武藤 かず子

○武藤（か）委員 合理的なコストでできる限りそういった放送権を獲得していきたい…

○武藤（か）委員　合理的なコストでできる限りそういった放送権を獲得していきたいというお言葉、大変心強く思います。しかしながら、こういった、できる限りというベストエフォートよりも、やはり制度をもって手当てしていくことが、私自身、近道で確実であるとも考えております。 　そこで、総務省にお尋ねいたします。 　政府として、イギリスやＥＵのように、制度的な枠組みについて、是非、その必要性について検討いた

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　各国の事例の調査が開始されていることを認識いたしました。また、調査の結果により今後の対応方針が策定されるというふうに期待をいたします。 　そんな中で、一つ私から要望を申し上げさせていただきますと、やはりこういったスポーツの国際大会は、単なる娯楽にとどまらず、日本を応援する体験を通じて、世代や地域を超えて人々を結びつける、社会の一体感やアイデンティティ

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　そうしたアーカイブ資料を、今の時代に即した形、デジタル、インターネットを活用して公開されることを是非御検討いただけるとありがたいというふうに思います。 　続きまして、次の質問でございます。 　選挙報道における公平性の在り方についてお伺いいたしたく存じます。 　これまで、日本のテレビ報道においては、選挙期間中、政党や候補者に関する報道について

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　私が期待することは、候補者や政党に対してひとしく質の高い発信の機会が提供されることでございます。 　公共放送であるＮＨＫが新たな報道の在り方を先駆けて示し、民放各局にも広げていく形を取って、有権者が政策や主張を比較して判断できる環境を整えていくことが重要であると考えます。ＮＨＫとして、こうした役割をどのように果たしていこうとされているか、是非見解をお

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　より多くの国民が政治に参加し、意思を持って投票していただくことこそが今後の日本の民主主義の発展を支える力になると考えております。 　公共放送としてのリーダーシップが発揮され、民主主義を支える情報環境の充実につながる取組が進められることを是非期待したいところでございます。 　続きまして、次の質問です。 　ＡＩ技術の活用についてお尋ねいたします

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、ＮＨＫ技術研究所も含めまして、開発されましたこうした技術については、ＮＨＫの内部の活用にとどめるのではなく、民放も含めた放送業界全体での活用というところを目指していただきたく思います。そして、それ自体が日本のジャーナリズムの全体の質にも、向上されると思いますし、それが行く行くは国民に還元されていくというふうに思いますので、是非、御答弁にもあ

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　続きましてですけれども、最新の状況については十分に把握し切れていない部分もございますけれども、二〇二二年の三月に公開されました東洋経済オンラインの記事によれば、御遺族の方々が原因究明の調査報告が存在しないと訴えておられたという指摘があることを認識をしております。 　ＮＨＫは、これまで、ほかの企業や組織における過労死問題についても報道を行い、社会

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　是非、全ての人の健康を第一に考えるということ、この問題に真摯に向き合っていただき、検証の状況を社会に示していくこと、公共放送としての信頼を支える上で重要であると考えますので、引き続き、どうかお願いいたします。 　続きまして、全ての働く方々の健康を第一にというお話の下で、ワークバランスや、子育てを始めとした様々なライフイベントへの支援についてもお伺いを

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　働きやすい環境で業務に従事してもらえるよう、それが行く行くは良質なコンテンツを生み出していただくことにつながると思いますので、是非継続して運用いただければと思います。どうもありがとうございます。 　以上で私からの質問とさせていただきます。お時間いただき、ありがとうございました。

○武藤（か）委員 チームみらいの武藤かず子です

○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。 　本日も、ＮＨＫ予算審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　ＮＨＫといえば、私自身、学生時代には全く興味のなかった歴史の扉を開いてくれたのが大河ドラマでございました。そして、私、現在五歳と三歳になる子供を育てており、彼らも、保育園から帰った後、Ｅテレを見ることをとても楽しみにしております。保育園からなかなか帰ろうとしないとき

○武藤（か）委員 知る権利、それをしっかりと提供していくというお話もございました

○武藤（か）委員　知る権利、それをしっかりと提供していくというお話もございました。 　既に議論にもございましたけれども、例えば、最近の事例として、ネットフリックスがＷＢＣの独占配信権を獲得したと報じられております。これは、誰もが重要なコンテンツや情報にアクセスできるべきというユニバーサルアクセスの観点から見ても、非常に象徴的な事例になるというふうに考えております。様々な事情によって有料サービスに

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　住民税そのものに、地域社会の会費という、応益性の性格があるということを重々承知をいたしました。 　しかし、応益課税といえども、最低限度の生活を営むために必要な所得として、所得税の課税最低ラインに満たない水準の所得について住民税が課せられるということは、税金を納める国民としては納得しづらいのではないでしょうか。 　公平、中立、簡素といった租税の原則も

