船橋 利実

○船橋利実君 ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか

○船橋利実君　ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○船橋利実君 ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委…

○船橋利実君　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○船橋利実君 御異議ないと認めます

○船橋利実君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔松下新平君委員長席に着く〕

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。 　しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予

○船橋利実君 今ほど御答弁いただきましたけれども、この補正予算が成立をした後に…

○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、この補正予算が成立をした後には、本当に一刻も早くお届けできるように、都道府県ともしっかり連携をしてお取組をいただきたいというふうに思います。 　次に、診療報酬についてお尋ねをいたします。 　長年デフレ下で行われてきた診療報酬の改定は、当然のことながら、インフレ状況には対応できる仕組みになっておりません。今後も賃金、物価等が上昇していくことが予想

○船橋利実君 林大臣、是非よろしくお願いをいたします

○船橋利実君　林大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。 　少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するとい

○船橋利実君 大臣、よろしくお願いいたします

○船橋利実君　大臣、よろしくお願いいたします。 　続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。 　昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまし

○船橋利実君 今ほどお答えいただきましたが、是非柔軟な対応というものもお考えい…

○船橋利実君　今ほどお答えいただきましたが、是非柔軟な対応というものもお考えいただいて、施設改修をしなければいけない医療機関が実際に使えるように御対応いただきたいと思います。 　次に、緊急防災・減災対策債について伺います。 　大規模自然災害に備え、各自治体で避難所として指定している学校の体育館などにエアコン設置が進められておりますが、この財源として、緊急防災・減災事業債がとても有効に活用されて

○船橋利実君 ありがとうございました

○船橋利実君　ありがとうございました。 　補正予算の位置付け、あるいは今ほど総理の方からはその規模感と内容についてもお答えをいただき、私も同じような考え方でいるということを確認をさせていただくことができました。ありがとうございます。 　質問の順番少し入れ替えまして、先に医療提供体制の強靱化に向けた重点施策についてお尋ねをいたします。 　まず、診療報酬の積極的な引上げの実施ということであります

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。 　かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所など

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　この総合経済対策に懸ける総理の強い思いというものを、改めて国民の皆さん方も受け止めていただいたのではないかというふうに思っております。 　特に、日本列島どこに住んでいても、全国津々浦々、北海道には百七十九市町村ございますけれども、自治体によっては人口が六百人程度の、そうした規模の小さな自治体もあります。また、千人、二千人、三千人という小さな自治体もありま

○船橋利実君 この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふう…

○船橋利実君　この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。 　私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないとい

○船橋利実君 ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていく…

○船橋利実君　ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていくべきだと、こう思います。 　もう時間がなくなりましたので、最後、国交大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料三を御覧をいただくと分かるとおり、世界的に見ても、道路整備の事業評価の要件としてＢバイＣを一以上にしているとか費用項目を三つに限定しているとかは、これ日本だけなんですね。これは果たしてどうなのかというふうに思います

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実です

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 　私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。 　地元に確認をいた

○船橋利実君 ありがとうございました

○船橋利実君　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○船橋利実君 今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という…

○船橋利実君　今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という話ありましたが、その辺が妥当ではないかというふうに思います。 　資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算

○船橋利実君 今ほど後藤先生の方からも御答弁をいただきましたけれども、やはり消…

○船橋利実君　今ほど後藤先生の方からも御答弁をいただきましたけれども、やはり消費者の皆さん方が喜ばれることでありますけれども、その一方で、実際にサービスを提供される事業者の皆様方、御協力がなければこれはなし得ないということでありますから、今ほど業界の皆様方にも理解と協力を得られたということは、非常に有り難いことだというふうに思ってございます。 　次にお尋ねをいたしますが、政府参考人に伺います。

○船橋利実君 おはようございます

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、ただいま議題となりました法案について質疑をさせていただきます。 　ガソリン暫定税率の廃止につきましては、本年六月にも国会において議論がなされました。その際には、施行日が七月一日と目前であったことから、私の国会質疑を含め、余りにも性急であるといった指摘をさせていただきましたが、その後、七月三十日の六党国対委員長合意

○船橋利実君 今ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、この法案については、…

○船橋利実君　今ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、この法案については、冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、六党の合意として、実務者の皆様方にはこの取りまとめ、各党、考え方の違い等もあろうかと思いますけれども、そうしたものを乗り越えていただいて合意に至ったということは極めて重く私も受け止めております。 　そしてまた、このことが国民生活、経済にとって、物価高で今苦しまれておられる国

○船橋利実君 次に、修正案提案者にお尋ねをいたします

○船橋利実君　次に、修正案提案者にお尋ねをいたします。 　ガソリンの暫定税率の廃止によりガソリンが安くなることは、足下の物価高対策としてはとても重要だというふうに考えます。その上で、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点や道路に負荷を掛けることに対する原因者負担という側面から課税がなされてきたことも確かであります。 　八潮市の陥没事故でも明らかなように、道路に関連するインフラ

○船橋利実君 ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委…

○船橋利実君　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○船橋利実君 御異議ないと認めます

○船橋利実君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔松下新平君委員長席に着く〕

○船橋利実君 ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか

○船橋利実君　ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○船橋利実君 考えた上でとおっしゃるんであれば、私が問いかけたことに、考えたこ…

○船橋利実君　考えた上でとおっしゃるんであれば、私が問いかけたことに、考えたことをそのまま答えてくださいよ。全く答えになっていませんよ。 　次にお尋ねしますけれども、（発言する者あり）じゃ、もう一回、そうそう、もう一回、それじゃ、もう一度答えてくださいよ。今お答えの中で、考えた上でというふうにおっしゃったんで、その考えをちゃんと答えてください。

○船橋利実君 今ほど、事業団体のことについてのお話をいただいたわけでありますけ…

○船橋利実君　今ほど、事業団体のことについてのお話をいただいたわけでありますけれども、まさに当時を経験した流通の現場から声が上がっているというふうに受け止めました。 　今般の法案により揮発油税等の当分の間税率が廃止となりますと、同時に同様の混乱が生じることは容易に想像が付きます。これは後ほどお伺いいたしますけれども、差額分の給付をどのように行おうとも必ず発生するのではないか、中小零細事業者にどう

○船橋利実君 当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソ…

○船橋利実君　当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソリンスタンドにもう本当に長蛇の列で、そして大渋滞が起き、また大混乱が起き、今御答弁にあったように、結局ふだんよりも多くのユーザーが押しかけることによって、結果として閉店せざるを得ないお店が相次いだんですね。その結果、更に開いているお店に車が集中して大混乱が起きたということを、私も当時、何度も目の当たりにした記憶があります

○船橋利実君 おはようございます

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷

○船橋利実君 質問をしているのは私です

○船橋利実君　質問をしているのは私です。あなたから質問をされる立場ではありませんよ。まず、そこのところをよく、よくわきまえた上で答弁してください。いいですか。まあ、擦れ違いをさせたいという意図もあるんでしょうから。 　次、質問いたします。答えてくださいよ。 　ガソリンスタンドに七月時点生じるであろう差損分への対応についてお伺いいたしますけれども、揮発油税は元売に対して課せられる税であります。ガ

○船橋利実君 何ですか

○船橋利実君　何ですか。ちょっと、今の不規則発言、ちょっと注意してくださいよ。失礼じゃないですか。 　各党ごとにヒアリングをされたということのようでありますけれども、そういう中で、先ほど私がお尋ねをした中では、私は北海道の事例を挙げさせていただきました。北海道は百七十九の市町村があり、人口が千人を切るような町もあります。ですから、当然、そういうところは、一つのＳＳしかないというところは数多くあり

○理事（船橋利実君） 申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください

○理事（船橋利実君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○船橋利実君 これは時間が限られている中にあって、今のような御答弁ではとてもと…

○船橋利実君　これは時間が限られている中にあって、今のような御答弁ではとてもとても現実的な法改正の内容というふうには理解ができません。 　まだまだ地方財政への影響であるとかあるいはインフラ整備の財源との関係等々、質疑を重ねていきたいことはたくさんありますけれども、時間というふうになっておりますので、これで私の質疑は終わらせていただきますが、これまでの議論を通じていても、非常にこの法律は問題が多い

○船橋利実君 法案の附則第四条に、この法律の施行に関し必要な経過措置は政令で定…

○船橋利実君　法案の附則第四条に、この法律の施行に関し必要な経過措置は政令で定めるとされておりますが、具体的にどのような点で経過措置が必要であるのか、法案成立後、政府においてどのような経過措置が必要かどうかを検討し、政省令を七月一日までに作成して交付する必要があるのか、これは現実的ではないというふうに考えますが、いかがですか。

○船橋利実君 法案の附則第二条第二号では、政府に金銭の給付を受けた場合において…

○船橋利実君　法案の附則第二条第二号では、政府に金銭の給付を受けた場合においては、中略しますが、揮発油税等の控除を受けることができないものとすることを求めていますが、これを実施をいたしますと、政省令で実施できるというふうにお考えであるのか。現行の揮発油税法第十七条では揮発油を戻し入れた場合の揮発油税の控除について規定されておりますが、これは納税者の権利であり、法律に基づかずにこれを制限することはで

○船橋利実君 我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん…

○船橋利実君　我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん方から御質問いただいて、簡潔に分かりやすくという答弁をするようにとよく求められるんですけれども、なかなか、どうもそういう、（発言する者あり）いやいや、そもそもあなた方提案者で、私たちが質問する立場にいるのに、何で一々私の発言に対して何か、発言の機会でないところであなた発言しているの。そもそもその態度がおかしいんじゃないで

○船橋利実君 今お答えを聞いている限りでは、いろいろと御説明はいただいたんです…

○船橋利実君　今お答えを聞いている限りでは、いろいろと御説明はいただいたんですけれども、結局のところ、いわゆるこの裏付けとして財源はこうあるべきというところのお話がなかなか理解し難いところがありました。 　我々与党側としては、国民、関係者の理解を得る、そして、国、地方合わせて一兆五千億円、これ代替財源探すというのは容易ではないですね。 　そうした中にあって、これはいろんな角度から検討を加えた中

○船橋利実君 恒久財源ということでお尋ねをしましたし、それから、各党ごとにとい…

○船橋利実君　恒久財源ということでお尋ねをしましたし、それから、各党ごとにというふうに私はお尋ねをしたんですが、これ、重徳さんが代表されて今お答えされたんですけれども。 　立憲民主党の野田さん、野田代表は、それぞれの個別政策については財源の裏付けを説明できるようにしていきたいとしている一方で、維新の会は恒久財源を与党において考えるべきという主張もあるやに聞いております。この辺の整合性というのはど

○船橋利実君 今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも…

○船橋利実君　今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも十分ではないというふうに私は認識をいたしました。 　その上で、次の質問に入らせていただきます。 　財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税すると

○船橋利実君 この法案を提出するに当たって、当然のことながら、事業者側に協力を…

○船橋利実君　この法案を提出するに当たって、当然のことながら、事業者側に協力をいただかなければならない、あるいは事業者側としてお取組をいただかなければならないことが出てくるわけですよね。そのことについてどう事業者として考えるのかということについてのヒアリングをどうやってやったんですかって聞いているんですよ。

○船橋利実君 その開き直りみたいな答弁、何ですか

○船橋利実君　その開き直りみたいな答弁、何ですか。（発言する者あり）いやいやいや、無理なことよりも、あなた方が、あなた方がやったと言うから聞いているんですよ。だから、どうやったんですかって聞いているだけですよ。だから、（発言する者あり）いやいや、どうやったんですかって聞いているだけです。それを答えてください。

○船橋利実君 あなた方が事業者に対してのヒアリングの仕方を教えてください

○船橋利実君　あなた方が事業者に対してのヒアリングの仕方を教えてください。

○船橋利実君 私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれ…

○船橋利実君　私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。 　あなた方が法案を提出をする前に、いわゆる事業者に対してのヒアリングというものを、だから、どこまで細かくやったかという中で、私は一例として私の選挙区の北海道の事例を申し上げました。 　なぜ私は小さなＳＳの話をさせていただいたかというと、先ほど政府参考人の方からお答えがありましたけれども、結局、その小さなスタン

○船橋利実君 一番大事なところじゃないですか

○船橋利実君　一番大事なところじゃないですか。 　二万七千のＳＳ、このスタンド、いろんな形態があるわけですよ、地域性もあるわけですよ。そういう中で、規模が大きい、それは中間ぐらい、小さいところ、いろいろあろうかと思いますよ。でも、それは全て、あなた方、網羅してヒアリングした上で実際には問題がないというやり方であれば分かるけれども、いやいや、漏れ過ぎでしょう、漏れ過ぎ。実態を把握しなさ過ぎ。我々は

