまして、市場参加者等の予想物価上昇率が高まっていることは、よく承知をしております。 　今般の物価上昇は、円安等を背景とする輸入物価の上昇を起点としたものでございまして、企業間の取引における価格転嫁を進め、また、賃上げのきっかけになっているものの、物価や賃金に係る家計や企業の意識が変化し切るには至っておらず、長年にわたったコストカット

○斎藤副大臣 政策金利はあくまでも日本銀行におかれまして御判断いただくことであ…

○斎藤副大臣　政策金利はあくまでも日本銀行におかれまして御判断いただくことでありますので、そこに対して財務省としてどうこうということはございません。 　デフレ脱却につきましては、先ほど答弁しましたとおり、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないという判断にまだ至っていないということでございますので、そこはあくまでも経済状況を財務省として注視をしてまいりたいと考えております。

○斎藤副大臣 簗和生委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　簗和生委員の御質問にお答えいたします。 　令和七年度予算におきましては、教師の処遇改善として、教職調整額の引上げ、学級担任への手当の加算、産休、育休代替教職員の安定的な確保のための国庫負担金算定の見直し等を行うこととしております。御案内のとおりです。 　教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であり、財政当局としても、こうした課題につ

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年末の文部科学大臣と財務大臣の合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など実効的な人員拡充策を講じるとされたところです。 　また、指導、運営体制の御指摘もいただきました。 　学校における指導、運営体制につきましても、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたとおりでございます。 　具体的な内容について私から補足いたしますと、この税制措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税については、令和八年四月一日以

○斎藤副大臣 中川委員にお答え申し上げます

○斎藤副大臣　中川委員にお答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、少子高齢化を始めとする人口構成や経済社会の構造の変化を踏まえまして、税制や社会保障制度を不断に見直していくことは、制度の持続可能性という観点からも非常に重要な課題でございます。 　負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築など、税と社会保険料につきましては、相互の関係も踏まえながら検討すべき課題

○斎藤副大臣 上田委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　上田委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。 　こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　受益と負担の関係につきまして国民の皆様に納得感を持っていただくことが重要であるのは、まさに御指摘のとおりでございます。 　例えば、我が国の社会保障制度ですが、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、負担能力も踏まえて社会保険料を設定しつつ、税財源等も活用し、サービスに見合う形で国民の皆様に御負担をいただいており、これにより、年金、医療などの国民一人一人の多様なニ

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　一部、先ほどの答弁と重複いたしますが、給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤費用の実費弁償的な性格を有すること、また、一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところです。

○斎藤副大臣 帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて…

○斎藤副大臣　帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて生活することに伴う追加的な手当というものでありますれば、それは給与の性格を有するものでありまして、したがいまして、原則として課税すべきものであるということと、それから、あくまで単身赴任者にのみ支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものでないことも踏まえますと、帰省旅費を非課税とすることについては、公平

○斎藤副大臣 現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有…

○斎藤副大臣　現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有するものでありますことと、それから、先ほども申し上げましたが、通勤手当のように幅広く支給されているものではないことを踏まえて、非課税とはなってはございませんが、今後の帰省旅費の取扱いにつきましては、各政党でありましたり、また政府におきましても御検討いただくものと考えております。

○斎藤副大臣 申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的…

○斎藤副大臣　申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的な手当として給与の性格を有するということと、それから、通勤手当のように幅広く支給されているものではないというこの二点でございます。ですので、この二点に照らして検討していくことになると考えます。

○斎藤副大臣 田中委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　田中委員の御質問にお答えいたします。 　貸し金庫の利用方法自体につきましては、一義的には銀行と利用者間の問題であると考えますことから、適否については国税当局としてはコメントいたしませんが、国税の観点から申しますと、日頃からあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めるとともに、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めている

○斎藤副大臣 貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委…

○斎藤副大臣　貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 　国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。

○斎藤副大臣 金融庁に対して直接改善を求めたということはございません

○斎藤副大臣　金融庁に対して直接改善を求めたということはございません。

○斎藤副大臣 福原委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　福原委員の御質問にお答えいたします。 　御地元の大館駅インランドデポ構想について御言及いただきましたが、港や空港から離れた内陸部に整備された物流拠点でありますインランドデポにつきまして、税関行政の観点から申し上げますれば、一定の要件を満たした施設では、保税制度を活用して輸出入通関のための貨物の保管等も行われているものと認識をしてございます。 　このように、内陸部の物流施設におきま

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　防衛財源確保のための税制措置のうち法人税につきましては、今、中小企業というお尋ねがございましたが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、所得二千四百万円程度までは付加税が課されない仕組みとなってございます。これによりまして全法人の九四％は対象外となる見込みなど、手厚い配慮がなされていること。 　加えまして、今ほど参考人からも答弁申し上げましたとおり、五年度

○斎藤副大臣 繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い…

○斎藤副大臣　繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。 　ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企業活動に対して過度な影響、特に中小企業に対しては相当程度の配慮がなされたものというふうに認識をしてござ

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。 　政府といたしましては、こうした方針を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めていくということになってございます。

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　通勤手当につきましては、従業員の通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えております。 　平成二十八年度税制改正の経緯でございますが、近年の遠距離通勤の実態といたしまして、新幹線用の通勤定期乗車券で、その発売額が一か月当たり十万円を超える区間のものの利用者が一定程度存在いたしますこと、それから、新幹線を利用して通勤する従業員に対しまして、一か月当たり

○斎藤副大臣 令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたし…

○斎藤副大臣　令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。 　他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　経済取引には課税がされるところに更に税負担を求めるのでタックス・オン・タックスではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘の、問題となるタックス・オン・タックスと申しますのは、取引の各段階で同じ趣旨の税が二重、三重、多重的に課されていく、これはタックス・オン・タックスではないかということであると理解をしております。 　その上で申し上げますと、例えば、消

○斎藤副大臣 印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙…

○斎藤副大臣　印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙税は、日本の税体系におきまして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完するという役割を有するものとして位置づけられてまいりました。 　具体的には、各種の経済取引に伴いまして作成される広範な文書がございますが、一定規模以上の経済取引が行われる以上は、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力というものを見出

○斎藤副大臣 委員の御質問にお答え申し上げます

○斎藤副大臣　委員の御質問にお答え申し上げます。 　直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。 　要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。 　続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。 　この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。 　これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持し

○斎藤副大臣 この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます

○斎藤副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○斎藤副大臣 米山委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　米山委員の御質問にお答えいたします。 　私も、二〇一七年以前におきましても、二〇一八年以降におきましても、政治資金規正法にのっとりまして、全て所属する政策集団からの寄附は記載をしてございます。つまり、二〇一七年以前は、委員がおっしゃるキックバックはありませんでした。

○副大臣（斎藤洋明君） この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます

○副大臣（斎藤洋明君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○斎藤（洋）委員 続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします

○斎藤（洋）委員　続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします。 　お手元の配付資料一を御覧ください。新潟市が作成していただきました被災者支援制度利用の手引き、これの特にウェブ版ですが、非常に分かりやすくて、被災者の方から評価する声を多くいただきました。優れている点は、国、県、市の支援制度が全て案内されるということと、下の方にございますが、チェックボックスをどんどんチェックして

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非、復興基金、新潟県新潟市を対象としていただきますことを要望申し上げます。 　私から財務副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても私は結構でございます。

○斎藤（洋）委員 おはようございます

○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　三月二十八日、総理記者会見におきまして、令和六年能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。 　地震の被害ですけれども、能登半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。復旧復興にこれから巨

○斎藤（洋）委員 ありがとうございました

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　関連してお尋ねいたします。 　ワンストップサービスという意味では、お手元に配付いたしました資料の二番を御覧いただきたいんですが、行政評価事務所がいわゆるガイドブックをこれまた作成、配布していただきましたし、また、相談専用ダイヤルの設置や特別行政相談所の開設など、非常に有用なサービスを提供していただいたことにも敬意を表したいと思います。 　災害がこ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。とにかく災害時こそ分かりやすいということ、それから、国、県、市にまたがる、あるいは省庁にまたがる施策は分かりやすいということが非常に重要だと思っております。是非こうした努力の共有をお願いいたします。 　また、新潟市の利用の手引きですが、新潟市に聞いたら総務省からの出向者の方が中心になって作っていただいたということで、総務大臣にも改めて感謝を申し上げます。あ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございました

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　私も、支出する方のお願いだけでは駄目だと思いますので、自民党の税制調査会等の場を捉えてしっかり財源確保のお願いをしてまいりたいと思いますので、その上で、是非、地域社会再生事業費の増額を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　もう一問、質問がございます。時間が少なくなっておりますので、端的にお尋ねいたしますが。 　通常の市町村議員の補欠選挙は、同一の