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、租税の原則である公平、中立、簡素、特に簡素のところですけれども、そこに立ち返り、制度設計を今こそ見直すというところ、また、国民の納得を得やすい制度設計というところを築いていただくことを強く期待をしております。 　続きまして、次のトピック、質問に参ります。 　デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　また、厚生労働省でも同様の取組があるというふうに認識をしております。厚労省側の現状も確認させていただきたく存じます。 　既に医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業を実施されているというふうに認識しており、令和六、七年度それぞれ約二千施設を支援対象として事業を推進されてこられたというふうに認識をしております。また、令和八年度も公募によりこの事業を

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　そもそも、社会インフラへのサイバー攻撃は、単なる情報システムの障害ではありません。医療機関であれば、救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば、物流、移動が麻痺してしまいます。エネルギーインフラであれば、社会全体が機能不全に陥ります。もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であるというふう

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　サイバー攻撃は、今この瞬間にも起こり得る脅威であるというふうに思っております。特に、医療関係につきましては、二〇二四年、イギリスＮＨＳへのサイバー攻撃で、治療の遅延によって患者が死亡されたということが翌年の調査結果で明らかになっております。これは日本にも起こる事故であるというふうに思っておりますので、各省庁、これまで築いてこられておりますセキュリティー

○武藤（か）委員 今お答えいただいたように、本制度のみならずかもしれませんが、…

○武藤（か）委員　今お答えいただいたように、本制度のみならずかもしれませんが、本制度も環境誘導機能があったとするのであれば、今回、この廃止によってＣＯ2削減にマイナスの影響を与えることになるのではないかと思っております。 　環境省が委託したシンクタンクの調査結果によれば、二〇三〇年時点で百から百三十万トンのＣＯ2増加を試算されておられます。この試算結果を踏まえて、二〇五〇年のカーボンニュートラル

○武藤（か）委員 廃止を進めるということでございますと、これまでの環境誘導機能…

○武藤（か）委員　廃止を進めるということでございますと、これまでの環境誘導機能を担う代替手段が必要ではないでしょうか。例えば、購入補助金の拡充ですとか車体課税の再設計などによって同等の誘導効果を確保する方向性もあり得るのではないかと考えております。 　政府として、廃止後、環境誘導機能をどのような形で代替するのか。既にもし議論されておられましたら、その制度名、導入時期など、また、想定される効果等を

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは次世代への約束でもあるというふうに思っております。是非その実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められているというふうに思います。 　環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。 　続きまして、次の質

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。 　最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　道路を利用される方々がその費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に、維持費用の増大の対応について、政府の考え方をお聞かせください。

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えるというふうに思っております。 　また、二〇五〇年のカーボンニュートラルと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責

○武藤（か）委員 チームみらいの武藤かず子です

○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 　質問に入る前に、東日本大震災から明日で十五年、亡くなられた方々へ心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、今もなお被災されておられます皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　私たちチームみらいは、未来を軸に政治に取り組む政党です。今この瞬間も大切ではございますが、十年、二十年、また五十

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムムという、生存最低限という憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。 　しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほど御説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっ

○武藤（か）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。 　それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。 　現在、総務省がＤＸの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタ

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 　続きまして、お伺いをいたします。 　林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体

○武藤（か）委員 御答弁いただきありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁いただきありがとうございます。重々承知をいたしました。引き続き、ＤＸの推進のところ、私自身も注視していきたいというふうに思います。 　続きまして、自動運転の社会実装に向けて質問をさせていただきます。 　高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したと御発言がございました。これはすなわち、デジタル庁が推進しておられ

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　次に、国土交通省、また、経済産業省、デジタル庁等、関係省庁並びに地方自治体との連携体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　自動運転の社会実装には、通信インフラを担う総務省、道路インフラ、運行基準を担う国土交通省、また、車両、産業政策を担う経済産業省、デジタル連携を担うデジタル庁、そして地域の実情を最もよく知る自治体、これらが全て有機

○武藤（か）委員 ありがとうございます

○武藤（か）委員　ありがとうございます。 　是非、総務省のミッションであられる、「常に変貌し続ける日本において、誰もが健やかに暮らせる舞台を創造するために、総務省は新たなる挑戦を続けていきます。」とありました。これに背くことなく、自動運転についても、先行的事業化地域事業をより発展させ、日本全体を見据えた取組にしていただきたく、私自身も今後とも注視をしていきたいと存じます。 　次に、最後のトピッ

○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます

○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。 　私どももこの問題は民主主義の根幹に関わる問題というふうに認識をしており、今後も議論をしていけたらというふうに思っております。 　以上、私、チームみらい、武藤からの質問とさせていただきます。本日、質問の機会をいただき、どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○武藤かず子君 チームみらいの武藤かず子です

○武藤かず子君　チームみらいの武藤かず子です。 　本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手） 　ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。 　ふるさと納税に関してです。 　寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すと

○武藤（か）委員 チームみらいの武藤かず子です

○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。 　さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。 　地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜り