熊田 裕通

○熊田委員 自由民主党の熊田裕通です

○熊田委員　自由民主党の熊田裕通です。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。 　現在、父母の離婚が子の養育に深刻な影響を与えるとの指摘や子の養育の在り方が多様化しているとの指摘がされております。 　そのような中で、父母の離婚に直面する子の利益を確保することは非常に重要な課題であり、そのためには、離

○熊田裕通君 自由民主党・無所属の会の熊田裕通です

○熊田裕通君　自由民主党・無所属の会の熊田裕通です。 　私は、会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　本法律案は、現行の三つの課題を一体的に解決しようとするものであります。 　第一の課題は、送還忌避問題です。現行法上、我が国からの退去が確定しても、難民認定申請しさえすれば無制限に送還が停止され、重大犯罪者やテロリストであっても送還ができません

○熊田委員 自由民主党の熊田裕通です

○熊田委員　自由民主党の熊田裕通です。 　発言の機会をありがとうございました。 　私は、憲法改正議論の本丸である九条、特に自衛隊明記の必要性について、抱いてきた思いを述べたいと思います。 　言うまでもなく、憲法は国民のものであります。憲法は、主権者である国民が、自分たちが、自分たちが生きる社会を運営する仕組みを定め、これによって自由と権利を守り、そして自分たちが目指す社会の在り方、理想の姿を

○熊田委員 おはようございます

○熊田委員　おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。 　まずは、この発言の機会を与えていただきました理事始め関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私は、去る三月十三日に、理事の皆さんと一緒に名古屋の刑務所、そして名古屋入管の視察の機会を得させていただくことができました。まず、刑務所はなかなかお邪魔する機会はありませんでしたが、近いところでありましたが、初めてお邪魔を

○熊田委員 難民認定申請をする限り、回数や理由を問わずに送還できないというお答…

○熊田委員　難民認定申請をする限り、回数や理由を問わずに送還できないというお答えだと思っておりますが、本当にこれは一般の国民の皆さんが聞いていて納得できるのか、私はいろいろなことを考えます。また、これらの者の管理が適切に行われていないことも指摘をしておきます。 　一枚目の資料を御覧ください。 　令和三年末で、三千二百二十四名のうち七十九名しか収容しておらず、一方、送還忌避者の中には懲役三年以上

○熊田委員 ありがとうございました

○熊田委員　ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　私は、ちょっと話題を変えて、送還忌避者、この問題について御質問したいと思いますが、これはインターネットを通じて一般の国民の皆さんも聞いていただいているので、基本的なことをお伺いしますので、おつき合いをいただきたいと思います。 　強制退去手続では、強制退去事由があって、本来退去すべき者が残留を希望するという場合は、

○熊田委員 ありがとうございました

○熊田委員　ありがとうございました。 　保護すべき者を適切かつ迅速に保護すること、また施設での処遇を適切に行うことは当然であります。私は、重大前科を有しながら難民認定申請を濫用する者など、退去させるべき者については迅速に送還すべきことが日本の国民の皆さんのためになると考えております。 　出入国在留管理は国家主権の最たるものであり、多くの国民は入管に対し、このような者を断固送還してくれることを求

○熊田委員 逃亡者数が増えていることは見過ごすことがない重大な問題と考えており…

○熊田委員　逃亡者数が増えていることは見過ごすことがない重大な問題と考えております。また、入管法の課題の事例の中に、これは二枚目の資料になりますが、強制わいせつ致傷罪で四年の実刑判決を受けた者が、刑務所出所後に難民認定申請をして仮放免許可され、その仮放免中に強姦致傷に及んで六年の実刑判決を受けたという記載があります。 　日本で性犯罪を行った者が、仮放免され、再度性犯罪を犯し、なぜいまだに退去させ

○熊田委員 第二分科会について御報告申し上げます

○熊田委員　第二分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ふるさと納税制度の課題、特別交付税の適正化、透明化、マイナンバーカードの在り方、サイバーセキュリティーの強化、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を算定する際の単価の地域間格差、安保三文書の目的と国民保護、地方公共団体情

○熊田主査 これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後二時一分散会

○熊田主査 これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。 　次に、田所嘉徳君。

○熊田主査 休憩前に引き続き会議を開きます

○熊田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。田畑裕明君。

○熊田主査 これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○熊田主査 これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました。 　それでは、次に、輿水恵一君。