○船橋利実君 あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう

○船橋利実君　あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。 　今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体

○船橋利実君 今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であ…

○船橋利実君　今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。 　そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。

○船橋利実君 次に伺いますけれども、これ、政府参考人、在庫確認のために、ガソリ…

○船橋利実君　次に伺いますけれども、これ、政府参考人、在庫確認のために、ガソリンスタンドへの周知、あるいは消費者、事業者への周知等についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。

○船橋利実君 結局、何も具体的なものはないと、それは決まった後に役所が考えるこ…

○船橋利実君　結局、何も具体的なものはないと、それは決まった後に役所が考えることだという御答弁にしか私には聞こえません。 　それじゃ、政府参考人の方にお尋ねしますけれども、附則第二条第一号はガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うとしておりますけれども、仮に差額分を補助金の支給により、今もお答えの中にありましたけれども、補填するという仕組みの場合、七月一日までにこれ対応

○船橋利実君 結局、いろいろと前段お答えをされておりましたけれども、最後は役所…

○船橋利実君　結局、いろいろと前段お答えをされておりましたけれども、最後は役所に丸投げということに聞こえるんですけれども、それは丸投げではないというのは、どう考えているんですか。

○船橋利実君 今政府参考人の方からお答えがあったように、全国津々浦々、今二万七…

○船橋利実君　今政府参考人の方からお答えがあったように、全国津々浦々、今二万七千のＳＳ、これ、ピーク時は六万軒ぐらいありましたけれども、今は半分以下になっております。そのＳＳのほとんどは中小企業でありますが、こうした中小企業に対して、法案では差額について給付を行うとしております。 　この内容に関して、ガソリンスタンドがどのように差額を把握をし、どこに対して申請を行うのか、具体的な給付の仕組みとい

○船橋利実君 それでは、じゃ、もう少し聞き方を変えますね

○船橋利実君　それでは、じゃ、もう少し聞き方を変えますね。 　ガソリンスタンドの規模というものがあります。いわゆるその一店舗しか運営をしていないところ、複数店舗運営しているところ。それから、その地域性もありますね。その辺はどのようなバランスを取りながらヒアリングをされたんですか。

○船橋利実君 先ほど経済産業省の方から、いわゆる業界団体としての問題点について…

○船橋利実君　先ほど経済産業省の方から、いわゆる業界団体としての問題点について答えがありました。それについてあなた方はどう考えているのかということを聞いたんです。

○船橋利実君 参議院自民党の船橋利実です

○船橋利実君　参議院自民党の船橋利実です。 　私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。 　まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の

○船橋利実君 おはようございます

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速でありますけれども、保険業法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　まず、基本的なことでありますが、保険会社は、保険業法に基づいて保険代理店の教育、指導、監督を行うという責任を負っております。しかし、今回の法改正のきっかけとなりました旧ビッグモーターによる保険金不正請求事案におきましては、保

○船橋利実君 今ほどモニタリング等を通じてというお答えがございましたけれども、…

○船橋利実君　今ほどモニタリング等を通じてというお答えがございましたけれども、今回の改正案について、真面目に業務を行っている多くの乗り合い、専属代理店からは、一部の乗り合い代理店と保険会社側が引き起こした事件に自分たちが巻き添えを食う形の規制強化、これがなされることによって過度な業務負担が生まれ、保険料の引上げや経営の圧迫につながっていくのではないかという不安と不満の声が上がっております。 　こ

○船橋利実君 今お答えの中で、専属あるいは中小の乗り合い代理店にはその上乗せ部…

○船橋利実君　今お答えの中で、専属あるいは中小の乗り合い代理店にはその上乗せ部分の義務が掛かっていくわけではないというお答えでありましたけれども、その運用のところが適切に保険会社側にも伝わり、あるいは各代理店側にも伝わっていくということが大事でありますので、十分な配慮を願いたいというふうに思います。 　ただ、今ほどお話がありました大規模乗り合い代理店について伺いますけれども、規模の大きい代理店、

○船橋利実君 今ほどお答えをいただいた中では、営業所に置く責任者と全体的に置く…

○船橋利実君　今ほどお答えをいただいた中では、営業所に置く責任者と全体的に置く統括責任者、あるいはいろいろな義務的なことを課していくというお話でありましたし、実際にどれぐらいの数になるかという、想定としては七十から百というお話でありましたが、一つちょっと、少し視点が違うかもしれませんが、乗り合い代理店の比較推奨販売ということについてお尋ねしたいというふうに思うんでありますけれども。 　一般的に乗

○船橋利実君 今お答えをいただいたように、まずはその顧客が保険商品に何を求めて…

○船橋利実君　今お答えをいただいたように、まずはその顧客が保険商品に何を求めているかということのニーズのところを的確に捉えて、それに応える形で提案をしていくということが重要かというふうに思っておりますので、今お答えをいただいた内容のところを適切に、運用として各保険会社、代理店が行われるように、金融庁としても助言をしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、保険会社から代理店への出向者の

○船橋利実君 今ほど御答弁にあったように、丁寧に対応していっていただきたいと思…

○船橋利実君　今ほど御答弁にあったように、丁寧に対応していっていただきたいと思います。 　次に、保険会社が決める手数料の問題について伺います。 　代理店の収入は保険会社から支払われる手数料ですけれども、規模が大きい乗り合い代理店ほど高く設定され、中小あるいは専属になるほど低く設定されています。旧ビッグモーター事件が起きた背景の一つに、保険会社が大規模な代理店に対して高額の手数料を支払っていたと

○船橋利実君 ありがとうございました

○船橋利実君　ありがとうございました。 　それでは、手数料の在り方について、今度は金融庁に伺います。 　各保険会社は一連の不祥事を反省をして、今後の手数料設定は量より質を重要視する方向と聞いております。 　金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針の見直しの中でも、規模、増収率に偏ることなく、業務品質の重視を盛り込み、現在パブコメを掛けているところでありますけれども、私の住んでいる地方ほど、中小

○船橋利実君 今ほどお答えいただきましたけれども、この改正案によりまして、大臣…

○船橋利実君　今ほどお答えいただきましたけれども、この改正案によりまして、大臣のお答えにもございましたように、保険会社と代理店は新たな体制整備の義務などが課されることになるわけでありますけれども、まず具体的に、今度は金融庁側としてその実効性というものをどのように確認をしていく体制になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○船橋利実君 御答弁ありがとうございました

○船橋利実君　御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。 　　　　─────────────

○船橋利実君 御答弁ありがとうございました

○船橋利実君　御答弁ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○船橋利実君 おはようございます

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと存じます。 　加藤大臣におかれましては、連日の国会対応、そしてまた国際会議の出張等、大変御多忙な日々でお疲れのことかと思いますけれども、是非私どもの質問に対して的確な、また積極的なお答えをいただきたいというふうに思うところで

○船橋利実君 今ほど加藤財務大臣の方からお答えいただきましたとおり、この法改正…

○船橋利実君　今ほど加藤財務大臣の方からお答えいただきましたとおり、この法改正の案については、半導体支援を念頭に置いているものではないということを再認識をさせていただきました。 　その上で、今回の特会法改正案については、かつて母屋でおかゆ、離れですき焼きと表現された特会でありまして、その改革を過去に進めてきている、この特会法の改革を進めてきているものを後退をさせている提案ではないかという主張もあ

○船橋利実君 今ほどの大臣の御答弁の中でございましたけれども、国会等の監視につ…

○船橋利実君　今ほどの大臣の御答弁の中でございましたけれども、国会等の監視についても一定程度理解をいたしました。 　そもそも、産業投資、これは申すまでもなく、投資活動である以上は一定の利益が確保されるということが重要だというふうに思っております。投資だからといって、リスクがあるからといって、ただただ資金が流れていくということは、これは望ましくないということでありますけれども。 　ただ、そうした

○船橋利実君 今ほど、トータルで見れば七・八兆円、黒になっているというお話であ…

○船橋利実君　今ほど、トータルで見れば七・八兆円、黒になっているというお話でありましたけれども、これ仕組みとして、例えば日本政策投資銀行等に政府として出資をしていくと、そしてその出資を受けている機構等がしっかりとした目利きの中で企業等に投資をしていくということでありますけれども、この三者の関係性を並べてみるときに、日本政策投資銀行等が持っているような目利き力、あるいはその目利き力を行使するための人

○船橋利実君 最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えい…

○船橋利実君　最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えいただいたことと同じようなお答えがお尋ねすると出てくるのかなというふうに思うんでありますけれども、七・八兆円、これまでの運用の中で黒字化をしているというお話でありましたけれども、衆議院においては、今回のこの改正によって投資財源資金に無駄に資金が留保されることになるのではないかというような意見も出されておりました。こうした懸

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、日本政策投資銀行の特定投資業務については、地域活性化、我が国企業の競争力強化の観点から、民間では対応することがなかなか難しい成長分野、こうした分野へのリスクマネーを供給を促進することが政策的な大きな目的であるとい

○船橋利実君 最初の御答弁の中でもございましたけれども、今、私、副大臣の方から…

○船橋利実君　最初の御答弁の中でもございましたけれども、今、私、副大臣の方からも御答弁をいただいたようなディープテックの分野は、非常にその目利き力のところが、いわゆる国内の産業の中の並びで見るだけではなかなか分からない。世界的な情勢とか動向というものがどうなっているのか、そういう中で、今の日本の技術レベルであったり、いわゆるそれを開発をしていく資本力であったり経営力であったり、こうしたところをしっ

○船橋利実君 今ほど、日本政策投資銀行のいわゆる強み、特徴のところについて御説…

○船橋利実君　今ほど、日本政策投資銀行のいわゆる強み、特徴のところについて御説明をいただき、なるほどというふうに思うところもありますし、お答えの中にありましたＧＸであったりイノベーションの分野であり、またスタートアップのところというのは、まさに可能性にあふれている一方で、リスクヘッジが非常に難しいという分野であるだけに、規模の大小を問わず、必要な資金を適切に提供していくという環境をつくることは非常

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　これ意外と、日本政策投資銀行から投資を受けられるというその事業規模のところが大きなものというふうに一般的には認識をされているんではないかなと、私自身も実はそう思うところがありましたけれども、実際にはどういう投資先があるかということを今もお答えをいただいた中で、中身見ていきますと、かなり少額であっても、事業性として優れているというところを見出していただいて、

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、地方創生関係で数点お尋ねしてまいりたいと思いますが、デジタル技術は、人手不足に起因する地方が直面する社会課題を解決する切り札となるだけではなくて、新しい付加価値を生み出していく源泉になっていくと思います。 　しかしながら、デジタル技術の実装には初期費用が掛かるものが多くて、財政面で厳しい状況に置かれている地方自治体にとっては国の支援というものが必要

○船橋利実君 デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということ…

○船橋利実君　デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということも重要になってまいりますが、特に地方におけるデジタル人材の育成とか確保、こうしたことについてのお取組を伺いたいと思います。

○船橋利実君 是非、これ個別の事情の違いがあるということは先ほど来申し上げてい…

○船橋利実君　是非、これ個別の事情の違いがあるということは先ほど来申し上げているとおりなんですけれども、経費が上がっていくことをやはりできるだけ抑えて、当初の目的とするところの水準になるような努力というものを重ねていっていただきたいというふうに思います。 　次に、公務の分野でも、これ本当に都道府県、それから市町村、人材確保に物すごく御苦労されておられます。こうした中、将来にわたって行政サービスを

○船橋利実君 実際問題、今も御答弁いただいたんですけれども、自治体の皆さん方が…

○船橋利実君　実際問題、今も御答弁いただいたんですけれども、自治体の皆さん方が標準化を進めていくに当たって、ベンダーの皆さん方の協力を得て実際にはやっていくと。ただ、そのベンダーサイドの方も、ここ数年の間に事業環境が相当変化をしてきていて、いわゆるマンパワー不足であったり、こうした自治体の事務をこの先も自分たちがやっていくことにメリットを感じなくてやめてしまうベンダーさんとか事業体が出てくるという

○船橋利実君 実際にその自治体事務の標準化に取り組んでいこうということを計画を…

○船橋利実君　実際にその自治体事務の標準化に取り組んでいこうということを計画を立てて実行に移された当時と、その後、実際に進んでいって、今の状況とは、想定していない事柄が随分起きているということがあるなというふうに受け止めております。 　その一つとして、これ標準化、ガバクラに移行をしていくと、当初は経費が三割安くなるというふうに言っていたにもかかわらず、今年、地方自治体の方は、どこも大体、予算の議

