近藤 雅彦

○近藤（雅）委員 国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です

○近藤（雅）委員　国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。 　会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。 　まず、特例公債法改正案について申し上げます。 　今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底

○近藤（雅）委員 貯蓄性の学資保険に対して、一定のリスクを伴う長期の投資である…

○近藤（雅）委員　貯蓄性の学資保険に対して、一定のリスクを伴う長期の投資であるＮＩＳＡということで理解いたしました。 　さて、このこどもＮＩＳＡに関してですけれども、以前に、令和五年末までジュニアＮＩＳＡという別のものがございました。たしか、十八歳になるまでは払出しができない、そういったルールであったと承知をしております。今回のこどもＮＩＳＡにつきまして、十二歳以降の払出しの取扱いについて御説明

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　ちょっと視点を変えて、その関連でお尋ねいたします。 　学校における金融教育が、現在、義務化されていると認識をしております。現時点で、それぞれ、小学校、中学校、あるいは高等学校の各課程においてどのような金融教育が行われているか、概要について教えていただきたいと思います。

○近藤（雅）委員 詳細な御説明ありがとうございます

○近藤（雅）委員　詳細な御説明ありがとうございます。 　今お伺いしたところですと、大変興味深かったのが、いわゆる社会科、公民も含めますけれども、そういった授業とは別に、やはり家計のやりくりという視点なんでしょうけれども、家庭科の中で小学校や高等学校でそういった金融教育がなされている、すばらしいことかと存じます。 　一方で、金融商品としての位置づけというのは、今お聞きしたところですと、ようやく高

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　利用の上限額を小さく設定するということで、承知をいたしました。 　次に、このこどもＮＩＳＡの対象のアセットについての確認でもございますけれども、今回の総理の施政方針でも、圧倒的に足りないのは国内投資だというような表現もございます。このこどもＮＩＳＡを通じまして、いわゆる日本株などの国内の資産に対する投資に限定するなどの検討はなかったのか、そういった検

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　投資の自由度を抑制するという御答弁がありました。私も、そもそも金融教育の観点からもこの視点は必要だと思うんですけれども、やはり、様々な金融商品があって、例えば国内、海外、それぞれ、株式や債券ですとかそういった幅広い商品にまさに分散投資をしていく、そういったことを通じて、子供たちが内外情勢などにも関心を持ちながら投資をしていく、金融商品を正しく選んでいく

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　まさに長期投資、そして分散投資、金融商品に対する正しい理解を進めていくんだというような趣旨で御回答をいただきました。御答弁ありがとうございます。是非、このこどもＮＩＳＡが順調に軌道に乗っていくこと、そして幅広く資産運用の対象として使われることを私も期待したいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。次は、住宅ローン減税についてです。 　この住宅

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　今お聞きしたところですけれども、もちろん、個人の住宅取得の敷居を下げる効果とともに、経済波及効果が大きいんだと。そして、国内の住宅のストックを増やそうという政策の下に運用されてきたものと思います。 　今お聞きしましたように、この制度、動き出しましてから、昭和四十七年ということですので、一九七二年、五十四年が経過しているところでございます。余談にはなり

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　既存ストックの利活用、そして子育ての、そういった世帯の支援というような視点、御教示いただきまして、ありがとうございます。 　今回の住宅ローン控除の見直しに関して申しますと、従来の住宅政策から転換点に来ているように私は感じました。今回の住宅ローン減税では、既存住宅と新築住宅との間で、限度額等も含めて、大きな差異が余りなくなってきているのではないかなとい

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　まさしく中古住宅の利活用というのは本当に大事なテーマだと思います。足下で約九百万戸の全国の空き家がまずございますのと同時に、この質問の前段で岡本委員からも御指摘ありましたけれども、今、ある程度の資産をお持ちの方で住宅が買える方、ローンを含めてですね、買える方はいいんですけれども、その下の所得層の方で、どうにも住宅ローンにもあずかれない、基本的には家賃支

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　明日で東日本大震災から十五年がたちます。総理が施政方針演説でおっしゃるとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、その考え方には共鳴をいたします。復興への施策は力強く進めていただきたい、このように思います。 　そこで、お尋ねです。 　今回は、復興特別所得税のスキームをかりる形で防衛財源を負担していただくことになります

○近藤（雅）委員 思いを込めて答弁いただきました

○近藤（雅）委員　思いを込めて答弁いただきました。国民の皆さんに十分届いたかと思いますので、是非、今回の件につきましては丁寧に予算を執行していただきたい、このように考えております。 　さて、続いて、関税についてお尋ねをさせていただきます。急増する少額輸入貨物への対応でございます。 　外国貨物等を取り扱う保税業者の監督について、これまでも包括する業法のようなものはないと承知をしております。保税地

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　業者のそもそものコンプライアンスがどれだけ行き届いているのか、設備が十分であるのか、そういったことを現状でも意識していただいているとは思います。ありがとうございます。 　今回の法改正ですけれども、保税業者に関する規制の法定化、そして、ここが肝だと思うんですけれども、業務改善命令等が新たに加わって規定されるということで伺っております。その趣旨とこれによ