○熊田主査 これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本剛正君。

○熊田主査 これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。 　次に、森山浩行君。

○熊田主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします

○熊田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁

○熊田主査 これにて吉川元君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて吉川元君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

○熊田主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします

○熊田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました熊田裕通でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○熊田主査 この際、お諮りいたします

○熊田主査　この際、お諮りいたします。 　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○熊田主査 御異議なしと認めます

○熊田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○熊田主査 以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました

○熊田主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○熊田主査 この際、分科員各位に申し上げます

○熊田主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。 　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。

○熊田主査 これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。 　次に、野間健君。

○熊田主査 これにて野間健君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて野間健君の質疑は終了いたしました。 　次に、谷田川元君。

○熊田主査 これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて谷田川元君の質疑は終了いたしました。 　次に、川崎ひでと君。

○熊田主査 これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。 　次に、近藤和也君。

○熊田主査 これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。 　次に、北神圭朗君。

○熊田主査 これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○熊田主査 これにて保岡宏武君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて保岡宏武君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十一日火曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時五十九分散会

○熊田主査 これにて斎藤アレックス君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて斎藤アレックス君の質疑は終了いたしました。 　次に、保岡宏武君。

○熊田主査 これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉川元君。

○熊田主査 これにて藤巻健太君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて藤巻健太君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎正恭君。

○熊田主査 これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤巻健太君。

○熊田主査 これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。 　次に、馬場雄基君。

○熊田主査 これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

○熊田主査 これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました

○熊田主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

○熊田主査 休憩前に引き続き会議を開きます

○熊田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山下貴司君。

○熊田委員 ありがとうございます

○熊田委員　ありがとうございます。 　資本主義経済において、企業が産業に参入、撤退することは自由であります。しかし、期待できる利益率が低く、マーケットに将来性が見込めない産業には、撤退する企業があっても、新規参入は見込むことはできません。近年、住友電工や横浜ゴム、ダイセル、横河電機など、航空機用部品を製造する企業が防衛事業から相次いで撤退していると承知をしております。 　相次ぐ国内企業の防衛事

○熊田委員 ありがとうございます

○熊田委員　ありがとうございます。 　三文書を策定する議論に大きな影響を与えた出来事として、ウクライナへのロシアの侵略を挙げることができると思います。もうすぐ開戦から一年になりますが、ウクライナは自国を防衛すべくこの瞬間も懸命に戦いを続けております。 　米国や欧州を始めとする国際社会は、これまで、ウクライナを支援するため、対戦車ミサイル、装甲車、りゅう弾砲などを供与してきました。また、最近では

○熊田委員 私の持ち時間は十時五分でありますけれども、本来、形式上は十時までと…

○熊田委員　私の持ち時間は十時五分でありますけれども、本来、形式上は十時までとなっておりますので、早めに終わらせていただきたいと思います。 　今回、私は、この三文書の改定に向けた議論の中で、四十三兆円の積み上げを多くの皆さんと一緒に、理解をしていただきながら、議論を進めてまいりました。 　私自身の考えでありますが、誠に残念だったのは、年を明けたこの国会から、積み上げの中身を丁寧に国民の皆さんに

○熊田委員 おはようございます

○熊田委員　おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。 　昨年十二月で、ちょうど、名古屋からこの国政へ送っていただいて丸十年を迎えさせていただき、初めて、いよいよ、ようやっと、この予算委員会で質問させていただく機会をいただきました。委員長始め理事、委員の皆様に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の真った

○熊田委員 防衛力の発揮に不可欠な装備品は、有事においても供給が継続されなけれ…

○熊田委員　防衛力の発揮に不可欠な装備品は、有事においても供給が継続されなければならないということは当たり前のことであります。国内企業から調達されることが望ましいと考えます。国内企業が事業継続や新規の参入を望むように、力強く持続可能な防衛産業を構築していただかなければなりません。 　防衛力整備計画には、防衛生産、技術基盤の強化、装備移転の推進といった政策を実施するために、必要な予算措置等、法整備

○熊田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、…

○熊田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　一　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷による被害が多数発生し人権を著しく侵害する等の問題が深刻化している現状を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷の防止及び誹謗中傷に