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　私も、被災地に入りますと、私の地元でも令和四年八月豪雨という災害がございまして、被災地に入りまして改めて痛感したんですけれども、被災者の方にとっては、どんな支援制度があるのかそもそも分からないということと、役所に言う話なのか、それとも民間のサービスを手配する話なのかも、なかなかその場では判断ができないということもあります。 　これもよくある話なんです

○斎藤（洋）委員 ありがとうございました

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明でございます

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　参考人の先生方には、本日、御出席いただきましたこと、私からも感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　午前中の質疑におきましても、条件付賛成、反対も含めて、様々な参考人の先生方がおられましたが、調停委員や家裁調査官、あるいは裁判所の設備について不安を訴える声がございました。 　そこで、改めて、御出席の四人の参考人の先生

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　ほとんど時間がありませんので、お一方にだけ、最後、お尋ねして終わりたいと思いますが、今のお尋ねしたことの関連で、共同親権か共同監護か、あるいは、もう少し同居じゃない方の親のコミットがあれば、同居親あるいは同居親の配偶者等による虐待死等が避けられたのではないかという御指摘もされることがあります。この点についてどういうふうにお考えなのか。それでは、大村参考

○斎藤（洋）委員 関連してお尋ねいたします

○斎藤（洋）委員　関連してお尋ねいたします。今度は原田参考人と岡村参考人にお尋ねしたいと思います。 　ＤＶが見えにくいということのリスクとして、一つは、共同親権がＤＶの一つの温床になりかねないという指摘もある一方で、虚偽のＤＶの申立て、ないしは、連れ去りをすることによって既成事実をつくってしまう、あるいは、本来父母で子を監護するはずが単独親権の方向に持っていかれているケースもあるのではないかとい

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　次にお尋ねをいたしますが、ＤＶ事案に対する対応ということが、賛成派、反対派いずれの方々からもお寄せいただいております。 　そこで、まず大村参考人と北村参考人にお伺いしたいと思いますが、ＤＶが密室で行われるために見えにくい、これは指摘されるところであります。ＤＶのおそれがあり、かつ、共同親権を選択することで、結果としてＤＶのリスクが増してしまうというよ

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　早速質問させていただきます。 　まず、令和六年度の賃上げ促進税制についてお尋ねいたします。 　現在、まさに事業者が、自社が対象になるか否か等について税務署に御相談に行っているところかと思っておりますが、働き方改革というものも予定をされております。そういう中で、来年度から勤務時間の上

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　もちろん、地域が考えて、医師に選ばれる環境というのをつくっていくことが大原則だと思いますし、需給調整のような余り極端なことは、本来は望ましい姿ではないと私も思います。 　ただ一方で、私、議員になりまして十年を超えましたけれども、この十年に限っても、かなり環境とか感覚も変わってきているように思います。従来、こういう話をすると、いやいや、そんなことはと

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。この診療科偏在の問題も、是非引き続き取組をお願いしたいと思います。 　臨床研修の必修化のお話ですとか、また、専門医の育成のところでの配慮のようなお話もいただきましたけれども、人材の育成なので、やはり長い時間がかかりますので、なかなかすぐ即効性のある対策ということは難しいかもしれませんが、でも、長い目で見た人材の確保を是非お願いをしたいと思います。 　逆

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。地域枠の成果が出てくるのはこれからだと思いますし、大いにそれは期待をしています。 　医師数でいえば、今、臨時定員のこともしていただいていますので、先進国の中で必ずしも絶対数が日本が足りないというわけではないとは思います。ただ一方で、やはり偏在の問題というのはあると思っています。これは、ドクターへの働きかけだけではなくて、先ほど病院の機能分担のことも申し上

○斎藤（洋）分科員 新潟県も医師不足県となってしまっております

○斎藤（洋）分科員　新潟県も医師不足県となってしまっております。また、医療機関同士の役割分担ということもしっかり見直していかなきゃいけないと思っておりますし、医療構想調整会議で、まさにその議論をしていただいている状況であります。そういう中で、重点支援地域に新潟県の医療圏を幾つか選定していただいたことは大変ありがたいと思っていますし、また政治の側からも、ちゃんとこういったことの必要性を発信していきた

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、窓口の在り方も含めた、医療関連職種の方々ですとか、あと、行政との関わりを、もっともっと強めていっていただきたいと思っています。私の地元の新潟県におきましても、私も少しお手伝いもさせていただいて、今、行政との関わりを強めていただいています。 　従来、例えば、健康講座ですとか、ボランティアも、ボランティアというか被災地の支援も、役員が個人で持ち出

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　様々な疾病ですとか身体の状態はございますが、ある段階、ある状態の方々には非常に、このリハビリテーションの専門職の方々が関わることによって、劇的に状態が改善するという場面があることを、私も政治の現場でいろいろ見聞きをしてまいりました。是非、彼らの、リハビリテーションの専門職の方々が専門性を最大限発揮できるような環境の整備をお願いしたいと思います。 　

○斎藤（洋）分科員 介護士の報酬は、いわば官製市場、官製での賃上げが重要であり…

○斎藤（洋）分科員　介護士の報酬は、いわば官製市場、官製での賃上げが重要でありますので、是非お願いしたいと思います。 　介護報酬制度、介護保険制度が始まって以来、我が国の介護保険による介護の仕組みは、全体としては非常にうまくいっていると思います。ただ、介護士の方々の数の確保というか、離職を食い止めなければ、その成果も上げられなくなってしまいますので、是非継続してお願いしたいと思います。 　四点

○斎藤（洋）分科員 是非お願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非お願いしたいと思います。 　今お話しいただいた中では、特に、認知症の専門ケアのニーズが非常に高まっているということを感じております。皆が皆、施設に二十四時間入所するということではなくて、本当にニーズは様々でありますので、訪問看護や介護など在宅のニーズにも適切に対応していっていただきたいと思います。 　関連でお尋ねいたします。介護事業であります。 　介護士不足が慢性化し

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　見直しの回数を増やしていただいたことと、それから後ろ倒しのことも含めて、大変ありがたいと思っています。歯科医療の環境が崩壊しますと、全身の健康管理の後退によって、医療費の増大につながるおそれもあると私も思っておりますので、金、銀、パラジウムについては投機の対象になっているというような報道もございます、しっかり価格の推移を注視して、適切な対応をお願いし

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。質問させていただきます。 　早速質問させていただきますが、まず第一に、歯科医療に関してお尋ねいたします。 　我が国は、医療に関しては国民皆保険制度が堅守されていることとその質の高さを考えると、世界最高水準の医療を確保していると思います。その表れの一つが歯科医療であると思いますけれども、この歯科医療に関して、国際情勢等の影響を受けまして、材料費と報酬

○斎藤（洋）分科員 是非、新潟県含め、周辺地域への支援もしっかりお願いしたいと…

○斎藤（洋）分科員　是非、新潟県含め、周辺地域への支援もしっかりお願いしたいと思います。 　線引きが必要であるということは私も理解いたします。財政は、無限に財源があるわけではありませんので。ただ、そういう場合に、線引きをどうするかというのは物すごく難しい問題だと思います。公平感とか、それから、例えば、三百万円にマックス三百万円上乗せをすることができなくても、一律同じ額でもよかったのではないかとい

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　私も、原則は競争入札によることが大原則だと承知をしています。一方で、余り細かい案件まで競争入札にかけていると、かえってコストがかかって本末転倒という実態もございます。特に地方自治体においては、技術系の職員が本当にいなくなっていて、もちろんそれはそれでしっかり対応しなきゃいけない問題なんですが、コストに見合うだけのリターンがあるのかという観点から、この

○斎藤（洋）分科員 以上で終わります

○斎藤（洋）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　現に稼いでおられるところからはしっかりいただいて、それを医師養成課程に投入していくような発想を引き続き取っていただきたいというふうに思います。 　次に、法人税の税率に関しましてお伺いいたします。 　法人税の税率は累次引き下げられてまいりました。ただ、今日、社会保障や防衛費増など、様々財政需要が生じております。私も、現在、現に空前の利益を上げておら

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。 　次、ちょっと視点を変えまして、医師養成課程に関連してお尋ねいたします。 　というのは、今、我が新潟県も医師不足県でありまして、医師養成課程のそもそも在り方の議論をしたりですとか、あるいは地域枠を通じて、公費を投入してでも医師を確保しようということで努力を重ねております。 　国公立であっても私立であっても、医師養成課程にはかなり税金が投入されて

○斎藤（洋）分科員 是非、引き続き検討をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。 　私も税調でしっかり発言していきたいと思いますが、イノベーションとか、もちろんいろいろな御意見も私も承知をしております。ただ、しっかり本則で税率を定めた上で、政策目的でそれを加減するというのはあるかもしれませんけれども、私は、本則では税率をしっかり、特にＥＶの普及率が低いうちにしっかり定めておいていただきたいというふうに思っていま