○船橋利実君 今ほど副大臣の方から御答弁いただきました中で、六月、方針をまとめ…

○船橋利実君　今ほど副大臣の方から御答弁いただきました中で、六月、方針をまとめる方向性でお取組をされているということでありましたけれども、より良き改革が進むようにお取組をいただきたいと思います。 　また、御答弁の中で、いわゆる自治体システムの標準化に関するお答えがあったかと思うんですが、私も昨年の秋まで総務省で自治体事務の標準化、デジ庁の皆さん方と協力をして進めていた立場でありますので、その点に

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　我が国は、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少に歯止めが掛からず、各産業分野、あるいはもういろんなところで働き手、担い手が不足をする状況が加速をしているのではないかというふうに思っております。同様に、人材確保に苦労している地方自治体、提供する公共サービスについても、人手不足を理由に今後は

○船橋利実君 終わります

○船橋利実君　終わります。 　　　　─────────────

○船橋利実君 ありがとうございました

○船橋利実君　ありがとうございました。 　今ほど北海道の恵庭市あるいは南幌町の事例なども御紹介をいただいたわけでありますけれども、私も、御紹介いただいた南幌町の施設など孫を連れて遊びに行きますと、地元の人だけじゃなくて、本当にいろんなところからいろんな人たちが集まってにぎわいをつくっている拠点の施設になっているということを実感をいたしているところでありますので、今大臣からお話がありましたように、

○船橋利実君 ありがとうございました

○船橋利実君　ありがとうございました。 　次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。 　新たに創設されました新しい地方経済・生活環境創生交付金の趣旨及び従来の地方創生交付金との違いというものは何であるのか。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのよ

○船橋利実君 次に、揮発油税等の自動車関係諸税につきましては、元来、受益者負担…

○船橋利実君　次に、揮発油税等の自動車関係諸税につきましては、元来、受益者負担、原因者負担の性格を有し、かつては道路特定財源制度もありました。私の地元は北海道でありますけれども、自動車は生活に欠かせないものであります。一家に一台というよりも一人に一台、これも、お仕事によっては、例えば農林水産業の方々などは複数台所有をして、それを使い分けをしながら使っていくというのが、これはもう欠かせないことになっ

○船橋利実君 今ほど、丁寧な検討を進めていくというお話でございましたので、諸外…

○船橋利実君　今ほど、丁寧な検討を進めていくというお話でございましたので、諸外国等の状況も適時適切に把握をされながら検討を進めていただきたいと思います。 　次に、近年、会計経理を含め、様々な企業活動における会計ソフト、システムの活用が進んでおりますが、税務手続もデジタル化を進め、利便性向上を図っていくことは非常に肝要だと思います。また、マイナンバーカードの普及も徐々に進んでおりまして、こうしたイ

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、経済活動のデジタル化、これは納税者の利便性向上へとつながっていくポジティブなものである一方で、税務調査の複雑化、困難化といった課題も生じさせていくと思います。 　この点、国税庁においては、税務行政のデジタルトランスフォーメーションとして、先ほど伺った利便性の向上に加えて、データの活用等による課税事務の効率化、高度化にも取り組む方針と伺っておりますが

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、少子化対策の観点でお尋ねしたいと思いますが、申すまでもなく、我が国の少子化問題というのは非常に深刻であります。出生数は毎年下降の一途をたどっている状況でありますし、こうした状況に歯止めを掛けるべく、二〇二三年にはこども未来戦略が策定され、様々な支援策が講じられてきているものと承知をいたしております。 　税制面におきましても、子育て支援として、今般、

○船橋利実君 今ほどの御答弁では、具体の検討をされているわけではないというよう…

○船橋利実君　今ほどの御答弁では、具体の検討をされているわけではないというような答弁でありましたけど、私はこれは検討された方がいいというふうに思います。 　というのは、もう北海道も雪が大分なくなってきていますが、北海道の雪の魅力で多くの方々はおいでをいただくんですけど、スキーをおやりになる方々は雪があった方がいいんですけど、ただ、歩くのにも、我々地元の人間は冬用の靴もあるし冬の歩き方というのも分

○船橋利実君 自動車を取得をして、そしてそれを保有をして使用する、この各段階で…

○船橋利実君　自動車を取得をして、そしてそれを保有をして使用する、この各段階で自動車関係諸税というものが出てまいりますけれども、実はこれ、そこに加えて、例えば車検の費用、あるいは高速道路を使えば高速料金代、それから多くの方が任意保険入っていらっしゃいますし、保管場所、駐車場代等、もろもろの経費が物すごく掛かるというのが実態であります。 　この世の中、生まれてから生涯を終えるまで、自動車に乗ったこ

○船橋利実君 御答弁いただいた御努力というのはあろうかと思いますけれども、やは…

○船橋利実君　御答弁いただいた御努力というのはあろうかと思いますけれども、やはりそれだけでは足りないということも今デモなどにつながっているんではないかと思います。 　ただ、この全国各地で起きているデモ活動を、大阪の様子を見ていると、かなり、職員の方追いかけたり罵声を浴びせたりというようなこともあって、これがエスカレートしていったときに何が起きるのかということを私は非常に心配いたしております。

○船橋利実君 次に、財政赤字を含む負担率と国民負担率の推移を見てみますと、昭和…

○船橋利実君　次に、財政赤字を含む負担率と国民負担率の推移を見てみますと、昭和六十三年から平成三年の間、これは数値が非常に近接をしております。平成二年についてはほぼ差がない年となっておりますが、それ以外の年というのは財政赤字を含む負担率の方が高くなっていると。これは、当該年度の税収率の歳入の不足分を赤字国債で賄っており、財政運営上は健全性が保持できておらず、将来世代にツケを回す状況を示しているとい

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、最近、ＳＮＳなどにおいて財務省への不満あるいは批判が高まっているということが指摘をされておりまして、私がよく見るユーチューブにもよく出てくるのが、西田先生と、財務省に関わるデモの様子なんですね。（発言する者あり）いや、西田先生がデモに参加しているというわけではなくて、西田先生のいろんな発言が、私が見るＳＮＳによく出てくるというお話であります。 　実

○船橋利実君 しっかりとした対応をお願いしたいと思います

○船橋利実君　しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　次に、ＥＢＰＭに関してお尋ねいたしますが、租税特別措置の適用状況については、当委員会の審議を通じて様々な御議論があったところでございます。法人税の租税特別措置は課題も指摘されておりますが、しっかりとした制度設計にしていけば我が国が抱えている政策課題の解決にもつながっていくと考えるところであります。 　そのためにも、ＥＢＰＭの観点から

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　大臣がおいででございませんので、同じ北海道出身の横山副大臣、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、確定申告に関わることについて一点お尋ねをいたします。 　三月十七日、確定申告の締切日を迎えたわけでありますけれども、午前中の質疑の中でも熊谷委員が触れていらっしゃったんでしょうか、国税庁職

○船橋利実君 責めに帰さない事由ということがあれば特例措置を使えるというお答え…

○船橋利実君　責めに帰さない事由ということがあれば特例措置を使えるというお答えだったんですけれども、そういう運用上のことが税務署のそれぞれにきちんと伝わって運用されていないということがあって今回のようなケースを私は紹介せざるを得ないことになっておりますので、是非きちんと救済の措置があるということを各税務署の中でも御相談あった方々にはお伝えして適用するという御努力をいただきたいというふうに思います。

○船橋利実君 今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、…

○船橋利実君　今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、かなり年数がたってから財政赤字を含む国民負担率というものも国民の皆様方に明らかにするようになってきたという経緯であります。 　ただ、この財務省がお作りになっておられるこの資料の作り方というのが、日本独自といいますか、独特なものになっております。といいますのも、ＯＥＣＤ加盟各国の方は、国民負担率は対ＧＤＰ比で示しているこ

○船橋利実君 いや、説明としては分かりましたけれども、でも、これグラフを見ると…

○船橋利実君　いや、説明としては分かりましたけれども、でも、これグラフを見ると、どうしても意図的なものを感じてしまうというところがありまして、だとするならば、やはりＯＥＣＤが普通に使っているやり方をまずはグラフ化をしてお示ししたところに、逆に日本独自の数字を載せるという方が私は分かりやすいのかなというふうに感じました。 　次に、国民負担率に関する推移について、財務省の資料によりますと、昭和五十年

○船橋利実君 この国民負担率については、やはり率を下げることが、今私申し上げた…

○船橋利実君　この国民負担率については、やはり率を下げることが、今私申し上げたように、負担額も下がるという姿になっていくことがやはり国民側からすると歓迎されることだというふうに思ってございますので、ただ、今副大臣からもお話ありましたように、いろんなバランスの中での話ということもあろうかと思いますけれども、国民が期待をし望む姿はそういうことであるということをお話しさせていただきたいというふうに思いま

○船橋利実君 次に、とある報道記事を目にした内容をお話しさせていただきますと、…

○船橋利実君　次に、とある報道記事を目にした内容をお話しさせていただきますと、八年ぶりに低下した国民負担率のからくり、実は国民負担額は増えていたという内容のものでありました。 　この記事の中では、財務省が発表した二〇二三年度の国民負担率の実績値、これは四六・一％と過去最高だった二二年度の四八・四％から低下をしている、低下したのは二〇一五年度以来八年ぶりのことだ、毎年国民負担率が過去最高を更新し続

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　この話も、先ほどの中小企業経営強化税制のお話と同様に、こうした仕組みをよく知っていただいて、そして利用していただくというところに御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、防衛財源に関してお伺いいたしますけれども、我が国の厳しい安全保障環境、これを踏まえますと、防衛力の抜本的強化というものは待ったなしというふうに考えます。本法案には防衛財源確保の

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、地方創生、これは石破政権にとっては一丁目一番地の政策でございますけれども、今回の税制改正では、地域経済を牽引する重要な役割を担っておられる地域の中小企業、こうした中小企業を後押しをする見直しが盛り込まれているところであります。具体的には、売上げ百億円超、これを目指す成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資、これを行うことができるように、中小企業経営

○船橋利実君 以上で私の質問を終わります

○船橋利実君　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○船橋利実君 千歳空港もかなり海外からのお客様がおいでいただく空港になっている…

○船橋利実君　千歳空港もかなり海外からのお客様がおいでいただく空港になっているんですけど、私は農水さんにも前々からお話をさせていただいているんですけど、海外から来た皆さん方にウエルカムドリンクサービスなどをやってはどうかと。最初のうちはこれ、私は、牛乳とかヨーグルトとかチーズとか、こういうものを提供というお話を農水省さんにはしてきているんですけど、ウイスキーとかあるいはワインとかジンとか、こうした

○船橋利実君 財務省の中では、唯一外向けに事業をやっている部分だというふうに思…

○船橋利実君　財務省の中では、唯一外向けに事業をやっている部分だというふうに思っております。ここ数年で大分ノウハウを積んできておられるというふうには思いますけれども、是非より一層頑張っていただくことを御期待をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、北海道では、十年間でワイナリーが約三倍、七十一か所にまで増えて、ワイン産業が拡大の傾向にございます。 　この数というのは、既に国内ではワイ

○船橋利実君 このいわゆる百三万円の壁につきましては、自民、公明、国民民主党三…

○船橋利実君　このいわゆる百三万円の壁につきましては、自民、公明、国民民主党三党幹事長間の合意によりまして百七十八万円までの引上げを目指すこととされております。 　私はこの合意を歓迎をする立場でありますけれども、と申しますのも、私の地元のパート、アルバイトの方々であったり経営者の皆さん方からは、要望といたしまして、人手不足が顕在化をする中、最低賃金が年々上がり、人件費が上昇し始めていた二、三年前

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。加藤大臣を始め政府の皆さん、よろしくお願いいたします。 　一般的に、年収の壁と言われるものには、住民税、所得税に関わる百万円、百三万円、百五十万円、二百一万円の壁、それと社会保険の加入に関わる百六万円、百三十万円、こうした六つの壁があります。この壁を並べ

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　酒類業の振興には、国内での消費というものは当然でありますけれども、日本産酒類、お酒ですね、これの輸出拡大に取り組んでいく必要があろうかと思います。他方、近年、残念なんですけれども、日本産酒類の輸出金額が伸び悩んでいるというふうに聞いてございますけれども、政府として最近の状況をどのように把握をされておられるのか、また、今後どうやって輸出拡大というものにつなげ