○熊田副大臣 一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域…

○熊田副大臣　一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域の消防機関に応じたシステムが運用されていると認識をしております。 　例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っており

○熊田副大臣 国民の皆さんから疑念を持たれるような会食に応じたことはございません

○熊田副大臣　国民の皆さんから疑念を持たれるような会食に応じたことはございません。

○副大臣（熊田裕通君） 私にも答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうござ…

○副大臣（熊田裕通君）　私にも答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　先ほど大臣がしっかりと発言をしていただきました。それに尽きると思いますが、私から申し上げさせていただくなら、まさに今ワクチン接種、先ほど三浦委員の方から、新しいオペレーション、最大のオペレーションと言っていただきました。これが始まっております。 　様々な業務の中で各地方自治体の職員の皆さん頑張っていただ

○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします

○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。 　総務省では、総務大臣が本部長、私が本部長代理である新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、厚生労働省と連携して、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでおるところでございます。 　こうした中、先日、先ほど資料でお示しいただきました個別接種回数の増加を図るため、緊急包括支援交付金を活用し

○熊田副大臣 総務副大臣の熊田裕通でございます

○熊田副大臣　総務副大臣の熊田裕通でございます。 　武田大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（熊田裕通君） 総務副大臣の熊田裕通でございます

○副大臣（熊田裕通君）　総務副大臣の熊田裕通でございます。 　武田大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、松村委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○副大臣（熊田裕通君） 私の性格上、ちょっと強く申し上げたことについてはお許し…

○副大臣（熊田裕通君）　私の性格上、ちょっと強く申し上げたことについてはお許しをいただきたいと思いますが。 　とにかく、七月末という目標は掲げました。しかし、これからも、総務省としては常に自治体に寄り添うと、こういう立場でありますので、自治体の状況を十分に把握しながら対応を協議していきたいというふうに考えております。 　以上です。

○副大臣（熊田裕通君） 政府の目標は七月末までに希望する方に終わらせるというこ…

○副大臣（熊田裕通君）　政府の目標は七月末までに希望する方に終わらせるということでありますが、これからも市町村の実情を丁寧に聞きながら検討してまいりたいと考えております。

○副大臣（熊田裕通君） 本改正で創設する移動端末設備用電子証明書は、国際的なセ…

○副大臣（熊田裕通君）　本改正で創設する移動端末設備用電子証明書は、国際的なセキュリティー基準を満たした安全なＩＣチップを有するスマートフォンに搭載されることを予定しており、その対応機種は今後普及が見込まれるところでございます。 　また、その発行をマイナンバーカード所持者に限っている理由につきまして、マイナンバーカードの電子証明書を信頼性の基礎としてオンラインで簡便かつ確実に発行することを可能と

○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします

○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードにつきましては、オンラインで確実な本人確認を行うための基盤となるものであり、不正取得等を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　その上で、マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用につきましては、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一

○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします

○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスという国家レベルの緊急事態の克服に向けてワクチンが決め手となるものであり、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種体制の構築をしっかり進めていくことが重要であると考えております。 　先般、菅総理から武田大臣に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があった

○副大臣（熊田裕通君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、このコロナウイルス克…

○副大臣（熊田裕通君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、このコロナウイルス克服するためにはワクチンの接種が決め手だということであります。それで、全国民に打っていただく、要するに希望する方に打っていただく、特に高齢者、これを一日でも早く打っていただくためには、政府の方針として七月末を一つの目標として定めました。それを総理から受けて、総務大臣が、プレッシャーを掛けるというよりは、できる団体もあるんで

○熊田副大臣 新型コロナワクチンは感染症対策の決め手となるものであり、国と地方…

○熊田副大臣　新型コロナワクチンは感染症対策の決め手となるものであり、国と地方の十分な連携協力の下、接種体制の構築を進めていく必要があります。 　ゴールデンウィーク明け以降は、毎週一千万回分が全国の自治体に配付され、六月末までには合計一億回分が配付されると承知しており、今後の接種を担う自治体における取組をしっかり支援していくことが重要であると考えております。 　こうした中、先週、菅総理から武田

○副大臣（熊田裕通君） 地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳは、Ｊ…

○副大臣（熊田裕通君）　地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳは、Ｊ―ＬＩＳ法に基づき、自治体の情報システムに関する調査研究や情報化に関する支援、教育研修などの業務を行ってきております。 　具体的には、これまでも、自治体が共通に利用できるシステムの開発、自治体クラウド導入の支援、自治体のセキュリティーの対策支援など、自治体情報システムの標準化、共通化等に関する自治体のデジタル化に係る各

○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします

○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。 　公立病院は、地域医療の確保のため、過疎地などにおける医療や感染症、救急、周産期などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っていると認識をしております。 　そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公、民の適切な役割分担の下、持続可能な医療、地域医療体制を確保するため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示し、地方公

○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします

○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。 　今回の法改正は、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府・社会を支える基盤となるものであることから、国の責任においてシステムの安定性の確保や組織の専門性の更なる向上を図るため、国のガバナンスを強化していることとしているところでございます。具体的には、Ｊ―ＬＩＳが担うマイナ

○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします

○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。 　先ほど具体的な事例出していただきまして、ありがとうございました。 　総務省では、地方公共団体における個人情報保護に関する取組につきまして、個人情報保護条例の制定状況や個人情報保護に関する体制整備等について調査を行うとともに、各地方公共団体が適切な個人情報保護対策を実施するための助言を行ってきているところでございます。 　データを活用した行政サービ

○熊田副大臣 障害のある有権者の方々が円滑に投票することができるよう投票環境を…

○熊田副大臣　障害のある有権者の方々が円滑に投票することができるよう投票環境を整えることは、極めて重要なことだと思っております。 　お尋ねの盲聾者の投票につきましては、期日前投票のほか、選挙期日当日の投票所での投票が当然できるところであり、これらの投票においては、点字投票のほか、自ら投票用紙に記載することができない選挙人のための代理投票の制度が整備され、投票所の事務従事者による補助が行われており

○熊田副大臣 標準化法案では、関係府省が標準化対象事務に係る基準を定めるときや…

○熊田副大臣　標準化法案では、関係府省が標準化対象事務に係る基準を定めるときや、新たに設置されることとなるデジタル庁及び総務省が共通する基準を定めるときは、あらかじめ、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない旨を規定しており、標準化基準の策定に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聞くこととしております。 　また、関係府省が標準化対象事務に係る標準化基準

○熊田副大臣 標準化法案において、標準化対象事務につきましては、事務処理の内容…

○熊田副大臣　標準化法案において、標準化対象事務につきましては、事務処理の内容が各自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定めることとしております。 　この標準化対象事務の内容につきましては、範囲等について、自治体の職員にも参加をいただきながら、関係府省における標準仕様の検討の中で、システムや業務の実態を十分に

○熊田副大臣 済みません

○熊田副大臣　済みません。お答えいたします。 　先ほど内閣官房において御答弁がありましたが、いよいよ運用が開始されたと承知しておりますが、このシステムによって、自治体は個人単位の接種状況等を逐次把握できることとなり、自治体における事務の効率化が図られ、住民の利便性の向上が期待できるものと認識をしております。 　こうした取組を始めとする、住民の利便性の向上につながるデジタル化の取組につきましては

○熊田副大臣 令和二年度第三次補正予算において、ガバメントクラウド上で提供され…

○熊田副大臣　令和二年度第三次補正予算において、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のため必要となる経費を支援するため、一千五百九億円を計上しております。 　本補正予算の計上に当たっては、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行に必要となる準備経費や移行経費について、ガバメントクラウドの仕様が検討中である状況等に鑑み、複数自治体でクラウドを活用し情報システムを共同で利用

○熊田副大臣 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域にお…

○熊田副大臣　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており、法令に基づく事務のみならず、条例などに基づく独自事務も含め、多様な住民サービスを提供しております。 　標準化対象事務につきましては、地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務であり、それ以外の独自性を発揮すべき事務につきましては標準化の対象としておらず、地方公共団

○副大臣（熊田裕通君） 私も大都市の名古屋の県会議員をやっておりました、余分な…

○副大臣（熊田裕通君）　私も大都市の名古屋の県会議員をやっておりました、余分なことでございますが。 　指定都市は、都道府県の事務の一定部分を担うこととされておりますが、都道府県に包括される基礎自治体であることに変わりはございません。指定都市の市民も都道府県民であることに鑑みれば、他の地域の住民と同様、これを代表する都道府県議会議員が選出することが求められるものであると認識をしております。 　そ

○副大臣（熊田裕通君） はい

○副大臣（熊田裕通君）　はい。 　多選禁止法案は、過去、議員立法として三回提出された経緯がありますが、いずれも審議未了、廃案となっております。 　また、総務省におきましても、平成十九年五月に首長の多選問題に関する調査研究会報告書を取りまとめましたが、同報告書において、首長の多選制限を制度化する場合については、御指摘のように法律に根拠を置くことが必要とされており、法律に根拠を置けば、法律によって

○副大臣（熊田裕通君） 委員御指摘のいわゆる特別自治市は、都道府県及び市町村の…

○副大臣（熊田裕通君）　委員御指摘のいわゆる特別自治市は、都道府県及び市町村の事務を全て処理する一層制の大都市制度として指定都市市長会等から提案がなされており、第三十次地方制度調査会においても議論が行われたところでございます。 　調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の

○副大臣（熊田裕通君） 先ほど申し上げましたとおり、答申におきましては、特別市…

○副大臣（熊田裕通君）　先ほど申し上げましたとおり、答申におきましては、特別市の意義は認めた上で、更に検討すべき課題が指摘され、まずは都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕 　政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれに

○副大臣（熊田裕通君） るる様々な御提案をいただきました

○副大臣（熊田裕通君）　るる様々な御提案をいただきました。 　まず一点目の条例による政令市の定数削減につきましては、最高裁判決において、選挙区別議員定数を定めた公職選挙法第十五条が、憲法の要請を受け、都道府県議会議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されており、判示されている点に十分留意が必要と考えられると思

○副大臣（熊田裕通君） 国地方係争処理委員会委員富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽…

○副大臣（熊田裕通君）　国地方係争処理委員会委員富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、齋藤誠君及び辻琢也君の五君は本年四月十六日に任期満了となりますが、富越和厚君の後任として菊池洋一君を、成瀬純子君の後任として山田俊雄君を、牛尾陽子君の後任として小高咲君を、齋藤誠君の後任として勢一智子君を任命することとし、辻琢也君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求め

○副大臣（熊田裕通君） 総務省の行政評価・監視の意義は、各行政機関の業務の実施…

○副大臣（熊田裕通君）　総務省の行政評価・監視の意義は、各行政機関の業務の実施状況について調査し、その業務を担当する各府省とは異なる立場から評価及び監視することにあると思っております。その意味で、行政機関の所掌事務の縦割りを乗り越え、国民の立場からの課題解決の取組ができる強みがあると思っております。 　また、勧告は、調査の結果、事務の改善の実現等に必要と認められる場合に、総務省設置法第六条に基づ

○熊田副大臣 地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシス…

○熊田副大臣　地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものと考えております。 　標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する

○熊田副大臣 第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標…

○熊田副大臣　第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。 　これに対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、対象を、情報

○熊田副大臣 まず冒頭、詐欺容疑で逮捕されるような人物にボランティアをさせてい…

○熊田副大臣　まず冒頭、詐欺容疑で逮捕されるような人物にボランティアをさせていたことを、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 　雇用関係のないボランティアとはいえ、事務所に出入りしている者が詐欺容疑で逮捕されたことは、厳粛に受け止めております。

○熊田副大臣 雇用契約のされていないボランティアとはいえ、私の事務所に出入りを…

○熊田副大臣　雇用契約のされていないボランティアとはいえ、私の事務所に出入りをしておる者が詐欺容疑で逮捕されたということを厳粛に受け止めております。 　逮捕容疑が事実ということになれば、これは許し難い行為だと思っておりますし、しっかりと、捜査機関の協力依頼があれば全面的に協力をしていきたい、そんなふうに思っております。

○熊田副大臣 まずは、真相究明に向けて、捜査機関から依頼があれば全面的に協力を…

○熊田副大臣　まずは、真相究明に向けて、捜査機関から依頼があれば全面的に協力をしていくこと、そして、二度とこういうことをする者が、事務所の周り、ボランティアも含めて関係者から出てこないということ、そして、武田大臣の下、総務省の信頼回復に取り組んでいく、そして総務行政を前に進めていくことが私に課せられた責任だと感じております。

○熊田副大臣 そういった、自民党をかたって、報道を知る限りでは、それをかたった…

○熊田副大臣　そういった、自民党をかたって、報道を知る限りでは、それをかたったことによって、その学生の方がそれを信じ、そして不正受給をしてしまった、結果的にはしてしまったということでありますので、それは誠に遺憾なことだなというふうに感じています。

○熊田副大臣 何度も申し上げますけれども、与えられた職責を果たしていくことが私…

○熊田副大臣　何度も申し上げますけれども、与えられた職責を果たしていくことが私の取るべき責任だと思っております。

○熊田副大臣 私、実はセミナーのことは、報道から聞いて知りました

○熊田副大臣　私、実はセミナーのことは、報道から聞いて知りました。ですから、セミナーの中身というのは、報道されている以上のことは把握しておりません。裁判の中で語られたということも報道で私も知るぐらいしかございませんので、感想と言われれば、先ほど申し上げたように、逮捕容疑が事実であれば、これは許し難い行為だというふうに思っておる、そういうことでございます。

○副大臣（熊田裕通君） 令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣か…

○副大臣（熊田裕通君）　令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八

○副大臣（熊田裕通君） 固定資産税に関わる負担調整措置につきましては、令和三年…

○副大臣（熊田裕通君）　固定資産税に関わる負担調整措置につきましては、令和三年度税制改正において、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。 　今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、納税者の負担感に配慮する必要があること、一方、

○熊田副大臣 本改正により可能となる、Ｊ―ＬＩＳから署名検証者等への基本四情報…

○熊田副大臣　本改正により可能となる、Ｊ―ＬＩＳから署名検証者等への基本四情報、先ほど御指摘がありました、は本人を特定するための基本な情報として広く利用されているものであるとともに、その提供は利用者本人の同意が前提であるため、利用者の意思に反した情報の提供は行われないものと認識をしております。 　また、署名検証者等にとっても、健康診断に関わる事業など、性別の情報によってそれぞれの需要に応じたサー

○熊田副大臣 繰り返しの答弁になりますけれども、この政省令で定める段階において…

○熊田副大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、この政省令で定める段階において、しっかりとシステムの運用を含めて丁寧に協議してまいりながら、この性別についてはどうするかということを検討してまいりたいということでございます。

○熊田副大臣 後藤先生、ちょっと誤解があってはいけないんですが、私は、確定申告…

○熊田副大臣　後藤先生、ちょっと誤解があってはいけないんですが、私は、確定申告は税理士にお願いをしてもう既に終了をしておりますので、作業をしておりません。誠に恐縮でございますが、そんな答弁になります。

○熊田副大臣 基本四情報の提供に関するスキームの詳細については、今後、政省令で…

○熊田副大臣　基本四情報の提供に関するスキームの詳細については、今後、政省令で定めることと予定しておりますけれども、利用者本人の意思に反した基本四情報の提供が行われることがないよう制度設計することが重要であると考えております。 　具体的な運用につきましては、例えば、性別情報を除いた同意も可能とすることや、同意後もその同意の取消しが可能な仕組みとすることなどを含め、システムを運用する地方公共団体情

○副大臣（熊田裕通君） お答えいたします

○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。 　地方税につきましても、新型コロナの影響により納税が困難な状況にある方につきましては、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能となっております。 　引き続き、このような制度の活用も含め、納税者の資金繰りや収支の状況など、その個々の実情を十分に伺いながら適正に対応していっていただくよう地方団体に周知してまいりたいと思っております。

○熊田副大臣 御答弁いたします

○熊田副大臣　御答弁いたします。 　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、基本方針が、地方公共団体が利用する特定の情報システムを対象とした具体的な推進施策についての方針を定めるものであるということを踏まえ、直接的には、影響が生じる都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織が立案段階から関与することができるよう規定をしております。また、法律案で規定しているその他の関係者としては議長

○熊田副大臣 恐らく想定はされていなかったと思っております

○熊田副大臣　恐らく想定はされていなかったと思っております。

○熊田副大臣 お答えいたします

○熊田副大臣　お答えいたします。 　地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表することが求められるものであります。 　御指摘のように、地方議会の本会議への出席の在り方につきましては、現在、幾つかの地方議会において実施されている新型コロナ

○副大臣（熊田裕通君） 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を…

○副大臣（熊田裕通君）　令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に

○熊田副大臣 おはようございます

○熊田副大臣　おはようございます。 　お答え申し上げます。 　このワクチン接種につきましては、もう言うまでもなく、政府一丸となって取り組んでいく課題でもあります。総務省といたしましても、しっかりとその責任を果たしてまいりたい、そんな決意であります。 　この接種を円滑に進めるためには、地方公共団体との連携協力が、御指摘のように大変重要であります。総務省におきましても、厚生労働省を支援する形で、

○熊田副大臣 委員御指摘のとおり、市町村は、地方税に関する事務において、個人住…

○熊田副大臣　委員御指摘のとおり、市町村は、地方税に関する事務において、個人住民税の賦課決定のために必要な範囲で前年中の所得情報を把握しているところでございますが、例えば、給与所得者じゃなく、個人住民税が課税されない程度の所得のみを有する方については、個人住民税の申告義務がないために、全ての住民の所得情報について網羅的に把握しているということではございません。

○熊田副大臣 総務委員会でこれは足立議員と大臣がやり取りを度々されておる話であ…

○熊田副大臣　総務委員会でこれは足立議員と大臣がやり取りを度々されておる話でありますが、確かに、地方、市町村はそういったものを把握はしておりますが、例えばしっかりした形で給付つきの税額控除をやろうという場合は、例えば、資産だとか、その方が持っていらっしゃる様々な情報までは、どういう形を取っても網羅することができないということでございますので、一応、今御答弁をさせていただいたとおりでございます。

○熊田副大臣 マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付本…

○熊田副大臣　マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付本人確認書類であると同時に、オンラインでの安全確実に本人確認を行える、極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールとなっております。 　政府といたしましては、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指しており、関係府省が連携して取り組んでいるところでございます。 　現在、未取得者に対する申請

○熊田副大臣 まずは、冒頭、今回の地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上…

○熊田副大臣　まずは、冒頭、今回の地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　現在、被災自治体で応急復旧対策が行われておりますので、まずは、どのような財政負担が生じていくのか、これを、その実情をしっかりと、丁寧に伺ってまいりたいと思っております。 　その上で、特別交付税措置を含めて、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることによって、被災自治体の財政運営に支障が生じ

○熊田副大臣 令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地…

○熊田副大臣　令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となるなど、地方財政が例年以上に厳しくなることが見込まれる中、地方団体からは、一般財源総額の確保、中でも地方交付税総額の確保について強い要望をいただいていたところでございます。 　このため、まず一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたし

○熊田副大臣 お答えいたします

○熊田副大臣　お答えいたします。 　地方自治法施行令第百七十一条の七では、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、債務の履行を延期して十年を経過した後においてなお弁済することができる見込みがないと認められるときに限り、地方公共団体の長は当該債務を免除することができると定められております。 　なお、同条に規定する無資力又はこれに近い状態については、国の会計について定める債権管理法と同様、債務者が

○熊田副大臣 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し…

○熊田副大臣　令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方

○熊田副大臣 さまざまな御指摘をいただきましたが、この調整に当たりましては、職…

○熊田副大臣　さまざまな御指摘をいただきましたが、この調整に当たりましては、職員間の公平性という観点のほか、情勢適応の原則の趣旨にのっとって速やかに行うことが適当である、日々の生活に充てられる月例給の性格を踏まえること、それぞれが考えられておりますが、地方公共団体において、これらを総合的に考慮しながら適切に御判断をいただきたいと考えております。

○熊田副大臣 地方公共団体における給与改定につきましては、地方公務員法における…

○熊田副大臣　地方公共団体における給与改定につきましては、地方公務員法における均衡の原則及び情勢適応の原則にのっとり実施する必要があります。そのため、国の給与法の改正の措置を待って行うべきものであると同時に、速やかな対応を図るべきと認識しており、その旨の助言をしてきておるところでございます。 　各団体において、例年と比べて極めて短期間での対応がなされており、ボーナスにつきましては、全国全ての人事

○熊田副大臣 御指摘のように、会期が、御心配いただく会期で設定されておるところ…

○熊田副大臣　御指摘のように、会期が、御心配いただく会期で設定されておるところもございますが、そういったところにつきましては、臨時議会を開く予定を組んでいただいておるということも確認をさせていただいております。

○熊田副大臣 同じ答弁になりますけれども、地方公共団体において、それらを総合的…

○熊田副大臣　同じ答弁になりますけれども、地方公共団体において、それらを総合的に考慮していただきながら、適切な御判断をしていただきたいと思っております。

○熊田副大臣 新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下での応援職員の派遣につ…

○熊田副大臣　新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下での応援職員の派遣につきましては、感染症の拡大防止に万全を期すことが重要であると思っております。 　具体的な対応は各地方公共団体の判断によることとなりますが、総務省としては、被災地への迅速な応援派遣を行うため、国の職員への対応と同様に、ＰＣＲ検査等の時間を要する対応を求めるのではなく、派遣前に健康状態を確認の上派遣すること、派遣中、帰任後を

○副大臣（熊田裕通君） マイナンバーカードは安心、安全で利便性の高いデジタル社…

○副大臣（熊田裕通君）　マイナンバーカードは安心、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものであり、十一月十五日時点で二千八百五十一万枚、人口の約二二・四％の方に交付されており、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指して政府全体で取組を進めておるところでございます。 　このため、更なる普及拡大に向け、来年三月の健康保険証利用の開始に向けた集中的な広報や未取得者への交付申請

○副大臣（熊田裕通君） 総務省としても、おきましても、地方におけるデジタル化を…

○副大臣（熊田裕通君）　総務省としても、おきましても、地方におけるデジタル化を大きく進めるためには、デジタル専門人材などの人材確保が重要な課題と認識をしております。 　このため、全地方自治体にアンケート調査を行ったところ、デジタル専門人材が不足しており、活用したいものの適当な人材を見付けられないといった御意見を多々いただいております。 　先般、専門家や先進的な自治体に御参加をいただき、地方自治

○副大臣（熊田裕通君） 皆さん、こんにちは

○副大臣（熊田裕通君）　皆さん、こんにちは。副大臣を拝命いたしました熊田裕通でございます。 　武田大臣を支え、職務に取り組んでまいりますので、浜田委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

○熊田副大臣 大都市制度のあり方につきましては、先ほど御指摘ありました第三十次…

○熊田副大臣　大都市制度のあり方につきましては、先ほど御指摘ありました第三十次地方制度調査会において議論され、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市についても取り上げられたところでございます。 　答申においては、特別市の意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響の懸念等が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市

○熊田副大臣 先ほどのお話でありますが、本年は非常に短期間で給与改定を実施する…

○熊田副大臣　先ほどのお話でありますが、本年は非常に短期間で給与改定を実施する必要があることから、給与法改正案の成立を待たず条例改正案を議会に提出することも考えられる旨、地方公共団体には助言をしているところでございます。 　また、お尋ねがありましたペナルティーということでありますが、ペナルティーの意味は判然といたしませんが、国における給与法の改正の措置を待たずに地方自治体が給与条例を改正したこと

○熊田副大臣 新型コロナ感染症の影響によって地方税収が大幅に減少するおそれがあ…

○熊田副大臣　新型コロナ感染症の影響によって地方税収が大幅に減少するおそれがあることなどから、例年にも増して地方財政は厳しい状況にあると認識をしております。 　このため、まずは当面の資金繰りに困らないよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設や、地方債に対する公的資金の増額確保、減収補填債の前倒し発行などの支援を直ちに講じてまいりました。 　さらに、今後明らかとなる各地方団体の地方税収の動向な

○熊田副大臣 地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役…

○熊田副大臣　地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表されるべきものでございます。 　地方議会の本会議への出席のあり方については、現在、幾つかの地方議会において実施されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開

○熊田副大臣 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法上、均衡の原則にのっ…

○熊田副大臣　地方公務員の給与につきましては、地方公務員法上、均衡の原則にのっとり決定されるべきものであり、民間事業の従事者の給与などとともに、国家公務員給与も考慮事項の一つとされております。 　したがって、総務省としては、地方公共団体における給与改定の実施については、法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うよう助言しているところであり、ここで言う改正の措置とは、現在提出され

○熊田副大臣 総務省におきましては、令和二年四月三十日に、新型コロナウイルス感…

○熊田副大臣　総務省におきましては、令和二年四月三十日に、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨、通知を地方公共団体宛てに発出しているところでございます。 　地方自治法第百十三条では、「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなけれ

○熊田副大臣 おはようございます

○熊田副大臣　おはようございます。副大臣を拝命いたしました熊田裕通でございます。 　武田大臣を支え、職務に取り組んでまいりますので、石田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。