○斎藤（洋）分科員 公平というお言葉がありましたけれども、私としては、実質的な…

○斎藤（洋）分科員　公平というお言葉がありましたけれども、私としては、実質的な公平さという観点から是非見直しをお願いしたいと思っておりますが、この点については要請とさせていただきたいと思います。 　次に、道路インフラの整備の財源確保についてお尋ねいたします。 　私が問題意識を持っておりますのは、電気自動車です。電気自動車はバッテリーが重いので、一般のガソリン車に比べても重たくなる傾向にあるんで

○斎藤（洋）分科員 是非、継続的に取組をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非、継続的に取組をお願いしたいと思います。 　国際的な観点で見れば、我が国の法人実効税率、必ずしもそれほど低いわけではないことも承知をしています。ただ一方で、行政需要もこれから膨らんでまいりますし、例えば我が国の国債の格付も低くはありませんが、それは必ずしも日本の財政状況が評価されているばかりではなくて、税率の観点からいけば、まだ日本は税率が将来上がっていくこともできるので

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　引き続き、国際的な、企業活動の実態が我が国の国内だけでは把握できない経済主体というのは非常に増えていますので、是非しっかり捕捉をしていただいての取組をお願いしたいと思います。 　今度は、随意契約のことでお尋ねをいたします。それは少額随意契約の上限額の問題です。 　公共工事を行う上で行政が機動的な対応ができる少額随意契約の上限額、これは、例えば地方

○斎藤洋明君 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤洋明君　自由民主党の斎藤洋明です。 　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、能登半島地震の被災者の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。災害対応に昼夜を問わず当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げ、立法府の一員として、復旧復興に全力を尽くしてまいります。 　今回の地震により、能登半島を

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　全くおっしゃるとおりでありまして、本当に時間的制約の極めて迫った課題であります。是非、最優先でのお取組をお願いしたいと思います。 　私から松野大臣への質問は以上ですので、御随意にしていただいて結構でございます。 　続きまして、我が新潟県でも、新潟県と市と新潟日報社と共催で緊急集会を開催するなど、啓発に努めていただいております。先日は、工藤副大臣にも

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、早速質問させていただきます。 　まず冒頭、拉致問題解決に向けた政府の意気込みを改めて松野拉致問題担当大臣にお伺いいたします。

○斎藤（洋）委員 情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思…

○斎藤（洋）委員　情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思います、関係者にも明かせないもの、関係者であればお話しできるもの、その中で、極力、事柄の性質上、より多くの関心を集めることも非常に重要でありますので、引き続き、最大限、もちろん目的は解決であります、目的に即して、可能な範囲での情報開示は是非お願いしたいと思います。 　次に、拉致被害者の全ての方々の一括の早期の帰国なくし

○斎藤（洋）委員 交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います

○斎藤（洋）委員　交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います。いずれにしても、北朝鮮が求めている見返りもあるでしょうし、それを与えてしまっては交渉の解決にはつながらないということもあるでしょうし、家族会の皆さんの御意見も最大限尊重していただきながら、しっかり交渉していただきたいと思います。 　続きまして、二点、私から続けてお伺いいたします。経済制裁の抜け穴の心配でございます。 　

○斎藤（洋）委員 是非、継続して対策をお願いしたいと思っています

○斎藤（洋）委員　是非、継続して対策をお願いしたいと思っています。 　瀬取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また、暗号資産も、これが抜け穴になってしまっては経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍

○斎藤（洋）委員 是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）委員　是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃群の応援も私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国そして北朝鮮と国交あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非

○斎藤（洋）委員 第三国の関与は引き続き非常に重要だと思っています

○斎藤（洋）委員　第三国の関与は引き続き非常に重要だと思っています。場合によっては、交渉の場を第三国に設けることももちろんでありますが、交渉の最終局面において第三国により積極的な関与を求めるというようなことも含めて、あらゆるオプションを考えていただきたいと思います。 　時間が残り僅かとなってまいりましたので、最後に、工藤彰三内閣府副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　本年の拉致問題

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　当然、話せることには制約がある中で、松野大臣、工藤副大臣、そして政府参考人の皆さんからも、最大限努力していただいていることは十分に伝わってまいりました。是非、最優先課題として解決をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間でありますので、早速質問させていただきます。 　デジタル庁関連でお伺いをいたします。 　昨年九月に、河野デジタル大臣に対して陳情を行わせていただきました。一般社団法人新潟県私立幼稚園・認定こども園協会と一緒に行ったもので、内容は、幼児教育、特に行政に提出する様々な書類の手続のデジタル

○斎藤（洋）分科員 時間になりましたので、終了させていただきます

○斎藤（洋）分科員　時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ドローンについては、是非お願いします。 　旧式装備品は、確かにほかにコストもかかりますし、とはいえ、私は検討していただきたいと思っています。例えばイスラエルは、相当旧式な装備であったりとか、それから鹵獲した敵対勢力の兵器を有効活用して中東戦争を戦いました。そういったことも含めて、是非研究をしていただきたいと思います。まあ、我が国は高温多湿なので保存もコス

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　私の地元も、駐屯地もありますし、また、新潟県には三自衛隊全て拠点がありますので、ＯＢの方々がたくさんいらっしゃいます。一般の職種においても物すごく活躍していただいていますし、援護協会の方にもＯＢの方をどんどん紹介してほしいという依頼があるようですけれども、でも、やはり、せっかく自衛隊の仕事ができて、しかも、なかなかアウトソーシングというわけにいかない

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、見直して、廃止をしていただきたいと思います。自衛官候補生制度、昔からあったわけでもありませんし、また、最初は教育訓練に専念するといっても、それは自衛官になっていただくことを前提に採用されるわけですから、例えば、事務官で採用されても、いきなり戦力になるわけではありませんけれども事務官候補生とは言わないのと同じで、候補生制度は是非廃止していただきた

○斎藤（洋）分科員 是非お願いします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　ほかの国の、先進国で志願制を取っている国の現役の軍人の方々の処遇をよく調べていただいて、それに負けないような環境を是非実現していただきたいと思います。 　関連して、今、自衛官候補生制度というものがあります。最初から二等陸士、空士、海士に任官するのではなくて、まず候補生として採用されて、研修を終えた後に任官するという制度ですけれども、これは、やっています

○斎藤（洋）分科員 是非お願いします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　米軍なんかではかなりＰＢＬの活用範囲、拡大していると伺いますし、民間事業者に、可動率を向上することによってインセンティブも与え、民間事業者自身が、例えば消耗が激しい予備部品はあらかじめ用意していただくですとか、そういったことをどんどんやっていただくことによって、自衛隊が活動しやすくするのは非常に重要だと思いますし、可動していないところから部品を取ってきて

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　お願いしたいことは全て触れていただきました。感謝申し上げます。 　我が国、国産も非常にいいんですけれども、国産でやると、今回の戦闘機でいえば、せいぜい八十機とか百機とかのロットになると思います。それではコストが非常に高くつきますし、また、エンジニアの育成ということも触れていただきましたが、国際的な技術の交流を行って、ガラパゴス化していかないというこ

○斎藤（洋）分科員 是非お願いします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　かつて、行政機関同士でメールで情報をやり取りするときに、ジップファイルを送って別メールでパスワードを送るというのがあって、何かそれも不合理ではないかという話がありましたけれども、是非、ちょっと第三者的な目線で、そういったことについては不断のチェックをお願いしたいと思います。 　デジタル庁関連は以上といたしまして、防衛省関連について何点かお尋ねをしたいと

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、提出物、成果物の提出はデジタルを原則としていただくというのを徹底していただきたいと思いますし、また、関連して、例えば公共工事なんかで、事後に大量の書類の提出が求められているという実態もあります。聞いてみると、既にそれは提出不要ということにはなっているんだけれども、念のため出してくれと。それが段ボール箱二箱分とか、そういう実態もあるようでございま

○斎藤（洋）分科員 大臣、ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　各幼児教育の現場へ行きますと、その園で一番能力のあるというかベテランの先生が、一生懸命パソコンに向かってばあっと打ち込みをやっているというような場面を多々見ます。それをわざわざ打ち込んで紙で提出して、提出を受けた行政機関はどうしているかというと、また打ち直しているというのが実態だと思います。 　大臣おっしゃったとおり

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　済みません、ここは通告をしていないんですが、もし回答可能であればお願いします。 　実際に、移動投票所の、地方自治体にどのように広がっているかというのは、今御教示いただけますでしょうか。

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　やはりなかなか海外でも広まってはいませんが、エストニアの例を見ますと、やはりかなり意義がある取組ではないかというふうに考えております。 　エストニアの二〇一九年国政議会、エストニアは一院制なので国政議会ということだと思いますが、全投票に占めるインターネット投票の割合は四六・七％、もう相当な割合に達しています。期日前投票のみ対応ですから、それを考えると

