山下 貴司

○山下委員長 御退席されて結構です

○山下委員長　御退席されて結構です。 　次に、山田内閣府副大臣。

○山下委員長 松本大臣におかれては御退席されて結構です

○山下委員長　松本大臣におかれては御退席されて結構です。 　次に、城内日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。城内国務大臣。

○山下委員長 城内国務大臣におかれては御退席されて結構です

○山下委員長　城内国務大臣におかれては御退席されて結構です。 　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。 　この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。尾崎内閣官房副長官。

○山下委員長 御退席されて結構です

○山下委員長　御退席されて結構です。 　次に、佐藤内閣官房副長官。

○山下委員長 今枝副大臣、岩田副大臣は退席されて結構です

○山下委員長　今枝副大臣、岩田副大臣は退席されて結構です。 　次に、鈴木内閣府副大臣。

○山下委員長 御退席されて結構です

○山下委員長　御退席されて結構です。 　次に、津島内閣府副大臣。

○山下委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○山下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十四分散会

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は 　　　　　　安藤たかお君　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　中根　一幸君　　　　長谷川淳二君 　　　　　　鳩山　二郎君　　　　後藤　祐一君 　　　　　　浦野　靖人君　　　　森ようすけ君 を理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○山下委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします

○山下委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、

○山下委員長 赤澤大臣は御退席されて結構です

○山下委員長　赤澤大臣は御退席されて結構です。 　次に、黄川田内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。

○山下委員長 あかま国務大臣は御退席されて結構です

○山下委員長　あかま国務大臣は御退席されて結構です。 　次に、赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。

○山下委員長 では、御退席して結構です

○山下委員長　では、御退席して結構です。 　次に、あかま国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び令和八年度警察庁予算について説明を聴取いたします。あかま国務大臣。

○山下委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関…

○山下委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　木原内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。木原国務大臣。

○山下委員長 この際、御報告申し上げます

○山下委員長　この際、御報告申し上げます。 　去る二月十八日、最高裁判所から国会に、旧警備業法地位確認等請求事件についての判決正本が送付され、同月二十日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。 　　　　　――――◇―――――

○山下委員長 これより理事の互選を行います

○山下委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 これより会議を開きます

○山下委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、内閣委員長を拝命いたしました山下貴司でございます。 　当委員会は、経済財政政策を始めとする内閣の重要案件から、公務員制度、公式制度、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の推進、治安対策等の警察に関連する問題まで、幅広く所管しております。 　私は、当委員会が果たす役

○山下委員長 黄川田大臣は御退席されて結構です

○山下委員長　黄川田大臣は御退席されて結構です。 　次に、小野田経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。小野田国務大臣。

○山下委員長 小野田大臣におかれては御退席されて結構です

○山下委員長　小野田大臣におかれては御退席されて結構です。 　次に、松本行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。

○山下委員長 起立多数

○山下委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　次に 　第二百十七回国会、田中健君外一名提出、自動車盗難対策等の推進に関する法律案 　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、公務員庁設置法案 　第二百十七回国会、山田勝彦

○山下委員長 これより会議を開きます

○山下委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　今会期中、本委員会に付託されました請願は三種二十件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。 　なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、佐賀県警察科学捜

○山下委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします

○山下委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　まず 　第二百十六回国会、前原誠司君外五名提出、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案 及び 　橋本幹彦君外一名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めま

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十三分散会

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣の期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり

○山下委員長 起立多数

○山下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山下委員長 これより会議を開きます

○山下委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官松本敦司君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと

○山下貴司君 ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査…

○山下貴司君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告を踏まえ、一般職の国家公務員について、俸給月額、期末手当及び勤勉手当を引き上げるとともに、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大及び手当額の上限割合の改定等を行うものであります。 　次に、特別職

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○山下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十六分散会

○山下委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました

○山下委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 これより質疑に入ります

○山下委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 これにて討論は終局いたしました

○山下委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 起立多数

○山下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 これより採決に入ります

○山下委員長　これより採決に入ります。 　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山下委員長 これより両案を一括して討論に入ります

○山下委員長　これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。上村英明君。

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 これより会議を開きます

○山下委員長　これより会議を開きます。 　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官松本敦司君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 これにて両案の趣旨の説明は終わりました

○山下委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十七分散会

○山下委員長 次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する…

○山下委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。松本国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 　　　　〔

○山下委員長 一つの数字

○山下委員長　一つの数字。ちょっと、しっかり答えてください。（発言する者あり） 　時計を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○山下委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本慧悟君。

○山下委員長 次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧…

○山下委員長　次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 　去る八月七日の公務員人事管理についての報告並びに一般職の職員の給与についての報告及び勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。

○山下委員長 以上で人事院からの説明は終わりました

○山下委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。 　次回は、来る十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十分散会

○山下委員長 入管のオペレーションの問題なので、まず入管庁から答弁させて、それ…

○山下委員長　入管のオペレーションの問題なので、まず入管庁から答弁させて、それから大臣に答弁いただきます。

○山下委員長 申合せの時間が過ぎております

○山下委員長　申合せの時間が過ぎております。答弁は簡潔に願います。

○山下委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 これより会議を開きます

○山下委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外

○山下委員長 今、大臣、何かありますか

○山下委員長　今、大臣、何かありますか。 　要は、目標としては掲げていると。その目標に対して今数値を示すことができるかどうかということであると思いますが。

○山下委員長 これより会議を開きます

○山下委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田和広君。

○山下委員長 城内大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います

○山下委員長　城内大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○山下委員長 次回は、来る十二月三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、こ…

○山下委員長　次回は、来る十二月三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十九分散会

○山下貴司君 ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査…

○山下貴司君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得する行為等を規制対象に加えるとともに、警告等を受

○山下委員長 起立総員

○山下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 次に、内閣提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する…

○山下委員長　次に、内閣提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山下委員長 次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を…

○山下委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 これより質疑に入ります

○山下委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。

○山下委員長 警察庁山田生活安全局長、答弁は簡潔に願います

○山下委員長　警察庁山田生活安全局長、答弁は簡潔に願います。

○山下委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました

○山下委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 これより両案について討論に入るのでありますが、その申出がありませ…

○山下委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　まず、内閣提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山下委員長 起立総員

○山下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外六名か…

○山下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岡田悟君。

○山下委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外六名か…

○山下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、長谷川淳二君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小山千帆君。

○山下委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○山下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山下委員長 起立総員

○山下委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。

○山下委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○山下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○山下委員長 お諮りいたします

○山下委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 これより会議を開きます

○山下委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外五名の出席を求め、説明を聴取いたした

○山下委員長 起立総員

○山下委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。あかま国家公安委員会委員長。

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします

○山下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○山下委員長 休憩前に引き続き会議を開きます

○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山岸一生君。

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。

○山下委員長 あかま委員長、申合せの時間ですので、答弁は簡潔に願います

○山下委員長　あかま委員長、申合せの時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○山下委員長 次に、内閣提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正…

○山下委員長　次に、内閣提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。あかま国家公安委員会委員長。 　　　　――――――――――――― 　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　

○山下委員長 これにて両案の趣旨の説明は終わりました

○山下委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時八分散会

○山下委員長 次に、黄川田国務大臣

○山下委員長　次に、黄川田国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○山下委員長 赤澤大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願い…

○山下委員長　赤澤大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○山下委員長 警察庁重松刑事局長、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔…

○山下委員長　警察庁重松刑事局長、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○山下委員長 これより会議を開きます

○山下委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君

○山下委員長 次に、尾崎内閣官房副長官、佐藤内閣官房副長官

○山下委員長　次に、尾崎内閣官房副長官、佐藤内閣官房副長官。尾崎内閣官房副長官。

○山下委員長 これより会議を開きます

○山下委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、内閣委員長を拝命いたしました山下貴司でございます。 　当委員会は、経済財政政策を始めとする内閣の重要案件から、公務員制度、公式制度、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 　私は、当委員会が果たす役割

○山下委員長 理事の補欠選任についてお諮りいたします

○山下委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　長谷川淳二君 　　　　　　鳩山　二郎君　　　　櫻井　　周君 　　　　　　森山　浩行君　　　　浦野　靖人君 　　　及び　福田　　玄君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○山下委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします

○山下委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、

○山下委員長 御異議なしと認めます

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○山下委員長 この際、木原内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、赤澤国際博覧…

○山下委員長　この際、木原内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、赤澤国際博覧会担当大臣、松本行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣、あかま国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、黄川田内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、城内日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障

○山下委員長 発言が終わられた大臣は順次退席されて結構です

○山下委員長　発言が終わられた大臣は順次退席されて結構です。 　次に、あかま国務大臣。

○山下委員長 次に、今枝内閣府副大臣、岩田内閣府副大臣、鈴木内閣府副大臣、津島…

○山下委員長　次に、今枝内閣府副大臣、岩田内閣府副大臣、鈴木内閣府副大臣、津島内閣府副大臣、井野内閣府副大臣、川崎内閣府大臣政務官、金子内閣府大臣政務官、若山内閣府大臣政務官、古川内閣府大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。今枝内閣府副大臣。

○山下委員長 次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開…

○山下委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会

○山下委員 動議を提出いたします

○山下委員　動議を提出いたします。 　会長の互選は、投票によらないで、武正公一君を会長に推薦いたします。

○山下委員 具体的な投資の方法についてはプロジェクトごとの日米協議と合意が大前…

○山下委員　具体的な投資の方法についてはプロジェクトごとの日米協議と合意が大前提なんですね。アメリカも自ら投資環境を整えた上で案件を示して、それに合意があれば投資されるということで、そもそも、日本が直接間接に利益を得る事業にしか投資しないというふうに私は理解しています。 　また、八十兆円というと巨額に見えますけれども、日本の企業の内部留保というのは六百兆円と言われますが、実は、そのうち現預金が三

○山下委員 まさに小泉農林水産大臣は、生産者の方が本当に引き続き米の生産を続け…

○山下委員　まさに小泉農林水産大臣は、生産者の方が本当に引き続き米の生産を続けたい、農家の方が引き続きやりたい、そういう思いで、適正な価格、これも見据えながら、もう一つは、やはり消費者も納得する価格、こうしたものをバランスを考えながらやっておられるということでございます。 　今、米については、非常に暑いということもあって、水不足も懸念されている、そういった中で本当に尽力されておるということで、こ

○山下委員 ありがとうございました

○山下委員　ありがとうございました。 　このほか、例えば、ボーイング社の航空機を百機購入するとか、アメリカ製の防衛装備品を年間数十億ドル規模で追加購入するなどの指摘があります。しかし、これは、私、当局から説明を受けたのは、元々日本が必要としたものを買うもので、当然必要性は日本政府が判断するということでありまして、これは当たり前のことであります。とすると、今回の日米合意というのは、経済を含めた安全

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　本日は、アメリカとの関税交渉、ガソリン暫定税率の廃止問題などについて伺います。 　まず、アメリカとの関税交渉について伺います。 　今回の合意は、国際的に見れば、日本がスタンダードを示したと言えるものであります。合意内容や、総理が示された関税よりも投資という原則は、ＥＵとの合意でも踏襲されたように、トランプ関税対策のスタンダードになりました。日本がこの

○山下委員 我々自民党も、先ほど申し上げたように、昨年十二月に三党合意をして以…

○山下委員　我々自民党も、先ほど申し上げたように、昨年十二月に三党合意をして以来、実現に向けて一貫して検討を進めてまいりました。しかし、一部から批判されているのは、三党合意を昨年末にしておきながら、つまり半年前にしておきながら、なぜ六月下旬の通常国会会期末で野党が提出したガソリン暫定税率廃止法案に反対したのかということであります。 　財務大臣に伺います。前国会での野党のガソリン暫定税率廃止法案の

○山下委員 終わります

○山下委員　終わります。 　財源を見つけてしっかりとやらせていただきます。 　ありがとうございます。

○山下委員 先ほども御説明いただいたように、国、地方の予算、財源なくやれば、ど…

○山下委員　先ほども御説明いただいたように、国、地方の予算、財源なくやれば、どこを削るんだとかどう削るのか、あるいは急に価格が増減することによってどうするのか、これを僅か二週間でやれというのは、これは本当にできるはずがないということであります。だから、今回野党の皆さんが提出されている法案も、二週間後とかそういうことではなくて、十一月一日ということを言われているのは多分そのことを踏まえられたのかなと

○山下委員 日本が最も必要としていた関税率一五％を大統領に明言させ、細目は信頼…

○山下委員　日本が最も必要としていた関税率一五％を大統領に明言させ、細目は信頼のある閣僚や事務レベルの交渉に委ねるというアプローチは、トランプ交渉では有効かつ効果的だと思います。 　例えば、ラトニック商務長官は、先ほど申し上げたように、赤澤大臣を自宅に招いて大統領の説得の予行演習もしてくれたというふうにも報道されておりますけれども、こうした閣僚同士の信頼関係があるからこそ、首脳には揺るぎない大原

○山下委員 総理から相当御説明いただきましたが、このパネル一、これがトランプ関…

○山下委員　総理から相当御説明いただきましたが、このパネル一、これがトランプ関税に対する各国の合意状況です。このように、対アメリカの貿易黒字国では、日本は最低の関税率の先鞭をつけました。さらに、日本だけが、総理御指摘のように、農産品も含めてアメリカからの輸入品に対する関税を引き下げていないということは、日本の交渉の力強さを物語るものであります。交渉を行った赤澤大臣に最大の敬意を払いたいと思います。

○山下委員 今は米山委員と同じ弁護士でございますので、同じ感覚を持っていると思…

○山下委員　今は米山委員と同じ弁護士でございますので、同じ感覚を持っていると思うんですが。 　これは、手続法と実体法といったって、結局、戸籍にどう書くかというのが極めて問題で、しかも、立民の案は、二か月前までは二十年間ずっと、子の姓は出生のときに都度都度決めるということを旧民主党時代から二十年間言ってきたんですよ。それを二か月前にころっと変えられて、そして二日前に初めて、私が聞いたのは初めて、実

○山下委員 今の観点ですけれども、私が申し上げているのは、最高裁大法廷判決の、…

○山下委員　今の観点ですけれども、私が申し上げているのは、最高裁大法廷判決の、氏は家族の呼称としての意義がある、呼称を一つに定めることには合理性が認められるという最高裁判決を言って、家族姓というのがどうなのかということを聞いているわけですが……（発言する者あり）

○山下委員 今の、米山委員らしくないのが、今の話をつづめると、米山委員において…

○山下委員　今の、米山委員らしくないのが、今の話をつづめると、米山委員においてあるいは立憲民主において、具体的な戸籍法改正案がないということなんですよ。与党は与党でやればいい、野党は野党でやります、だからこの法文になっていると。しかし、それでは私はこの最高裁のマンデートは果たせないと思います。 　そして次に、先ほど少し言いましたが、旧民主党時代からいえば二十年以上、つい二か月ほど前まで立憲民主党

○山下委員 つまり、最高裁は、重ねて、立法政策だから何でもできるというわけでは…

○山下委員　つまり、最高裁は、重ねて、立法政策だから何でもできるというわけではなくて、最高裁が示した、例えば国の伝統や国民感情などの社会状況における種々の要因、あるいは夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合判断としての法案でなければならないというのが、立法府に対する最高裁が与えた命題であります。 　そこで、今回提案された各党の御提案が、先ほど述べた最高裁大法廷判決が指摘するように、種々

○山下委員 日本は、世界に誇る戸籍制度が整備され、加えて、平成八年時と大きく違…

○山下委員　日本は、世界に誇る戸籍制度が整備され、加えて、平成八年時と大きく違うのは、全ての人に付されるマイナンバーや住基ネットなど、戸籍にひもづいているけれども、電子的に人の同一性を証明する手段が完備されています。ほかの国にない戸籍とシステムがある。 　日本であれば、日本らしい旧姓の使用拡大によってそういった女性活躍あるいは思いをできるのではないかということを申し上げ、そして、拙速な採決は断固

○山下委員 御党と同じかというと、そうではないんだろうと思います

○山下委員　御党と同じかというと、そうではないんだろうと思います。二日前に初めて委員会で明らかにされたものですから。条文上も明らかでないということで、私は、最高裁の規律を言うのであれば、その全体像を示してやるべきだと思います。 　次の質問に移りますけれども、維新の皆さんは旧姓使用拡大制度を言っておられるということであります。自民党でもそういった検討をしているわけでありますけれども。 　資料四で

○山下委員 実体法を作るときに自民党はどういうことかといったら、手続法は役所が…

○山下委員　実体法を作るときに自民党はどういうことかといったら、手続法は役所が作る、あるいは政省令は役所が作るといっても、大体のイメージは一緒に固めて、それでやるんですよ。そして、今ここで戸籍法のイメージが、こうやって答申が出ているわけだから、それを大前提にするというのは当たり前のことなんですね。それを我々はやってきたんです。しかし、立憲民主党ではそれがないというふうにも受け止められました。 　

○山下委員 端的にお答えくださいね

○山下委員　端的にお答えくださいね。 　ちょっと先ほどの、じゃ、立民は、例えば省庁に戸籍法改正案を用意しろとか、そういったことは指示したことはありますか。

○山下委員 それにつきまして、法律上の家族姓というか、最高裁が求めているような…

○山下委員　それにつきまして、法律上の家族姓というか、最高裁が求めているようなものはないということでありました。 　そして、先ほど通称使用については現状が維持されているということでございましたけれども、我々が言っているのは通称使用の拡大でありまして、通称使用が今のままでいいということは我々は言っていないわけであります。その点は私は指摘しておきたいと思います。 　それでは、国民の提案者にお伺いし

○山下委員 選択的夫婦別姓制度の採否にかかわらず、例えば選択しない夫婦のために…

○山下委員　選択的夫婦別姓制度の採否にかかわらず、例えば選択しない夫婦のためにも、私は通称使用の拡大はしっかりと法律上どうするかというのは考えるべきだと思います。それを含めて全体の規律をやはり考えるべきではないかということを申し上げておきます。 　そして、最も大事な、最高裁が指摘する全体の規律という意味では、戸籍法の規定が不可欠であります。 　平成八年法制審答申案は、民事行政審議会答申で示され

○山下委員 二日前の委員会で、立民は平成八年の民事行政審議会答申で示された戸籍…

○山下委員　二日前の委員会で、立民は平成八年の民事行政審議会答申で示された戸籍法改正案を前提としているような答弁がありましたが、それはどうでしょうか。

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　結婚前の姓を引き続き使って活躍したい、生まれ育った、なじんだ旧姓を大切にしたいという思いを持ちながら、結婚後、旧姓使用に不都合、不便を感じているという問題については、政府全体で取り組む必要があると考えております。この切実な声、私も聞いておりますし、私も、実は仕事を持つ二人の娘がおり、切実な問題です。 　これまで自民党は旧姓の使用拡大を進めてまいりました

○山下委員 ということは、立民が考える戸籍法の中身は確定していないということじ…

○山下委員　ということは、立民が考える戸籍法の中身は確定していないということじゃないですか。もし決まっているんだったら、答申はほぼ条文のようにできているわけですから、なぜその改正案を出さないんですか。

○山下委員 そうした変更案をやるわけでございますけれども、事業再生ＡＤＲとの比…

○山下委員　そうした変更案をやるわけでございますけれども、事業再生ＡＤＲとの比較で、事業再生ＡＤＲでは、三年内に債務の超過を解消するとか、あるいは三年内に経常黒字化するであるとか、そういったところを要件のようなこととして検討されると世上言われているのですけれども、早期事業再生手続の権利変更決議案あるいは早期事業再生案ではそうした要件はないのでしょうか。あるいは、そうしたことがしっかり考慮されること

○山下委員 非常に懇切な御説明をありがとうございました

○山下委員　非常に懇切な御説明をありがとうございました。 　この件に関しては、直接の整理対象ではないですけれども、やはり労働者の思いというのもあると思いますので、そうしたことの不安解消も是非御検討いただければと思います。 　それでは、残された時間で、日本の基幹産業であるコンテンツ産業について伺いたいと思います。 　コンテンツ産業、これは産業規模が国内で十三兆から十四兆ということで、もはや日本

○山下委員 大臣に伺いますが、非常に精緻に検討されている、これから具体的な中身…

○山下委員　大臣に伺いますが、非常に精緻に検討されている、これから具体的な中身は省令等でしっかり検討していただくことになりますが、非常に重要な法案だと思います。この早期事業再生法案への大臣の意気込みを伺えればと思います。

○山下委員 プロである第三者機関の方がしっかり調査し、また、債権者としてもプロ…

○山下委員　プロである第三者機関の方がしっかり調査し、また、債権者としてもプロである金融機関が見ることで、実効性があるかどうかはきちんと判断がなされるだろうということでありますけれども、そうなると、第三者機関である指定確認調査機関が極めて重要になります。 　これは、例えば事業再生に関する専門的知識や実務経験を有する弁護士や会計士などを確認調査員として選任するなど、専門的な基礎を有することが想定さ

○山下委員 今後詳細を詰めていくということですが、例えば、権利変更決議案は、債…

○山下委員　今後詳細を詰めていくということですが、例えば、権利変更決議案は、債権者集会で認められ、裁判所の認可を得れば拘束力ができるわけですけれども、早期事業再生計画は将来の見通しでもあるので、これをどういうふうに守ってもらうか、見通しがどうかについての担保措置的なものについてはどういうふうにお考えでしょうか。

○山下委員 非常に抽象的な要件でありますので、いずれ法案成立の暁には、利用しや…

○山下委員　非常に抽象的な要件でありますので、いずれ法案成立の暁には、利用しやすいガイドラインとか予測可能性があるようなものをしっかり作っていただきたいと思います。 　そうした対象債務者が第三者機関である指定確認調査機関に対して、まず自社の再生計画の骨子や権利の変更案、弁済計画の原案を提出する。そして、第一段階として、第三者機関はその申請内容を精査し、早期再生の必要性、簡単に言えば、この会社はほ

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　本日は早期事業再生法案について質疑の時間をいただき、ありがとうございます。私は法律家議員でありますけれども、この法案は非常に重要な法案で、質疑の機会をいただくことを大変感謝しております。 　本日は、なぜ早期事業再生法案が必要とされるのか、手続の内容はどのようなものなのか、どんなメリットがあるのか、大臣あるいは経産省など関係省庁の皆様から、国民の皆様にで

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　本日のテーマである衆議院の解散については、我が党において意見集約のための党内議論は行っていないことから、あくまで個人的見解として述べさせていただきますが、結論から言えば、衆議院の解散については、主権者である国民の政治判断に委ねるべき事柄であり、それに先立って一律に法的に制限することは、日本国憲法の憲法実行の点からも、民主主義の原則の観点からも、そして国際

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　本日は、国民投票のＣＭ規制が中心テーマですが、その前提として、まずは、与野党四会派が令和四年四月に提出し、審議入りしたにもかかわらず廃案となった、投票環境整備のための国民投票法改正案を早期に再提出の上、議決すべきと考えます。この改正案は、同じ趣旨の公職選挙法改正の際にはほぼ全会一致で可決された内容で、内容において各党に異論もないはずであります。 　質問

○山下主査 吉良君、申合せのお時間が経過しておりますので、おまとめいただきたい…

○山下主査　吉良君、申合せのお時間が経過しておりますので、おまとめいただきたいと思います。

○山下主査 これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十九分散会

○山下主査 鈴木君、物を示すには主査の許可を得てからにしてください

○山下主査　鈴木君、物を示すには主査の許可を得てからにしてください。

○山下主査 御協力ありがとうございます

○山下主査　御協力ありがとうございます。 　これにて沼崎満子君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木庸介君。

○山下主査 次に、外務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います

○山下主査　次に、外務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。沼崎満子君。

○山下主査 これにて柴田勝之君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて柴田勝之君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山下主査 申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします

○山下主査　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○山下主査 これにて村上智信君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて村上智信君の質疑は終了いたしました。 　次に、柴田勝之君。

○山下主査 これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。 　次に、村上智信君。

○山下主査 申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします

○山下主査　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○山下主査 これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木貴子君。

○山下主査 これにて中野英幸君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて中野英幸君の質疑は終了いたしました。 　次に、井出庸生君。

○山下主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします

○山下主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中法務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔

○山下委員 第三分科会について御報告申し上げます

○山下委員　第三分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、難民認定申請手続の諸問題、技能実習制度から育成就労制度への移行の在り方、情報戦時代の同志国との関係強化の取組、日米地位協定改定に向けた取組、米軍訓練中の事故に対する政府の対応、日米首脳会談における対米投

○山下主査 これにて鈴木庸介君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて鈴木庸介君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉良州司君。

○山下主査 以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました

○山下主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○山下主査 次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします

○山下主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。

○山下主査 これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山下主査 申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います

○山下主査　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○山下主査 これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田宣弘君。

○山下主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします

○山下主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。 　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。 　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中外務省所管について、

○山下主査 この際、お諮りいたします

○山下主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま岩屋外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下主査 御異議なしと認めます

○山下主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○山下主査 以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました

○山下主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○山下主査 この際、分科員各位に申し上げます

○山下主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。広瀬建君。

○山下主査 これにて広瀬建君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて広瀬建君の質疑は終了いたしました。 　次に、山川仁君。

○山下主査 山川君、そろそろお時間ですので、おまとめください

○山下主査　山川君、そろそろお時間ですので、おまとめください。

○山下主査 山川君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います

○山下主査　山川君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。

○山下主査 これにて山川仁君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて山川仁君の質疑は終了いたしました。 　次に、平沼正二郎君。

○山下主査 これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日金曜日午前八時より開会し、法務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後八時二分散会

○山下主査 この際、お諮りいたします

○山下主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま鈴木法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下主査 申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします

○山下主査　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○山下主査 御協力ありがとうございます

○山下主査　御協力ありがとうございます。 　これにて高橋永君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤嶺政賢君。

○山下主査 次に、外務省所管について審査を進めます

○山下主査　次に、外務省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋永君。

○山下主査 これにて橋本幹彦君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山下主査 これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。 　次に、橋本幹彦君。

○山下主査 これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。 　次に、福田昭夫君。

○山下主査 申合せの時間が経過しております

○山下主査　申合せの時間が経過しております。おまとめください。

○山下主査 柚木君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います

○山下主査　柚木君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。

○山下主査 ただいまの御要請につきましては、主査に御一任願います

○山下主査　ただいまの御要請につきましては、主査に御一任願います。

○山下主査 これにて水沼秀幸君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて水沼秀幸君の質疑は終了いたしました。 　次に、柚木道義君。

○山下主査 水沼君、そろそろ申合せのお時間ですので、おまとめください

○山下主査　水沼君、そろそろ申合せのお時間ですので、おまとめください。

○山下主査 これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました

○山下主査　これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。 　次に、高橋英明君。

○山下主査 これより質疑に入ります

○山下主査　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。

○山下主査 御異議なしと認めます

○山下主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○山下委員 まず、選択的夫婦別姓というのは、これは実は事実上の家族別姓であります

○山下委員　まず、選択的夫婦別姓というのは、これは実は事実上の家族別姓であります。なぜかというと、親の一方は必ず子と別姓になるからです。そして、この野党案では、子も別々の姓が使えるということですから、親子なのに、兄弟、姉妹で姓がばらばらという事態が発生します。 　そして、別姓を選択すれば家族姓は使えません。というのは、家族姓がないからです。旧姓も家族姓も使いたいというニーズには対応していないんで

○山下委員 御指摘のように、まだたくさん論点があるわけですよ

○山下委員　御指摘のように、まだたくさん論点があるわけですよ。だとすると、こういった論点についても国民と十分共有した上で議論すべきだと思います。 　そして、国民の多くは、家族姓を維持した上で、まず旧姓使用の拡大制度を求めています。選択的夫婦別姓を選択したカップルにしても、選択しないカップルが旧姓を使用できる制度が必要じゃないですか。少なくとも、一部世論調査に見られるような、賛成か反対かの二択で決

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は教育、社会保障集中審議ということで、昨日、自民、公明、維新の三党合意が行われ、高校無償化等について画期的な合意がなされました。高校無償化等につきましては我が党の丹羽師匠からも詳細な質疑がございましたので、私は、給食無償化、そして学校体育館へのエアコンの整備について伺います。 　まず、教育無償化につきまして、総理は昨日、自、公明、維新でまと

○山下委員 学校給食の無償化というのは、家計も助かる、あるいは食育の観点もあり…

○山下委員　学校給食の無償化というのは、家計も助かる、あるいは食育の観点もあります。その観点から地産地消、あるいは、最近、米粉パンなんかもあります。食料自給率の改善にも非常に効果的だというふうに聞いておりますので、そういった活用もお願いしたいと思います。 　次に、学校体育館へのエアコンの整備であります。この点については、友党公明党の各議員からも熱心な質疑がされておりました。 　最近は、夏の酷暑

○山下委員 よろしくお願いいたします

○山下委員　よろしくお願いいたします。 　それでは、コンテンツ戦略について。 　総理が唱える楽しい日本の実現のためには、世界に冠たる日本のコンテンツを利活用、そして、海外発信が必要であります。ここで、日本にとってのコンテンツ産業の規模を確認したいと思います。 　コンテンツ産業の規模、ちょっと縮尺が違って申し訳ないんですが、実は半導体産業の倍、石油化学産業を超えるんです。そしてまた、輸出あるい

○山下委員 コンテンツ産業で少し気になるのがｅスポーツなんです

○山下委員　コンテンツ産業で少し気になるのがｅスポーツなんです。この図を見てもお分かりのように、特に伸び率が高いのがゲームなんですけれども、ｅスポーツは世界的に著しい伸びを見せています。 　しかしながら、これは一月二十七日の日経新聞からの抜粋でございますが、この記事では、「ｅスポーツ後進国ニッポン、市場規模は米国の六分の一」ということで、世界中で市場規模の急拡大が続くｅスポーツで日本が後れを取っ

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私からは、選挙困難事態における国会機能維持条項につきまして、維新、国民、公明、有志の皆様がお話しになったとおり、これまでの憲法審査会の議論の積み重ねにより、要綱の作成、条文化作業に着手できるところまで来ていると考えます。 　本日配付の資料２のような意見の集約を踏まえ、本日、船田筆頭幹事が述べられたように、前国会会期末には当時の中谷筆頭から、個人

○山下委員 まず御指摘したいのは、八幡製鉄所事件では、これは最高裁のサイトに出…

○山下委員　まず御指摘したいのは、八幡製鉄所事件では、これは最高裁のサイトに出ているんですが、「憲法三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しないかぎり、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附の自由を有する。」と最高裁が明言しているところであります。 　したがって、こうした憲法上の権利について

○山下委員 以上のように、具体的条文案に基づいてやるべきだという意見が多く述べ…

○山下委員　以上のように、具体的条文案に基づいてやるべきだという意見が多く述べられたということを前提に、枝野会長には、この審査会の進行、是非お取り計らいいただきたいと思います。 　以上です。

○山下委員 実際は、別姓に反対されている女性、あるいは男性もそうですが、話を聞…

○山下委員　実際は、別姓に反対されている女性、あるいは男性もそうですが、話を聞くと、子供と別々の姓になるのはつらいということと、旧姓を引き続き使用したいだけなのに、家族の姓まで別々になるのは嫌だ、そういう声もあります。そういうニーズにこの選択的夫婦別姓制度は応えられていないんです。 　この問題は、これから結婚するカップルだけの問題じゃありません。遡及適用されますから、経過措置によって、一年、二年

○山下委員 確かに、そういった姿勢をやはり国会全体で持つことが大事だと思うんで…

○山下委員　確かに、そういった姿勢をやはり国会全体で持つことが大事だと思うんですよね。ただ、要するに、究極の選択を迫る制度一択だということに限るのかということは、やはり慎重に考えなければならない。これは各党が知恵を出してやらなければならないというふうに思っています。 　次に、地方創生のための産業用地の確保について伺います。 　先ほど小野寺委員のお話にもありました。アメリカでは、大企業がいろいろ

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　本日は、総理を始め、政治資金の適正化、そして憲法改正、また夫婦と家族の氏、姓の問題、また地方創生のための産業用地の確保の問題について伺います。 　まず、政治資金の適正化について。 　総理、いわゆる政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から揺るがしました。特に、昨年から今年にかけて東京地検特捜部に摘発された我が党に対しては、国民からの厳しい批判

○山下委員 総裁としての決意を伺いました

○山下委員　総裁としての決意を伺いました。そして、国会全体としてやらなければならない、これはもちろんでございます。 　ただ、やはり触れざるを得ないのは、この今回の選挙、投票日直前に明らかになった非公認者に対する二千万の提供問題であります。私も報道に接して天を仰ぎました。我々はまず、自民党もやはりこうしたことが二度とないように正さなければならないと思っております。 　こうした厳しい批判を受けた二

○山下委員 合法かどうかではなくて、国民が理解できないことについては、やはり虚…

○山下委員　合法かどうかではなくて、国民が理解できないことについては、やはり虚心坦懐に、我々は謙虚に受け止めるべきだと思いますし、総理には、総裁としてそのリーダーシップを取っていただきたい、そのように思っております。我々自民党はしっかりとやらせていただきたいと思っております。 　ただ、元特捜検事の経験からすれば、史上最高額規模の不記載事件である陸山会事件を引き合いに出すまでもなく、政治と金の問題

○山下委員 こうしたしっかりとした精査の上で、やはり慎重に考える必要があるんだ…

○山下委員　こうしたしっかりとした精査の上で、やはり慎重に考える必要があるんだろうというふうに思います。 　政治資金パーティーに関しても、フランスでは、参加者が食事代を支払う、対価を伴う収益については、寄附とは別に雑収入として認めている。その処理が企業ができるのかどうか、問題もあります。こうしたこともやはり十分に調べないと、これは与野党を通じた問題であると思っています。 　また、政策活動費につ

○山下委員 与野党を通じて建設的な議論をやりながら、しっかりと国民のための憲法…

○山下委員　与野党を通じて建設的な議論をやりながら、しっかりと国民のための憲法改正を議論していきたいと思っております。 　次に、夫婦と家族の姓の問題について伺います。 　女性活躍を進めるに当たり、結婚前の姓で活動、活躍していたのに、結婚後、旧姓を使えないという問題については、政府全体で取り組む必要があると考えております。この切実な声も聞いていますし、私も二人の娘がおります。 　そして、これは

○山下貴司君 自由民主党・無所属の会の山下貴司です

○山下貴司君　自由民主党・無所属の会の山下貴司です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、党所属議員の一人として、深くおわびを申し上げます。 　二度とこのような政治と金をめぐる問題は起こさない。我が党は、このような決意の下

○山下委員 野党がおっしゃるように、署名をさせて、あるいは作成をさせても、具体…

○山下委員　野党がおっしゃるように、署名をさせて、あるいは作成をさせても、具体的な記載事項について故意がなければ、犯罪は成立しないんです。 　この政治資金規正法をめぐる故意で、一番私が、法律家として、故意の立証が難しい、それを如実に示したのが陸山会の無罪判決です。 　この陸山会の無罪判決、これは、詳細は言いませんけれども、国会議員たる代表者は無罪、会計責任者は有罪となった。なぜか。報告はしてい

○山下委員 私は、勢いに乗って、全国民に影響のあるような、政治活動の制限をする…

○山下委員　私は、勢いに乗って、全国民に影響のあるような、政治活動の制限をする、憲法にも抵触するようなものについては反対です。ですから、慎重に議論をされて、国民のための政治資金改正をやりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　まず冒頭、国民の皆様に、我が党をめぐる政治と金に関する不祥事、これで大変な御批判を受けていること、私も自民党議員の一人として、心からおわび申し上げます。 　私は、東京地検特捜部検事の経験があります。与野党を問わず捜査の対象とし、公職選挙法違反で連座制を適用したこともあります。その経験からしても、今回のこと、我々の身の回りで起きたことは、本当に情

○山下委員 では、念のため、立民ほか野党の提案者に聞きますが、皆様の調査の中で…

○山下委員　では、念のため、立民ほか野党の提案者に聞きますが、皆様の調査の中で、主な民主主義国で政治資金パーティーを一律に禁止している、立民案のように禁止している国はあったでしょうか。では、立民の提案者、どうぞ。

○山下委員 国際的にもそういう国はない、私の知る限りありません

○山下委員　国際的にもそういう国はない、私の知る限りありません。そして、現に無理なんです。 　配付資料の二を見ていただければ、立憲民主党の選対委員長の大串博志議員などが、パーティーを開くことにしています。 　昨日の報道なので、質問通告が遅くなったのはおわびいたしますけれども、この記事の中で、一問目でありますけれども、大串選対委員長は、法律が通れば政治資金パーティーはやらないというスタンスを明確

○山下委員 誤解をしていただきたくないんですが、私は、大串議員も岡田幹事長も安…

○山下委員　誤解をしていただきたくないんですが、私は、大串議員も岡田幹事長も安住国対委員長も、責めているつもりは全くありません。当たり前のことをやっているんです。そして、その当たり前というのは、現実にも当たり前であります。 　資料三のパネルをお示しいたします。これは岡田克也議員の収支報告書をまとめたものであります。 　私は、岡田克也議員、幹事長は本当に尊敬しています。なぜなら、岡田克也議員は、