○船橋利実君 今、生成ＡＩの活用には必ず欠かせない技術であるという御説明なども…

○船橋利実君　今、生成ＡＩの活用には必ず欠かせない技術であるという御説明などもございましたけれども、こういう最先端の技術分野って、ある時期に飛躍的に成長していくということもあろうかと思います。そこのそのチャンスというものをしっかりと見据えた中でこうした半導体産業の戦略というのは描いていく必要があるというふうに思いますので、御努力をいただきたいというふうに思ってございますし、もう一方で、人材確保のと

○船橋利実君 今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投…

○船橋利実君　今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投資をしていくわけであります。 　今御答弁の中にもありましたけれども、この二ナノの最先端の半導体、これをどう需要側の方をつくり出していくのか、探し出していくのかと。これは非常に難しいところでもあろうかというふうに思いますが、これはもう必要なことであることは間違いのないところだと思っています。 　これ、通告にはないところ

○船橋利実君 次に、ラピダス・プロジェクトということでお尋ねをしたいと思います…

○船橋利実君　次に、ラピダス・プロジェクトということでお尋ねをしたいと思いますが、次世代半導体の量産を目指しておりますラピダスが北海道に進出をしておりまして、もう建物もほとんど完成をしている状況でございます。新工場が建設をされております千歳市周辺には、国内外から様々な関連産業、これが集積をしていく見込みがございますけれども、ラピダスを中核として北海道が日本経済の牽引役となっていくことが大きく期待さ

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、米国のトランプ政権につきましては、付加価値税、日本の場合にはこれは消費税に当たるんではないかと思いますけれども、これを非関税障壁として捉え、相互関税と称して追加的な関税を課すことを検討しているといった報道もなされております。 　我が国も相互関税の対象となりますと、輸出産業に深刻な影響を与えかねないと思います。適用除外に向けてどのように対応されていく

○船橋利実君 今ほど加藤大臣からお答えをいただきましたけれども、大臣のお答えに…

○船橋利実君　今ほど加藤大臣からお答えをいただきましたけれども、大臣のお答えにありましたとおり、国民負担を低減するためにもうあらゆる工夫を重ねていただいて、国民の理解を得られる努力を続けていただきたいというふうに思います。 　次に、国際課税に関するところでお尋ねをいたしますが、米国のトランプ政権が発足をし、約二か月経過をいたしました。税制の文脈では、麻生太郎財務大臣当時に我が国が主導的な役割を果

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　せっかくいい仕組みをつくっても、実際に現場の方に行ってみると、知らなかったと、そんないい制度があったのということをよくお聞きをいたしますので、今ほど御答弁いただきましたけれども、そういうことができるだけ起きないように最善の努力をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、中小企業の問題でありますけれども、中小企業の経営者の高齢化、これは日本社会にとりま

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　私、横山財務副大臣と同じく北海道が選挙区なものでございまして、北海道といえば基幹産業は農林水産業ということから農林水産業行政に長年携わってまいりましたけれども、農林水産業の持続的な発展には、産地と消費者をつなぐ食品事業者について、農林漁業者との取引の拡大、流通の効率化に向けた取組を推進をしていくことが非常に重要であります。 　この点、今回の税制改正では持

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘の事案につきましては、御指摘ございましたように、西宮市の子供食堂支援関係委託業務におきまして二者の見積り合わせによる随意契約を締結をしていたところ、見積書について、契約を締結した相手方を通じてもう一者の見積書を徴取していたこと、仕様書につきましても契約を締結した相手方を通じてもう一者に提示をしていたこと、これが令和四年度分の監査により判

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方団体が地域の実情に応じた行政サービス、これを安定的に提供していくというためには、その基盤として、地方税の充実確保、これを図っていくということとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系というものを構築をしていくということが重要になってまいります。 　そのため、地方法人課税につきましては、これまで、消費税率引上げ

○大臣政務官（船橋利実君） 総務大臣政務官の船橋利実でございます

○大臣政務官（船橋利実君）　総務大臣政務官の船橋利実でございます。 　松本大臣、馬場副大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。豊田委員長を始め理事、そして各先生方におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　本改正につきましては、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定をし、その活動を支援する制度を創設するものでございまして、運用に当たりましては、指定される団体の自主性、自立性、これを最大限尊重する制度としてございます。 　具体的な制度の導入は市町村の判断に委ねられておりまして、団体の指定要

○大臣政務官（船橋利実君） 立法事実に関してのお尋ねでございましたけれども、ダ…

○大臣政務官（船橋利実君）　立法事実に関してのお尋ねでございましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、このときに、委員も当時の様子を御記憶にあろうかと思いますが、入院を必要とされる患者の搬送、移送につきまして都道府県の区域を超えた対応というものが必要になってございました。困難な状況の中で、関係者から協力をいただきながら、国がその調整の役割を

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　国会の事前承認を法律で義務付けをすることにつきましては、地方制度調査会の審議におきまして、既存の危機管理法制では個々の権限行使に際して義務付けることとはされていない、自治体への個別の権限行使の都度、義務付けすることは機動性に欠けるのではないかといった議論がされていることを踏まえまして答申には盛り込まれなかったものと承知をしてございます。これを踏ま

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の取組を推進していく上で、隊員、地域、地方自治体の間の様々なミスマッチ、これをなくして任期終了後の定住のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。 　このため、総務省といたしましては、令和五年度から、隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり

○大臣政務官（船橋利実君） 会計年度任用職員につきましては、一日当たり、フルタ…

○大臣政務官（船橋利実君）　会計年度任用職員につきましては、一日当たり、フルタイム勤務との勤務時間の差、これ十五分以内であるパートタイム職員の状況について毎年度調査を行ってございます。令和五年度の調査におきましては、任用団体は千二百二十団体、任用件数としては五万八千百五十四件でございました。 　こうした勤務時間を取ることとしていることについて、該当する自治体からは、業務内容に応じた勤務時間の積み

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　フルタイムの会計年度任用職員につきましては、退職手当条例の適用を受けるに至ったときから雇用保険法の適用除外の要件を満たすこととなってございます。 　雇用保険法の適用除外となる会計年度任用職員の人数については把握をしてございませんけれども、令和五年四月一日時点で、フルタイムの会計年度任用職員の人数としては七万三千九百四十九人となってございまして、

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えてございまして、これまでも地方公共団体に要請をしてきているところでございます。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定を令和五年度に実施又は実施予定としていた団体については、令和五年十二月時点におきましては九百八十六

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　各自治体におきましては、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員に御活躍をいただいております。 　地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することは極めて重要であり、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたと

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　防災行政無線につきましては、大雨あるいは台風の際には聞き取りにくいということもございまして、その対策として、住戸内に設置する戸別受信機というものが有効だというふうに言われております。 　したがいまして、防災行政無線等を整備している市町村のうち約九〇％の市町村で戸別受信機というものが配備されてございますけれども、これらの市町村の多くで、費用面で全住戸にこれ

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　現在、自治体における情報セキュリティーにつきましては、総務省におきまして技術的助言としてお示しをしているガイドライン等、これをお踏まえをいただきまして、個々の自治体の判断で情報セキュリティーに関する施策を実施していただいている状況にございます。 　これに対しまして、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、国や自治体のネットワークを通じた相互接続、これ

○大臣政務官（船橋利実君） お答え申し上げます

○大臣政務官（船橋利実君）　お答え申し上げます。 　お尋ねをいただきました事案につきましては、現在係争中ということでございまして、政府としてコメントを差し控えるべきものと考えてございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　お尋ねをいただきましたオートコールにつきましては、あらかじめ録音した音声を使って指定した電話番号リストへ一斉発信するシステムでございまして、ここ最近というよりも、十数年前から活用されているシステムであるというふうに承知をしてございます。 　選挙運動期間中に、候補者の音声を用いてオートコールを使用し、電話による選挙運動を行うことにつきましては、選挙運動者に

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応していただけるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えてございます。 　近年では、一般行政部門の常勤職員数は、委員お話がございましたように、地方創生などへの対応もございまして、平成二十六年を境に九年連続で増

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、住民等による応急手当ての適切な実施が高い救命効果につながりますことから、全国の消防本部に対し、住民や事業所などを対象とした応急手当て講習の実施をお願いしてきてございます。 　このうち、異物による気道閉塞への対処も含む応急手当て講習につきましては、令和四年中に約五万回開催されてございまして、約八十六万人が受講していただいておりま

○大臣政務官（船橋利実君） 岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長…

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長年の御経験、財政運営というものについての御経験を踏まえてのお尋ねでございますけれども、御指摘の一般財源総額実質同水準ルールによりまして、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものというふうに考えてございます。 　令和六

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　国税であります航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたと承知をしております。航空機の騒音対策や空港及びその周辺整備等の空港対策事業の一定部分につきましては地方団体に担っていただいておりますので、空港関係地方団体に対して航空機燃料税の一定割合を航空機燃料譲与税として譲与しているものでございます。 　空港対策に関する財政需要につきま

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　朝鮮総連施設に係る熊本市の事案に関する判決におきましては、減免条例等で定める対象固定資産の公益性の有無について、当該固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態等の具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実を基に厳格に判断されなければならないとされております。 　これを受けて、総務省といたしましては、

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　固定資産税の課税誤りにつきましては、毎年度その当初に各市町村に対して大臣通知を発出をし、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行ってまいりました。 　また、制度が複雑であるとの御指摘に対しましては、令和二年度以降においても、課税の公平性に留意しつつ、家屋評価の簡素化を目指

○大臣政務官（船橋利実君） 先ほど松本大臣の方から、ふるさと納税制度についての…

○大臣政務官（船橋利実君）　先ほど松本大臣の方から、ふるさと納税制度についての、その趣旨について御答弁ございましたけれども、個人の納税義務者が個別の地方団体を選択をして寄附を行う場合に所得税、個人住民税で控除が受けられる仕組みとなってございます。そのため、お尋ねをいただきました、二つの地方団体に寄附をされた場合には寄附総額を二で割るという仕組みにつきましては、所得税も含めた寄附金控除の在り方として

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事をされる方々が継続的に活動する上で、トイレの確保というものは、委員の御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 　実際、能登半島地震におきましても、委員御指摘の能登半島地震におきましても、大阪府の箕面市を始め全国

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど委員から御指摘をいただきましたとおり、昨年六月、ふるさと納税制度の更なる適正な運用に向けて、地場産品基準やふるさと納税の募集費用に係る基準を改正をし、昨年十月から適用を開始をしたところでございます。 　今後につきましても、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、基準の見直しや明確化等については必要に応じて検討してまいります。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とすることとして創設をされた制度でございます。 　地場産品基準のうち、加工等については、地方税法において規定をする当該都道府県等の区域において生産された物品又は提供される役務その他これに類するものに該当するか否かの観点から、必要な地場産品基準の

○船橋大臣政務官 先ほども御答弁をさせていただいてございますけれども、ふるさと…

○船橋大臣政務官　先ほども御答弁をさせていただいてございますけれども、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、基準の見直しや明確化等につきましては必要に応じて検討する必要があると考えてございます。 　その上で、総務省といたしましては、地域経済に与える影響も考慮し、具体的に検討を行うこととしているものにつきましては、それを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども述べさせていただいてございますけれども、ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品の提供を通じて、雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えてございますので、地場産品基準を設けているところでございます。 　そのような観点から、加工等に関する基準も含め、地場産品基準につきましては、返礼品の提供状況等を踏まえつつ、今後とも、指定団体の審

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品である返礼品の提供を通じて、雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えられることから、地方税法におきまして、当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものであることを要することとされてございまして、同法に基づき地場産品基

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税制度は、これまで平成二十七年度改正などにおきまして、地方六団体からの御要望も受けて、制度の拡充として、個人住民税の所得割の一割から二割への引上げ、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設などを行ってきたところであり、制度を廃止をするということは考えてございません。 　一方で、ふるさと納税制度が健全かつ適正に運用されることは重要と考えてございます

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方自治体、地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 　ふるさと納税により受け入れられた寄附金の使途については、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に判断いただくものと考えてございます。 　近年では、この制度を活用して寄せられた寄

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税につきましては、年々認知度が高まっていることを受け、全体の寄附額が増加をしているところでございます。 　一部の団体への寄附の集中につきましては、指定制度を導入いたしましたことによりまして、例えば、寄附金受入額の上位十団体が全国に占めるシェアというものは、指定制度導入前の約三割から令和四年度には約一割に低下をするなど、一部の団体に寄附が集中をす

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税における特例的な控除額は、個人住民税所得割の額の二割が上限となってございまして、一定の制限が設けられております。また、高所得者優遇との御指摘についてでございますけれども、過去に一部の地方団体が過度な返礼品を提供していたこと、こうしたことも御批判の要因の一つでございましたが、令和元年度に指定制度を導入いたしまして以降は、返礼割合を三割以下かつ地場

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を国民の皆様方御自身の意思でお決めいただくことを可能とするものとして創設された制度でございます。 　被災団体へのふるさと納税による代理寄附につきましては、ふるさと納税の制度上、規定があるものではなく、寄附の受付に伴う被災団体の事務作業の負担軽減などを目的に、各地方団体におけ

○大臣政務官（船橋利実君） 岩本委員にお答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員にお答えいたします。 　岩本委員の方からもお話がございましたように、この冬は暖冬であるということが言われてございますけれども、全国的には例年に比べますと降雪量は多くないというふうに見込んでございます。 　一方で、委員今ほど御指摘ございましたように、この冬は寒気と暖気が入り交じったような、そうした天候が多くございまして、この影響を受けて、一度に降る雪の量が多か

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　能登半島地震における被災地の一一九番通報件数についてでございますが、輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域消防本部、志賀町等を管轄する羽咋郡市広域消防本部、七尾市等を管轄する七尾鹿島消防本部に確認をいたしましたところ、把握されている範囲で、四市五町の合計で発災から七十二時間までに千八百七十八件の通報件数となってございます。 　次に、消防の対応につ

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　まず、防災拠点の関係でございますけれども、今回の能登半島地震のように、道路事情などによりまして陸路での進出が困難となる災害での効果的な活動の在り方については、今後に向けた重要な課題というふうに受け止めてございます。委員御指摘のような進出拠点の整備ということに関しましては、消防にとどまらない事柄でございますので、関係機関も含めた十分な検討が必要と考

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど加藤大臣の方からもお答えをいただいているところでございますけれども、三歳、四歳、五歳児の保育士配置基準の改善に係る費用を含めた保育所の運営費については、施設型給付費により公費負担をすることとしてございまして、その地方負担分に対して地方交付税措置を講じることとしております。 　なお、四歳、五歳児の配置基準改善は、こども未来戦略に基づいて令和六年度から

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど木村先生の方からも御紹介がございましたけれども、御自身も防災士の資格を昨年取得をされ、また、県庁職員としても長年災害等にも従事されておられる、そうした経験を通じての防災士の積極的な活用に向けてのお尋ねかと思います。 　令和六年能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小化するためには、公助のみならず自助、共助の取組が必要でござい

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　液状化につきましては、今回の地震によりまして広範囲で面的に甚大な被害が確認されていると承知をしてございます。この液状化への対応につきましては、隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知をしてございます。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業につい

○船橋大臣政務官 保岡委員にお答えいたします

○船橋大臣政務官　保岡委員にお答えいたします。 　地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございまして、地方税の充実確保、これが最重要というふうに考えてございます。 　これまでも、個人住民税の三兆円の税源移譲、地方消費税の創設、拡充など、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。 　

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　政治資金につきましては、相続と異なりまして、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないというふうに理解をしてございます。 　政治家が引退したときなどに、団体を存続する場合の代表者の選任につきましては、その団体の規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識をしてございます。 　現行の政治資金規正法上では、政治団体の代表者につい

○船橋大臣政務官 一般論として申し上げますと、政治資金規正法において、政治団体…

○船橋大臣政務官　一般論として申し上げますと、政治資金規正法において、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書、これを作成をいたしまして、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出をしなければならないと規定されてございます。そのため、政治団体の収入であれば、収支報告書にその旨を記載をしていただく必要がございます。 　個別の収入が、政

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限、これについては、先ほど委員からも御発言がございましたけれども、いわゆる形式的な審査権のみとなってございまして、政治団体の実態等について調査するいわゆる実質的調査権というものは付与されてございません。 　政治活動の自由の重要性に鑑みれば、政治活動や政治資金に係る規制に関して行政側の

○船橋大臣政務官 田所委員自身、行政書士の資格を有しておられて、自民党行政書士…

○船橋大臣政務官　田所委員自身、行政書士の資格を有しておられて、自民党行政書士議連事務局次長としても御活躍とも承知をしております。そういった専門的立場からのお尋ねかというふうに思います。 　委員御指摘のとおり、オンライン申請につきましては、本人が容易に手続を行うことが可能となる一方で、手続によっては、窓口職員による事前の内容確認がないことで、申請の不備やその補正、追加調査による遅延等が発生するこ

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　私が所属いたしております政策集団、志公会から寄附を受けてございますけれども、当該寄附に関しましては、政治資金規正法にのっとり適切に処理をしており、不記載はございません。

○船橋大臣政務官 そういうものを確認した中にはなかったということでございます

○船橋大臣政務官　そういうものを確認した中にはなかったということでございます。

○船橋大臣政務官 当時の状況として、私がサインをしたかどうかということについて…

○船橋大臣政務官　当時の状況として、私がサインをしたかどうかということについても、私どものところのやり方としては、私も出ていることが多くて、実際に、そういうサインが必要なものはまとめてしていたケースがあります。ですから、その中にあった可能性は否定できません。 　しかし、その事実を、今委員の方からお話があったように、確認をするために、私どもの方で推薦書あるいはいろいろなやり取りの書類を確認しました

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の国政選挙におきまして、紹介を受け、ボランティア支援として電話がけを手伝っていただいていた方の中に関係団体の方がいたということでございます。 　いずれにせよ、旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶ってございまして、今後とも徹底

○船橋大臣政務官 私の事務所の方に保管されております各種団体からの推薦書、これ…

○船橋大臣政務官　私の事務所の方に保管されております各種団体からの推薦書、これを確認いたしました。ただ、その中には確認推薦書というものは見当たりませんでした。また、事務所関係者から聞き取りを行いましたけれども、当該事実については確認ができていないということでございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地方公務員の応援派遣については、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてまいりました。 　発災直後から被災地と連絡を取り、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら応援職員を派遣し、今ほど委員からも御発言がございましたけれども、現在では千二百名程度の応援職員に避難所運営

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　個々の政治団体に関するお尋ねに関しましては、政府にある立場としてお答えすることを差し控えさせていただくべきと考えており、派閥において適切に対応するものと認識しております。 　その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○船橋大臣政務官 個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場と…

○船橋大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、全て政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、私が所属する志公会の方から寄附金等を受けておりますが、全てそれは適切に処理しております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は地方団体に対する寄附金という性格でございますから、各団体における寄附金受入額や住民税からの控除額に関する実績と寄附金の使途については、毎年把握をし、公表しておりますけれども、各地方団体が提供しております返礼品の提供事業者に対する影響等については把握をしておりません。

○船橋大臣政務官 地域経済に与える影響ということでのお尋ねでございましたけれど…

○船橋大臣政務官　地域経済に与える影響ということでのお尋ねでございましたけれども、私どもとしては、令和四年九月二十二日の通知におきまして、今後の告示やＱアンドＡの改正などについての検討、これを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対応を取っていただきたいという旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行ってきているところでございます。

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　横山委員におかれましては、同じ北海道出身ということもございますけれども、常日頃から災害等が発生した折にはいち早く現地に足を運ばれて被災者の方々に寄り添われ、復旧復興に尽力をされておられる、そうした経験を通じての今ほどのお尋ねではないかというふうに思ってございます。 　その上でお答えいたしますけれども、近年、災害が頻発化、激甚化をする中、被害を最

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和四年九月二十七日、泉佐野市から送付された資料についてでございますが、当時の基準における地場産品基準への適合性に関して、令和四年度指定に当たっての申出理由を補足説明をいただく内容でございまして、省内での、委員からのお話にありました見直しの検討に当たりまして、参考とさせていただきました。 　熟成肉等については、泉佐野市から資料が送付される直前の令和四年九

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　先ほど馬場副大臣から申し上げましたとおり、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填をするとされております。不交付団体につきましても補填をすることとなりますが、その具体の補填方法などについては現在検討しているところでございます。 　総務省といたしましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費について国費による財政支援を行うものでございます。 　今回の補正予算案では、全国の自治体に対する移行経費に係る調査結果を精査をした上で五千百六十三億円を追加計上し、補正後の総額は六千九百八十

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今回の措置に関しましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされているものと認識いたしております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　熟成肉と精米に関する告示等の改正は、昨今、区域外産の肉を区域内で保存等した熟成肉や、区域外産の米を区域内で精米したものなど、地場産品基準への適合性に疑義が生じている事例が多く見られたことから、告示及びＱアンドＡの改正を行ったものであります。 　令和四年度段階で、返礼品の申出団体数で見ると、熟成肉については百五十八団体、精米については九十九団体ございまして

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　標準化への対応を始め、地方自治体におけるＤＸを着実に推進するためには、デジタル人材の確保、育成が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このため、今年度、デジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をいたしております。 　具体的には、都道府県等による広域的な人材確保や地方自治体におけるＤＸ推進リーダー育成に対する地方財政措置、標準化の取組が

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和五年三月三日付で泉佐野市から総務省宛てに、熟成肉や精米に限って地場産品基準を改正した趣旨等について質問書が提出されました。 　これに対して総務省からは、七月十四日付で、熟成肉や精米については、地場産品基準のうち、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものという基準への該当性の判断が困難であったことから、地方税

○船橋大臣政務官 恐れ入ります

○船橋大臣政務官　恐れ入ります。先ほど私、泉佐野市からの質問書の関係で御答弁をさせていただきましたときに、七月三日と答えるべきところを三月三日というふうにお答えしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地場産品基準の見直しの検討に当たりましては、各地方団体の熟成肉や精米の返礼品の提供実態や、各地方団体がこれらを地場産品としている理由の確認、肉や米の生産地である地方団体と意見交換を行うことなどを通じて、地方団体の実情の把握を行っております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、熟成肉等については、まず、令和四年九月二十二日の通知において、今後告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、これらを返礼品として用いることを見合わせることも含め、適切な対応を取っていただきたい旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行っております。 　その後、令和五年春季には、全国市長会の各ブロック会議にお

○船橋大臣政務官 九月に多くの寄附がなされたことは承知をいたしております

○船橋大臣政務官　九月に多くの寄附がなされたことは承知をいたしております。その要因については、制度見直しの影響もあると思いますが、そのほかにも、昨今の物価高に伴う返礼品の内容見直しなど様々な要因があるものと考えております。 　また、ふるさと納税は個人の意思に基づく寄附でございますので、団体ごと、年度ごとに受入額の変動等があるものと考えております。 　一方、必要に応じて地場産品基準など指定制度に

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　制度の変更に当たりましては、先ほども申し上げてございますけれども、令和四年九月二十二日の通知において、告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、適切な対応を取っていただきたい旨、お示しをし、その後も、各地のブロック会議等の場において説明するなど、前もって地方団体に対して周知をさせていただいております。 　ふるさと納税制度は、各地方団体と納

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税に係る寄附金の募集の態様や提供される返礼品等の内容に関する具体的な基準の策定につきましては、総務大臣の専門技術的な裁量に委ねるのが適当であることから、地方税法の規定により、基準の詳細については総務大臣告示に委ねられているものでございます。 　繰り返しになりますが、六月の告示等の改正に当たりましては、前年度から通知やブロック会議等において地方団

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税による寄附については、地方財政計画において、寄附金収入の一定額を歳入として計上しております。その際、ふるさと納税は、地方税と異なり、個人の意思に基づく寄附であること、その受入額は団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があることから、社会保障や教育に充てるために、標準的な歳入として地方税収等と同様に扱い、一般財源として計上することは、その性質上

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。 　これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございまして、この考え方は全

○大臣政務官（船橋利実君） 総務大臣政務官拝命いたしました船橋利実でございます

○大臣政務官（船橋利実君）　総務大臣政務官拝命いたしました船橋利実でございます。 　委員長、理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○船橋大臣政務官 お尋ねにつきましては、いずれも確認できる範囲で党の調査に回答…

○船橋大臣政務官　お尋ねにつきましては、いずれも確認できる範囲で党の調査に回答した内容となります。 　関連団体の会合に私が一回出席したと回答しております。 　会合への祝電を二回打ったと回答しております。 　当該団体及び関連団体に対する会費類の支出として、一件回答しております。 　当該団体及び関連団体からの寄附やパーティー収入として、一件回答しております。 　私が初挑戦いたしました二〇一二

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　事実でございます。

○船橋大臣政務官 お尋ねの中にはございませんでしたので、私が以前マスコミにお答…

○船橋大臣政務官　お尋ねの中にはございませんでしたので、私が以前マスコミにお答えをしている先輩議員の方に関しましては、その方に了解を得ているわけではございませんので、この場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　現職の議員の方ではありません。（道下委員「ないと」と呼ぶ）

○船橋大臣政務官 この度、総務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます

○船橋大臣政務官　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます。 　委員長、理事、そして委員の皆様方には格段の御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。（拍手）

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、消費拡大についてお伺いをしたいと思いますが、生乳の需給緩和改善に向けて、国としても乳製品の在庫低減対策や早期リタイアに対する支援などを進めてきているところでありますけれども、国民の皆様に理解をいただきながら消費拡大に取り組んでいくことが重要というふうに認識をしております。 　現在の生乳の需給緩和の改善、もっと牛乳・乳製品を飲み、そして食べていくため

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　今日は、参考人の皆様には、お忙しいところ貴重なお話をお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。今いただいたお話を踏まえながら、質問させていただきたいと思います。 　まず、飼料の高騰対策ということでお尋ねをいたしますが、私は地元が北海道でございまして、北海道の酪農、畜産の皆様方も府県の方々と同様に大変厳しい経営環境下にあるというこ

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　私もせんだって地元の養鶏業者の方々と意見交換いたしましたけれども、今、齊藤参考人からお話があったような要望なども承った次第でありますので、我々としてもできる限りの努力をしていきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　私どもとしても、今日参考人の方々からいただいた御意見あるいは御要望も含めて、我々政府・与党の責任の中で、また御期待に沿えるような対策を進めていきたいというふうに思っております。 　次に、鳥インフルエンザについてお尋ねをいたします。 　今シーズンの鳥インフルエンザにおいては過去最大の発生となり、二十六道県、殺処分数は約一千八百万羽に及んでおります。また、

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　金谷参考人にお尋ねをいたします。 　私は、酪農家の方々が、自分たちの生活が豊かだ、そして酪農というのはやりがいがある、そのためには、必要なもの、それは収入なのか、暮らしなのか、周りの環境なのか、どうお考えですか。

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次にお尋ねをいたしますが、昨年十二月の国家戦略特別区域諮問会議決定では、ニーズと問題点調査の結果を踏まえ、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するとされたところであります。しかし、ニーズと問題点調査では、法人農地取得事業を活用

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　ニーズと問題点調査においては、法人農地取得事業を活用する意向がないと回答された自治体の方からは、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、転用が懸念される、外国資本の流入や地域コミュニティーとの共存等への不安があるという意見があります。 　私の地元北海道では、外国資本によりまして、別荘やリゾート地のみならず、森林、水源地が購入をされるなど、近年、外国人の土地

○船橋利実君 今ほど農地の自治体が買戻しをする場合についての流れなどについて御…

○船橋利実君　今ほど農地の自治体が買戻しをする場合についての流れなどについて御説明があったんですけれども、これ農地だけではないんですね。実際には、時として建物であったりあるいは附帯設備であったり、こうした部分をどうするかということも実際には問題になってくることが想定されるわけでありますから、そうした点についても自治体が困ることがないような対応というものをきちんとやっていくということを求めさせていた

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　最後の質問になりますけれども、いずれにしても、このデータの精度といいましょうか、信頼度、これがすごく大事なことにこれからなってくるというふうに思うわけでありますけれども、こうしたデータ連携基盤の安全性、信頼性などの課題に対応するため自治体に対してどういう支援をしていくのか、最後にお尋ねをいたします。

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今ほど大臣からも御答弁いただいた中で、その養父市の事例御紹介いただきましたけれども、実は三月末でこの特区の中で農地取得をして事業をされていたオリックスが撤退をされております。ただ、このケースでは、幸いなことに、事業が新しい別会社の方にきちんと移譲がされて、今も経営が続いているということであります。 　したがって、うまくいくこと、うまくいかないこと、これ実

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、国家戦略特区のこれまでの成果と課題についてお伺いをいたします。 　国家戦略特区は、平成二十五年に制度を創設し、今回の改正法案に関係する法人農地取得事業を始め様々な分野で規制の特例措置の創設等を行い、また、最近はスーパーシティ、デジタル田園健康特区等、新しい取組を進めております。 　そこで

○船橋利実君 次に、国家戦略特区法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案…

○船橋利実君　次に、国家戦略特区法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案のうち、法人農地取得事業について伺います。 　兵庫県養父市では、人口の減少と高齢化の進行、農業の担い手不足や遊休農地の増加という課題に対して、国家戦略特区として、高齢者の積極的な活用、民間事業者との連携による農業の構造改革を進めることで、遊休農地の再生、農産物、食品の高付加価値化などの革新的農業を実践し、輸出も可能とな

○船橋利実君 続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います

○船橋利実君　続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います。 　先週、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡが、製造された水素がクリーンかどうかを示す指標を取りまとめたと承知しております。 　今、経済産業省からも答弁ございましたけれども、エネルギー安定供給と脱炭素を実現していくためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えております。特にその中で、水素

○船橋利実君 最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います

○船橋利実君　最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います。 　先週末のＧ７の大臣会合において、自動車分野の議論において、ＺＥＶの新車販売の扱いについて、定量的なＺＥＶ導入目標の設定は回避され、多様な選択肢を追求する日本の政策に整合する形で合意ができたことを大変評価をしております。特に、私の地元である北海道を始め積雪寒冷地においても、自動車の脱炭素化という取組を地域の中で地域特性を踏まえ

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　続いて、エネルギーの安定供給について政府参考人に伺います。 　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は一変いたしました。我が国でも実際に電力の需給逼迫やエネルギー価格の高騰が発生し、国民生活や経済活動に大きな影響が出ております。資源が乏しい我が国のエネルギー供給体制の課題を改めて認識をすることとなっております。 　そのような中

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実です

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　それでは、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、山田環境副大臣にお伺いをいたします。 　今ほど山田副大臣の御説明にありましたとおり、四月十五日から十六日にかけて、私の地元の札幌市においてＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、本調査会の審議事項である資源エネルギー問題、持続可能社会に関する問題についてＧ７

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次にお尋ねいたしますが、令和四年度水産加工業経営実態調査によりますと、水産加工業の事業所数、これは六千八百五十六事業所というふうになっておりますけれども、事業所数に対して融資実績がこれは少ないというふうに見えますけれども、また、特に平成から令和にかけて融資の実績そのものが減少傾向にあるのではないかというふうにも見れるわけでありますけれども、こうした理由につ

○船橋利実君 ありがとうございました

○船橋利実君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○船橋利実君 おはようございます

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　今回は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　昨年策定されました食料安全保障強化政策大綱でも指摘をされているとおり、気候変動等による食料生産の不安定化、コロナ禍における国際物流の混乱による供給の不安定化、ウクライナ情勢の緊迫化等を受けて、食料安全保障の強化が

○船橋利実君 今ほど資金の需要の分析ということについてお答えをいただいた次第で…

○船橋利実君　今ほど資金の需要の分析ということについてお答えをいただいた次第でありますが、今後これは増えていく可能性もあるというような、可能性があるという認識に立たせていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。回復傾向にあるということでありますから、今後この資金がやはり有効に使われるものであるということが理解させていただくことができました。 　次に、加工資金法は、昭和五十二年に五年間の限時法律として成立をした後、これまで五年ごとに合計八回延長が行われております。今回が九回目への延長というふうになるわけでありますけれども、水産加工業者を支援してきた加工資金の役割、依然

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　水産加工業者は食料安全保障において重要な役割を果たしているというふうに今ほども御答弁ございましたけれども、一方で、業界が置かれている状況というのは、原材料確保の困難、売上高、利益率の低下、生産経費の上昇等の課題を抱えて厳しい経営状況下にあります。特に原材料確保の困難については、主要魚種の不漁に加え、昨今の不安定な世界情勢等を受けて輸入原材料の調達が不安定化

○船橋利実君 次に、水産加工資金は長期低利の融資により水産加工業者の施設整備等…

○船橋利実君　次に、水産加工資金は長期低利の融資により水産加工業者の施設整備等を支援するものでありますが、本資金が水産加工業者にどの程度利用されている実態にあるのか、また、これまで水産加工業者にどのような活用がなされてきたのか、本資金の融資実績及び融資の効果についてお尋ねをいたします。

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　道内の水産加工業者の方々の経営規模を見ると、非常に零細の事業者の方から一定程度の規模の方まで、かなり幅が広いのが実情かというふうに思ってございます。ただ、この零細から中小あるいは大規模も含めて、全ての水産加工業に関わる事業者の方々がこれからも経営を継続をしていただく、そのために必要な投資なども十分にしていただくということが水産業全体の発展にも必要なことでも

○船橋利実君 今ほど御答弁いただきましたけれども、もう少し業界との対話なども含…

○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、もう少し業界との対話なども含めて実情を踏まえていただいた中で、必要な人材が確保されるような処遇改善につながっていくようにこの単価の設定というものを是非検討していっていただきたいと思います。 　時間の都合で質問の順序を変えさせていただいて、防衛力の強化策について次にお伺いをさせていただきます。 　我が国の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の抜本的

○船橋利実君 適切な対応を求めさせていただきまして、私の質問を終わります

○船橋利実君　適切な対応を求めさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○船橋利実君 最後に、空港で働く人材確保でありますけれども、航空需要の回復に伴…

○船橋利実君　最後に、空港で働く人材確保でありますけれども、航空需要の回復に伴って遅延便が増えております。この要因として、人材確保、人材不足ということが指摘されておりますけれども、そこに向けての政府としての対応をお聞かせください。

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　防衛大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。地元からは政府としての対策に大変な期待の声が上がっているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　迅速な対策として、私は、特別高圧契約向け支援やＬＰガス料金の負担軽減としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を積み増しをしていく、そして地域の実情に応じ対応できる方が望ましいというふうに考えております。 　また、現在、交付金

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。自治体が実情に応じて対応しやすい例示というものを心掛けていただければと思っております。 　経産大臣への質問は以上でございます。御退席いただいて結構でございます。

○船橋利実君 次に、公共事業予算についてお尋ねをいたします

○船橋利実君　次に、公共事業予算についてお尋ねをいたします。 　政府案の令和五年度公共事業予算は、国民生活、経済の安定と成長、大規模自然災害等から国民の命を守る社会インフラ整備に必要な予算であります。一方で、社会インフラ整備を担う建設産業界は、建設資機材の高騰、働き方改革への対応と慢性的な人材不足が深刻な状況下にあります。 　政府は、令和四年度から政府公共調達へ参加する事業者に対し中小企業は一

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。中身が違うんですけれども、その違いというものが正しく理解されて賃金の引上げに適切につながっていくように、丁寧な説明を今後もお願いをしたいと思います。 　次に、政府の公共事業予算案でありますけれども、これは当然必要額が盛り込まれていると思いますけれども、申すまでもありませんが、社会インフラ整備は、計画どおり事業を進捗させる工事の事業量と委託業務の確保、適切

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。事業執行が円滑に進んでいくように適切な対応を求めたいと思います。 　次に、建築保全業務について伺います。 　資料を御覧ください。令和五年度の建築保全業務労務単価は、全国の全職種平均で令和四年度比プラス五％となりました。これは十一年連続の上昇であり、処遇改善に成果を上げていると評価をいたしております。しかし、三職種十二区分で構成される区分ごとの詳細を見て

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　次に、輸送インフラ整備についてお伺いしたいと思います。 　輸送ルートは、防衛戦略上、全国各地を網羅して整備をしていくべきであります。ロシアのウクライナ侵攻で鉄路の重要性を知ることとなりましたが、国内の鉄道網は経済的理由のみで路線の廃止が進んでおります。また、自動車専用道路も、ＢバイＣに基づき、地方路線は片側一車線、整備率も低い現状にあります。 　

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　本委員会における質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、エネルギー高騰対策についてお伺いいたします。 　先週十五日、我々自民党は、エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言を取りまとめました。その中で、エネルギー価格高騰への対応として、特別高圧契約向けの支援やＬＰガスを利用されている方の負担を実際に軽減す

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。参議院議員として初めて質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それでは、私の方から、まず食料の安定供給について伺います。 　制定から約二十年が経過をいたしました食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進めていくということを大臣の所信表明においてお示しをされておりますが、見直しの検証に当たってはどの

○船橋利実君 日本の国の農政に関しては極めて見識をお持ちの大臣でございますから…

○船橋利実君　日本の国の農政に関しては極めて見識をお持ちの大臣でございますから、今ほど御答弁をいただいたように、これからの時代を担っていくにふさわしい改正等につながっていくように御検討を進めていただくことを御期待をさせていただきたいと思う次第であります。 　次に、生産資材等の高騰対策ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響であったり、ロシアによるウクライナ侵略であったり、こう

○船橋利実君 御丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます

○船橋利実君　御丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 　次に、生乳生産の需給調整について伺います。 　私の地元の北海道では、コロナ禍により緩和した生乳需給の改善が見通せない中、さきに開催された農協酪農・畜産対策本部委員会におきまして、本年産の生乳生産の目標数量を当初の数量から更に五万トン減産し四百十万九千トンとする方針が決定されました。 　生乳の需給悪化を背景に、飲用乳か

○船橋利実君 先日、選挙区に帰っておりまして、とある健康に関するセミナーに出て…

○船橋利実君　先日、選挙区に帰っておりまして、とある健康に関するセミナーに出ておりました。そのときに、大臣御承知かどうかと思うんですけれども、歩くミルク運動というのを北海道で進めております。これは、運動した後に牛乳を飲んでいただく、そうすることによって腸内での吸収が非常に高くなっていく、そのことが結果的に病気の予防効果につながっていくと。こうしたことは医学的にも証明されているということをもって北海

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、漁業経営におけるコスト削減対策でお伺いいたしますが、漁業用燃油の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業が措置をされており、多くの漁業者が利用しております。年間の対象数量を契約時に申し込んで積立金といたしますが、昨今のロシア情勢を受け、北方四島の二百海里を迂回する漁船などは、漁業者の積立金が超過する場合もあると聞きます。国際情勢の影響を受けて

○船橋利実君 ＡＬＰＳ処理水についてお伺いしようと思ったんですが、これ時間の関…

○船橋利実君　ＡＬＰＳ処理水についてお伺いしようと思ったんですが、これ時間の関係ございますので、私の方から。 　北海道は、特に輸出の主役でありますホタテガイ、こうしたものにも影響が非常に大きく出てくることを心配しております。風評被害に関しては、福島県あるいは近隣県のみならず、これ全国の漁業者あるいは水産資源が影響を受けるということになってまいりますので、是非、政府としてしっかりとした対応を求めさ

○船橋大臣政務官 委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての…

○船橋大臣政務官　委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。

○船橋大臣政務官 御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で…

○船橋大臣政務官　御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で大臣が申し上げておりますとおり、例えば、東京都の新規感染者数について九月六日に七月十九日以来初めて千人を切ったという事実とともに、九月六日までの十五日連続で新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回るなど、コロナ感染者数は日々の増減があるにしても着実に減少してきているといったことを踏まえ、そういった傾向について言及をしたもので

○船橋大臣政務官 橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少…

○船橋大臣政務官　橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。

○船橋大臣政務官 森田委員におかれましては、税関業務に対しまして関心をお持ちを…

○船橋大臣政務官　森田委員におかれましては、税関業務に対しまして関心をお持ちをいただくのと同時に、先ほどお話を伺っておりますと、現場にも足をお運びをいただきまして、税関業務全体に御理解をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。 　その上でお答えいたしますが、税関におきましては、今ほど委員のお話にもございましたとおり、このコロナ禍におきましては特に個人輸入なども急増いたしておりまし

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど和田政務官から御答弁があった内容と重複をする部分もございますけれども、私どもといたしましても、まず今ほど政務官からお話がありました地方創生臨時交付金、これは四月三十日、三千億円、こちらを各都道府県にプッシュ型で既に配分いたしてございまして、ここから各地域の事情に応じて、今ほど委員からお話があったような酒類事業者の皆様方にも手厚く支援をしていただけると

○船橋大臣政務官 テンセント子会社による楽天株式会社への出資に係る外為法上の取…

○船橋大臣政務官　テンセント子会社による楽天株式会社への出資に係る外為法上の取扱いに関しましては、個別の事案に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますが、事前届出免除制度は、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれのある投資へ対応するという法改正の趣旨を踏まえまして、一定の基準の遵守を前提とし

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和三年度のコロナ予備費は五兆円を計上させていただいております。四月三十日に五千億円、そして、本日、五千百二十億円を使用いたしておりますことから、現時点におけます残額は三兆九千八百八十億円でございます。

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘をいただきましたとおり、年々輸入件数は増えてきてございます。特にここ数年はネットを利用した個人の方による輸入件数というものが急増している状況なども踏まえまして、税関におきましては、業務の効率化というものを進めるとともに、可能な限り定員を確保することによりまして業務の適正な執行を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどう

○船橋大臣政務官 まだ今ほどお答えをいたしたとおりのことでございまして、これか…

○船橋大臣政務官　まだ今ほどお答えをいたしたとおりのことでございまして、これから合意をしていく中で、今ほど委員からお話があったような、我が国としてどの程度税収を見込むことができるのかということは、今後の協議次第ということになろうかと思います。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　国際課税につきましては、日本はこれまで、ＢＥＰＳプロジェクトを主導いたしますとともに、二〇一九年には、Ｇ20議長国としてリーダーシップを取りまして、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題を主要議題といたしまして、二つの柱から成る国際的な解決策への作業計画を策定いたしますなど、成果を上げてきているところでございます。 　デジタル化の進展を踏まえますと、第一

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地球温暖化防止に向けた取組というのは大変重要であるというふうに認識をいたしておりますが、今ほど委員からいただきました御提案につきましては、ＷＴＯ協定におきまして、国家間の物理的な距離等で差をつけることなく、いずれの国に与える最も有利な待遇をほかの全ての加盟国に対して与えるという最恵国待遇の原則というものがございますこと、既に協定で約束しております税率を超え

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものといたしまして、今ほど委員からもお話がございましたとおり、法律に基づき、令和五年十月から導入をされることとなってございます。 　インボイスにおきまして税額が明確になることや、中小事業者にとりましても価格転嫁を行いやすくなるといったメリットも期待されているところでございまして、実際に、欧州諸国

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　酒税法の特例に関する特区認定についてでございますが、平成二十三年二月の構造改革特別区域推進本部におけます評価・調査委員会では、地域の雇用の創出、交流人口の増加に寄与するとともに、地域の魅力の向上が期待されるなど、地域の活性化としての意義が大きいと認められることから、酒類の製造事業については特区において当分の間存続すべきとの評価意見が示されたところでございま

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　これまでも、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率引上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入など、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、税制全般についての見直しを行ってきてございます。 　また、法人は税負担を回避するために会社の分割を行う可能性もあることなどから、法人に対する累進税率の適用には課題があるものと認識をいたしております。 　その上で、

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　相続登記に係る登録免許税については、令和三年三月末までの措置といたしまして、長期間相続登記がされていない土地への対応といたしまして、相続登記がされないまま数次の相続が発生している土地について、相続登記をせずに亡くなった故人を登記名義人とするために受ける登記を免税するとともに、相続登記が未登記の土地を発生させないための対応といたしまして、相続登記の促進を特に

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　私も、既に私自身の確定申告についてはその手続を終了いたしておりますが、私自身が手がけたものではなくて、税理士に依頼をして済ませております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　消費税につきましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をする中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点におきまして、社会保障の財源として位置づけられております。 　令和元年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございま

○船橋大臣政務官 政府といたしましては、新型コロナの影響によりまして生活に困窮…

○船橋大臣政務官　政府といたしましては、新型コロナの影響によりまして生活に困窮をされておられる方々につきましては、効果的な支援が図られるよう、雇用、収入、住まいの確保など様々な課題に対応し、きめ細かな施策を講じさせていただいているところでございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　平成以降の税体系全体の大きな流れを振り返らせていただきますと、平成元年には、税体系全体として税負担の公平につなげるため、中低所得者層を始めとする個人所得課税の負担を軽減し、消費に広くリスク負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として消費税が導入をされてまいりました。 　また、平成九年には、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　近年、企業の収益が改善をしてくる中で、内部留保や現預金が増加する傾向が続いておりまして、令和元年度におきましては、内部留保は四百七十五兆円、現預金は二百三十七兆円となっております。 　内部留保は、様々な経済的ショックに対して企業としての備えが厚くなってまいりますが、今後の日本経済の成長に向けましては、企業による投資の活性化、持続的な賃金上昇による消費拡大

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先般、二月十日でございますけれども、普通国債、財投債を含む国債、借入金、政府短期証券等の二〇二〇年十二月末時点における残高の合計が一千二百十二兆四千六百八十億円となった旨を公表させていただいております。 　その大半を占める国債を含め、これらは全て円建ての債務でございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障等の持続可能性を確保すること、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保すること、こうした観点から重要であると考えております。そのため、二〇

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、日本銀行の資金循環統計によりますと、直近でございますが、二〇二〇年九月末における日本銀行の国債保有額は四百九十七兆円となってございます。なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。 　次に、令和三年度予算におけます国債費につきまして日本銀行に支払われる利払い費のみを切り分けるということは困難でございますけれ

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　政権交代以降、アベノミクス、三本の矢を推進し、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、経済面につきましては、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰは、名目、実質共に過去最高水準となってまいりました。 　また、財政面につきましては、安定的な財源確保の取組もございまして、税収がバブル期を超え過去

○船橋大臣政務官 通告のないお尋ねでありますので、御答弁としては非常に難しいか…

○船橋大臣政務官　通告のないお尋ねでありますので、御答弁としては非常に難しいかと思いますが、個人的な見解ということでございますけれども、私自身は四十人学級の中で学んでまいりました。それから、私のこれまでの政治経験の中では、少人数の学級というものも見てまいりました。したがって、それぞれによさと課題というものがあるというふうに認識をいたしております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ただいまの委員からの御意見につきましては、財務大臣の方にも私の方からお伝えしたいと思います。 　以上です。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　少人数学級、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備につきましては、今ほど文科大臣のお答えにもございましたけれども、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと存じます。 　その際、端末一人一台を生かしてどのような授業を提供をするのか、教員の採用倍率が低下をする中、教員の質をどのように確保するのか、加配定数を含めた教員全体

○船橋大臣政務官 認識については持ってございますけれども、先ほど御答弁申し上げ…

○船橋大臣政務官　認識については持ってございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係者間で丁寧に協議をしてまいりたいと思います。

○船橋大臣政務官 このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます

○船橋大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます。 　元榮政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　越智委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（船橋利実君） 同じく財務大臣政務官を拝命をいたしました船橋利実で…

○大臣政務官（船橋利実君）　同じく財務大臣政務官を拝命をいたしました船橋利実でございます。 　元榮政務官とともに、麻生財務大臣の職務を補佐をいたしまして、全力で職務に遂行してまいります。 　佐藤委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　外為法では、国連安保理決議など我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めたとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、あるいは、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、このいずれかの要件に該当する場合において、資産凍結等の経済制裁を発動することが可能であります。 　委員

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　昨日、仮に緊急事態宣言が出された場合ということで、私のところにお尋ねがあったのは、避難所は開設されるのかというお話でありました。 　今後、こうした問合せも、いわゆる、通常、避難所の開設というのは、自然災害が発生した場合というふうに考えるんですけれども、国民の方の中には、そうではなく、こうした緊急事態宣言が出された場合にも避難所の開設がなされるのかというこ

○船橋分科員 これは本当に、雇調金は手続が煩雑で、社労士さん方に聞いても、非常…

○船橋分科員　これは本当に、雇調金は手続が煩雑で、社労士さん方に聞いても、非常にこの制度は複雑で手間がかかるというふうに言われています。 　きのう私が相談を受けた事業者の方は、もうやめる、雇調金を申請すること自体やめる、そして何を選ぶかというと失業手当だと、こういうお話でした。そっちの方が手続が簡単で、働く方に早くお金が渡されるんですよ。これじゃ本末転倒じゃないですか。 　これはぜひ、この雇調

○船橋分科員 以上で私の質問を終わりたいと思いますが、新型コロナウイルスの対応…

○船橋分科員　以上で私の質問を終わりたいと思いますが、新型コロナウイルスの対応で、加藤大臣を始め厚労省の皆さん、昼夜を分かたず大変御苦労いただいている次第でありますけれども、引き続き国民の命と健康を守るために御活躍いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○船橋分科員 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋分科員　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、私の方から厚生労働省所管の分について質疑をさせていただきたいと思います。 　まず二問、加藤厚労大臣にお尋ねをさせていただきます。 　初めに、過去に我々は、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、ＳＡＲＳ、こうしたウイルスによる感染症を経験してまいりましたが、今回の新型コロナウイルスというのはこれまでのものとはどのような違いがあるというふうに

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　ここ数日内にも緊急事態宣言が総理から発出をされるのではないかという報道がけさほどから出ておりますが、先日、日本医師会が、このまま感染拡大が続けばオーバーシュート前に医療崩壊が起きるとして医療危機的状況宣言を出されました。この警鐘を鳴らされたことで、医療現場の緊張感というものが大変伝わってまいります。 　実は、私の子供二人が医療従事者でありまして、一人は感

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　それでは、具体のところを少しお伺いしてまいりたいと思うんですが、今ほど申し上げました人工呼吸器の問題なんですけれども、私も、感染症指定医療機関にお伺いをして状況をお聞きしたときに、そもそも、感染症病棟に配備をされている人工呼吸器などの医療機器というものが不足をしているという現状をお伺いいたしました。 　それは、なぜそうしたことが起きるのかということをよく

○船橋分科員 医療機器は、手配をしてすぐに購入、導入ができるという性質のもので…

○船橋分科員　医療機器は、手配をしてすぐに購入、導入ができるという性質のものではない、非常に特殊なものだというふうに思います。したがって、これは計画的に導入ができることというのが望ましいわけでありますし、必要なときには一気に導入が可能な体制をつくっておくということが重要かと思います。 　それについては、やはり予算面のこともありますし、大事なことは、今、増産を依頼をしている、あるいは新規でマスクあ

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　次に、先ほど大臣のお答えの中でもいただいたわけでありますが、医療従事者あるいは医療機関内の感染拡大防止対策というものは極めて重要であります。 　感染症指定医療機関のように、新型コロナウイルスを疑われる患者の方と他の一般の外来の患者の方を、医療機関に入るときの入り口から、それから中に入ってからも動線も含めてきちんと区分をできるような医療体制になっている医療

○船橋分科員 ぜひ、やれるということはちゅうちょなく取り組んでいただきたいとい…

○船橋分科員　ぜひ、やれるということはちゅうちょなく取り組んでいただきたいというふうに思います。 　先ほど、私の子供が通う医療機関での院内感染のお話をいたしましたけれども、院外で新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合、勤務する医療機関に対して相談ができないで悩んでいる医療従事者の人がいるというふうに伺いました。また、院内感染の疑いがある場合でも、さまざまな影響を考えてしまって公表をちゅうちょ

○船橋分科員 先日、ネット上の話題を見ておりますと、小学校休業等に伴う雇用調整…

○船橋分科員　先日、ネット上の話題を見ておりますと、小学校休業等に伴う雇用調整助成金の申請をしない事業者の方がいるということを目にいたしました。これは外食チェーンの大手なんですけれども、学校の休業に伴い従業員が休業する際に使える助成金を申請せず、助成金より低額の独自の制度をとっているというお話でありました。その理由は、今ほども雇調金のことで申し上げましたけれども、手続が面倒、事業者負担をしたくない

○船橋委員 ありがとうございます

○船橋委員　ありがとうございます。 　今回の改正は、職場情報の見える化を図って、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進していくことが目的であるということが、今の御答弁から理解することができました。 　求職者の方にとりましては、企業の中途採用に関する採用方針を把握できて、中途採用を通じて企業で働く自身のイメージというものを情報として得られることは非常に有用なことだというふうに思います。

○船橋委員 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋委員　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、これから三十分間、質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、現在、六十五歳までの雇用確保措置を事業主の義務としている中にあって、七十歳までの就業機会の確保について新たに努力義務とする理由についてお伺いをするとともに、高齢者の就業ニーズや二〇四〇年ごろまでを見通した人口動向などを踏まえ、改正の必要性について御説明をいただきたい

○船橋委員 今ほどお答えをいただきましたが、こうした雇用以外の措置を新たに設け…

○船橋委員　今ほどお答えをいただきましたが、こうした雇用以外の措置を新たに設けるということで、各企業においては、従業員の方々の多様な就労ニーズや企業の実情に合わせてさまざまな工夫を行っていくということも可能となってまいります。 　また、六十五歳以降は、年金も支給される中で、その就業ニーズというものもかなり多様化をしていくであろう、そうした視点に立って、雇用以外の措置というものが七十歳までの就業機

○船橋委員 今ほど御答弁いただきましたが、雇用以外の措置に関しましては、午前中…

○船橋委員　今ほど御答弁いただきましたが、雇用以外の措置に関しましては、午前中の参考人質疑の中でも参考人の方々からさまざまな御意見があったということでございますし、今ほど省令あるいは指針のあり方についてのお答えというものがございましたが、そうした省令、指針をしっかりとしたものにしていくということは当然のことであろうというふうに思いますし、高齢者の方々の経験やあるいは能力というものを生かせるような働

○船橋委員 よろしくお願いいたします

○船橋委員　よろしくお願いいたします。 　次に、副業、兼業に係る労災保険及び雇用保険での対応ということについてお尋ねをいたします。 　改正案におきましては、近年、複数就業される方が増加している現状を踏まえ、セーフティーネットとしての機能を果たしている労災保険制度の見直しと、長年の職業人生で得られたスキルを生かして多様な就労を目指すと考えられる六十五歳以上の労働者を対象に制度を試行し、その効果な

○船橋委員 今ほどお答えいただきましたが、働く皆様方のセーフティーネットとして…

○船橋委員　今ほどお答えいただきましたが、働く皆様方のセーフティーネットとしては大変望まれているものであろうというふうに思うところでありまして、今ほど、まだ詳細の部分が、これからの部分もあるというようなお答えでありましたが、内容をきちんと詰められて、そして、そのことが働く方々にも、それから事業主の方々にもきちんと情報として理解される形で伝わるような工夫というものをぜひお願いしたいというふうに思いま

○船橋委員 ありがとうございます

○船橋委員　ありがとうございます。 　次に、人生百年時代におきまして職業生活の長期化というものが見込まれる中にありまして、一つの会社で勤め上げるといった職業人生を希望する方のみならず、中途採用によりまして新たな活躍の機会を求める方々も多くいらっしゃいます。 　もちろん、これまでの、新卒一括採用での一つの企業で勤め上げるといった日本的雇用慣行のすぐれている面を大事にしていくという視点も大事であり

○船橋委員 ありがとうございます

○船橋委員　ありがとうございます。 　次に、継続雇用制度を行う事業主の範囲について、これまでの特殊関係事業主に加え、今回の法改正の中ではほかの事業主にまで広げることとしておりますが、例えば中小企業や地方なども含めて、高齢者が経験などを生かして活躍できる場の確保につなげていければ、御本人にとっても企業にとってもプラスというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 　あわせまして、今回、

○船橋委員 御答弁ありがとうございました

○船橋委員　御答弁ありがとうございました。 　次に、雇用調整助成金の件に関して数点お尋ねをしてまいりたいと思います。 　今回の新型コロナウイルスの感染拡大を防止するということが国民の命と健康を守る上では最優先の取組ということになるわけでありまして、このことに向けて最大限の努力を政府として今やっていただいていることに心から敬意を表する次第であります。また引き続きお願いしたい、こう思うところであり

○船橋委員 必要な対応を検討したいというのは具体的にはどういう意味なのか、もう…

○船橋委員　必要な対応を検討したいというのは具体的にはどういう意味なのか、もう一度お答えいただけないでしょうか。

○船橋委員 各企業におかれては、雇用を守るために、売上げがどんどん減っていく状…

○船橋委員　各企業におかれては、雇用を守るために、売上げがどんどん減っていく状況の中でいろいろな努力をされています。その中で最優先されているのが雇用の問題なんですね。融資などについても政府を挙げてやっている中にあって、一方では、この雇用の調整助成金が私はワンセットだと思うんです。ですから、ここは、経済の状況がどうなっているかということをよく見ていただいて、私は七月の二十三日まで今回の雇用調整助成金

○船橋委員 せんだって、具体に言いますと、北海道のタクシー、ハイヤー協会の皆さ…

○船橋委員　せんだって、具体に言いますと、北海道のタクシー、ハイヤー協会の皆さん、幹部の方が直接厚労省の担当の方とやりとりをして、地元に戻られて、そして地元の労働局の方と更に詳細な詰めをやったんですよ。そうすると、結果として使えないという結論なんですよ。 　タクシーの場合には、一台の車を複数の方が運転手として使われるわけですよ。ですから、午前休んでしまえば、午前中は誰もその車を動かせないという話

○船橋分科員 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋分科員　自由民主党の船橋利実でございます。 　まず、私からは、次世代の情報通信規格、いわゆる５Ｇについてお伺いいたします。 　いよいよ来月から、我が国におきましても５Ｇの商用サービスがスタートをいたします。ことしは、まさに５Ｇ元年に当たります。スマートフォンを使って４Ｋあるいは８Ｋといった高画質動画のコンテンツをわずか数秒でダウンロードができるなど、画期的な通信技術がこれから普及し、将来

○船橋分科員 御答弁ありがとうございます

○船橋分科員　御答弁ありがとうございます。 　次に、５Ｇの推進に当たりまして、私が重要だと考えているのは主に三点ございます。 　一つ目は、何といっても地方創生。５Ｇは、とりわけ地方にとりましては重要な基盤インフラとなっていくものであります。都会と離れた距離のハンディキャップ、これを埋めるだけではなくて、人口の減少とか働き手不足に悩む地方にとりましては、その不利な環境を、ＩｏＴやＡＩの活用という

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　関連で、総務省にもお伺いをいたします。 　大手携帯電話会社を監督し、通信のインフラ整備を担当する総務省に対して、地方創生に向けた５Ｇインフラの整備促進の取組全体を確認をさせていただきたいと思います。 　情報通信の世界は、まさに日進月歩でイノベーションが起きております。インフラ整備のおくれが社会の発展のおくれを広げていきます。都会だけがどんどん整備が進み

○船橋分科員 ありがとうございました

○船橋分科員　ありがとうございました。今ほどの御答弁のとおり、しっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、二つ目の問題意識でありますが、５Ｇインフラの安全、安心の確保であります。 　最近も三菱電機やＮＥＣといった大企業へのサイバー攻撃が話題となりましたが、サイバーテロの脅威は高まるばかりであります。今後、５Ｇのネットワークを通じて、一般の国民の方々のスマートフォンはもとより、工場やオフィ

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　三つ目の問題意識として挙げさせていただきたいのは、我が国の情報通信産業の競争力や基盤の強化ということであります。 　情報通信インフラの基地局において、ＮＥＣや富士通といった我が国の企業の占める世界のシェアはわずか一％と少しと、惨たんたる状況であります。かつて世界を席巻した我が国の半導体産業の凋落も言われて久しいばかり。安全、安心なシステムを整備するために

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　最後に、大臣にお伺いをいたします。 　５Ｇ元年であることしは、我が国の情報通信産業を復活させるラストチャンスではないでしょうか。自国の安定的な産業基盤を確保することは、米国と中国の技術覇権争いが起きている中で、我が国の経済安全保障の観点からも極めて重要であります。思い切った支援措置で、今こそ日の丸の通信機器ベンダーや半導体開発メーカーへのてこ入れを行い、

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　次に、私も地元で、長年地元の市民の方々を対象に御商売されている方のお話を伺いました。そうすると、中には、昨年十月の消費増税がまず消費者心理というものを下げているところに、今回の新型コロナウイルスというものが重なってしまって、更に外出を手控える人がふえ、消費が下がり、ダブルパンチを受けて、その事業者の方は廃業するというお話をされておりました。 　影響という

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　次に、衛生用品の流通について最後にお尋ねいたしますが、マスクが不足をする状況が今も続いております。政府はメーカーに対して二十四時間体制での生産を要請し、来月には六億枚が流通できる見通しというふうに聞いておりますが、一部の報道によりますと、需要の方は週に九億枚、こういう指摘なども見られます。 　生産されたマスクというのは、まずは医療従事者、高齢者など感染リ

○船橋分科員 大臣から決意を込めての御答弁をいただきまして、ありがとうございます

○船橋分科員　大臣から決意を込めての御答弁をいただきまして、ありがとうございます。大臣を先頭に、経産省を挙げて、政府を挙げてのお取組を期待をさせていただきたいと思うところであります。 　次に、新型コロナウイルス関連でお尋ねをしたいと思いますが、まず、一月の下旬以降、中国人団体観光客の渡航禁止をきっかけに、外国人観光客が大きく減少いたしました。加えて、国内も、人混みでの感染を避けるために、各種行事

○船橋分科員 御答弁ありがとうございます

○船橋分科員　御答弁ありがとうございます。 　この新型コロナウイルスに関しては、まずは国民の命、健康を守る、これがもう最優先だというふうに思います。 　また、あわせて、やはり経済に与える影響というものをどう捉えていくかということが非常に大事でありますが、ここをきちんと、どういうところにまで影響が及んでいるかということをきちんと検証した結果、その結果どういう被害が及ぶのかということは、やはりあら