○斎藤（洋）委員 インターネットを介した遠隔投票は、かなり現時点ではハードルが…

○斎藤（洋）委員　インターネットを介した遠隔投票は、かなり現時点ではハードルが高いということは私も理解をしております。 　私が調べた限りでは、国政選挙で導入している国はエストニアのみということでありますが、そのエストニアにしても、本人確認であったりとか不正防止でありますとか、あるいは技術的な障害ですとか不正アクセスの防止ということに相当な努力をされた上で導入をしていると。ただ、その上で申し上げれ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　ほかの委員の質問で、移動投票所を導入しても投票率の低下は避けられないのが現実であるという御指摘もありました。本当は投票所がそれぞれあるのが望ましいと私も思いますが、それでも、移動投票所があることは、その投票所にアクセスが全く地域によってできないというよりもはるかによい状況だと思いますので、この移動投票所も是非積極的な取組を引き続きお願いしたいと思います

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　現時点では課題があるということですが、電子投票は非常に大きな可能性のあるものでありますので、モデル地区的に積極的に取り組む自治体があれば、是非総務省から応援をしていただきたいと思います。 　今お尋ねしたのは電子投票ですが、今度はインターネットを介した遠隔投票、こちらの方ははるかにまだまだハードルは高いと思いますが、このインターネットを介した遠隔投票制

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　人口を割り算した後で切上げをすることによって、事実上、人口少数地域にとって必ずしも不利な仕組みではないということは私も理解をしています。 　先ほどの一・九倍の質疑に関することとちょっと方向性は違うかもしれませんが、事実上、少しでも人口少数地域への配慮ということでは、アダムズ方式には一定の意義があるものというふうに理解をいたします。 　続きまして、十

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　今回の勧告は、前提として二倍を超えないようにするという作業方針でありますから、今回の勧告の内容についてということではないんですが、今後各党会派で議論を進めていくに当たって、一・九倍を超えるような、二倍に限りなく近いような選挙区をつくることがかえって頻繁な区割りの変更につながらないか、ひいては、投票率の低下ですとか、政治参加意識の涵養の逆になってしまうと

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　参議院が合区になっている選挙区がございますが、合区になっていると投票率が低いとか、あるいは選挙後の意見の反映も困難な場合があるというような意見を私も伺います。この合区の解消であれ、あるいは地域代表的な性質を取り入れるのであれ、憲法改正が必要なことではありますが、是非この点も議論を進めていっていただきたいと思っております。 　続きまして、今回の区割り改

○斎藤（洋）委員 大臣、ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　知事の御意見の半分は、地方の声が国政に届くようにというプロセスの話ですが、もう半分は、地方の支援をもっと充実をさせて人口減少対策などをしっかりやっていただきたいという政策面の要請でもあると思います。是非、特に選挙制度の在り方はおっしゃるとおり各党各会派でということになりますが、地方支援施策の充実という要請にはし

○斎藤（洋）委員 しっかり周知徹底をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）委員　しっかり周知徹底をお願いしたいと思います。 　知事意見を拝見していますと、区割りの改定は国の仕事でありますから、国においてしっかり対応してほしいという意見があったと思います。しっかりお願いしたいと思います。 　知事意見関連では最後にしたいと思いますが、知事の意見を拝見しておりますと、特に地方の知事から、投票価値の平等は大変重要であるということを前提としながらも、人口減少地域、

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　市区町村と違いまして、生活圏とか広域行政圏となりますと、定義が一義的に明らかではないものですし、そもそも二倍以内に収めるという大原則もあります。区割り審の皆様には大変な御苦労であったと思いますが、引き続き、この区割りの見直しというのは行われるわけでありますから、生活圏、広域行政圏への最大限の配慮を求めたいと思います。 　次にお伺いをいたします。 　

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　市区町村は、生活、行政の基本単位であると同時に、選挙の実務で見ますと、開票作業も市区町村が行うわけでありますから、この分割の解消というのは非常に重要であったと思います。 　関連してお尋ねいたします。 　知事意見には、生活圏又は広域行政圏を分割しないように求める意見も非常に多数ございました。この点はいかがでしょうか。

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　いわゆる十増十減に関連いたしまして、お尋ねをいたします。 　令和四年六月十六日に衆議院選挙区画定審議会が公表いたしました都道府県知事の意見を拝見いたしますと、市区町村の分割解消を求めるという意見が非常に強うございます。 　まず、基本的なことといたしま

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　大臣意見にもありましたとおり、早期に受信料引下げの内容の具体化を求めたいと思います。 　次に、働き方改革についてお尋ねをいたします。 　ＮＨＫの記者の方の大変痛ましい過労死の事件がございました。それを受けまして、「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」におきまして、長時間労働を改めるという宣言をしていただいているところでありますが、具体的な成果は上がって

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 　昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説がございました。戦争で亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われている方々へのお見舞いを申し上げます。一刻も早く戦争を終わらせるため、我が国政府には、引き続き、ウクライナ政府への支援とロシアへの制裁の強化を強く求めます

○斎藤（洋）委員 労働時間の削減について一定の成果があったということは、評価を…

○斎藤（洋）委員　労働時間の削減について一定の成果があったということは、評価を申し上げたいと思います。 　その上で、ＯＡ機器の発展などによりまして、最近の労働密度というのは昔に比べても濃くなっていると私は考えておりますし、また、ＮＨＫ、公共放送として例えば災害対応などに力を入れる限りは、休みといっても完全に気を抜けないような休みにならざるを得ない面もあると思います。是非、この働き方改革について不

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　是非、引き続き、やる気のある、能力のある若手の登用と、その力を生かした改革を進めていっていただきたいと思います。 　私は、ＮＨＫだけではなくて霞が関も、是非、もっともっと若手の幹部登用を進めていただきたいと思っておりますが、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、建設費に多額の予算を計上しておられます。もちろん、必要な建設費はこれはしっ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　今言及いただきましたとおり、首都直下型地震が起きたときに、渋谷の放送センターに機能が集中していますと、災害報道の点で心配な面もあります。また、建設費の高騰。これも、計画が立てられた以降も高騰が続いております。是非しっかり見直していっていただきたいと思います。 　続きまして、関連団体に関しましてお伺いしたいと思います。 　関連団体へのＮＨＫからの出向

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　関連団体への出向や再就職が、年配になった方の処遇のためということであってはならないと考えておりますので、是非、関連団体の活性化ですとか、目的に照らして適切な人事となるように、しっかり御配慮をお願いしたいと思います。 　関連してもう一点お尋ねいたしますが、ＮＨＫグループ全体としてしっかり改革や運営を進めていくためには、若手、これから経営を担っていくよう

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　前田会長が進められましたこの交流人事の改革は、私は高く評価を申し上げたいと思います。若い人たちの交流が、グループの一体運営ですとか改革に非常に大きな力になると考えております。是非今後とも改革を進めていただきたいと思います。 　もう一点、関連団体に関しましてお伺いいたします。 　関連団体は、ＮＨＫへの財政的な寄与ですとか、あるいは視聴者負担の軽減に役

○斎藤（洋）委員 関連団体が行っている業務のうち、民間でもできるのではないかと…

○斎藤（洋）委員　関連団体が行っている業務のうち、民間でもできるのではないかと考えられる業務につきましては、引き続き、競争的な方法によりまして、民間事業者の活用も含めて御検討いただいて、経費節減のために不断の努力をしていただきたいと思います。 　続きまして、放送法によりまして、放送事業に関する調査研究業務、これがＮＨＫの本来業務と位置づけられて、放送文化研究所がその役割を担っておりますが、この業

○斎藤（洋）委員 私は、調査業務、これは内容をいろいろ見てみますと、内容によっ…

○斎藤（洋）委員　私は、調査業務、これは内容をいろいろ見てみますと、内容によっては民間の研究機関でも十分できるのではないかというものもあったと思っておりますので、是非そういったことも将来的に御検討いただきたいと思います。 　例えば、ＮＨＫは国民の多くの皆様が支持していますという調査結果を、ＮＨＫ自らが調査するよりも、それは少なくとも外部に委託した方がいいんじゃないかというような私は心証を持ちまし

○斎藤（洋）委員 以上で質問を終わりますが、フェイクニュースがインターネット上…

○斎藤（洋）委員　以上で質問を終わりますが、フェイクニュースがインターネット上にあるからといって、受信料を徴収するということにはならないと思いますし、また、国民の理解を得るという意味では相当厳しいと御理解いただきたいと思います。インターネットがこれだけ普及している時代にあって、受信料を機械的に徴収するということは、人頭税を徴収するということと私は変わらないと思っておりますので、是非そこは政府にも慎

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　まさに、やってみようということが特区法の趣旨だと思いますので、うまくいかなかったことが私は問題だとは思っておりません。 　その上で、そういった事業実施に至らなかった、あるいは実施はしたものの活動に広がりが見られなかったという事例については、成功事例を共有するのもすごく大事だと思うんですが、うまくいかなかった理由とか、例えば、過去に提案は受けたんだけれ

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　貴重な質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。 　時間が少ない関係で、早速質問に入らせていただきます。 　今回の構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に関連しまして、三つの観点からお伺いしたいと思います。 　まず第一に、大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加に関連して、二問お尋ねをしたいと思います。 　まず第一