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　ただいまも処分の具体的な内容も含めて丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。 　是非、この法改正が有意義であったと言えるような状況をつくっていただきたいと思います。しっかりと保税業者が業務管理を行えるような、そして、適正な人材配置を促すことにもつながることを期待をしております。さらには、こうした貨物の増加により多忙を極めております税関職員の皆

○近藤（雅）委員 既に動き出している取組について御説明いただきました

○近藤（雅）委員　既に動き出している取組について御説明いただきました。ありがとうございます。 　まさに、租税特別措置・補助金見直し担当室などが中心となって、既に動き出しているかと思います。 　そこで、大臣にお尋ねですけれども、租税特別措置、基金、そして補助金を改めて確認し、無駄な使われ方がされていないか厳しくチェックすることは、政府の歳出削減を可能にするためにも非常に大事だと思います。行政依存

○近藤（雅）委員 どうも御答弁ありがとうございます

○近藤（雅）委員　どうも御答弁ありがとうございます。 　非常に国民の皆さんの期待の高い案件でございますので、きちんと検証を進めていただきたい、このようにお願い申し上げます。 　次の質問でございます。極めて高い水準の所得に対する負担の見直しに関してです。 　我が国の所得税は累進課税を基本としておりますが、一方で、株式の譲渡益や配当などの金融所得については分離課税が適用されていることから、所得が

○近藤（雅）委員 ありがとうございました

○近藤（雅）委員　ありがとうございました。 　今回の対象者、今御説明ありましたように、二千人ということでございます。その二千人の対象の方から、今回の見直しを受けまして、具体的に税収はどのくらいを見込んでいますでしょうか。そして、その税収はどのように使われるか、使途を御説明ください。

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　四千億が捻出できる、そして、今御答弁ありましたように、ガソリンの暫定税率部分に対応する新たな使途ということでございます。是非、四千億捻出できるんだというところにとどまらず、しっかりとこういったこれまでの取組についても見える化をしていっていただいて、また来年度以降もこういったものをしっかりと生み出せればなということで期待をさせていただきたいと思います。

○近藤（雅）委員 制度設計、詳しく解説いただき、ありがとうございます

○近藤（雅）委員　制度設計、詳しく解説いただき、ありがとうございます。 　今も御説明ありましたけれども、この三月までの一千五百万円までの贈与ですけれども、むしろ、この仕組みがあったことによって、私も実はそうでしたけれども、今御答弁いただいた都度贈与みたいな、教育資金ということが明確であれば、例えば何百万円でも、大学の入学金ですとか初年度の授業料とかそういったことも含めて、高額な資金を譲っていいん

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　まさに実態を見て精査をされて、正直なところ、大企業ではもう既に自力で賃上げができる、そんなようなところも多くお見受けかと存じます。一方で、中小企業の置かれている状況は、大企業とは異なるものと考えます。 　ここで、財務大臣にお伺いいたします。 　中小企業の賃上げ意欲、そして投資意欲を盛り上げる仕組みをつくっていくために、今後に向けて決意をお伺いしたい

○近藤（雅）委員 ありがとうございました

○近藤（雅）委員　ありがとうございました。 　今大臣がおっしゃったように、周知、広報の徹底というところですけれども、まさに改めてお願いをしたいと思います。これまでも制度設計自体は見直しを重ねられているかと思いますけれども、まさに中小企業の皆さんが使いたくなるような制度設計、今般このような案で進めていかれるとは思いますけれども、これからも不断の見直し、調査研究を続けていただきたいと思います。 　

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　改めてですが、多くの企業に活用されたということがうかがわれる内容でございました。 　今回の改正では、大企業向けの措置を令和八年度に廃止、そして、中小企業向けは要件を見直した上で令和九年に廃止、さらに、教育訓練費に係る上乗せ措置については令和八年度に廃止となっております。今回の改正の見直しの背景と、どのような検証がされたか、御説明をお願いいたします。

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　今、地方の産業クラスターについても御所見をいただきました。地方の視点を含めて御答弁いただき、ありがとうございます。 　今回の住宅ローン減税については、これまでの枠組みもそうですけれども、都心で価格が高騰しているから中古も広く意識していこうという姿勢というものも十分感じますが、今お話ししたような、地方であるいは空いている物件とか、ちょっと今回のローン減

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　それでは、防衛力整備計画のこれからの話になりますけれども、規模と、改めて、たばこ税、法人税、所得税の財源としての額をもう一度御説明いただければと思います。

○近藤（雅）委員 国民民主党の近藤雅彦でございます

○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦でございます。 　本日も御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　冒頭、今朝、朝一番に大臣からもお話ありました、中東情勢を受けまして、原油高ですとか、様々な各国との連携、そして国内、各省庁との連携、御対応を迅速にいただいていることを感謝申し上げます。私たちも、緊急事態でございますので、しっかりと必要な政策には協力してまいりたい、このように考えて

○近藤（雅）委員 丁寧に思いを込めてお答えいただきました

○近藤（雅）委員　丁寧に思いを込めてお答えいただきました。ありがとうございます。 　続いて、金融政策についてお尋ねをさせていただきます。日銀総裁にお願いしたいところでございます。 　本日のこれまでの議論の中でも、岡本委員からもありましたように、実質賃金と金融政策の兼ね合いについてのお尋ねもございました。そこで、賃金に関して申し上げると、昨年一月から十二か月連続で実質賃金がマイナスになっています

○近藤（雅）委員 丁寧に御説明、ありがとうございます

○近藤（雅）委員　丁寧に御説明、ありがとうございます。 　総裁におかれましては、私からの質問は以上でございますので、御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。

○近藤（雅）委員 続きまして、金融取引の証拠金規制についてお尋ねをさせていただ…

○近藤（雅）委員　続きまして、金融取引の証拠金規制についてお尋ねをさせていただきます。 　まず一点目は、確認でございます。 　おととい、二日の衆議院予算委員会で、国民民主党浅野議員からの質問に対しまして、金融担当大臣から、ＦＸに係る証拠金倍率が二倍であると御説明がございました。現状の倍率は二十五倍と認識をしております。その私の認識に相違がないか、確認をさせていただきます。

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　改めて、二十五倍ということで確認をさせていただきました。 　次に、暗号資産そのものについて幾つかお尋ねをさせていただきます。 　暗号資産については、昨年の税制改正大綱で、申告分離課税二〇％への見直しの方向性となりました。これまでの御尽力、誠にありがとうございます。 　その上で、暗号資産についても、今、ＦＸについて二十五倍というお話をさせていただき

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　商品性の在り方については、今後も引き続き議論をさせていただければと思います。 　次に、インサイダー規制についてお尋ねをさせていただきます。 　今回の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この中に、インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大がうたわれております。ここで言う対象者の拡大とは具体的にどのような方を想定され

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　公開買い付けにいわゆる関与していらっしゃる方を対象とするということで認識をしました。 　次に、一般的なインサイダー取引を防止する観点から質問をさせていただきたいと思います。 　インサイダー取引となり得るものとして、例えば、上場企業の社員、その会社関係者ほか、状況によっては国や地方の公務員なども対象となり得ます。ここでは、公務員のインサイダー取引防止

○近藤（雅）委員 御回答ありがとうございます

○近藤（雅）委員　御回答ありがとうございます。 　金融庁におかれましては、そういった、もちろん研修の充実等は当然のこととしまして、職員各位から文書の徴求を行っているという現状でありますが、私、現時点での個人的な意見としましては、今後も、基本的に、公務員であれば、いろいろな開発案件を知っている土木関係の部署にいる方ですとか、一例で申し上げるとそういったところであるとインサイダーの可能性とかが発生し

○近藤（雅）委員 済みません、なかなか難しいところ、答弁いただき、ありがとうご…

○近藤（雅）委員　済みません、なかなか難しいところ、答弁いただき、ありがとうございます。 　是非、官公庁の職務に当たっていらっしゃる方には、従来の法律でもいろいろな、公務員倫理法等もございまして、その中でいろいろうたわれている措置というのもあると思いますけれども、余りにも性善説に立ち過ぎている部分、あるいは事後に、発生してからいろいろな刑事罰があったりというような状況をお見受けしますし、現にそう

○近藤（雅）委員 国民民主党の近藤雅彦でございます

○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦でございます。 　さきの総選挙で九州ブロックから初当選をさせていただきました。皆様、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。 　冒頭、イラク情勢を受けまして、原油価格や株式市場を始め、マーケットが大きく動いております。今後予想される物価高や内外情勢の変化を十分に注視をいただきまして、経済運営を進めていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。 　その上

○近藤（雅）委員 いろいろな御家族の状況に応じていろいろ控除があるかと思います…

○近藤（雅）委員　いろいろな御家族の状況に応じていろいろ控除があるかと思いますが、今回の措置は同額ということで理解いたしました。 　私の地元のシングルマザーの方からいただいた御指摘でありますが、年収が約二百四万円を超えると住民税の課税対象となる、働き方を制限しなくてはならないとのことでございます。一人親世帯の住民税の制度設計の現状について御説明いただきたいと思います。

○近藤（雅）委員 ありがとうございます

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　住民税の非課税世帯につきましては、例えば、近年ですと、コロナ禍では、非課税世帯のみを対象とした給付金が国や地方から様々ございました。それから、物価高騰対策としての給付金又は医療費等の負担軽減の措置もございます。決して、こういった世帯の方は、給付金を目的としたり、あるいは税金を負担したくないということではないのですが、働き方を制限せざるを得ない、そのよう

○近藤（雅）委員 御回答ありがとうございます

○近藤（雅）委員　御回答ありがとうございます。 　このように、児童扶養手当等、様々な制度を組み合わせて頑張って子育てをされている方を支援できればと考えます。 　次に、財務大臣にお伺いいたします。 　このような経済環境にある方が制限を気にせず就労できるよう、給付の側面から税制を補完すべきと考えますが、税の控除と給付のバランスについて所見をお尋ねいたします。 　　　　〔若林委員長代理退席、委員