○山下委員 では、岡田政治改革実行本部長は、その道とは違う道を歩んでおられると…

○山下委員　では、岡田政治改革実行本部長は、その道とは違う道を歩んでおられるということですね。立法事実がないということなんですよ、それは。調査もしていない。これは国民の憲法上の権利ですからね。最高裁判決でも認められていることをどうするんだということです。 　次に、パーティーの公表基準について伺います。 　パーティーの寄附の公表基準については、政治的支援を含む自らの政治活動を公にせずに行う自由、

○山下委員 継続的に行っているパーティーで十八億円以上上げているわけです

○山下委員　継続的に行っているパーティーで十八億円以上上げているわけです。そして、我々も、今回のような裏金づくり、これは絶対に禁圧しなければならない。だから再発防止策を検討しています。でも、そのことと政治資金パーティーを禁止することというのは別問題だと思います。 　そしてまた、岡田幹事長も、政治資金パーティーでこれだけもうけて、例えば豪遊したり、高級車を買ったりしているわけじゃないんです。 　

○山下委員 二条は、政治資金パーティーというのは対価を徴収して行われる催物なん…

○山下委員　二条は、政治資金パーティーというのは対価を徴収して行われる催物なんですよ。そういうことからすると、催物で対価を徴収して収益を上げて政治活動をするということであれば、これに当たるんじゃないですか。 　私は、憲法の司法試験考査委員もやっていましたけれども、これはかなり憲法違反の疑いが強いと思います。立憲民主という、立憲を名に負う政党らしくない、そうしたものだと思いますけれども、立憲の、違

○山下委員 では、今御指摘があったように、でも、パーティーと定義しているわけじ…

○山下委員　では、今御指摘があったように、でも、パーティーと定義しているわけじゃないんですよ。これは対価を伴う催物と書いてありますからね。それで収益を政治的活動に充てるものだから、おっしゃっているような、狭い、限局した意味じゃないと思いますよ。これは憲法学者に聞いてください。 　先ほど、企業・団体献金の話がありました。この表でございますけれども、これは国際基準なんです。民主主義は国際ルールですか

○山下委員 次に、野党の皆様が出されている収支報告書の作成、これをちょっと自民…

○山下委員　次に、野党の皆様が出されている収支報告書の作成、これをちょっと自民党案と対比してみたいと思います。 　このように、書面の作成、収支報告書、野党は代表も署名、作成をしなければならないということになっています。それで犯罪が成立するのかということについてですけれども、法務当局に伺います。 　収支報告書、これに仮に政治家、代表者が署名したとしても、その中に虚偽があるとか、そういうことの具体

○山下委員 会計責任者はなぜ故意があるかというと、会計上の知識があるからです

○山下委員　会計責任者はなぜ故意があるかというと、会計上の知識があるからです。会計上の知識のない、例えば政治家、あるいは、これは政治団体を区切っていませんから、全国五万八千の政治団体の代表者に会計の知識があるとも思えません。それなのにそういった擬制をするというのは、論理の飛躍だと思います。 　また、寄附について、過失によっても処罰するということについては、一件百五十万円を超える寄附に限られていま

○山下主査代理 御異議なしと認めます

○山下主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○山下主査代理 これより質疑に入ります

○山下主査代理　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子容三君。

○山下主査代理 これにて林佑美君の質疑は終了いたしました

○山下主査代理　これにて林佑美君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○山下主査代理 これより経済産業省所管について審査を行います

○山下主査代理　これより経済産業省所管について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

○山下主査代理 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします

○山下主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院片桐第五局長。

○山下主査代理 ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取…

○山下主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

○山下主査代理 この際、お諮りいたします

○山下主査代理　この際、お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下主査代理 以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました

○山下主査代理　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　逢坂幹事から、災害時の選挙の困難性について御発言がありました。概要、災害に強い選挙の在り方を検討すべき、災害時であっても選挙事務はミスが許されない、平時こそ有事に備えておくべき、選挙人の一票を守る、民主主義を守る必要性を述べられました。まさに、私もこの点において同感であります。 　そして、私たちは、非常事態においても民主主義、立憲的秩序を守るため、平時

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　私どもは、まさに平時である今こそ、有事である選挙困難事態に備えて、与野党五党が主張するように、起草委員会を早く立ち上げ、具体的な論点を詰め、条文を考えるべきだと申し上げているわけであります。そうした起草作業を行うことが、まさに逢坂幹事の主張にも沿うものだと思っております。 　私としては、起草委員会を早期に立ち上げるということを申し上げて、発言といたします。

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　私は、直ちに具体的な条文を起草するための協議を始めるべきという立場から発言いたします。 　我々が提案する四項目は、いずれも憲法が直面する緊急の課題であり、国民投票や関連法令の整備に必要な時間を考えると、今から具体的議論を始めなければならない問題です。 　まず、緊急事態はいつ起こるか分かりません。年明けに能登地震があり、先週も四国で震度六の大地震が、そ

○山下委員 今お聞きのとおり、結局、コンフィデンシャル情報については、各国はし…

○山下委員　今お聞きのとおり、結局、コンフィデンシャル情報については、各国はしっかり厳重にやっているのに、日本では、国家公務員法違反の、秘密漏示罪、これは長期、懲役一年でございますから、誹謗中傷の侮辱罪よりもちょっと重い程度でありますし、秘密を得た民間人には何らの規制もない、契約で縛るだけということでありました。そして、その対応も、各行政庁がそれぞれの契約でやっているわけですから、ばらばらの対応と

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、安全保障の対象が、外交、防衛という伝統的な領域から産業技術の分野にまで拡大しております。これを受けて、令和四年五月、経済安全保障推進法を制定し、その法律の両院の附帯決議で、与党のみならず野党の皆様の大半の方々からの同意を得て検討を求められた法的措置がようやく実現するのが本法案でございます

○山下委員 日本のみならず、世界中でサイバー攻撃の被害が多発しているわけですね

○山下委員　日本のみならず、世界中でサイバー攻撃の被害が多発しているわけですね。そしてまた、今後、量子暗号であるとか、あるいは半導体、ＡＩなど、経済安全保障の観点からも重要なイノベーションについての国際共同研究開発を官民協力してやらなければならない。ところが、日本はコンフィデンシャル情報だだ漏れだということで、相手にされない、コミュニティーから排除される、これが現実に起きていたということであります

○山下委員 今お聞きになったとおり、これは違法行為ですから、民法や労働法におい…

○山下委員　今お聞きになったとおり、これは違法行為ですから、民法や労働法において、そういった違法行為として評価されて、適正な担保がされるということでございます。 　次に、適性評価、これについては状況変化について伺いたいんですが、適性評価は、一度取れば原則として十年間再評価が不要ということになっております。これは特定秘密の五年よりもかなり長い期間ということになりますが、その間に、身分上の変化とか、

○山下委員 要するに、自己申告については、これは誓約ですから、本人が何を申告し…

○山下委員　要するに、自己申告については、これは誓約ですから、本人が何を申告しなければならないかが明確じゃないといけないんですね。その点はやはりあらかじめ明確にする必要がありますし、それが本人の緩い解釈で申告せずにいた場合にどういうふうなサンクションがあるかということについては、どういうふうな手続があるのかについては明確にする必要があると思いますので、今後、法案成立後、しっかりとした明確な基準を示

○山下委員 高市大臣のリーダーシップの下で日本の経済安全保障がしっかり守られる…

○山下委員　高市大臣のリーダーシップの下で日本の経済安全保障がしっかり守られることを確信いたしております。 　それでは、続きまして、ちょっと順番を変えまして、今回、技術流出の防止について伺いたいと思います。 　セキュリティークリアランス制度によって国の重要経済安保情報の管理を徹底していくことは大事でありますが、あわせて、民間が持つ優れた技術の流出対策も重要であります。 　資料四を御覧いただく

○山下委員 最後に、サイバーセキュリティーについても聞きたかったんです

○山下委員　最後に、サイバーセキュリティーについても聞きたかったんです。というのは、名古屋港の問題、誰が、どうしてやったかという、その侵入源の特定がまだできていないんですね。これについては、英米法の国では国内法に基づいてやっているということでございます、アトリビューションと言いますが、これも是非検討していただきたい。そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山下分科員 そういった欧米の流れも考えながら適正な法律を是非作っていただきた…

○山下分科員　そういった欧米の流れも考えながら適正な法律を是非作っていただきたいと思います。 　また、端的に、ガイドラインとかそういった端的に分かるもの、利用者の方に分かるようにしていただきたいんですが、そういうような策定は是非お願いしたいんですが、それについてはいかがでしょうか。

○山下分科員 七割が削除されているということですが、やはり依然三割は対応しない…

○山下分科員　七割が削除されているということですが、やはり依然三割は対応しないということでありますし、これは有識者会議の資料でありますが、見ると、相談件数も、全てが全て法務省に相談できているわけではないということになると、相当な件数の被害者が削除されないまま悩んでいる。実際、お手元の資料一ページ目の裏の下側ですが、相談件数は高止まりしている、被害者が最も求めるのは投稿の削除であるということでありま

○山下分科員 大臣、お疲れさまでございます

○山下分科員　大臣、お疲れさまでございます。 　私からは、大臣には、ネット上の誹謗中傷について、まず役所から伺って、大臣の意気込みも伺いたいと思います。 　私は、自民党において、ネット上の誹謗中傷対策小委員長などとしてこの問題に取り組んでまいりました。そしてまた累次にわたって提言もさせていただき、それを役所の皆さんと一緒に法律や政策にしてきたということでございます。 　これはそもそも、女性プ

○山下分科員 続いて、地方創生について伺いたいと思っております

○山下分科員　続いて、地方創生について伺いたいと思っております。 　御承知のとおり、熊本にＴＳＭＣが誘致されまして、馬場副大臣は御地元ということもあって、九州も非常に盛り上がっているというふうに聞いております。進出先である菊陽町につきましては農地が含まれているということでありますけれども、農地も含めて企業誘致を行うということで、地方創生の象徴となっているということであります。 　確かに、食料安

○山下分科員 松本大臣の下で、そのリーダーシップで、ネットが、表現の自由を守り…

○山下分科員　松本大臣の下で、そのリーダーシップで、ネットが、表現の自由を守りながらも、要するに利便性の高い、利用者にとって守られる場であるということを期待したいと思います。 　大臣は御退席されて結構でございます。おつき合いいただきましてありがとうございました。

○山下分科員 今まではプロバイダーの制限を軽減しますよというふうなメッセージだ…

○山下分科員　今まではプロバイダーの制限を軽減しますよというふうなメッセージだったんですが、松本大臣のリーダーシップによって、そういったネット上の権利侵害に対して正面から取り組むんだ、そういうふうな内容になっているというふうに期待をしております。プロバイダーに対しても、あらゆるプロバイダーではないと思います、大手プロバイダーになると思いますけれども、やはり国民が利用するプロバイダーに広くそういった

○山下分科員 ちょっと今の考え方だと、やはりちょっと何かインセンティブが、要す…

○山下分科員　ちょっと今の考え方だと、やはりちょっと何かインセンティブが、要するにディスインセンティブになるような気がします。そういったところも含めて慎重に考えていただきたいというふうに思います。 　次に、公認心理師について伺いたいんですけれども、公認心理師法につきましては、こちらにおられる元厚生労働大臣の加藤先生を始め、皆様と議員立法をさせていただいたものでございまして、今回、心理支援加算や、

○山下分科員 今のは結局、その一回というのが、私の、ちょっと柔軟に考えていただ…

○山下分科員　今のは結局、その一回というのが、私の、ちょっと柔軟に考えていただきたいというのが、一日一回行って、それでやってあげる、わざわざ行くわけですからね、車でかけて。それで、二十分で帰るんじゃなくて、例えば一時間やった。そういった場合には、要するに、それは一回行ってやっているわけですから、そこを一回とカウントしてもらいたいということなんですが、そのことについて、今後、検討課題なのかどうかとい

○山下分科員 保育士・保育所支援センター、全国都道府県、政令指定市、七十二か所…

○山下分科員　保育士・保育所支援センター、全国都道府県、政令指定市、七十二か所で頑張っていただいているのは分かるんです。ただ、平成二十七年から令和四年までで大体五千人なんですね。他方で、民間業者が仲介をしたものの方については年間二万三千人ということで、何とその紹介手数料は、先ほどの資料では年間百二十四億円なんですよ。これを、仲介も大事なんだけれども、子育てのための支援のためにやればどれだけ違うだろ

○山下分科員 こういったマッチングには、例えばＩＴ技術、あるいはアプリとか、そ…

○山下分科員　こういったマッチングには、例えばＩＴ技術、あるいはアプリとか、そういったものの活用も必要だと思っております。そうした中では、本当に自民党の中でＩＴ政策の先頭を走っておられる、率いておられる塩崎政務官がこうやって厚労省におられるということで、是非、医政局、あるいは職業安定局とも協力しながらやっていただきたいと思います。 　これは、民間が自らの営業、才覚によってもうけたお金で人材をヘッ

○山下分科員 局が違うから数字が違うんだなんということは、一つの省である限りは…

○山下分科員　局が違うから数字が違うんだなんということは、一つの省である限りは国民は納得できませんよ。私だって納得できません。だから、そこはしっかりとすり合わせて、明細をしっかりと教えていただいて、国民に伝えるべきだと思いますよ。これは、原資は診療報酬、税金、あるいは保険料なんですから。 　先ほど医政局長からお話がありました。確かに、医政局等においても、都道府県ナースセンターによる看護師の就業支

○山下分科員 ちょっとまず職安局にお願いしたいのが、職安局では九十九万円だと把…

○山下分科員　ちょっとまず職安局にお願いしたいのが、職安局では九十九万円だと把握しているということなんだけれども、でも、年収の三割ぐらいは当たり前だという話で、だとすると、三百五十一万が正しい数字になるわけですよ。同じ職安局でどちらが正しいのかということは、これはしっかりと調べなきゃいけないので、契約形態にもよろうかと思いますけれども、医療従事者のお金というのは税金あるいは保険料で出されているとい

○山下分科員 今の話だと、フルタイムだと三百五十一万だということであり、かつ、…

○山下分科員　今の話だと、フルタイムだと三百五十一万だということであり、かつ、職業安定局としては、それはほかの職業と比べると決して高過ぎないよということではあるんですが、ほかの職業は民間事業者で、そして自らの、例えば売上げでやっているわけですね。診療報酬で手数料を払っているわけですよ。ほかに原資はないんですよ。 　そうしたことで、例えばこういった医療や介護とかそういったもので、年間恐らく、ざっく

○山下分科員 本日は、御質問の機会をありがとうございます

○山下分科員　本日は、御質問の機会をありがとうございます。あと、大臣、大変お疲れさまでございます。 　まず、本日は、医療従事者の職業の紹介、仲介等について伺いたいんですが、もし大臣、あれであれば、お忙しいでしょうから。 　まず、今、医療従事者のマンパワー不足が問題になっております。これは二〇一八年の統計なんですが、そのときには医療・福祉従事者が八百二十六万人ということでありますけれども、これが

○山下分科員 もちろん、国土強靱化中期実施計画が策定されなければ踏み込んだこと…

○山下分科員　もちろん、国土強靱化中期実施計画が策定されなければ踏み込んだことが言えないのは分かるのですが、いきなりギロチンで終わるような、そういったことをやるとやはり地方自治体も混乱いたしますので、そういったようなことがないように、是非前向きに検討いただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○山下分科員 これは閣議決定ですから、全省庁横断型なものですから、是非各省庁で…

○山下分科員　これは閣議決定ですから、全省庁横断型なものですから、是非各省庁で協力して日本の地方創生をやっていただきたいと思います。 　最後に、緊急防災・減災事業債について伺いたいと思うんですが、これは非常に評判のいい事業債ではあるんですけれども、実は、例えば私の地元の玉野市でも市庁舎の建て替えということを考えています。それをこれを使ってやろうとしているんですが。 　御承知のとおり、人手不足で

○山下分科員 時間になりましたので、以上で質問を終わります

○山下分科員　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山下分科員 農水省、そして経産省、もちろん国交省も、市街化調整の柔軟化という…

○山下分科員　農水省、そして経産省、もちろん国交省も、市街化調整の柔軟化というのは先ほどの資料にもうたってあるところであります。これらをやはりしっかり進めていただきたい。要するに十年間で一万ヘクタールですから、相当加速しなきゃいけないというふうに思います。 　副大臣、総務省も、こういったことを、各市町村あるいは都道府県が持っているんですが、各自治体においてちゃんと分かって、積極的に考えてもらわな

○山下分科員 プロバイダー責任制限法というと、プロバイダーの方で削除しても構い…

○山下分科員　プロバイダー責任制限法というと、プロバイダーの方で削除しても構いませんよ、責任は問いませんよという、プロバイダーの責任を軽減するようなメッセージの題名ではあるんですけれども、そうではなくて、一定の、削除あるいは対応する責務があるんですよということについて、例えばプロバイダーに対して一定の責任を求めるというような内容にもなるんでしょうか。

○山下分科員 確かに、そういったことで、農地転用を地方創生のためにやるというこ…

○山下分科員　確かに、そういったことで、農地転用を地方創生のためにやるということは可能だということになっています。 　ちょっと資料の最後のページを見ていただきたいんですが、これが、先ほど農水省がおっしゃった農産法ですね、農村産業法の都道府県別実施状況で、高度成長期の一九七〇年代初めから現在に至るまでで、合計で企業立地が一万三千八百ヘクタールなんですね。だから、要するに半世紀にわたって一万三千八百

○山下分科員 本当に、松本大臣のリーダーシップによって、表現の自由を大事にしな…

○山下分科員　本当に、松本大臣のリーダーシップによって、表現の自由を大事にしながら、被害を防ぐ、あるいは被害を救済するというバランスの取れた法案になることを望んでおりますが、松本大臣の意気込み、そういったものが伺えればと思います。

○衆議院議員（山下貴司君） 牧山委員から、御党御提出の法案につきまして、我々の…

○衆議院議員（山下貴司君）　牧山委員から、御党御提出の法案につきまして、我々の、特に実効性の観点でどういうふうに考えるかという点から御質問がございました。 　まず、前提として、我々の案というのは、もう簡単に申し上げると、やはり財産保全となるとやはり一番確実で実績があるのは民事保全だと、この民事保全の実績、あるいは民事訴訟手続、相談すらなかなかままならない中でこれを強化しよう、そして被害者の権利実

○衆議院議員（山下貴司君） 金子委員にお答え申し上げます

○衆議院議員（山下貴司君）　金子委員にお答え申し上げます。 　そもそも、我が党が提出した段階におきましては、これは、指定宗教法人、特別指定宗教法人の区別につきましては、これは宗教法人法二十三条から二十五条の特例ということで、特に申し上げれば、財務諸表の四半期ごとの所轄庁への報告ですね、これについて、元々は特別指定宗教法人ということにしておったんですが、御党の真摯な御提言を受けまして、所轄庁がもっ

○衆議院議員（山下貴司君） まず、与野党問わず、この旧統一教会に関わったことに…

○衆議院議員（山下貴司君）　まず、与野党問わず、この旧統一教会に関わったことに関して、それが信者の皆様に何らかの影響を与えていることであれば、これは本当にじくじたる思いでございます。そして、それに対して政治家がすべきは、お互いをあげつらうことではなくて、本当に被害者の救済のために必要な実効的な施策をつくり上げる、これが我々立法府に課された使命であると我々は考えておりまして、その観点から実効性のある

○衆議院議員（山下貴司君） 舩後委員にお答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　舩後委員にお答えいたします。 　この弁護団などにおいて法案作成の過程に参画されたかということでございますが、本法案を我々与党がまとめるに当たり、与党は実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチームにおいて、被害当事者の方々や全国統一教会被害対策弁護団、宗教団体、宗教関係の団体、あるいは憲法学者などの有識者などからそれぞれ丁寧なヒアリングを行いつつ、取りまとめたもの

○衆議院議員（山下貴司君） 田村委員にお答え申し上げます

○衆議院議員（山下貴司君）　田村委員にお答え申し上げます。 　幾つかの質問が重なっておりますので、私から、まず特定被害者、これにどこまで含まれるのかという点について、まず。 　本法の支援の対象となる被害者というのは特定被害者ということで定義付けておりまして、これは、特定不法行為等に係る被害者であって、国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者をいうということでございます。過去に被害を受けられた

○衆議院議員（山下貴司君） 鈴木委員にお答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　鈴木委員にお答えいたします。 　今後の予算については、利用する被害者の方々がどれだけおられるのかということ、私はこれはもうできるだけ多くの方々に利用していただきたいと思っております。そして、そういった被害者の数を踏まえて、今後、法務省や法テラスにおいて検討されると。で、またそれに基づいて政府には必要な予算措置をとっていただきたいというふうに思っております。 　ただ、

○衆議院議員（山下貴司君） 鈴木委員にお答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　鈴木委員にお答えいたします。 　この本法案の成立について大きな評価をいただきまして、ありがとうございました。 　我々としては、まずはこの法律の実効性ある施行についてしっかりとお伝えをしていく。鈴木委員のような大きな大きな発信力、もうこれは我々もしっかり身に付けて、また各省庁にもお願いしたいと思っております。 　それで、東日本大震災のときにも見られたような数十万件単

○衆議院議員（山下貴司君） まず、実効性がないというふうな評価、これにつきまし…

○衆議院議員（山下貴司君）　まず、実効性がないというふうな評価、これにつきましては、そうではないのだということをやはり丁寧に周知していかなければならないと。 　この法案のモデルになったのは東日本大震災の震災特例の法テラスの利用でありますが、これについては、法律相談援助が四十五万件以上なされている。そして、代理援助も一万二千件なされている。結局、これ、効果を見せているんですね。 　だから、実効性

○衆議院議員（山下貴司君） 鈴木委員にお答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　鈴木委員にお答えいたします。 　我々、附則に財産保全の在り方も含めて検討を加えというふうに記載いたしました。これにつきましては、これ、法律の施行の状況を勘案した結果、具体的に検討するべき課題が生じた場合において、その検討がなされる時点において、実効的な財産保全の在り方がどうあるべきかということを検討をするということでございます。 　ただ、やはり我々は実効性ある案とし

○衆議院議員（山下貴司君） 附則六条に財産保全の在り方を含めという文言が記載さ…

○衆議院議員（山下貴司君）　附則六条に財産保全の在り方を含めという文言が記載されておりまして、これは本法律の施行の状況等を勘案した結果行われるということでございます。 　我々としては、是非御党の賛成もいただいて本法案を成立させて、そして本法案を通じて実効性のある被害者の救済に全力を挙げていきたいというのがまず第一でございます。したがって、今の段階では、将来検討されるべき保全の在り方、これについて

○衆議院議員（山下貴司君） まず、そうしたマインドコントロールのために救済手段…

○衆議院議員（山下貴司君）　まず、そうしたマインドコントロールのために救済手段について思いも寄らない、そういった方々に対しては、やはり我々は、これ司法的な救済と非司法的な救済があるんだろうと思います。 　そうした、例えば心理的あるいは社会福祉的、そうしたものに関しては、これは我々、ＰＴでの提言で、司令塔機能を持つ内閣官房の下に関係省庁連絡会議を置いて、しっかりともう省庁全体で、政府を挙げてやって

○衆議院議員（山下貴司君） 石橋委員にお答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　石橋委員にお答えいたします。 　自己責任だ、救済しないという思いは全くございません。これを明確にさせておいていただきたいのですが、やはり我が国の法体系の中でどのように考えるのかということが必要なんだろうと思います。 　そして、石橋委員の質問、二つの局面がございました。一つは、解散命令が確定する前の段階の保全、そして、確定した後の保全についてお話がありました。 　ま

○衆議院議員（山下貴司君） 石橋委員にお答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　石橋委員にお答えいたします。 　我々の案も、被害者の気持ちに寄り添う、そしてそのことによって、我々の案は、法律相談体制の充実や訴訟や保全を行うための支援の拡充等が不可欠であるという認識の下、迅速かつ円滑な救済を資するような措置、これを重視してまいりました。これは、ヒアリングの結果、余りにも実際に民事訴訟あるいは民事保全に至っている例が少ない、保全に至ってはゼロというこ

○衆議院議員（山下貴司君） その点について我々修正案で御提示させていただいたと…

○衆議院議員（山下貴司君）　その点について我々修正案で御提示させていただいたということで、立担保に関しましては、悪意又は重過失がある場合を除いて、またあと、まあちょっと全体的な状況を見て、これはちょっとその免除するのが不相当ではないかというのが社会通念上認められるというような場合を除いて、これはそういった賠償を求めないということは明文上明らかにさせていただいたというところでございます。

○衆議院議員（山下貴司君） まず、勝訴の見込みがないという部分の解釈ですけれど…

○衆議院議員（山下貴司君）　まず、勝訴の見込みがないという部分の解釈ですけれども、やはりこれ、わざわざ我々は特例法を作っておいて、いるわけでございますから、この法案の趣旨に照らして、これはもう弾力的に考えて、要するに積極的に判断するという形で期待をしているということで、できる限りその法テラスの利活用によって権利救済を図っていただきたいというふうに考えているところです。

○衆議院議員（山下貴司君） お答え申し上げます

○衆議院議員（山下貴司君）　お答え申し上げます。 　まず、精神的被害が含まれるかということについては、これは本当に釈迦に説法でございますが、民法七百十条がございまして、例えば他人の財産を侵害した場合とかなどいずれであるかを問わず、七百九条により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害についてもその賠償をしなければならないということで、民法上、精神的損害についての損害賠償責任が明記されているという

○衆議院議員（山下貴司君） ありがとうございます

○衆議院議員（山下貴司君）　ありがとうございます。 　まず、解散命令請求の要件というのは、御案内のとおり、例えば八十一条一項の一号であると、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたことということでございます。だから、自動的にその財産の隠匿をやったとかそういうところではないというところをまず一点御指摘をいたします。 　そしてまた、現在では、隠匿があった場合に、失礼、指

○衆議院議員（山下貴司君） ありがとうございます

○衆議院議員（山下貴司君）　ありがとうございます。 　まず、海外送金に関しましては、これは外為法の規制がございます。そして、外為法で、政省令で定められる限度額を超える場合には、これは事後報告でありますが、事後報告の義務があります。現状三千万円以上ということでございますけれども、これが通常は大体二十日以内ぐらいに実態が把握されるということでございまして、この情報の中には仕向け銀行から被仕向け金融機

○衆議院議員（山下貴司君） まず、実効性がないという部分においては、まず二つの…

○衆議院議員（山下貴司君）　まず、実効性がないという部分においては、まず二つの意味であります。 　一つは、法制度上、実効性があるような権限規定等が整備されているかどうかということと、二つ目は、実際に使われて、そして実務等が確立しているのか、あるいは救済例が一つでもあるのかということ、この二点でございます。 　で、我々がまず考えたのは、まずは我々は、この旧統一教会をめぐる例えば不法行為であるとか

○衆議院議員（山下貴司君） 牧山委員の御質問にお答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　牧山委員の御質問にお答えいたします。 　まず、信教の自由、先ほど、信教の自由の関係から申し上げますと、これは要するに自民党が言っているということだけではなくて、むしろ宗教法人の九割が加盟あるいは関係する公益財団法人日本宗教連盟の方がですね、まあ方というか、これが声明を出しておりまして、信教の自由を含めた精神的自由は、最大限保障される権利であるとされています。そのような

○衆議院議員（山下貴司君） 川合議員にお答え申し上げます

○衆議院議員（山下貴司君）　川合議員にお答え申し上げます。 　法案作成に当たっては、これは与野党を通じて、やはりこの問題に対して、被害者の実効的な救済、これを行いたいという思いは共通をしておりました。その目的は同じでございますけれども、やはりそこに至るプロセスというか手段において、やはり実務的な観点あるいはそういった法律的なこの立て付け、そういったものから我々も慎重に検討してきたところでございま

○衆議院議員（山下貴司君） 福島委員にお答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　福島委員にお答えいたします。 　実務経験豊富な弁護士を経て議員になられた福島議員であればよく御理解いただけると思いますが、弁護士にとって、あるいは現行の民事事件手続において、民事保全というのは極めて、当然、まず第一のチョイスとして考える制度であります。 　そして、解散命令請求が、解散命令が確定した段階でまず債権者に求められるのは、自らの債権の存在、そして額を特定して

○衆議院議員（山下貴司君） 清水委員にお答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　清水委員にお答えいたします。 　我々与党では、例えば、実効的な被害者の救済の推進に関するＰＴということで設けまして、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、被害者等から複数にわたりじっくりヒアリングを行ってきたところであります。 　そうした中で、例えば法テラスの霊感商法等対応ダイヤルについては、令和四年十一月からの約一年間の間、旧統一教会を相手方とする相談が合計千二百

○衆議院議員（山下貴司君） 御質問ありがとうございます

○衆議院議員（山下貴司君）　御質問ありがとうございます。 　財産保全につきましては、衆議院の修正により、検討条項に財産保全の在り方を含めて検討することになっているという部分はございます。 　他方で、いわゆる包括保全、これは典型的には破産手続のような詳細かつ、詳細な手続とか効力に関する規定があるものですが、ちょっと御指摘、世上言われているその会社法並びのものについては、これは管理人を置くというこ

○衆議院議員（山下貴司君） 御指摘のとおり、附則六条により、法施行の状況等を勘…

○衆議院議員（山下貴司君）　御指摘のとおり、附則六条により、法施行の状況等を勘案した結果、具体的に検討すべき課題が生じた場合には、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めたときは、その結果に基づいて法制上の措置等を講ずることになるということは記載されております。ただ、その法制上の措置の具体的な内容については、その課題に対する検討の結果あるいは施行の状況、これによるということでございます。

○衆議院議員（山下貴司君） 御指摘のとおり、会社法、一般社団法人法、弁護士法に…

○衆議院議員（山下貴司君）　御指摘のとおり、会社法、一般社団法人法、弁護士法においても同様の規定はあるんです。しかしながら、それらのいずれの法律に基づくこうした措置についても全く実例がないということも、これは同様でございます。 　そうしたことで、またその規定ぶりを見ると、実例がないということから、実務による解釈や運用が確立はしていない。そして、その内容についてどのような規定をすべきかということに

○衆議院議員（山下貴司君） お答え申し上げます

○衆議院議員（山下貴司君）　お答え申し上げます。 　先ほど、時効等について、私も簡単に言っているわけではないんです。これは、非常に、マインドコントロールが解けた状態の認定というのは、これは法律判断になってきて、個別の司法の判断でどういう状況なのかということが個別認定されるわけですね。だからこそ、早くこういった手続にのせてさしあげたいというふうに思っているところでございます。 　そして、精神的損

○衆議院議員（山下貴司君） ありがとうございます

○衆議院議員（山下貴司君）　ありがとうございます。 　仁比委員御指摘のとおり、この被害者の分断、これはあってはならないと思います。 　他方で、やはり被害者の皆様が、例えば潜在的な方も含めて、こうした法的手続に移行できない理由は様々あろうかと思います。まずそれに対して、例えば法テラスでその法律相談から含めてやっていただく。そして、我々の判断の大きなものとしては、やはり弁護団の皆さんは非常に熱心に

○衆議院議員（山下貴司君） お答えいたします

○衆議院議員（山下貴司君）　お答えいたします。 　まず、本件に関しましては、被害対策弁護団の皆様始め全国の弁護士会、非常に関心を持って支援をしていただいておりました。そういったことで、様々な法的なアプローチをされておられるところでございました。 　ただ、その保全ということになると、一番効力があって、そして実務慣行も確立していて、私も弁護士でございますけれども、法律家にとってまず考えたいというの

○山下議員 青柳委員にお答えいたします

○山下議員　青柳委員にお答えいたします。 　青柳委員始め維新の皆様におかれては大変建設的な御議論をいただきまして、共同提出者としても真摯に対応させていただいたところでございます。 　私からは、附則に関しましてちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御指摘がございました附則については、これは三年間何もしないということではございませんで、附則の規定は、この法律の施行の状況等を勘案した

○山下議員 青柳委員にお答えいたします

○山下議員　青柳委員にお答えいたします。 　附則六条は、これは法律の文言でございまして、法律に記載されているとおり、この法律の施行の状況を勘案した検討に委ねられるということでございます。 　その検討がなされる時点において、やはり一番大事なのは、実効的な財産保全が何であるのか、どうあるべきかということでございます。これを財産保全の在り方という、まあ、財産保全という言葉自体は、財産の保全ということ

○山下議員 本村委員の御質問にお答えします

○山下議員　本村委員の御質問にお答えします。 　私自身、司法修習生、もう三十年以上も前ですか、そのときにオウム弁護団に修習生として入ってお手伝いをしたことがございますし、また、検事の時代にオウム公判を担当し、そういった状況も経験したことがございます。 　そしてまた、今回の被害者に関しましても、もちろん直接伺うということは当然やっております。私の岡山の弁護士会の先生でも、こうした被害者の声をいろ

○山下議員 簡潔に言います

○山下議員　簡潔に言います。そういったことから、財産保全には、先ほど言ったように、個別保全の民事保全がある、まずここを強化することによって被害者救済を図りたいということで御提案申し上げているものでございます。

○山下議員 長妻委員にお答えいたします

○山下議員　長妻委員にお答えいたします。 　まず、財産が散逸して賠償に充てる資産がなくなる、こういったことを防ぐために与党案を出させていただいているところでございます。 　だからこそ財産保全をやるための法案ということで、まずは、やはり財産保全というのは民事事件手続によるということが王道であります。そして、実務も重なっている、確定した実例もあるということで、これを促進するために、法テラス業務の拡

○山下議員 まず、海外送金等の場合には、先ほど財務省からもお話がありましたが、…

○山下議員　まず、海外送金等の場合には、先ほど財務省からもお話がありましたが、必要な協力ということを文化庁にしていただくということがございます。また、こうした我が方の法案に基づいて公告、閲覧等の仕組みを設けて、増減について早期に察知するということは可能であろうと思います。 　他方、野党案におきましては、管理命令が命じられた場合の調査権限は規定がない。そしてまた、管理人に無断でなされた法律行為は無

○山下議員 預金を動かすことを事前に察知して押さえるという部分については、野党…

○山下議員　預金を動かすことを事前に察知して押さえるという部分については、野党案でもできないというふうに私は思いますよ。そのためには、物すごく高いハードルの保全の必要性の疎明が要るわけです。 　そして、保全の疎明の必要性のハードルが高いという御指摘があって、それで民事保全ができないんじゃないかということを言われているわけですけれども、これまで実例もないし、手続規定も整備されていない。一般保全とい

○山下議員 被害者と申しますのは、対象宗教法人に対して、解散命令請求の原因とな…

○山下議員　被害者と申しますのは、対象宗教法人に対して、解散命令請求の原因となった不法行為等やこれに類する行為により損害を被ったということで、自らの権利の実現のためにするということでございます。そうしますと、結局、自らの権利が侵害された、これは、法律上でいえば、要するに債権ですね、不法行為に基づく債権が典型的でございますけれども、それを疎明する資料が必要になってくるであろうというふうに考えます。

○山下議員 どのようなものが疎明に当たるかということについては、本当に個別具体…

○山下議員　どのようなものが疎明に当たるかということについては、本当に個別具体的な事例によるんだろうと思います。ですので、書類においてもいろいろな証拠が、資料があり得ると思います。そうしたものを総合考慮して認められる場合もあると思いますので、それはもう個別具体的な判断だということになろうと思います。

○山下議員 まさに御指摘いただいたとおり、与党案というのは、そういった大きな変…

○山下議員　まさに御指摘いただいたとおり、与党案というのは、そういった大きな変動を、四半期ごと、ある程度早期に、適時に把握できるというところに眼目があろうというふうに考えております。 　そして、さらに、この民事事件手続、これに対する支援を行っているということにおいて、そうした大きな変動があった場合に、例えば保全をそもそも検討されている方であれば、これは保全の必要性がいや増すというふうな資料に使わ

○山下議員 これについて、今後、旧統一教会の日本本部が韓国に財産の所有権の移転…

○山下議員　これについて、今後、旧統一教会の日本本部が韓国に財産の所有権の移転などを行うかどうかというのは、我々が申し上げる立場にはないということでございます。 　ただ、我々としては、提出した法案を十分に活用することにより財産の散逸を防ぐことが可能であるというふうに考えております。

○山下議員 山田委員から大変大事なお話をいただきました

○山下議員　山田委員から大変大事なお話をいただきました。 　これは、被害者の方も聞いておられるので、少し丁寧にお話をさせていただきます。 　財産保全法を成立させたい、財産保全を強化したい、これは自民党も全く同じでございます。だからこそ、与党案を出しています。 　財産保全には、委員御承知のとおり、民事保全、これが一番実例もあり、確立した法規もあり、そして細かい規定もある、これが確実な財産保全な

○山下議員 まず、憲法上のこととか技術的なことというのは、この立法府において、…

○山下議員　まず、憲法上のこととか技術的なことというのは、この立法府において、あってはならない発言だと思いますね。我々は憲法に基づいてやっていくということでございますから、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。 　また、被害者に関しましては、これまで法テラスでもいろいろ聞いているその内容について、我々、関係省庁からも聞いておりますし、また、解散命令請求を行う段階で文化庁が聞き取った、これ

○山下議員 吉田委員にお答え申し上げます

○山下議員　吉田委員にお答え申し上げます。 　民事訴訟、私も弁護士でございますから、それなりの負担を、訴える側に求めるということ、これは私も負担は理解しているところでございます。 　しかしながら、我々、与野党を通じて超党派で成立させた法テラスの震災特例、これの実績を見ると、先ほど御紹介したように、多数の被害者がおられる、これも同じであります。そして、震災で傷ついた、そういった方々がおられる、そ

○山下議員 委員の御指摘の違いというのは、やはりマインドコントロールの点にある…

○山下議員　委員の御指摘の違いというのは、やはりマインドコントロールの点にあるんだろうということでございますが、そのマインドコントロールの部分については、精神的、社会的、福祉的な支援を、司令塔機能を持つ内閣官房がやって、まずそういう形で解きほぐさせていただく。そしてまた、迷っておられる被害者もたくさんおられて、そういう方々に、法テラスの支援を拡充することによって、幅広く法律相談、ああ、これは私は法

○山下議員 柚木委員にお答えいたします

○山下議員　柚木委員にお答えいたします。 　これにつきましては、本当に残念ながらこれだけ被害者がおられるという中で、現在係属中の訴訟が数件にすぎない、そして現在係属中の保全がゼロ、我々の把握する限り、そういうような状況でございます。 　ただ、他方で、今、示談交渉という形で行われているというのが百二十四名おられるというふうに聞いております。ほかにもおられるのであろうというふうにも推測いたします。

○山下議員 まず、内々検討している案というか、理事会を通じてお示ししたというこ…

○山下議員　まず、内々検討している案というか、理事会を通じてお示ししたということではありますけれども、立担保の隘路というものが指摘されている。法テラスを拡充することによって、資力要件を問わずに担保も含めて御支援ができるということでございます。 　担保を立てる際には、これはお金を被害者が出すということではなくて、法テラスと契約している金融機関が保証書を差し入れるということで、何かあったら金融機関が

○山下議員 青柳委員にお答えいたします

○山下議員　青柳委員にお答えいたします。 　不動産に関しては、先ほどお答えしたとおり、通知なき処分、担保というのは無効になるという形で、ある意味、間接的に保全をしているというところではあります。 　他方で、それで拾えないものがあるんじゃないかということに関して、私たちの今提出させていただいている法案においては、特別指定宗教法人という概念を設けまして、これに指定されましたら、財産目録等の作成及び

○山下議員 宮本委員にお答えいたします

○山下議員　宮本委員にお答えいたします。 　財産が散逸する、そして一切救済されない、こういったことを防ぐために与党案を出しているんですよ。 　財産の散逸を防ぐ、これは財産保全です。先ほど来申し上げているように、財産保全には、実務も蓄積し、最も確実な民事保全という手がある、そして、その民事保全が十全に活用されていないのではないかということから、法テラスをしっかりと充実強化するということで活用して

○山下議員 宮本委員にお答えします

○山下議員　宮本委員にお答えします。 　宮本委員のお立場は、この保全で一千億の財産を保全するというお立場だと今承りました。 　その一千億の財産を保全する、そういった包括保全、これは破産法によらずにやるというようなお考えだということになるとなかなか難しいのではないかと思います。 　そして、野党の包括保全においても、一千億を超える保全ができるのかということについてどのようにお考えなのか。それは保

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私からは、広報協議会を含め、国民投票法を中心として意見を申し上げます。 　まず指摘したいのは、国民投票法に関しては、投票の外形的事項である公職選挙法並びの投票環境整備に関し、いわゆる三項目案が、自民、維新、公明、有志の四会派から昨年四月に提出されている、公職選挙法改正の際には全会一致で可決され、そして、各党に異論のある内容ではないにもかかわらず

○山下議員 それは、恐らく、出席はしたけれども、先ほど長妻委員にも申し上げたと…

○山下議員　それは、恐らく、出席はしたけれども、先ほど長妻委員にも申し上げたとおり、挨拶をせずに退席したからだと思います。 　そして、なぜその会合に出たかというと、それは、本村委員も御承知のとおり、平成三年の西日本豪雨災害の関係だったんです。西日本豪雨災害の被災者が多く集まるから来てくれということで、当時、岡山では大きな被害がありました、なので、私は、西日本豪雨災害の被災者に役に立つことであれば

○山下議員 先ほど私が長妻委員の質問に答えたとおりであります

○山下議員　先ほど私が長妻委員の質問に答えたとおりであります。そして、もとより、旧統一教会に対して、私自身が教団による組織的な選挙応援を依頼したことはないのであります。 　また、そうした、何らかの形で信者に対して影響を与えたとすれば、これはじくじたる思いである。これは、先ほど申し上げたように、民主党の議員の方も同じなんですね。本村委員は公平な方ですから、民主党の委員には聞かずに、自民党の委員だけ

○山下議員 私も弁護士でありますので、お答え申し上げます

○山下議員　私も弁護士でありますので、お答え申し上げます。 　確かに、民事訴訟一般で訴訟が非常にかかるということでありますが、だからこそ、法テラスによって、相談段階、そして訴訟、あるいは保全、執行まで包括的に御支援申し上げよう、これをしっかり強化すべきだということであります。 　数千ページから時に数万ページに及ぶというところでございますが、これが一般的なものではなくて、例えば、民事保全は疎明で

○山下議員 被害者の皆様に関しましては、例えば、去年の悪質、不当寄附の場面でも…

○山下議員　被害者の皆様に関しましては、例えば、去年の悪質、不当寄附の場面でもいろいろ被害者から承ってまいりました。そして、今回も改めて、例えば、来れないという方に対してはオンラインでもお話を伺って、様々伺った。そして、被害弁護団は二時間と申し上げましたけれども、実は非公式に、私も弁護士でありますから、様々な形で聞いているということがございます。非公式ですからカウントしませんでしたけれども、実態は

○山下議員 現行法上、民事保全で確実に保全ができる、そうしたことができる

○山下議員　現行法上、民事保全で確実に保全ができる、そうしたことができる。我々はその方法を取っているわけです。 　長妻委員は提案者でもありますから、あえて聞きたいんですが、裁判所が必要な措置を取るということが……（発言する者あり）では、ちょっと答弁を変えますが、実は、この立民案では、具体的にどのような保全の措置を取るかが全く規定されていないんです。そして、準用した会社法においては、どういう保全措

○山下議員 私、今朝確認しましたけれども、私の事務所で、そういうファクスが来た…

○山下議員　私、今朝確認しましたけれども、私の事務所で、そういうファクスが来たということは確認されておりません。 　接点については、これは真摯に党に報告しているところでありますが、例えば、西日本豪雨災害の被災者が多く集まるので来てほしいと言われて行って、それで挨拶もせずに紹介だけされて帰ったこと、あるいは、ピースロード、これはたしか毎日新聞も取り上げておられたと思うんですけれども、自転車でいろい

○山下議員 過去をあげつらうのではなくて、長妻先生と同じように、どうやれば実効…

○山下議員　過去をあげつらうのではなくて、長妻先生と同じように、どうやれば実効的な救済ができるのかということでございます。そうしたことをしっかりと与野党を通じてやるべきだということが私の考えでございます。（長妻委員「三番目は。影響は」と呼ぶ） 　全くございません。

○山下議員 本村委員にお答えいたします

○山下議員　本村委員にお答えいたします。 　与党のＰＴのヒアリング過程で、被害当事者から、また全国統一教会被害対策弁護団から、それぞれ二時間以上にわたり聴取させていただいたところ、被害者がワンストップ型で相談できる体制が十分でない、あるいは民事訴訟、保全における費用負担が被害者にとって大きい、そして権利を疎明、証明するための証拠が乏しい、あるいは時効又は除斥期間が成立していることもあることなどが

○山下議員 それは全くの誤解ですね

○山下議員　それは全くの誤解ですね。私も、先ほど長妻委員に申し上げたとおり、党の報告に関しては真摯に、党に対して報告をしておる、こういうふうに書いております。

○山下議員 お答えいたします

○山下議員　お答えいたします。 　分かっていただきたいという思いが募る余り、ちょっとありましたけれども、まず、対象法人の絞り込みにつきましては、これは結局、今、野党案では、利害関係人であれば誰でもできるようになっているんですね。それは幅広過ぎやしないかというふうに思っております。その意味で、国あるいは公的機関によって解散命令請求を受けた、しかもその理由が、公益侵害を理由としたということに限定をす

○山下議員 お答え申し上げます

○山下議員　お答え申し上げます。 　まず、財産保全については二通りあるということを申しました。そして、実効的な財産保全というのは、これは実例も実績もある民事保全だと我々は考えており、それを法律相談の段階から強化しようというふうに考えております。 　そして、野党案の包括保全、これは実際に適用された例は一例もありません。そして、会社法の解散命令請求と宗教法人法の解散命令請求を比べてみれば分かります

○山下議員 まず、長妻委員の日頃からの御見識には敬意を表する次第ですが、我々与…

○山下議員　まず、長妻委員の日頃からの御見識には敬意を表する次第ですが、我々与党が統一教会の権利ばかりを考えているというのは大間違いでありまして、先ほど牧原質問者からもありました、宗教法人の九割が所属あるいは関係する日本宗教法人連盟が憲法上の懸念を言っているわけです。我々からすれば、立民案は、こうした宗教団体、これは憲法上の人権でございます、これに全く寄り添わずに前のめりになっているのではないかと

○山下議員 ＰＴで聞かせていただきましたし、また、今後、我々の提言の中で、司令…

○山下議員　ＰＴで聞かせていただきましたし、また、今後、我々の提言の中で、司令塔機能を持つ内閣官房に被害者対策関係連絡協議会をつくるということで、しっかりと聞いていただくということで、両輪でしっかりと被害対策をしていきたいというふうに考えております。

○山下議員 お答えします

○山下議員　お答えします。 　御指摘の規定は国民民主党の提案を踏まえて盛り込んだ内容でございまして、宗教法人法第二十四条により無効となる不動産の処分等は、境内建物若しくは境内地である不動産に限定されている。これは、宗教法人やその信者にとっては重要な意義を持つ境内建物、境内地といった宗教財産の流出の防止を図る目的であるということでなっております。しかし、本法案は、被害者の迅速、円滑な救済に資するた

○山下議員 お答えいたします

○山下議員　お答えいたします。 　あらゆる行政訴訟でそうなんですが、行政機関がそうと認定したからといって、これを裁判所が認めるかということは限らないわけでございます。 　そして、解散命令請求、解散命令が確定していない段階において、そういった事実が裁判所によってまだ認められていないわけですから、それに対する措置というのはやはり抑制的にならざるを得ないというふうに考えております。 　信教の自由等

○山下議員 お答えいたします

○山下議員　お答えいたします。 　そもそも、前提として、本法案については、誰かに個別的に具体的な権利を与えるものでもありませんし、個別具体的な事案について何が差別かということを判断するものではないということを踏まえた上で、御指摘のとおり、憲法上も、合理的な理由に基づく区別なり別異の取扱いはもう既に認められているというところでありまして、それをあえて本法の存在ゆえに変えるものではないということであ

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　私は、議員になる前、憲法担当の司法試験考査委員として、先日の参考人質疑の両参考人を始め、様々な憲法学者の学説に敬意を持って触れる機会がありましたが、その経験に照らしても、立法府の一員として、先日の長谷部参考人の参議院の緊急集会に関する御見解を正解とするわけにはいきません。 　その理由は、長谷部参考人の御見解は、憲法の明文に基づかないものであるばかりか、

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　不正競争防止法上は、周知でもない、著名表示でもないけれども、形態をデッドコピーをする、こういった行為をデジタル上でも禁止するものだということでありますけれども、このデッドコピーに関して、たしか期限三年ということで区切っております。 　著名表示や周知表示というのはこうした期限がないということで、果たして三年で足りるのか、三年を超えて、これが例えば有名になった

○山下委員 自民党の山下貴司でございます

○山下委員　自民党の山下貴司でございます。 　私、自民党の知的財産戦略調査会のデジタルコンテンツ小委員会の小委員長も務めておりまして、今回の法改正、これは、デジタル化、国際化に対応して知財制度を一括して見直すものでありますし、特に、メタバースなど、デジタル空間での新しい経済取引が活発化している中で、極めて重要な法改正と考えております。 　この法改正においては、例えば、他人の商品の形態を模倣した

○山下委員 裁判上、非常に厳しいような認定をされていたことに対して、きちんと法…

○山下委員　裁判上、非常に厳しいような認定をされていたことに対して、きちんと法律で手当てをしたということでございます。 　こうしたことも含めて、様々な、知財一括法ということで、本当に大改正を成し遂げていただいているわけですけれども、この知財一括法について、これが、西村大臣、成長戦略の責任者としても閣僚としてなされましたけれども、今改正がこういった成長戦略に及ぼすインパクト、それをどのように御認識

○山下委員 こういったことで推定規定が働くということは、これは日本の裁判所でそ…

○山下委員　こういったことで推定規定が働くということは、これは日本の裁判所でそういった推定規定が働くということで、通告はしていますけれども、こちらからちょっと時間の関係で申し上げると、例えば国際的なこういった営業秘密の侵害とかがあるわけでございます。某国が、従業員として働いてきて、一身上の都合で辞めましたといって、その某国の方で勝手に使われちゃっているということもあるということでございます。 　

○山下委員 今回の改正によるものは、確かに三年なんだけれども、これはデッドコピ…

○山下委員　今回の改正によるものは、確かに三年なんだけれども、これはデッドコピーだよと。ただ、それがだんだん有名になって、例えばケリーバッグであるとか、あるいは、周知、著名表示のような形態になったような場合には、今度はそちらの方で三年を超えても規制対象になりますよということで、デジタル空間においても保護されるということでございました。 　次に、そうした形態模倣行為の次に、営業秘密保護の強化という

○山下委員 自民党の山下貴司です

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　本日未明にも首都圏で震度五強の地震がありました。今後、関東大震災級の首都直下型地震が発生する確率は、誰も否定できません。大災害など非常事態において、総選挙が行えないまま、衆議院の任期満了により衆議院議員が存在しなくなる事態を我々国会は想定する必要があります。 　このような場合に、憲法五十四条二項、三項の参議院の緊急集会が開けるかについては、私は、憲法の文理

○山下委員 その診断において、緊急な搬送が必要な状況だという指示はあったのか、…

○山下委員　その診断において、緊急な搬送が必要な状況だという指示はあったのか、なかったのかということなんですが。

○山下委員 当時のウィシュマさんの体重、そして、それを支えようとしていた職員の…

○山下委員　当時のウィシュマさんの体重、そして、それを支えようとしていた職員の体格等についてはどうでしょうか。

○山下委員 報告書上は、特段の記載がない限りは、これは女子の職員だということで…

○山下委員　報告書上は、特段の記載がない限りは、これは女子の職員だということでございます。 　女子の職員でやるということになると、そういった重さを感じる、腰に負担を感じたということに関しての記載もありましたが、これは報告書記載のとおりということでいいんですか。

○山下委員 また、こういった不適切な、これはやはり本当に不適切な発言だろうと思…

○山下委員　また、こういった不適切な、これはやはり本当に不適切な発言だろうと思います。その言動について、しっかりと徹底した教育をしなければならないと思っております。 　次に、難民認定手続中の送還停止効について聞きます。 　本法案では、先ほど宮崎委員も指摘があったように、三回目以降の難民等認定申請者、三年以上の実刑判決を得た者、外国人テロリスト等を送還停止効の例外としております。 　確かに、資

○山下委員 様々な御指摘がありますけれども、国際法違反ではないというのが我が国…

○山下委員　様々な御指摘がありますけれども、国際法違反ではないというのが我が国の政府の解釈であるということであります。 　資料六を見ても、難民認定申請等の送還停止効の例外を定めていない国は、この表の中では日本だけであります。ほかの国は定めているんです。 　そういったことからすると、やはり適正な運用をするということが大前提でありますけれども、こうした制度を設けることが直ちにこうした国際標準違反と

○山下委員 お配りした資料六にもありますように、例えば、イギリス、ドイツ、オー…

○山下委員　お配りした資料六にもありますように、例えば、イギリス、ドイツ、オーストラリアなど、出入国在留管理業務と難民認定業務を同一の行政機関が担当する制度を取っているというところもございます。これは収容に当たっての司法審査がないところというところでございますけれども、そうしたことがございます。こうしたことから、今回の法改正については、人権諸条約、難民条約を含めて、条約違反、国際法違反であるという

○山下委員 それが事実だとすれば、難民性の問題とは何ら関係ない、家庭的事情で殺…

○山下委員　それが事実だとすれば、難民性の問題とは何ら関係ない、家庭的事情で殺害されたということになるわけです。そうしたことを混ぜこぜにして本改正案の問題点とすべきでないことは明らかであります。立法府としては、事実関係を正確に踏まえて、冷静に議論する必要があると考えます。 　その上で、ウィシュマさんの事件では、確かに、入管職員による不適切な言動がありました。また、四十日の間に七回も医師の診察を受

○山下委員 今、入管の態度、言動、それが非常に問題になっています

○山下委員　今、入管の態度、言動、それが非常に問題になっています。しかし、態度を正すということ、規律を正すということと、制度を正さなくていいという問題をごっちゃにしてはならないと思います。立法府としては冷静な議論を求めて、私の質疑を終わります。 　以上です。

○山下委員 調査報告書によると、看護師の面談記録によれば、先ほど西山次長がおっ…

○山下委員　調査報告書によると、看護師の面談記録によれば、先ほど西山次長がおっしゃったように、医師の診察は嫌です、外の病院に行くのはもっと嫌です、私は痩せたいです、食べて痩せたいですと述べるなど、痩せ願望があったというふうな記載があります。こうした認識だったんでしょうか。 　加えて、ウィシュマさんは運動などはしていなかったんでしょうか。

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　まず、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられたことについて、心から哀悼の意を表したいと思います。出入国在留管理庁設置当時の法務大臣として、痛惜の念に堪えません。 　ただ、私は、今回の改正、お配りした資料一、二にありますけれども、ウィシュマさんの悲劇を繰り返さないための法改正でなければならないと考えております。 　そこで、大臣に問いますが、仮に

○山下委員 今、施行があって新たなこういった制度があれば、再発を何としても防ぐ…

○山下委員　今、施行があって新たなこういった制度があれば、再発を何としても防ぐ、そういう決意である、そういうふうに伺いました。 　順番に確認していきますけれども、まず、監理制度の創設によって、ウィシュマさんの事案を防止というか、再発を防ぐという決意が実現できるということですが、どのようにウィシュマさんの事件の再発防止につながるんでしょうか。当局に聞きます。

○山下委員 現行法では全件収容主義を取っている、これは宮崎委員も指摘したとおり…

○山下委員　現行法では全件収容主義を取っている、これは宮崎委員も指摘したとおりでありますし、一旦収容された場合は、仮放免措置しか身柄拘束を解く手段がありません。そしてまた、仮放免の基準は不明確である。 　他方、宮崎委員も指摘されましたが、資料四によれば、現行法下の仮放免措置では逃亡事案が多数生じているなど、問題がありました。 　お配りした資料四によれば、これは令和二年末の数字でありますけれども

○山下委員 当局に重ねて聞きますが、健康状態の推移というところで、お配りした資…

○山下委員　当局に重ねて聞きますが、健康状態の推移というところで、お配りした資料三のところで、一月中旬頃以降、体調不良という記載があります。 　そして、これに対してどのような医療措置をなされたのかということも踏まえて、そういった体調不良の状況の把握についてどうであったのかということについて、重ねて当局に伺います。

○山下委員 一月中旬以降、体調不良というふうになっておりますけれども、その段階…

○山下委員　一月中旬以降、体調不良というふうになっておりますけれども、その段階で体調不良を認識したというのは、それ以前ということについてはどういう体調だというふうに認識していたんでしょうか。

○山下委員 資料三によると、収容開始時は約八十五キログラム、身長百五十八に対し…

○山下委員　資料三によると、収容開始時は約八十五キログラム、身長百五十八に対して約八十五キログラムで、一月二十日には七十二キログラムということであります。 　百五十八の日本人の標準体重は五十五キロであるということでありますけれども、ただ、体重が激変しているということはこれから読み取れるわけですが、一月二十日の時点で、この体重減少についてはどのように把握していたということでしょうか。報告書の記載か

○山下委員 他方で、やはり一月中旬以降、体調不良ではないかということで様々な医…

○山下委員　他方で、やはり一月中旬以降、体調不良ではないかということで様々な医療の検査を実施したということですけれども、亡くなるまでに何度医療の診察を実施したわけでしょうか。

○山下委員 資料三によると、例えば胃カメラ、あるいは頭部ＣＴ検査なども実施され…

○山下委員　資料三によると、例えば胃カメラ、あるいは頭部ＣＴ検査なども実施されているようであります。 　このように、亡くなる四十日前から、胃カメラ、ＣＴ検査を含め七回、内外の医師の診断を受けて、亡くなる二日前も外部病院の診断を受けているということで、限られたリソースの中で入管当局としてできる限りの対応をしたかどうかということは今後の民事訴訟で明らかになるんだろうと思いますが、いずれにせよ、最悪の

○山下委員 こうした常勤医師が拡充されることによって、迅速に体調の変化、そうい…

○山下委員　こうした常勤医師が拡充されることによって、迅速に体調の変化、そういったものが把握できたんだろうというふうに思います。 　昨日の審議でも指摘されているところですが、例えば、二月十五日、ケトン体の数値などの異常を示す尿検査結果が出たことが問題になっています。 　これに対して、名古屋入管庁の対応としては、報告書によれば、その資料を非常勤の看護師が医師に示した旨述べている、あるいは、その後

○山下委員 重ねて聞きますけれども、緊急な搬送が必要な状況だとの診断は指示され…

○山下委員　重ねて聞きますけれども、緊急な搬送が必要な状況だとの診断は指示されていなかったということですが、それはいつの診断なんですか。このビデオが撮影された日時との関係でお答えください。

○山下委員 つまり、二月二十三日のビデオの撮影の前日に医師の診断を受けて、その…

○山下委員　つまり、二月二十三日のビデオの撮影の前日に医師の診断を受けて、その際に、緊急搬送が必要な状況だとの診断は指示されていなかったということ、それを踏まえて、三月四日に既に病院に連れていくということが決められておったので、そういう判断はしなかったということでありました。 　ただ、そういったことで救急搬送の状況と認めなかったと言いますが、ウィシュマさんは収容中に体重が二十キロも低下している。

○山下委員 自民党の山下貴司です

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　私も、中山太郎先生の御逝去について、心から哀悼の意を表します。 　先日、立憲民主党の枝野幸男議員は、中山会長がリードした憲法調査会報告書を高く評価しており、私も同感です。 　さて、この調査会報告書について、枝野議員は、先日私が紹介した文芸春秋二〇一三年十月号、「憲法九条私ならこう変える」論文で、報告書の中の論点のうち、多く述べられたとの取りまとめがなされ

○山下委員 まず、国内については、本法改正のＡＤＲ法の対象である認証紛争解決事…

○山下委員　まず、国内については、本法改正のＡＤＲ法の対象である認証紛争解決事業者によるのは、局長おっしゃったとおり、年間千から千五百件程度で、そのうち四割、五割、あるいは多いときでは六割は和解合意が成立しているんですね。活用されているということで、こういったところで強制執行が整備されたというのは非常に大きいと思います。他方、国際調停はもう寂しい限りであります。 　次に、仲裁についてですね。仲裁

○山下委員 調停、裁判、そして仲裁、違いがあるんですけれども、メリットとしては…

○山下委員　調停、裁判、そして仲裁、違いがあるんですけれども、メリットとしては、資料六、これは法務省資料ですが、先般、民事局長もおっしゃったように、裁判にない仲裁、調停のメリットとして、裁判だと誰が担当になるか分からない、必ずしもその分野に精通した方じゃない方が裁判官になることも実はあるわけですよね。しかも、外国の、国際紛争だと、外国の方がよく分かっているかどうか全く分からないというところですが、

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は、発言の機会をありがとうございます。 　私も法務大臣在任当時、こういった、特に仲裁、調停の国際的な側面について取り組んできて、今般、本当にこの分野に造詣の深い齋藤大臣が直接この法律を改正されるということで、本当にありがたく思っております。 　まず、当局に聞きますが、調停、仲裁という一般の方にはなじみのない制度についてということでございま

○山下委員 あえてこういうふうに聞いたのは、局長、法務省で仲裁、国内、国際、ど…

○山下委員　あえてこういうふうに聞いたのは、局長、法務省で仲裁、国内、国際、どれだけ把握しているんだということを聞いたところ、レクの段階では正確な数字は把握していなかったんですよ。わざわざ法律を変えようというのに、しかもこれは骨太の方針に載っている、国際仲裁を活性化しましょうと言っているのに、代表的なＪＣＡＡの数字をまず出してきたんですね。それだと余りに少な過ぎる。ただ、例えばＪＩＤＲＣだと二十九

○山下委員 それで、今回、特に国際紛争解決のための国際仲裁、国際調停について聞…

○山下委員　それで、今回、特に国際紛争解決のための国際仲裁、国際調停について聞きたいんですけれども、資料二を用意したんですけれども、国際紛争というのは、外国の裁判所でやるか、国際ＡＤＲ、仲裁あるいは調停で解決するしかありません、世界中を管轄とする裁判所がないものですから。 　裁判手続はそれぞれの国で手続や執行も異なって、また、全くその法律に造詣がない外国の裁判官もおられるわけで、例えば、場合によ

○山下委員 今の局長の御答弁ですと、オリンピック関係の、要はＪＩＤＲＣが取り扱…

○山下委員　今の局長の御答弁ですと、オリンピック関係の、要はＪＩＤＲＣが取り扱ったのが、資料の四によると令和三年度は二十九件になっているわけですけれども、これは仲裁じゃないんですか。法務省としてどういうふうに全体を把握しているのか。

○山下委員 大臣のリーダーシップであれば必ずできると思います

○山下委員　大臣のリーダーシップであれば必ずできると思います。 　終わります。ありがとうございました。

○山下委員 大臣、要するに、日本にないと駄目なわけですよ

○山下委員　大臣、要するに、日本にないと駄目なわけですよ。せめて、私が大臣のときにやらせていただいたんですが、経団連などの経済三団体、経済団体に対して、直接大臣が働きかける。あるいは、今年、Ｇ７とＡＳＥＡＮがあって、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ対話がある、そういった場で是非働きかけていただきたいんですが、その点について、大臣、いかがですか。

○山下委員 ちょっと時間がないので、大臣に伺いますけれども、大臣、要するに、自…

○山下委員　ちょっと時間がないので、大臣に伺いますけれども、大臣、要するに、自立困難だというのは分かるんです。ただ、ほかの国はみんな、自国で法解決をするということのメリット、これを見て、資料五のように、相当な予算あるいは支援をやっているということであります。 　そうだとすると、大臣から伺いたいんですけれども、現在のＪＩＤＲＣにおける調査委託事業、今年度で終了ということではなくて、新たな仲裁法でど

○山下委員 じゃ、その関係閣僚会議は開かれていないわけですね

○山下委員　じゃ、その関係閣僚会議は開かれていないわけですね。経産省と法務省でやっているということで、そういう理解でよろしいですね。 　先ほど、資料四、ありますけれども、国際仲裁活性化に向けた調査委託の現状と展望というところで、法務省がその後やった委託、これは令和元年度からですから、二年の三月からですけれども、実績については、その施設整備のところで、例えば虎ノ門の施設ということになると、令和二年

○山下委員 そういう契約があるということを把握しているだけじゃ駄目なんですよ

○山下委員　そういう契約があるということを把握しているだけじゃ駄目なんですよ。何件ぐらいあって、それが足りているのか足りていないのか、足りていないのであればしっかり働きかけをする、これを是非お願いしたいと思います。これは答弁は求めませんが、局長、大臣には是非お願いしたいと思っています。 　我が国における国際仲裁の活性化の意義、これまでの取組ですけれども、先ほど来、平成三十年の関係閣僚会議の分析結

○山下委員 おっしゃるとおり、法律上の必須ではないけれども、例えば、国の中のど…

○山下委員　おっしゃるとおり、法律上の必須ではないけれども、例えば、国の中のどこの都市かというのは実務上当たり前なんですよね。例えば、逆に考えれば、アメリカのどこだといったら、アラスカでもいいのか、どこでもいいのかということじゃ駄目なんですよ。ワシントンとかいうふうになっている。日本だったら東京あるいは大阪というふうに明記させることが大事で、これは契約段階から要るんですよ。もめてからは合意がなかな

○山下委員 国相手ということになると、そういったところ、ＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰ…

○山下委員　国相手ということになると、そういったところ、ＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰに規定されているのはそうなんですが、ＣＰＴＰＰとＲＣＥＰによって期待されているのは、要するに、民民の関係でもいろいろな経済活性化をする、そこで紛争が起きた場合にどうするかというところがあるんだろうと思います。 　だからこそ、去年の骨太の方針で、対外経済連携の促進という項目があります。その中に、国際仲裁の活性化を図るとい

○山下委員 自民党の山下貴司です

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　国民投票法について、立憲民主党の改正案概要は、政治的表現の自由に対する直接的侵害になりかねず、極めて慎重かつ厳格な議論が必要であって、既に当審査会に提出、付託された公職選挙法並びの三項目の改正案とは次元を異にする議論であることから、同一に論ずることは適当ではなく、切り分けての慎重な取扱いをお願いしたいと考えます。 　憲法上、政治的表現の自由は、言論活動によ

○山下委員 自民党の山下貴司です

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　私は、新藤筆頭幹事が指摘した論点のうち、憲法九条についても議論すべきと考えます。それは、自衛隊の憲法適合性の問題について憲法学が今なお迷走している一方で、憲法上の措置を取るべきとする大きな方向性は与野党で合意できると考えるからです。 　憲法学は、当審査会に参考人出席された高橋和之先生が芦部「憲法」最新刊の端書きで吐露された言葉をかりれば、国民の七割以上が自

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　ただ、藤原局長、先ほど御指摘したように、このリーディングＤＸスクール事業は二・四億円しかないんですよね。しっかりとした配信とかそういったことを考えるということになると、ちょっと予算が足りないですよね。 　よく学校の先生なんかに聞くと、学習指導要領や、あるいは教科書に沿ったあんちょこみたいなものがあって、それで勉強しているという部分があるんですけれども、そ

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　東京地方裁判所ということで、多分、プロバイダーの本社が多いからということもあるのかもしれません。全国になるともっと幅広くなると思いますが。 　今の局長のお話ですと、三か月間でこれまでの一年分の申請がなされているというようなことで、これは、ざっくり言うと、四倍のスピードで申請がなされているということを考えれば、役に立っているということにもなろうかと思います

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　こういった発信情報が開示された場合には、これを使って民事上の責任を追及する、そして、犯人が分かれば被害者の方が告訴もできるということであります。 　これは誤解いただきたくないんですが、私も表現の自由は極めて大事だと思っています。そして、匿名による表現、これも一定の本当に配慮が必要だというのは分かります。ただ一方で、匿名の陰に隠れ

○山下分科員 ちょっと総務省にも伺いたいんですけれども、要するに、民事上のどう…

○山下分科員　ちょっと総務省にも伺いたいんですけれども、要するに、民事上のどういうものがあったかということを今質問しましたけれども、所管がないみたいな今のお答えだったんですね。これはちょっとまずいんじゃないかと思うんですよ。 　要は、被害者が存在して、そして、判決でもいいですよ、不法行為認定されたものでもいいですよ、そういったものがあるのだということは日本国の関係省庁のどこかの役所が把握しなきゃ

○山下分科員 是非大臣にも聞いていただきたいんですが、これは大変大事な問題なん…

○山下分科員　是非大臣にも聞いていただきたいんですが、これは大変大事な問題なんですね。 　対策を打たなきゃいけませんと。ところが、では、一番、発信者情報開示は何のためにやるのかというと、結局、民事上、刑事上の責任を追及するための前提としてやるということなんですね。いきなり刑事でやるというのもあれですから民事上のということであるとすれば、これは、関係省庁がやはり数とか実態とかそういったものは、公開

○山下分科員 また、これは総務省にも伺いたいんですけれども、プロバイダー責任法…

○山下分科員　また、これは総務省にも伺いたいんですけれども、プロバイダー責任法の違法情報というのは、これは、必ずしも犯罪情報じゃなくて、過失による違法情報、民事上の違法情報も含まれるわけですよ。ですから、過失によるようなものであっても、内心が故意、過失にとどまるようなものであれば、過失であってもこれは削除をやっても免責されるんだということは、これは是非プロバイダーにも周知していただきたいというふう

○山下分科員 頑張っていただいているのはよく分かるんですが、これ、ちょっと調べ…

○山下分科員　頑張っていただいているのはよく分かるんですが、これ、ちょっと調べてみたら、ドイツは、二〇二〇年に侮辱罪で出された有罪判決は何と二万五千件あるんですよ。韓国でも、サイバー名誉毀損、侮辱罪の検挙件数は、二〇二〇年、一万二千件あるんですね。もう桁が二桁違うということで、この辺については、これまでそれこそ侮辱罪が拘留とか科料であったということで、極めて低い刑であったということも影響しているの

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　まさに、プロバイダー責任制限法というのは、プロバイダーが削除してもプロバイダーは加害者に対する責任は負いませんよというふうなものでございます。削除義務とかそういうものではない。それがゆえに、プロバイダーの任意による削除がないとなかなか、被害者は、そういった誹謗中傷がネット上に残ったまま、ずっと残っていて、デジタルタトゥーという言葉もありますけれども、そうい

○山下分科員 これが法務省の定番ではあるんですけれども、ただ、公益でなければな…

○山下分科員　これが法務省の定番ではあるんですけれども、ただ、公益でなければならないということは明記してあるんですね。ということは、有名人だからいいんだとか、そういうことでは決してないということであります。ここは、しっかりとした事例把握について、個別の状況に応じて異なりますというのであれば、個別の状況で開示できるような、公開できるようなものは是非把握してもらわないと困るわけですよ。それが、件数です

○山下分科員 それはもう是非やってもらいたいんです

○山下分科員　それはもう是非やってもらいたいんです。 　というのは、市街化区域というものに限って見ると、この四十年間で十四万ヘクタールしか増えていないんですよ。この四十年間でですよ。この四十年間で、道路が通って便利になり、インターチェンジができ、あるいは人が住みたくなるようなところが山ほど増えているわけですね。確かに食料安全保障は大事です。ただ、この中で、こういったところに企業誘致をしないがため

○山下分科員 くどいようですが、国土の最適利用の観点で、幹線道路であるとか交通…

○山下分科員　くどいようですが、国土の最適利用の観点で、幹線道路であるとか交通至便なところであるとかインターチェンジの周りとか、そういったところは当然観点に入るんでしょうね。

○山下分科員 今年閣議決定しなきゃいけないということですから、そこら辺はしっか…

○山下分科員　今年閣議決定しなきゃいけないということですから、そこら辺はしっかりとやってください。これは今後とも様々な場所で聞いていきたいと思います。 　最後に、これは公務員の定員、働き方改革というところでございますけれども、日本の公務員というのは、実は世界一、人口当たりの職員数が少ないんです。そうなっていて、例えばフランスなんかは千人当たりに九十人、アメリカなんかも六十四人、ドイツも六十人、日

○山下分科員 国会対応は立派な行政行為でありまして、それがどういうふうなメカニ…

○山下分科員　国会対応は立派な行政行為でありまして、それがどういうふうなメカニズムになっているのかというのはやはり我々は知っておかなきゃまずいんですよね。ですから、それは是非継続的に教えていただきたいということをこの委員会で申し上げたいと思います。 　最後に、大臣そして副大臣に、今伺った例えば地方創生の観点あるいは働き方改革の観点で思いがおありでしょうから、済みません、残り時間が少ないんですけれ

○山下分科員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　こうした予算委の質疑によって、様々な大臣あるいは政府の方とやり取りすることによって、政策がよりよくなっていく、変わっていく、そうした経験をさせていただいているところでございます。本日も、本当に私が尊敬する永岡文部大臣を始め文科省の皆様と様々な議論をさせていただきたいと思っております。 　まずは、予算委員会で質疑を行ったことによって、私としては

○山下分科員 まず、本当にありがとうございました

○山下分科員　まず、本当にありがとうございました。 　それで、若干詳しく申し上げると、先ほどの要領の解説のところで、例えば、中学においては、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することということを更に具体的に、介護については、家庭や地域で高齢者と関わり協働するために必要な学習内容として、立ち上がりや歩行などの介助の方法について扱い、理解できる

○山下分科員 藤原局長がおっしゃるとおり、やはり座学では駄目で、実際の技能をし…

○山下分科員　藤原局長がおっしゃるとおり、やはり座学では駄目で、実際の技能をしなければならない、これは本当に文科省も局長が共有していただいて、ありがたいと思っております。実際、やってみないと分からないんですね。 　実際、推計によれば、高齢者と言われる先輩方の四人に一人が認知症、あるいはその予備軍になるということになると、お父さん、お母さんに、おじいちゃん、おばあちゃんがいるわけですから、一家に必

○山下分科員 これは本当に大きな、コンテンツの利活用についての前向きな答弁ある…

○山下分科員　これは本当に大きな、コンテンツの利活用についての前向きな答弁あるいは大臣の姿勢だと思います。 　というのは、結局、権利関係が分からないから、要するに、全員の同意がない限りは利活用できないというのがこれまでの対応であった。 　でも、権利関係が分からない事情についてはいろいろなことがあります。例えば、相続人が誰か分からないであるとか、あるいは、映像コンテンツの中に映っておられる俳優の

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　これから法案を提出されるということではあるんですけれども、やはり、結局、権利者が分からない、あるいはそういったことで使えないということから、そうではなくて、使うための合理的な手続を設ける、それも、文化庁長官の合理的な裁定、それを助けるための、例えばそういった民間機関なのかもしれません、窓口組織、そうしたことで円滑にやっていくという方向だというふうに承りまし

○山下分科員 それぞれ非常に画期的な内容を含む改正でございますので、是非、大臣…

○山下分科員　それぞれ非常に画期的な内容を含む改正でございますので、是非、大臣のリーダーシップの下であれば必ずこの著作権法改正はできると信じておりますし、楽しみにもしております。 　一方で、ちょっと追加というか、先ほどお話もありました、コンテンツの利活用を図るためにはデジタルアーカイブなども整備すべきだと。 　というのは、そういったコンテンツというのは、紙媒体であったり、あるいは原画であったり

○山下分科員 前向きな答弁をありがとうございます

○山下分科員　前向きな答弁をありがとうございます。 　本当にコンテンツは国家戦略になっておりまして、韓国は、例えばメタバース新産業先導戦略で五百五十六億円も投入しているとか、あるいは、イギリスも、例えば二億五千万ポンドを割り当てる文化投資ファンドを発表したりしているんですね。 　そうしたことから考えると、やはりこうした文化戦略として、文化の守り神であります永岡大臣を始め皆様には、これは経産省と

○山下分科員 是非前向きにお願いいたします

○山下分科員　是非前向きにお願いいたします。 　そして、最後の質問なんですけれども、私は、議員立法として、公認心理師法の議員立法をさせていただきました。その際には、文科省の皆さん、厚労省の皆様に大変お世話になりました。 　今、やはり学校でも、非常に悩みを抱える子供たちもあり、あるいは先生も悩みを抱えている部分がある、こういうこともございます。そうしたことで、是非スクールカウンセラーとか学校教育

○山下分科員 様々質問をさせていただきましたが、まさに教育の大きな方針を大臣が…

○山下分科員　様々質問をさせていただきましたが、まさに教育の大きな方針を大臣がしっかりと指導していただき、そしてまた日本の教育レベルが上がるものと考えております。 　最後に、永岡大臣の意気込みを是非聞かせていただければと思います、教育全般について。

○山下分科員 大臣の下であれば必ずできると思っております

○山下分科員　大臣の下であれば必ずできると思っております。 　ありがとうございました。

○山下分科員 本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます

○山下分科員　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本日は、本当に私、常日頃から尊敬しております松本大臣、そして尾身副大臣始め役所の皆様、必ずしも総務省の所管に関わらない部分もありますが、是非お答えいただければと思います。 　まず初めは、ネット上の誹謗中傷対策についてでございます。 　ネット上の誹謗中傷対策につきましては、私自身、自民党ネット上の誹謗中傷対策小委員長として

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。今の大臣の御答弁、そして局長の答弁、これは介護に携わる方々にも大きな勇気を与えると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、話題を変えまして、大臣は文化を守るということも所管で、まさに文化の守り神というふうに思っております。その文化、コンテンツということに関して、日本は世界第三位のコンテンツ大国だとも言われております。そのＧＤＰが十三兆円にも

○山下分科員 これだと、では、どこが把握するということになるんでしょうか

○山下分科員　これだと、では、どこが把握するということになるんでしょうか。当局で結構です。

○山下委員 これ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をし…

○山下委員　これ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をした場合に、やはり親権の例えば剥奪であるとか、そういった重大な効果もあるわけですね。ですから、その点はやはりきちんと明確にすべきだろうと思いますけれども、ちょっと重ねて聞きます。 　判断基準ですね。これは、将来的には、個別案件だから裁判所で決められるということであるんですが、裁判所というのは、事が起こってから決めるんです

○山下委員 それは是非お願いしたいと思います

○山下委員　それは是非お願いしたいと思います。というのは、これは民法という基本法ですから、ここで親でも許されない行為は当然学校の先生や他人も許されないわけであります。ですから、民法という基本法の中に入ることによって、相当程度、これが基準になる可能性がございます。 　現段階ではそういった基準を明らかにされておられないので、今回、衆議院の調査局の法務調査室の中で取りまとめていただいた、これは百四ペー

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　今回の民法改正は、懲戒権の規定の見直し、あるいは嫡出推定規定の見直し等について、私が法務大臣のときに諮問をさせていただいたことでございます。そして、それが、今、私も大臣当時、法務委員長としていろいろ御指導いただいた、そしてまた、自ら議員になる前も少年の問題とか家族の問題を見詰めておられた葉梨大臣の下、こうやって法案としてまとまる、これを審議させて

○山下委員 今おっしゃったように、無戸籍者を救うために、もう既に戸籍に入ってい…

○山下委員　今おっしゃったように、無戸籍者を救うために、もう既に戸籍に入っていても、あるいは成人しても手遅れではない、今後、施行後一年間はできるのだということ、これは、法務省としても、是非、周知徹底していただきたいと思います。 　次に、これは今回の改正では直接ないんですが、親権、それと養育費の問題、それと面会交流の問題、この三つは実は違うというところは指摘しておきたいんですが、養育費の支払いにつ

○山下委員 是非よろしくお願いしたいと思います

○山下委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後に葉梨大臣の意気込みを伺って終わりたいと思います。

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　我々の世代は、親からげんこつを食らって育ったというところが当たり前に行われていた部分がございます。なので、そういったことで、今回の法律ができることによって混乱しないように、是非、法務省におかれては、分かりやすくやはり伝えていただきたいので、先ほどおっしゃったパンフレットとか、そういったものも工夫して周知に努めていただきたいと思います。 　それでは、嫡出推定

○山下委員 自由民主党の山下貴司です

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　私は、緊急事態条項について、国際的にも、また我が国の経験に照らしても、早急に具体的な議論を進めていくべきだと考えます。 　憲法上の緊急事態条項は、世界的には約九割の国が有しており、また、新型コロナ対応を憲法上の緊急事態条項によって対応した国もあるなど、諸外国にとっても当たり前の立憲的制度であります。 　そして、我が国も緊急事態条項により国難を切り抜け

○衆議院議員（山下貴司君） 冒頭、本法案によってＡＶ出演被害を防止し、被害者を…

○衆議院議員（山下貴司君）　冒頭、本法案によってＡＶ出演被害を防止し、被害者を救済することに御尽力された、超党派での合意に御尽力された塩村委員、佐々木委員始め超党派の先生方に心から敬意を表します。 　その上で、本法案は、ＡＶ出演被害の防止、被害者の救済を目的とするものであって、現に存在する性行為に係る人の姿態を撮影したＡＶに関する契約を規律の対象といたしまして、その出演契約の効力を制限するための

○衆議院議員（山下貴司君） 倉林委員の御指摘、その懸念について我々もしっかりと…

○衆議院議員（山下貴司君）　倉林委員の御指摘、その懸念について我々もしっかりと対応していきたいと思います。 　まず大前提として、出演料を返還しなければ契約を解除できないというふうに言われることがありますが、これは事実ではありません。事実と異なることでございます。確かに、出演契約が解除された後、各当事者はその相手方に対して原状に回復させる義務を負うことになりますけれども、原状回復義務は、まず解除が

○衆議院議員（山下貴司君） どのような行為が刑事罰の対象に当たる、あるいは公序…

○衆議院議員（山下貴司君）　どのような行為が刑事罰の対象に当たる、あるいは公序良俗違反に、反するかについては個別具体的な判断によるものでありますが、一般に、刑罰の対象に当たるような強行法規違反の行為あるいは公序良俗に反する行為がある場合の出演契約は無効であると考えております。本法案は、そうした民法九十条その他の規定の解釈適用など、現行法の立場をいささかも変更するものではございません。 　したがっ

○衆議院議員（山下貴司君） 本法案においては、出演者は、出演契約において定めら…

○衆議院議員（山下貴司君）　本法案においては、出演者は、出演契約において定められた性行為に係る姿態の撮影であっても、その全部又は一部を拒絶することができるということになっておりまして、本法律によれば、出演者に対して第三者との性交を義務付けることはできません。 　これを前提として、公序良俗に反するか、あるいは刑事罰に値するかについては、最終的には裁判所によって判断されるものでございまして、一概にお

○山下委員 本村委員御指摘の最高裁判例、これは、昭和三十二年九月二十七日の最高…

○山下委員　本村委員御指摘の最高裁判例、これは、昭和三十二年九月二十七日の最高裁判決で、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令第二条、これは現在の売春防止法に該当しますが、これにおいて、いわゆるめかけのあっせんは、それが特定の男女間に関する限り同条の対象とならないことを判示したという事例判例であろうかと考えます。 　その上で、委員御指摘のとおり、「ここに「不特定」ということは、もとより性交する

○山下委員 御指摘のプラットフォーム等が公表、すなわち頒布、公衆送信、上映を行…

○山下委員　御指摘のプラットフォーム等が公表、すなわち頒布、公衆送信、上映を行う者である場合には、第四条三項六号の「公表を行う者」に該当いたします。そして、この六号が、公表を行う者を特定するために必要な事項を契約書等に明記すべき事項と定めておりますのは、出演者が出演契約を解除した場合の差止め請求の実効性を確保するためでございます。 　そうした趣旨に鑑みれば、名称だけではなくて、こうした特定に資す

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　まず、出演契約の取消しあるいは解除の要件として、お金を返さなければならないということではないということでございます。 　お金を返す、出演料を返すというのは原状回復義務の一環でありまして、解除があった後に原状回復義務が発生するという関係がありますので、解除の際にお金を用意していなければ駄目だということではない。ですから、まず、ＡＶ出演被害に遭われたと考える方

○山下委員 御指摘の十条四項というのは、出演者の権利を制限し又はその義務を加重…

○山下委員　御指摘の十条四項というのは、出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法一条二項、これはいわゆる信義則違反ということでございまして、出演者の利益を一方的に害するものと認められるということでございます。これに関しては、これは一般条項でございまして、具体的な事例の適用に基づいて判断されるものであろうというふうに考えております。 　他方で、委員御指摘のような、例えば無修正で

○山下委員 お答え申し上げます

○山下委員　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたように、本法案はＡＶで既に本来無効なものを合法化するものでもありませんし、既に禁じられたものを解禁するものではないと考えております。その意味で、ＡＶ合法化法案とか、あるいは解禁とか言われるものは、これはミスリードであろうと私は考えております。そのことを明確化するために、法案の三条、これを、先生御指摘のように明確化させていただきました。 　こ

○山下委員 赤澤委員にお答えいたします

○山下委員　赤澤委員にお答えいたします。 　本法案は、いわゆるＡＶ出演強要被害、この実態に着目いたしまして、具体的には、ＡＶ出演、勧誘され、そして、十分な説明を受けないまま、あるいは書面すら交付されないままに署名をさせられる、そして、それに基づいてＡＶの出演を強要されて、撮影されて、そしてそれが流布されてデジタルタトゥーになる、こういった深刻な被害を防止するために、それぞれの段階におきまして、例

○山下委員 お答え申し上げます

○山下委員　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害におきましては、契約締結上はそういった瑕疵がなくても、公表になった段階で、例えば私生活上の著しい困難であるとか、そういったことが顕在化するということがございます。そうした場合、この公表前に契約者、出演者が想定しなかった私生活上の困難や非常に私生活に支障を来すような反響があった場合、そうしたこともございます、そうしたことで、契約上の瑕疵がある、あるい

○山下委員 本法案でございますけれども、まず、未成年者取消権というのは、いわゆ…

○山下委員　本法案でございますけれども、まず、未成年者取消権というのは、いわゆる制限行為能力者ということで、これは未成年者が十分な判断能力ができないのではないかということから類型的に定められているものでございます。 　そして、ＡＶ被害の実態を見るに、これは未成年者に限ったわけではなくて、例えば、悪質な制作業者が勧誘して、署名だけさせて、それを盾に強要する、そして、それをすぐに撮影して流布するとい

○山下委員 まず、本法案は、二条において性行為を定義し、その後、二条二項におい…

○山下委員　まず、本法案は、二条において性行為を定義し、その後、二条二項において、性行為映像制作物という形でＡＶを定義しております。まあ、いわゆるＡＶという言葉を使わせていただきますが。 　これは、ＡＶと一般の映画作品やテレビドラマ等とを峻別するとの観点から、まず一項において性行為を限定して、一般の映画作品やテレビドラマ等に含まれる例えば胸部を露出するような映像、それは対象としないということにし

○山下委員 本村委員に申し上げます

○山下委員　本村委員に申し上げます。 　本村委員におかれましては、実務者会合で本当に真摯な意見、関連団体の皆様の御意見も踏まえた意見を賜りまして、そしてまた、素案を取りまとめたその経緯に関して心から感謝と敬意を申し上げます。 　その上でお答えいたしますと、まず、本法律というのが、深刻なＡＶ出演被害というものは何であるのかという実態に即した場合に、ＡＶ契約というものが現に存在して、それに対して、

○山下委員 まず、公序良俗違反ということで判例上ございますのは、例えば暴利行為…

○山下委員　まず、公序良俗違反ということで判例上ございますのは、例えば暴利行為、他人の窮迫、軽率、無経験などにつけ込んで著しく不相当な財産的給付を約束させる行為というもの、例えば過大な賠償額の予定であるとか、これはもう既に本法では担保しておりますけれども。あるいは、従来の判例でございましたのは、人身拘束的な、人身売買的な酌婦として契約させること、そういったものは公序良俗に反するということは判例上指

○山下委員 まず、もちろん、これらは無効ということで解消されるわけでございます…

○山下委員　まず、もちろん、これらは無効ということで解消されるわけでございますけれども、例えば、三条の二項で、「性行為を強制してはならない。」というところで、こうした強制を、撮影に当たって強制した場合においては、これは法定義務違反ということで、五年間の解除ができるということで拘束力から解放されますし、その解除に伴って、例えば差止め請求権ということが使えるということになります。そうなると、そうした流

○山下委員 本村委員御指摘のとおり、本法律案附則第四条二項においては、本法律案…

○山下委員　本村委員御指摘のとおり、本法律案附則第四条二項においては、本法律案の規定についての検討事項として、「無効とする出演契約等の条項の範囲」というのを明記させていただいております。 　そうしたことから、これに関して、ＡＶ出演において有償で性交を実際に行うといった行為の条項の有効性についても検討事項に含まれるというふうに考えております。

○山下委員 御指摘ありがとうございます

○山下委員　御指摘ありがとうございます。 　もとより、この検討条項につきましては、これは、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられるということで、その検討においては、やはり実際の被害者であるとか救済に当たっている方々、そういったものの実態に照らして行われる必要があろうかと思います。 　この法律ができますれば、これは行政府もしっかりと、執行責任を負うものでございますので、行政においても、こう

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　ウクライナへの侵略など安全保障環境の深刻化により、外国による侵略から国民の命や国土をいかに守るかという自衛権の在り方が、現実の問題として国民の間に広く共有されています。私は、このようなときこそ国会が自衛権の在り方を議論すべきだと思います。それは、九条については憲法学も指針を示せずにいるからでもあります。 　一例を挙げると、先日、本審査会にも参考

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日、定例日に開催されたこと、与野党幹事の御努力に心から敬意を表しますとともに、また、先般、オンライン審議に関して、憲法審査会として一つの意見、これを表することができたことについても、同僚の委員の皆様に心から敬意を表します。 　しかしながら、緊急事態対応は、オンライン審議を導入すれば解決するわけではございません。例えば、首都直下型大震災の発生等

○山下分科員 これは、木原官房副長官がテレビで五千人にまで上げるというようなこ…

○山下分科員　これは、木原官房副長官がテレビで五千人にまで上げるというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはりそれよりも、諸外国は規制がないわけですから、合理的にＧ７の中できちっとやっていただきたいというふうに思いますので、今後、是非合理的な検証をお願いしたいと思います。 　次に、ｅスポーツについて伺います。 　ｅスポーツというのは、非常に今、各国で物すごい勢いではやっております。その

○山下分科員 このほか、下請取引の適正化など、あるいはエネルギー問題、様々な難…

○山下分科員　このほか、下請取引の適正化など、あるいはエネルギー問題、様々な難しい課題に取り組んでおられると思います。 　どうか、萩生田大臣の強いリーダーシップで、日本の国内投資の活性化を含め、日本経済の活性化、是非実現していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山下分科員 違法なものに警察が協力するわけはございませんので、こういった形で…

○山下分科員　違法なものに警察が協力するわけはございませんので、こういった形であれば合法的にできるのだということを示していただいたものと受け止めました。 　このように、ｅスポーツ、大会については合法的に、また練習場についても法に反しないような形でできるのだということ、これをしっかりと経産省としても推し進めていただきたいと思います。 　また、昨今は、ノンファンジブルトークンということと、それをコ

○山下分科員 このように、ｅスポーツ大会の開催については、景品表示法や風適法、…

○山下分科員　このように、ｅスポーツ大会の開催については、景品表示法や風適法、賭博罪についても反しないような形で開催できるのだということでございます。 　大会が許されるのであれば、ｅスポーツの練習施設、これはもう世界中で認められておりますけれども、こういったｅスポーツの裾野拡大やトップアスリートの育成においては、こうした施設の開設、運営について、風適法上の課題を整理する必要があります。 　現在

○山下分科員 これは、経産省が作成した資料に基づいて言っているんですが、経産省…

○山下分科員　これは、経産省が作成した資料に基づいて言っているんですが、経産省としても同じ認識だということでよろしいでしょうか。

○山下分科員 あとは、ｅスポーツ大会で競技の参加者から徴収した参加料の一部を賞…

○山下分科員　あとは、ｅスポーツ大会で競技の参加者から徴収した参加料の一部を賞金とした場合に、賭博罪の定義に該当するんじゃないかと言われています。 　私は法律家でもありますし、私から考えて、競技参加者からの参加料の一部を賞金提供しない大会については、参加料徴収と賞金提供の関係が切り離されているのであれば賭博に当たらないというふうに考えておりますが、これについてＪｅＳＵとして整理したということがあ

○山下分科員 景品表示法上は問題ない取扱いができるということであります

○山下分科員　景品表示法上は問題ない取扱いができるということであります。 　そして、次に警察庁に伺いますが、風俗営業等の適正化等に関する法律において、ｅスポーツ大会が風適法上のゲームセンター等に該当する可能性があるんじゃないかという懸念がありますが、この大会、ｅスポーツ大会、これが風適法の規制を受ける、遊技をさせる営業に該当するのかというような疑問があるわけですが、これについていかがでしょう。

○山下分科員 確かに、オミクロン株、非常に手ごおうございます

○山下分科員　確かに、オミクロン株、非常に手ごおうございます。ただ、一方で、この水際対策というのは、国内における蔓延について、時間を稼いで、そのための体制を整えるためだという部分もありました。そして、今や国内において、今下がっているとはいえ、相当蔓延しているような状態のときに、鎖国のような水際規制を取り続ける合理性が、経済を犠牲にしてもあるのかというのは、ほかのＧ７の取組も参考にしながら、合理的に

○山下分科員 ほかの国も、やはりオミクロン株の蔓延はかなりあります

○山下分科員　ほかの国も、やはりオミクロン株の蔓延はかなりあります。ドイツあるいはフランスでも十万人規模であるとか、イギリスでもそうですよね。ほかの国はなぜそういった規制を、日本と比べて、しいていないのかという点について、分かる範囲で、外務省、お願いします。

○山下分科員 中村副大臣、ありがとうございました

○山下分科員　中村副大臣、ありがとうございました。 　ライブエンタメ業界に関しては、資料五を御覧のとおり、順調にアベノミクスの中で伸びておりました。六千三百億円、市場規模。海外からの伸びを考えれば、もっともっと伸びるはずだった。それが、コロナの中で相当、八割も減少しているという状況になりました。 　これに対して、資料五のとおり、経産省あるいは文化庁、本当に全力で支援いただきまして、大体ざっくり

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。政務官、副大臣の本当に積極的な御説明でありました。 　でも、やはり百数十ヘクタールというのは、余りにもちょっと少な過ぎるんじゃないかと思います。ですから、これについては、是非経産省も関係省庁と相談しながら、例えばインターチェンジの周り、あるいは幹線道路の横ですね、こういったものについては、しっかりと考えてもどうかというような部分も含めて、是非、国から基準を示す

○山下分科員 今おっしゃった、メニューは豊富なんですよ

○山下分科員　今おっしゃった、メニューは豊富なんですよ。でも、結果を出さないと全く意味がなくて、また、企業の方もやはりシビアに見ていて、それだけのメニューをそろえながら、使われなくて、結局また現預金が積もっていく。海外に対する投資はやるんだけれども国内投資はなされないというのは数字できちっと出ますから、そこはやはりきちっと検証していただきたいし、効果的な政策を取っていただきたいと思います。 　私

○山下分科員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私は予算委分科会の最後の質問者でございます。萩生田大臣ほか、皆様におかれましては本当にお疲れさまでございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず、企業の内部留保の状況、これをもっと国内投資に向けられないかという問題意識から御質問申し上げます。 　配付させていただいた資料の一と二を見ていただければということなんですが、企業の

○山下委員 事ほどさように、諸外国では一律禁止なんてことではないんですね

○山下委員　事ほどさように、諸外国では一律禁止なんてことではないんですね。ただ、やはり消費者保護のために、具体的にどう保護を図っていくか、そのことは必要であります。ただ、一律禁止するみたいなことはやっていないということであります。 　そこで、令和三年二月四日に消費者委員会、この委員会の中には、主婦連の事務局長でありますとかあるいは弁護士の先生であるとか様々な有識者も含まれ、また学識経験者も含まれ

○山下委員 自民党の山下貴司でございます

○山下委員　自民党の山下貴司でございます。 　今回、特定商取引法等改正法案については、様々な改正項目が含まれております。これらについては、例えば詐欺的な定期購入商法であるとか送りつけ商法であるとか、そういったものが含まれておって、そのほとんどについては与野党ともそんなに開きはない、むしろ賛成してもらっている、いい法案なんですね。 　ですから、今、対立というか主張の食い違いがあるのが、契約書面に

○山下委員 今の御答弁のとおり、特定継続的役務契約だけに限るという理由というの…

○山下委員　今の御答弁のとおり、特定継続的役務契約だけに限るという理由というのが実は法理論上はないんですよ。 　というのは、やはり消費者が慎重に契約内容を把握するために書面を交付するということは、これは、特定継続的役務であろうが、ほかの特商法に規定されている類型でも変わらないんですね。だとすれば、この書面交付の規定というのは、ほぼ通則的規定のように、ほかの類型にも軒並み規定されているんですね。だ

○山下委員 今言ったようなお話は、先日参考人として出られた河上東大名誉教授もお…

○山下委員　今言ったようなお話は、先日参考人として出られた河上東大名誉教授もおっしゃっていました。まさにそのとおりであろうと思います。 　そして、ちょっと目を海外に転じてみたいんですけれども、例えば、海外で、こんな電子書面の交付なんてとんでもない、認められないというふうな状況なのかどうか、当局にお伺いします。

○山下委員 ただ、例えば、先ほど来御懸念がありましたように、承諾の取り方につい…

○山下委員　ただ、例えば、先ほど来御懸念がありましたように、承諾の取り方について、例えば、ウェブ上やタブレットでチェックを入れて、以上、承諾をいただきましたとか、簡易な方法ではやはりこれはまずいんじゃないかと思われますし、また、紙の書面で承諾を取った場合、その承諾を取った旨の控えなどを消費者に対してしっかり渡すであるとか、消費者に対して承諾を求める際に、消費者からの返信がない、だから承諾したんだね

○山下委員 時間ですので、終わります

○山下委員　時間ですので、終わります。慎重にね。 　以上です。

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　共有者全員が分かっている場合には共有分割訴訟ということで、それが価額賠償方式でという方式がきちっと明記されたということであります。 　そして、不明共有者がいる場合の不動産の共有関係の解消については、先ほど局長から御答弁があったとおり、分かっている共有者が不明共有者の持分に相当する金額を供託する、そしてその持分を取得、売却する、そうした仕組みを創設したという

○山下委員 局長がおっしゃるように、これはやはり裁判官の判断ではあるんですけれ…

○山下委員　局長がおっしゃるように、これはやはり裁判官の判断ではあるんですけれども、不明かどうかを確定するのは非訟手続、つまり公開されない裁判ですよね。ですから、どこまでやれば不明だと言えるのかということは、しっかりとガイドラインなりマニュアルなどを関係省庁と作っていただきたいと思うんですね。 　今の御説明では、やはり公的記録をまず見てくださいと。そのために公的記録の信頼性を増すための登記の整備

○山下委員 そういった形で解消できるということですが、ちょっと比較のために、前…

○山下委員　そういった形で解消できるということですが、ちょっと比較のために、前に御指摘がありました表題部所有者不明土地、これも物すごく大変なんですね。 　例えば、明治時代、地主さんが土地を出し合って地域のために公共的な土地をつくった、その登記が、登記上は例えば山下太郎兵衛ほか十六名というのがある、では、そのほか十六名というのは誰なんだというと、これは分からないわけですね。 　こうした表題部所有

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　そうした形で、本当に今までしこってきた土地というのがどんどん利活用可能あるいは譲渡可能になるということになるわけでございます。 　次に、もう一つ、この共有関係の解消の柱であります長期間経過後の遺産分割における相続分の見直し、これについては、相続開始から十年経過したときには具体的な相続分による分割の利益が消滅する、画一的な法定相続分により簡明に遺産分割を行う

○山下委員 そういった形で進むわけです

○山下委員　そういった形で進むわけです。 　なお、こういった遺産分割に関しましては、遺言書があれば遺産分割の問題にはならないわけであります。先ほど大臣がおっしゃった自筆証書遺言の整備、これは、やはりこうした遺産分割に伴う家族内の様々ないさかいの原因となることもあります。そうしたものも防ぐため、そしてまた所有者不明土地問題を防ぐためにも、自筆証書遺言とか、そうした遺言の活用を是非国民の皆様にはお願

○山下委員 こうした現代的な課題にもしっかり対応する、これが今回の法改正であろ…

○山下委員　こうした現代的な課題にもしっかり対応する、これが今回の法改正であろうと思います。 　そして、現代的な課題といえば、隣近所との関係、これについても、なかなか、これまでは話合いで解決できていたものが、もちろんこれは正しい権利意識ではあるんですけれども、やはり調整ということが必要になってくるということで、隣地使用権、資料の一の三にもあります隣地使用の規律の整備ということで、ニーズの高い境界

○山下委員 ありがとうございました

○山下委員　ありがとうございました。 　そうした改正、しっかりやっていただきたいと思います。 　そして最後に、所有者不明土地問題、この法案は大きな大きな一歩ですけれども、これにとどまるものではない。今後の取組について、大臣の御意見を伺いたいと思います。

○山下委員 ありがとうございました

○山下委員　ありがとうございました。期待しております。 　終わります。

○山下委員 ありがとうございました

○山下委員　ありがとうございました。 　大臣御指摘の災害対策もそうですね。先日参考人として出席された山野目先生もおっしゃっておられました。南三陸町の町長が、土地問題、その権利関係の集約がもっと容易であれば、二年間復興は早かっただろう、そういう思いもございました。そういうことは、我々、東日本大震災を経験した、あるいはそれに対して対応したいと思った議員一人一人が胸に持っているところであると思います。

○山下委員 今、御説明がありました

○山下委員　今、御説明がありました。また、国交省におかれては、例えば公共事業などでも、所有者不明土地があるから事業が進まないといったようなことも大分早期に解消されているように聞きます。 　こうした、先ほどの御説明でも、すごい勢いで、明治以来動かなかった所有者不明土地問題が大きく動き出している。これは、与野党を通じた同僚議員の皆様の御尽力でありますし、思いでありますし、また、それに応えてくれた関係

○山下委員 自由民主党の山下貴司であります

○山下委員　自由民主党の山下貴司であります。 　まず冒頭、与野党の理事の皆様に感謝を申し上げたいのは、この重要な所有者不明土地対策のための民法等の改正案、これについて、やはり与党の議員もしっかりと質問をしたい。これは、やはり与党の議員としては、国民の皆様になぜこの法律が必要なんだということをしっかりと国会審議を通じて訴える必要があるからなんですね。往々にして、与野党の議員の質問の配分というのは、

○山下委員 ありがとうございます

○山下委員　ありがとうございます。 　既存の制度というのがなかなか使いにくい、そういったところにおいて、裁判所の確認を経た上で、不在共有者を除いた過半数で管理行為ができるということ、そしてまた共有物の変更行為についても、判明した共有者の同意があればこれも変更行為ができるということでございました。そうした新しい制度でございます。 　ただ、これは管理行為ということで、全員の同意があれば変更もできる

○山下委員 こうした変更とか処分のために必要な共有物については分割請求をやると…

○山下委員　こうした変更とか処分のために必要な共有物については分割請求をやるということになります。ただ、今回の改正では、共有物分割についても新たな規定がされております。 　共有物分割制度については、実はこれまで、現物分割、要するにケーキのように等分してしまうということであるか、あるいは、一括他人に売却してそれを金額で割ってしまうかということもあったんですが、中には、例えば共有者の一人がずっと住み

○山下分科員 その確保をお願いするときの法的根拠は何だと昨日事務方に聞いたら、…

○山下分科員　その確保をお願いするときの法的根拠は何だと昨日事務方に聞いたら、地方自治法の二百四十五条の四だというんですよ。これは、地方、都道府県が道路を造ったり、あるいは港湾を整備したりするときに使う条項と同じなんですよね。有事の対応としては、先般国会でも改正された例えば感染症予防法について、協力の要請、十六条の二があります。協力の要請だけじゃ足りないから、勧告、あるいは勧告に従わない場合の公表

○山下分科員 やはり地域任せなんですよね

○山下分科員　やはり地域任せなんですよね。地域もいろいろあって、やはり決断力があってやる自治体もあれば、そうでないところもある。そういったところをどうやるかというのが国の責任だと思うんですね。ちょっと、そのコミットメントが実際は得られていないような回答でしたし、また、今後どうなるのかという部分もあります。 　ですから、この点については大臣にお伺いしたいんですが、今、各自治体が頑張って、松本市モデ

○山下分科員 それは愛知県一件だけなんですよ

○山下分科員　それは愛知県一件だけなんですよ。その結果どうなったといったら、知らないというふうに事務方は答えていたんですね。 　今のお話は、結局、医療計画という平時のやつで何とかやろうと言っているんですが、それでは地方自治体に丸投げじゃないですか、その調整は。そうではなくて、当局が基準を決めて、こうやってしっかりやるということをやらなきゃいけなかったんですよ。 　ようやく二月十六日になってその

○山下分科員 コロナ対策をやらなきゃいけないとか、要するに第三波、第四波、第五…

○山下分科員　コロナ対策をやらなきゃいけないとか、要するに第三波、第四波、第五波と言っているときに、二四年まで計画が変わらない、あるいは二四年から走る計画で対応になったと考えるのは僕は間違いだと思いますよ。そして、そもそも、先ほどおっしゃった医療計画というのは平時の対応じゃないですか。この記事で言っているのは、英米は有事の対応をしているんですよ。 　有事の対応として、平時と異なる対応としてはどう

○山下分科員 済みません

○山下分科員　済みません。 　二四年から走る計画の内容はいいです。というのは、今まさにどういうものがあるかということですから。 　では、これまでの対応で、あるいはこの計画が走り始める二四年までの対応で、有事の今回の対応でどういう対応をしてきたのか、そしてする予定なのかということについてお答えください。

○山下分科員 これは厚労省からいただいた資料なのであえて添付しませんでしたけれ…

○山下分科員　これは厚労省からいただいた資料なのであえて添付しませんでしたけれども、二月二十二日の日経新聞の朝刊で、日本病院会会長の相澤会長が、先ほどおっしゃったのは六月に国の患者推計を算出したということですよね、それは第一波、二波ぐらいの話ですよね、三波がどうなっているのかという部分も含めて、「国の患者推計が見直されず、「病床を用意しろ」と指示されても、どの基準で判断すればいいか伝わってこない。

○山下分科員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　大臣、そして山本副大臣、本当にお疲れのところ申し訳ありません。また、ふだんお世話になっている橋本座長、お疲れさまでございます。 　そういったことで、柔らかな形で質問をしたいわけでございますけれども、やはり案件がコロナの関係でございますので、若干口調がいつもと似合わず厳しくなるかもしれませんけれども、是非御容赦いただければと思います。 　まず

○山下分科員 やはり確保している病床数が余りにも少ない

○山下分科員　やはり確保している病床数が余りにも少ない。 　じゃ、その確保の措置なんですが、この記事を読むと、例えばアメリカなんかでは医療事業体というのがやっている。あるいは、イギリスなんかは、確かに公立病院が多いんだけれども、国が主導してやっている。私もてっきり、国が主導してやっているんだろう、それなりの権限に基づいてやっているんだろうというふうに思っていたんですね。ところが、昨日のレクで聞い

○山下分科員 短く聞きますけれども、じゃ、その医療法改正によって、要するに、感…

○山下分科員　短く聞きますけれども、じゃ、その医療法改正によって、要するに、感染症が医療計画の中に組み込まれてその計画が走り出すのはいつからですか。

○山下分科員 この問題については、地元の医師会、もういろいろなところで聞きます

○山下分科員　この問題については、地元の医師会、もういろいろなところで聞きます。ですから、これは是非、職業紹介、選択の自由だというんじゃなくて、しっかり医療問題として取り組んでいただきたいことをお願いして、調査もしっかりお願いしたいということをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山下分科員 レクの際には、医政局長に、岡山のナースセンターも頑張っているので…

○山下分科員　レクの際には、医政局長に、岡山のナースセンターも頑張っているので、そのことも言ってもらいたいなということで言ったんですが、それはよろしいですね。医政局長にうなずいていただきまして、ありがとうございました。橋本座長も喜んでおられると思います。 　ただ、六千人という貴重な戦力が戻ってくださった、本当に貴いことだと思います。ただ、やはり、潜在的におられるのが七十万人とかそういうところで、

○山下分科員 二月十六日付のあの事務連絡を見て、そのコミットメントが得られてい…

○山下分科員　二月十六日付のあの事務連絡を見て、そのコミットメントが得られていないようなので、本当に大丈夫かなと思ったんですが、大臣の力強い御決意で私はこれは乗り越えてくれるんだろうというふうに思っておりますが。ただ、自治体任せですということをずっとおっしゃっていたんですね、レクのときでも。僕は違うと思いますよ。国がやはり自分自らのことだと思ってやらないと。医療法のたてつけはありますよ。でも、これ

○山下委員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　国民投票法案は、平成三十年七月に与野党合意の上で法案の提案理由聴取が行われ、今国会で八国会目でございます。その間、参考人質疑も行われ、さらに、五回にわたり行われた自由討議の中においても、たびたび議論されております。 　この七項目の改正については、内容についてはほぼ異論がなく、ほぼ全会一致で可決された公職選挙法改正に平仄を合わせた技術的な改正であ

○山下分科員 先ほど申し上げたように、要するに特例法と一般法の関係、そして、特…

○山下分科員　先ほど申し上げたように、要するに特例法と一般法の関係、そして、特例法がどのような場面で適用があって、どのような場合に特例として動くのかということについては、その特例の所管省庁である、この検察庁法であれば法務省で確定するということになります。 　そして、その法務省の解釈が、私は法務省に勤務していましたけれども、いろいろな解釈が飛び交います。過去の答弁も結局、問い、更問い、あるいは、こ

○山下分科員 自由民主党の山下貴司でございます

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　本日は、予算委員会第三分科会ということで、法務省所管のことについて幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、私自身が先年まで法務大臣をやっていた中において、私がやり残したこと、あるいは、そういったときに法務大臣として何を考えていたかということもございます。現在、森大臣は、そういった思いもしっかりと受けとめていただきながら、しっかり

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　私の地元には、瀬戸内の長島というところに愛生園がございます。そして、邑久光明園というのもございます。二つの療養所があるわけでございますけれども、やはり、これは地元のみならず全国として、本当に悲しい、施策に翻弄された日本人の物語であり、そしてその家族の悲しい物語である。これを、国民を挙げての問題としてしっかりと取り組んでいく。それは、国民が偏見を絶対に持って

○山下分科員 ありがとうございます

○山下分科員　ありがとうございます。 　今の解釈でございますけれども、私も法務大臣在任当時、同じ解釈をしておりました。 　その上で問題になっているのは、今、昭和五十六年当時の国会において、人事院の、人事院は一般法である国家公務員の所管ということであるんですが、その局長ですかね、斧政府委員の答弁が問題点になっています。 　これ、マスコミの皆さん、野党の皆さん、正確に引用してもらいたいんですけれ

○山下分科員 まさにそうなんですよ

○山下分科員　まさにそうなんですよ。要するに、解釈確定に至るその検討段階において、一々書面はつくらない。 　私、民主党政権時代にも法務省に勤めておりました。山ほど口頭で了解をとっています、こういったものについては、各省合い議については。当たり前です。じゃないと回らないんです。ただ、かっちりしたところにおいて、やるときにはやります。それは決裁をやりますけれども、これは、私、民主党政権でも、あるいは

○山下分科員 以上を申し上げて、私の質疑といたします

○山下分科員　以上を申し上げて、私の質疑といたします。ありがとうございました。