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。趣旨は大変よく分かりました。 　その上で、今回、熊本県及び長野県からの要望ということでありますけれども、例えば、私の地元にも職能短大はございますけれども、同一市の中で申しますと、文系の単科大学しかないものですから、もしこれを提案しようと思っても、市の単位ではできなかったということもあります。 　職業生活の中でも、今、転勤をされる方も多い。職能短大からスト

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進ということで、国立大学法人の収益事業についての特例の扱いのことについて三点お伺いさせていただきます。 　まず、国立大学法人におきまして、国立大学法人法二十二条一項に定める本来目的以外の業務ができないこととしている趣旨について確認させてください。

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　以上で質問は終わりますが、内閣府地方創生推進事務局には、私の地元の自治体も実は最近大変お世話になりまして、非常に丁寧に対応いただいたということで、感謝をいただきました。是非皆さんによろしくお伝えください。 　質問は以上です。ありがとうございます。

○斎藤（洋）委員 国立大学法人の独法に準じた目的の範囲の決定という趣旨は理解し…

○斎藤（洋）委員　国立大学法人の独法に準じた目的の範囲の決定という趣旨は理解しますが、その上で、高等教育を進める上では、各大学が財政基盤をしっかり確立していることが望ましいと思っております。私立大学は収益事業をもっと端的にできるわけですけれども、教育目的から逸脱はしないようにしていただいているわけでありますので、国立大学も運営費交付金については相当厳しい状況が続いておると理解しておりますので、是非

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　この失敗事例の共有ということにつきましては、例えば科学技術分野ですとヒヤリ・ハットですとか、あるいはＪＳＴさんですと、かなり広範にまとめられた失敗事例集というものがあります。 　一方で、地方自治の分野で難しいのは、何か特定の個人であったり特定の団体の責任を追及するかのように取られてしまっては本末転倒なので、共有の仕方というのは難しい部分はあると思うん

○斎藤（洋）委員 この革新的なということにつきましては、はやりの学問、今のはや…

○斎藤（洋）委員　この革新的なということにつきましては、はやりの学問、今のはやりだけではなくて、将来革新的な研究成果につながり得るようなものがあれば、是非幅広に認めていただきたいと思います。 　済みません、もう一問通告をしておったんですが、時間の関係で割愛させていただきます。申し訳ありません。 　最後に、区域計画の認定を受けようとする地方公共団体等に対する援助に係る規定の追加が盛り込まれており

○斎藤（洋）委員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）委員　是非よろしくお願いします。北朝鮮向けの呼びかけは非常に重要だと思っていまして、それは、北朝鮮当局が国内への外国からの情報の流入を非常に恐れているということからしても、この有効性は明らかだと思っております。是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　第二点目にお伺いいたします。 　拉致問題の解決のために、北朝鮮に対する現在行われております経済制裁は私は非常に有効だと考えてお

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　拉致問題に関連しまして、今年の予算委員会の分科会に引き続きまして質問させていただきたいと思います。 　まず冒頭、委員長からの呼びかけで黙祷もさせていただきましたが、私は新潟県から国会に送っていただいております。横田滋さん、横田めぐみさんに再会できずにお亡くなりになられたことについて本当に申し訳ないと思っておりますし、また、曽我ミヨシさんも大変御高

○斎藤（洋）委員 副大臣、ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　副大臣、ありがとうございます。 　今現在、北朝鮮に対して、我が国を始め国際社会は強い圧力をかけております。これは拉致問題の解決のための圧力であって、家族会、御家族、関係者の方の思いとしても、まず圧力、これはやはり皆さんも表明されているところですが、まずしっかり圧力をかけて交渉の場に引き出して、一括帰国を求める。その中で、北朝鮮が拉致被害者を帰したら不利益があるのではないかという

○斎藤（洋）委員 いわゆる見返りに関する議論は、非常に難しい面があると思ってお…

○斎藤（洋）委員　いわゆる見返りに関する議論は、非常に難しい面があると思っております。つまり、拉致被害者を北朝鮮が国内に拘置しておけば何か得られるものがあるのではないかというふうにメッセージを与えてしまっては、これは逆効果になりますが、一方で、本当に帰国させてくれるのであれば相応の検討をする用意はあるということは、私はメッセージとして発して構わないと思っておりますので、あえて申し上げさせていただき

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。この拉致問題につきましては、もちろん水面下での交渉ということも大事なんですけれども、環境が変わったときにすぐ動くということが大事だと思いますので、副大臣、是非引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、交渉を行うに当たっては、日本政府としては、拉致被害者の御家族のお示しになっているお気持ち、そして運動方針も最大限尊重していただきたいと思っ

○斎藤（洋）委員 瀬取り対策は是非引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思い…

○斎藤（洋）委員　瀬取り対策は是非引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　私の立場で入手できる一般的な情報でも、経済制裁は相当に効いているということは伺いますし、また他方で、瀬取りが行われれば、もちろん経済的な面もあるかと思いますが、それと同時に、核やミサイルや大量破壊兵器の国際的ないわゆる闇のマーケットでの情報交換による拡散ですとか、様々な懸念があります。瀬取り対策は、今答弁いた

○斎藤（洋）委員 今現在の取組状況についてお答えをいただきました

○斎藤（洋）委員　今現在の取組状況についてお答えをいただきました。 　特に、他の電力会社の取組をベンチマーキングしていくということについては非常に大事だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、また、特にお願いをしたいのが、この問題、社内の文化を変えていくという大変な取組なわけですが、頭を幾ら大きくしても現場の状況が改善されなければ本末転倒になってしまいますので、是非社内を挙げ

○斎藤（洋）委員 何事もバランスかと思いますので、よろしくお願いします

○斎藤（洋）委員　何事もバランスかと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○斎藤（洋）委員 それでは、関連して最後にお尋ねします

○斎藤（洋）委員　それでは、関連して最後にお尋ねします。 　再生可能エネルギーの中でも水力はかなり成熟したエネルギー源と言えると思いますけれども、太陽光や風力は季節的な変動も非常に大きくて、安定性に懸念があるというふうに考えております。再生可能エネルギーの比率を高めるにしても、電力全体は安定供給しなければいけないわけで、また、値段の面も非常に重要だと思っておりますが、その担保のための政府の取組に

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　国際競争力という観点から見て、電力価格が高止まりしていて、更に将来上昇するリスクがあるというのは非常に大きな問題だと思っております。是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンターを地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要

○斎藤（洋）委員 是非、これは今すぐできることではなくて、二年程度後をめどにと…

○斎藤（洋）委員　是非、これは今すぐできることではなくて、二年程度後をめどにということでありますが、この間を生かして国内外の理解の促進に努めていただきたいと思っています。 　風評被害対策、とりわけ漁業者への対応がしっかり必要になってくると思います。私の祖父も漁業者でございましたので、漁師が漁ができない、海に出られない、あるいはせっかく捕ったものが市場で不当に評価されるということの問題は私も非常に

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　これはなかなか大変なこと、言うはやすしですが行うは大変なことだと思います。協力企業、下請関係にある企業から見れば東京電力さんは発注者であるわけです。発注者に対して、ここを改善した方がいいんじゃないかと言うというのは、物すごく平時であってもリスクのあることです。これはすごく大事だと思うんですが。 　というのは、原発の問題に限らず、例えば官公庁の発注に関

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明でございます

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　同僚の岩田委員に引き続きまして、原子力問題に関連しまして質問させていただきたいと思います。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、東京電力に、柏崎刈羽原発のＩＤカード不正使用、核物質防護設備の機能の一部喪失事案に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 　まず一点目でございます。この事案に対する対応に今取り組んでいた

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　迅速な被害者救済という趣旨が全うできるように、改正後、この施行をした場合に、しっかりその後のフォローアップもお願いしたいと思います。 　従来は、訴訟手続の中で、しかも、事実上二段階の裁判を経なければいけないという、非常にハードルが高かったわけで、その点は大きな前進だと思いますので、あとはフォローアップをしっかりお願いして、依然として、当然一定の時間と

○斎藤（洋）委員 御答弁ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　御答弁ありがとうございます。 　特にＳＮＳは、海外の事業者がサービスを提供している点で、従来、被害救済でいろいろな面でハードルが高いと言われてきましたので、しっかり対応できるように取組をお願いしたいと思います。 　ＳＮＳですと、いわゆるインフルエンサーの影響を受けた方々、いわゆる信者とかと呼ばれるような、ＳＮＳに参加している人たちがエコーのようにどんどんどんどん被害を拡大させ

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　政府提出の法案に関連いたしまして、質疑をしたいと思います。古川康総務大臣政務官及び政府参考人から御答弁をお願いしたいと思います。 　通告の順に従いまして質問したいと思います。 　本法改正で対処しようとしておりますインターネット上の誹謗中傷などによります権利侵害は、かつてはインターネット掲示

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　政務官、御答弁ありましたとおり、特に被害者の方々から実際にお話を伺うというのは非常に重要だと思っておりまして、是非、今後ともそういう配慮をお願いしたいと思います。 　インターネットは社会公共のインフラでありますから、インフラは本質的に全ての人に無差別に開放されていなければいけないので、そういった大原則とこの誹謗中傷への対処というのは本質的にジレンマを

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　この非訟手続の管轄につきましては、様々議論があったかと思います。 　インターネット上の誹謗中傷が起こりやすい理由として考えてみますと、一つは、一見して匿名性が高いように見える、実際には匿名でも何でもないんですが、一見して匿名性が高いように見えること。それから、テキストを打ち込んでアップするだけという意味では、ほかの手段による伝統的な誹謗中傷のやり方に

○斎藤（洋）委員 しっかり実効性を担保していっていただきたいと思います

○斎藤（洋）委員　しっかり実効性を担保していっていただきたいと思います。 　三点目にお伺いをしたいと思います。 　この法改正により導入される新たな裁判手続は、非訟手続によるものとされております。この非訟手続によることとした理由を改めてお伺いしたいと思います。

○斎藤（洋）委員 おはようございます

○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、政府提出の間伐等特措法の改正法案に関連しまして質問させていただきます。 　私の地元も、かつて林業が盛んだった地域を大変多く抱えておりますが、いずれも林業が盛んだった地域は今過疎化が進んでおります。それは、林業が今なかなか経営が成り立たないことが大きな原因となっております。 　この法改正は、二〇五〇年カーボンニュートラ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非、地域の特性に応じた苗木の生産体制の構築に格段の御配慮をお願いしたいと思います。 　二点目にお伺いしたいと思います。 　森林吸収量の確保等の点で、この法律ですと、あるいは今現在のスキームにのっとって開発された特定母樹の樹種なんかを拝見していますと、針葉樹が中心となっております。法律の目的であります森林吸収量の確保という観点からしますと、広葉樹より杉な

○斎藤（洋）委員 是非、偏りのない、幅広い特定母樹の開発に取り組んでいただきた…

○斎藤（洋）委員　是非、偏りのない、幅広い特定母樹の開発に取り組んでいただきたいと思います。 　針葉樹は、大変優れた特性を有することは今御答弁いただいたとおりですが、一方で、花粉症の問題もありますし、また、材の価格が低迷している状況で、今までと同じ割合で人工林の整備を進めていいのかということについてはいろいろな考え方があり得ると思います。幅広い、様々な樹種によって構成される森林の形成ということが

○斎藤（洋）委員 同じ種類の樹木であっても、同じ場所に植わっていても全く成長が…

○斎藤（洋）委員　同じ種類の樹木であっても、同じ場所に植わっていても全く成長が違うということは、私も田舎育ちですので、よく見ております。 　遺伝的欠陥を排除するように配慮していますということでありますが、是非それはお願いしたいのと、それから、やはり、樹木というのは年数をかけて成長するものですから、後から分かるような欠陥ももしかしたらあるかもしれないという懸念はあると思います。ですので、是非長期的

○斎藤（洋）委員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）委員　是非よろしくお願いします。 　事路網整備を始めとする施業環境の整備ということに関しましては、実際に施業に当たる森林組合の関係者の皆さんとのコミュニケーションが非常に重要だと考えております。是非、継続的な現場とのコミュニケーションをお願いしたいと思います。 　次に、この法律に限らず、林業の振興を図るためには、何といっても林業の現場で働いていただく方々の確保が非常に重要だと思いま

○斎藤（洋）委員 是非、継続してお願いしたいと思います

○斎藤（洋）委員　是非、継続してお願いしたいと思います。 　地元の森林組合にお伺いしますと、若い人たちも入ってきてはいるんですね。入ってきてはいるんですが、なかなか定着しない、それは処遇、給与の面の問題も非常に大きいということをやはり伺います。とりわけ、初任給もさることながら、入って五年、十年してもなかなか給与が伸びないという、中堅の方々の処遇改善がなかなか進んでいないという現状があるというふう

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　質問を終わります。よろしくお願いします。

○斎藤（洋）分科員 おっしゃるとおり、二元外交が我が国の国益を損なう場合は、こ…

○斎藤（洋）分科員　おっしゃるとおり、二元外交が我が国の国益を損なう場合は、これは厳に慎むべきものと考えます。 　一方で、様々なルートで働きかけをすることが結果としてこの拉致交渉の前進につながるのであれば、そのチャンスがある、そのチャンスを得られた人たちによる別の交渉ということも私はあり得ると思っております。 　一方で、一般的には、二元外交、おっしゃるとおり、これは国益を損なう可能性が高いもの

○斎藤（洋）分科員 大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、包括的な交渉がもちろん大事でありますし、かつては個別の支援が結果として支援だけ先食いされて何も得られなかったじゃないかという場面を私も多々見ております。もちろん、軽々に個別の話をすべきではありませんが、その上で、あえて、私は、我が国が余っていると申し上げましたのは、国防政策という観点に立てば、農地をい

○斎藤（洋）分科員 二〇〇〇年頃と比較すると、おっしゃるとおり、国際社会の理解…

○斎藤（洋）分科員　二〇〇〇年頃と比較すると、おっしゃるとおり、国際社会の理解が非常に進んだと考えておりまして、それは、茂木大臣始め関係の皆さんの御理解のおかげだと思って、深く感謝をしております。 　その上で、交渉に巻き込むと申しますのは、今こうやって国際社会の理解があるのがもちろん大前提でありますが、その上に、今、日朝間にお互い交渉の土台になる信頼関係があるかといえば、これは相当厳しい状況だと

○斎藤（洋）分科員 尖閣諸島周辺は好漁場でありまして、我が国の漁船が歴史的にも…

○斎藤（洋）分科員　尖閣諸島周辺は好漁場でありまして、我が国の漁船が歴史的にもずっと漁業を重ねてきた地域であります。そこに今、中国公船が不法に侵入を繰り返すことによりまして、漁業を続けることに危機感を覚えておられる方々も相当おられます。 　この経済活動を営み続けるということが非常に重要でありまして、是非、この不法な侵入が繰り返されているという現状の訴えは継続してお願いしたいと思います。 　関連

○斎藤（洋）分科員 是非、引き続きしっかり、国際海洋法と関わる問題については情…

○斎藤（洋）分科員　是非、引き続きしっかり、国際海洋法と関わる問題については情報発信をお願いしたいと思います。 　尖閣諸島に関しましては、歴史的にももちろん、国際法上も、御答弁いただきましたとおり、我が国固有の領土でありまして、中国の、とりわけ王毅外相を始めとする一連の当局関係者による主張は全く根拠を欠くものでありますが、この中国側の、不当ではありますが、極めて執拗な発信への対抗策についてお尋ね

○斎藤（洋）分科員 是非、情報発信への努力を引き続きお願いします

○斎藤（洋）分科員　是非、情報発信への努力を引き続きお願いします。中国の報道官の顔を知っている日本人は多いんですね。それだけ向こうの発信は執拗でありますので、是非とも情報発信の努力を引き続きお願いします。 　最後に大臣にお尋ねしたいと思いますが、中国の膨張政策、これは尖閣諸島にとどまりません。この膨張政策にしっかり対抗していくためには、価値観を共有する国々との外交、連携の強化、とりわけ日米豪印の

○斎藤（洋）分科員 大臣、ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。 　是非、継続して、多国間外交を通じた中国の膨張政策への対抗策をしっかり進めていただきたいと思います。とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 　近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に

○斎藤（洋）分科員 北方領土の返還交渉ということにつきましては、今、ロシア国内…

○斎藤（洋）分科員　北方領土の返還交渉ということにつきましては、今、ロシア国内の状況を考えますと、相当悲観的にならざるを得ないと考えています。 　と申しますのは、憲法改正を彼らがしたということもありますし、構造としても、北方領土を返還しなくても日本からの経済協力が受けられるんだというところでは、インセンティブがなかなか働かないだろうと考えています。 　日本に北方領土が返還されるまでの間、あらゆ

○斎藤（洋）分科員 大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　先ほども申し上げた拉致問題の話も一緒なんですが、私の問題意識としまして、今まで北朝鮮あるいはロシアとの交渉がなかなか進んでこなかった。その背景には、拉致被害者を自国、自領内にとどめ置いた方が、あるいは北方領土を返さない方が、彼らにとって経済的メリットが得られやすい環境に見えた場面が多々あったのではないかということが問題

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　外務省所管事項に関連しまして質問させていただきます。 　まず、我が新潟県にとりまして極めて重要な、最重要の課題であります拉致問題について何点かお伺いしたいと思います。 　まず、今の情勢としまして、北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症で鎖国に近い体制をしいているという報道があります。対外貿易、とりわけそのシェアの大半を占める対中貿易が絞られている

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。 　関連しまして、拉致問題の解決には、我が国の国内世論の醸成、それから国際圧力を強めていく、これは当然重要でありますが、先ほど御答弁いただいたとおり、我が国の主体的な粘り強い交渉が非常に重要であります。 　交渉の相手方、北朝鮮は、非常に特異な統治体制を取ってございますので、本件につきましては通常の外国との交渉とは異なる側面があると認識しておりまして

○斎藤（洋）分科員 是非お願いします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　この園芸施設共済につきましては、いろんなバリエーションをつけていただいたことが加入促進につながったということで、現場でも非常に高い評価もあります。 　収入保険につきましては一層の加入促進を是非進めていただきたいと思っていますし、作物共済との比較でまだ、例えばナラシ制度とかの方が分がいいということでそっちに行かれる農家の方もいらっしゃる、様子見していらっ

○斎藤（洋）分科員 是非お願いいたします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いいたします。それをメッセージとして発信したいと私も思っています。 　と申しますのは、年度をまたいで対応していただくという話は早いうちからしていただいていると思っているんですが、実際、市町村が窓口となって意向を取りまとめているような段階では、作業スケジュールが出てくる中で、例えば、年度内に御回答をお願いしますというような調査もあるものですから、そうしますと、年度内に施

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　この点に関連しまして、先ほど亀井先生からも御質問が出ておりましたが、コロナ禍で生活が困窮している方々に、主食用米、野菜を始めとする農産品を、私は特に主食用米が非常に重要だと思っていますが、直接支援する事業を行っている地方団体や大学がございます。そういった取組をしっかり農林水産省として支援すべきだと考えておりますが、この点、御見解をお伺い

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　ふだんから主食用米の需要の拡大ということは非常に重要だと思っていますが、特にこの二年産米の在庫に関しましては、非常特例の措置が必要だと思っております。 　今現在の施策よりももっと充実させていただきたいと私が思っておりますのは、現実にプッシュ型支援を行っております団体に話を聞きますと、もうとにかく米なんだ、副食物は結果としてちょっと後回

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　輸出に向けて当局も、また、生産している方、流通に関わる方々も、それぞれの立場で最大限努力していただいていることは私もよく承知をしておりますし、また、一定の成果は出ていると考えます。 　しかしながら、努力をしてもどうしても突破できない物理的な壁があるのではないかと思っていまして、それが、国際穀物市場におけるそもそも米というものの潜在的なキャパシティー

○斎藤（洋）分科員 なかなか把握しているデータがないというようなお話もありまし…

○斎藤（洋）分科員　なかなか把握しているデータがないというようなお話もありましたが、よく調べていただきまして、感謝申し上げます。 　お話ありましたとおり、穀物というのはかなり巨大な国際マーケットを形成していますが、そのうちジャポニカ、短粒種ということになりますと、相当狭い商品ということになってまいります。 　そこで、後でちょっと提案したいこともございますが、その前に、アメリカは農家向けの補助金

○斎藤（洋）分科員 是非お願いをいたします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いをいたします。 　資材に関しましては、鉄材については、新潟県の下越地方におきましては相当な不足、とある商社さんに関しましては全く在庫がないとおっしゃっているという状況で、かつ、元々雪に備えて育苗ハウスなんかはビニールを剥ぐことにしておりますという方もおられますし、それから、今回の雪害で、ビニールを剥がして積雪に備えた農家がかなりおられて、大雪が降った直後に注文したと

○斎藤（洋）分科員 ＥＵとアメリカは、我が国の農家とは置かれた環境がかなり異な…

○斎藤（洋）分科員　ＥＵとアメリカは、我が国の農家とは置かれた環境がかなり異なりますので、単純に適用するような議論はできないと考えます。 　その一つが、先ほど議論をさせていただいたように、国際商品作物としてどの程度汎用性のある農産物を作っているかということもありますし、また、生産環境という面では、我が国は、やはり農地の環境は必ずしも恵まれていないので、圃場整備、土地改良予算も非常に重要だというこ

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。 　続きまして、今冬の豪雪被害につきまして何点かお伺いしたいと思います。 　まず、ハウスの被害等につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中の地域担い手育成支援タイプにつきまして、支援対象を地域の中心経営体等としてございます。また、補助上限額は、経営体当たり六百万円としております。この理由を池田政務官にお伺いします。

○斎藤（洋）分科員 このハウスの再建支援につきましては、農家から歓迎の声が上が…

○斎藤（洋）分科員　このハウスの再建支援につきましては、農家から歓迎の声が上がる一方で、その支援対象の範囲あるいは補助上限額については様々な意見が出ております。 　これは、支援、補助である限りは線引きも必要な面もありますし、また、ちょっとこの質問では触れていませんが、共済に加入しているか加入していないか、共済に入っていなくても十二分な支援が受けられるのであれば、何のために共済に入るのかという話に

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明でございます

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　令和三年度一般会計予算等につきまして、農林水産省所管部分につきまして質問したいと思います。 　まず第一に、米政策に関連して何点かお伺いしたいと思います。 　昨年の令和二年産米は、米価が下落いたしました。これは、コロナによる消費の落ち込みもございましたし、作柄はまずまずだったということで、多くの生産農家が、これは米価相当厳しいということ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　是非、継続的な支援をお願いしたいと思います。 　地域医療の体制整備には、地方自治体の積極的な関与というのが非常に重要であります。指摘ありますとおり、地域医療の再編が国からの押しつけになってはいけないというのは全くそのとおりでありまして、地域医療構想調整会議のような地元の協議を通じて、また、自治体自身が考えていただいて、地域医療のあるべき姿を描いていた

○斎藤（洋）委員 公共施設の適正管理の推進は非常に重要だと思っております

○斎藤（洋）委員　公共施設の適正管理の推進は非常に重要だと思っております。人口が減っても機能が維持されるような地方団体が残らなくては地方の衰退につながりますので、是非とも継続的な努力をお願いしたいと思います。 　質問は以上でございます。ありがとうございました。

○斎藤（洋）委員 郵便局の活用を是非今後もお願いしたいと思っております

○斎藤（洋）委員　郵便局の活用を是非今後もお願いしたいと思っております。 　私も地方の出身でございますが、私の生まれた集落には、かつて、村役場もありましたし、農協もありましたし、土地改良区もありましたし、郵便局も診療所も小学校もありましたが、今は郵便局しか残っておりません。郵便局は法で局数の維持を求められているわけですから、その郵便局に、どうしても失われてしまうほかの公的な機能を集約して残してい

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　ある取組がプラスばかり、マイナスばかりということはないので、当然、様々な評価はあるかと思いますが、メリットを最大限生かして、デメリットはなるべく補っていくような取組を引き続きお願いしたいと思っております。 　私の経験からも、合併によって専門職員が非常に広域に力を発揮しているようなケースは、確かに本当にプラスのメリットとして感じておるところでございます

○斎藤（洋）委員 是非御検討をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）委員　是非御検討をお願いしたいと思います。 　特に、私の耳に入った範囲で申しますと、東京都の都下ですと、非常に、近隣市町村、近くにあって通勤もしやすいのに大きく近隣市町村で差がある場合があるということが大きな課題になっているというふうに私は認識しています。 　例えば、武蔵村山市は地域手当の支給割合三％ですが、隣接している立川市、東大和市ですと一二％、福生市ですと一五％ということで、

○斎藤（洋）委員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）委員　是非よろしくお願いします。 　災害対応にも、また感染症対応にも、地方分散は進めていく必要があると思っていますが、そのためにもデジタル化は不可欠であります。よろしくお願いします。 　例えば、災害対応ということで申し上げても、危険を伴う洪水時の堤防の巡回をＷｉＦｉを使って無人化できないかとか、そういった具体的な技術提案が今どんどん出てきております。また、感染症によって、できれば学

○斎藤（洋）委員 具体的な人数も挙げて御答弁いただきまして、ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　具体的な人数も挙げて御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　是非、引き続きこの職員派遣の仕組みを大きく育てていただきたいと思っていますし、また、地方団体で自前の技術職員を育てるということは一朝一夕にはできませんので、是非総務省からも継続的な御支援をお願いしたいと思います。特に、災害が広域化していますので、対口支援をやるにも、やはり各自治体に技術職員がいるという状態が必要

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、自治会などの地域コミュニティーの役割は非常に大事になってきていると思います。 　加えまして、市町村合併に伴いまして役所の活動が広域化していることですとか、あるいは、選出される地方議員の数も減っておりますので、地域コミュニティーの地域代表機能は非常に強まっていると考えております。加えて、人材面でも、役所のＯＢですとか、あ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　自然災害が頻発している中で、非常に時宜を得た対応をしていただいたと思っております。例えば、緊急浚渫事業などについては、河川のしゅんせつというのは非常に私の地元でも要望の多いものでありました。全国で同じような声があると思います。特に河川のしゅんせつは即効性もあります。是非、引き続き、この取組を継続をお願いしたいと思っております。 　次に、防災と関連しま

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　そういった経常的な支出についての行革努力は引き続き是非評価をしていただきたいと思いますし、また、ただ、地方団体がこれまで努力していただいた行革も、人員削減がどうしても中心になってしまったという反省もあるという声も伺っております。是非、人員削減とかだけではなくて、様々な工夫も今後もあるかと思いますので、いろいろな取組を是非検討いただきたいと思っております

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　感染症への対応では、財政調整基金を非常に有効に活用していただいたと思っていますし、また、感染症に限らず、災害ですとか、これから様々なこともまた考えられます。地方団体が財政調整基金をしっかり積めるような環境を是非つくっていただきたいと思います。 　続きまして、地方団体の収入増、財源確保を図るというのは非常に重要でありますが、同時に、地方団体もそれぞれ、

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　地方団体、非常に支出も増えておりますし、また、収入の落ち込み、今後も長期化することも考えられます。引き続き不断の努力を是非お願いしたいと思います。 　関連してお尋ねいたします。 　この新型コロナウイルス感染症への対応で、地方団体、特に初動におきましては、財政調整基金を活用して対応してこられたと認識しております。地方団体の財政調整基金の活用状況につい

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明でございます

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問させていただきます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　今回の法改正では、地方団体の財源確保が大きな課題であったと考えております。今回の法改正による地方自治体の財源確保のための取組について、熊田総務副

○大臣政務官（斎藤洋明君） 総務大臣政務官の斎藤洋明でございます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　総務大臣政務官の斎藤洋明でございます。 　高市大臣、長谷川副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。山谷委員長を始め理事、委員の先生方の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○斎藤大臣政務官 私の方からは、憲法九十四条と地方自治法第十四条との関係につき…

○斎藤大臣政務官　私の方からは、憲法九十四条と地方自治法第十四条との関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　憲法九十四条は、地方自治法十四条とともに条例制定権の根拠となるものであります。条例制定権の限界といたしまして、条例は法律の範囲内で制定することができるものと解されております。地方自治法十四条の文言におきましては、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると規定されて

○斎藤大臣政務官 恐れ入ります

○斎藤大臣政務官　恐れ入ります。 　総務省といたしましても、地方自治体が条例の制定も含めて、地域の実情に応じた行政を行っていただくことは、非常に地方創生にも重要なことだと考えております。条例も、国の法令に違反するかどうかは矛盾抵触等があるかどうかによって判断されるものではありますが、大臣のお話にもありましたとおり、国全体といたしましては、あくまでも法令にのっとって行政は展開していただく必要があり

○斎藤大臣政務官 はい

○斎藤大臣政務官　はい。では、簡潔に申し上げます。 　実態の把握につきましては、各選管を通じまして取り組んできたところでございます。さまざま問題があったということも伺っております。また、収束したタイミングでまた改めてしっかりお話も伺いたいと思っております。 　選挙運動や選挙の投票のやり方につきましては、まさに、今後、各党各会派において御議論いただきたいと考えております。

○斎藤大臣政務官 先ほどお話ししました事務連絡の趣旨は、市区町村が自立支援セン…

○斎藤大臣政務官　先ほどお話ししました事務連絡の趣旨は、市区町村が自立支援センターやホームレス支援団体とも連携をしてホームレスの支援を行っていただきたいということであります。現に居住している市区町村と認めていただけるように必要な支援が行われるように、総務省としても取り組んでまいりたいと考えております。

○斎藤大臣政務官 お答え申し上げます

○斎藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、熊本市の取組を知っているかということですが、事務方から聞いております。 　熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認により

○斎藤大臣政務官 お答えいたします

○斎藤大臣政務官　お答えいたします。 　四月二十八日付の事務連絡におきまして、ホームレスの方で、基準日であります四月二十七日に住民登録がない方であっても、現に居住している市区町村におきまして住民登録の手続を行い住民票が作成されれば給付の対象となることにつきまして、ホームレス等の方々に対しましてしっかりと周知をすることをお願いいたしました。この事務連絡の趣旨にのっとりまして対応してまいりたいと考え

○斎藤大臣政務官 お答えいたします

○斎藤大臣政務官　お答えいたします。 　四月三十日付で総務省から地方公共団体に対しまして発出いたしました実施要領におきましては、御指摘のとおり、銀行口座がないなど真にやむを得ない場合には市区町村の窓口における給付を認めることとしております。 　これは、感染拡大防止等の観点から原則として口座振り込みを基本としつつも、やむを得ない場合には窓口給付を認めるというものでございまして、迅速かつ的確な家計

○斎藤大臣政務官 総務大臣政務官の斎藤洋明でございます

○斎藤大臣政務官　総務大臣政務官の斎藤洋明でございます。 　高市大臣、長谷川副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 　山本委員長、理事の先生方始め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けをするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものにするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等を分かりやすく周知をすることが重要であると考えております。 　その支給方法につきましては、申請者自らが申請書を入手を

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　ただいま竹内委員から御紹介いただきましたとおり、総務省におきましては、生活支援臨時給付金に関するお問合せに対応するために、四月十日にはコールセンターを設置するとともに、総務省のホームページ上に本給付金に関する概要やＱアンドＡについても掲載を行ったところです。 　ただいま、体制の充実と、それから対応時間、それから料金のことについて御指摘を賜りまし

○斎藤大臣政務官 西村委員の御質問にお答え申し上げます

○斎藤大臣政務官　西村委員の御質問にお答え申し上げます。 　生活支援臨時給付金の給付のやり方と時期でございますが、この給付金は、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に迅速にお届けをする必要がございます。できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知をすることが重要であると考えております。

○大臣政務官（斎藤洋明君） 委員の問題意識も踏まえまして、地方のたばこ税の税収…

○大臣政務官（斎藤洋明君）　委員の問題意識も踏まえまして、地方のたばこ税の税収確保という観点から引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　地方のたばこ税収は約一兆円でございます。この一兆円が地方公共団体の貴重な一般財源といたしまして地域の実情に応じ各種の経費に充当されておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。 　このような状況におきまして、地方のたばこ税の一部を目的税化することについてのお尋ねでございますが、地方の財政状況が厳しい中で地方公共団体に御理解いただくことは

○大臣政務官（斎藤洋明君） 具体的な内容でございますが、該当する病院における非…

○大臣政務官（斎藤洋明君）　具体的な内容でございますが、該当する病院における非常勤医師の確保に要します増加経費やＤＭＡＴなど災害対応体制の整備費など、地域の中核的病院としての機能を維持するための経費に係る一般会計からの繰り出しに対しまして新たに特別交付税措置を講ずることとしたものでございます。 　措置対象となる病院の要件でございますが、まず一つは、地域的な要件としまして、当該病院から最寄りの一般

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　まず、秋野委員には、日頃より公立病院の応援団として御指導いただいておりますことに感謝を申し上げます。また、公明党の自治体立病院対策推進プロジェクトチームの中心となって御活動いただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。 　ただいま秋野委員御指摘ございましたとおり、平成三十年四月十七日の総務委員会で総務大臣に対して公立病院への支援につい

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化をしております。また、大規模災害におきまして、技術職員の中長期派遣を求める声を多くいただいておりますものの、恒常的に不足しているのが現状でございます。 　このようなことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊員の約六割の方が任期終了後も同じ地域に定住をしておりまして、その進路といたしましても、約四割の方が自ら起業しておられ、また起業希望者数も近年増加をしているところです。こうした起業希望者を支援するため、総務省としては、起業等に要する経費への地方財政措置を講じるなどの支援は行っております。 　また、特に御指摘をいただきましたとおり、

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　第三十二次地方制度調査会でございますが、平成三十年七月に、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方を調査審議するよう総理から諮問を受け、発足したものでございます。 　現在は、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化などと並びまして地方議会への多様な人材の参画

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　地域金融機関との連携、御指摘のとおり非常に重要と認識をしております。ローカル一万プロジェクトの目的であります地域経済の好循環を創出するためには、地域の資金を引き出し、各地域の特色ある資源や人材と結び付けることが不可欠であります。このために、地域金融機関には、創業支援のニーズの掘り起こしを始めといたしまして、目利きやコンサルティング機能の発揮を

○斎藤大臣政務官 お答えを申し上げます

○斎藤大臣政務官　お答えを申し上げます。 　空き家が放置される要因には、解体費用の問題でありますとか相続等の権利関係の問題、さまざまございますが、固定資産税の住宅用地特例も一つの要因ではないかという御指摘は、かねていただいております。 　住宅用地特例は、御案内のとおり、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から設けられておりますので、対象は人の居住の用に供する家

○斎藤大臣政務官 お答えいたします

○斎藤大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になりました地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度であるという点に意義があると考えております。 　一方で、委員からも御指摘ありましたとおり、地方団体間における返礼品競争が過熱いたしましたことを背景としまして、国会等におきまして、制度の運用の実態の一部が本来の制度趣