根本 拓

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、総務省が策定しました日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインを踏まえまして、関連団体運営基準を設けて、関連団体との取引の透明性、適正性の確保や剰余金からの配当などに取り組んでいます。 　子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしており

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　共同利用会社の年間事業収入につきましては、全国の約四百八十局のミニサテと呼ばれます出力の小さい中継局につきまして、放送事業者からの利用料、これを主な財源として運営することを想定してございます。 　年間収入の具体的な金額でありますけれども、現時点では関係者との協議が継続しておりますため、示す段階にはございませんけれども、全国の放送ネットワークの効率的な維持管理

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今委員のお話ししている理由を伺っても、そこから論理必然的に都道府県連一つに限らなければいけないという理由がいま一つ見えてこないのかなということは感じます。 　委員がおっしゃったことで大事だなと思ったのは、政党のガバナンス、これが利いていないような支部があるとお金の問題が生じてしまうんだと。そういうことであるならば、それは都道府県連だけに限定するという

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　個人の財布なんではないかということを繰り返されているわけですけれども、仮に、その政党支部への献金を支部長の活動に関連して使われたとしても、それはあくまでも政党としての活動なのであって、それは個人の財布ということにはならないのではないかと思っています。 　逆にこれが、政党活動と全く関係なく、個人のために使われているとしたら、それは問題であって、ただ、全

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今のが趣旨だとして、その方法というのが、企業・団体献金を受領可能な政党支部というものを都道府県について一つ、すなわち、いわゆる都道府県連のみに限るというのがこの法案の内容だと思って理解しています。 　では、それを何で都道府県連のみに限ることにしたのかということなんですけれども、都道府県連は認める、だけれども、そこから広げる、これはもう駄目なんだと。な

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　一方で、この法案というのは、受皿規制、企業・団体献金について受皿の方の規制を導入しようとするものであると理解しております。 　では、この受皿規制を導入しようとする狙いはどこにあるのでしょうか。どのような懸念に対処されるものであるのか、お伺いできればと思います。

○根本（拓）委員 おはようございます

○根本（拓）委員　おはようございます。自由民主党の根本拓です。 　私は、政治と金の問題で厳しい結果となった衆議院議員選挙において初当選した身ですので、この問題に真摯に向き合うんだ、そういう気持ちで、今日、質疑をさせていただきます。 　国民民主党、公明党の企業・団体献金規制強化法案についてお伺いしてまいりますけれども、この法案、企業・団体献金の全面禁止という立場は取られておりません。この立場を取

○根本（拓）委員 今の御答弁を聞いて、やや納得できないのは、企業献金について企…

○根本（拓）委員　今の御答弁を聞いて、やや納得できないのは、企業献金について企業と政治家との癒着が生じるというのであれば、政治団体による献金によっても団体と政治家の癒着というのが生じてしまうんじゃないか、同じロジックを使うとこういうことになるんではないかと思うんですね。 　そうであるにもかかわらず、一方は、企業献金の方は規制します、一方で、政治団体献金の方は規制しません。これは、いわゆる狙い撃ち

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　特別配当につきましては、繰り返しになりますけれども、子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後もＮＨＫの収支状況を踏まえて子会社に特別配当を要請してまいります。 　現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫ受取額を公表してございます。子会社が特別配当を実施した場合につきましては、

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、関連団体運営基準第二十九条第三項におきまして、経営、資金両面が比較的安定している子会社については特例的な配当を実施することがあると規定してございます。これは、通常の配当とは別に特別配当を要請する仕組みでございます。 　特別配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を確保した上で、剰余金を原資として計画的に実施することとしてございます。子

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、関連団体運営基準に基づきまして、子会社の利益剰余金と配当が適正な規模であるかどうかを継続的に確認してございます。 　利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではなく、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、入居ビルなどの有形固定資産、システムなど無形固定資産のほか、企業として必要な日常の支払のための運転資金も含まれてございます

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今ＩＣＴ施工とおっしゃいましたけれども、このＩＣＴ施工の要件というのはどうなっていますでしょうか。どういう工事だったら、ＩＣＴ施工、これが今九割に達したということですけれども、どういうものであればＩＣＴ施工と認められるのでしょうか。

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今審議官がおっしゃったことを少し更にお話ししますと、これまでは、測量、設計、施工、どこかのプロセスでＩＣＴが用いられていればＩＣＴ施工と認められていた。ただ、こうすると、測量ではせっかくＩＣＴを使ったのに、そのデータが設計とか施工のときに十分に生かされない、こういう問題があったと思っています。当時は、今から始めようということだったので、相対的には緩やか

○根本（拓）委員 審議官、ありがとうございます

○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。 　まさに、今審議官がおっしゃってくださったとおり、工事というのは、測量して、設計して、施工するだけではないんだ、周縁部分でいろいろなことが行われていて、そういったところのデジタル化も進めていく、データの利活用も進めていく、そのためにしっかり予算もつけていく、今こういうメッセージを発していただいたかと思いますので、大変心強く思っております。 　た

○根本（拓）委員 審議官、ありがとうございます

○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。 　今、取組がもう始まっているということですけれども、このデータ連携基盤は非常に重要で、これを構築することでデータの円滑な利活用が進んでいくということだと思っていますので、是非、この取組を加速して、いつまでも結論が出ないとかではなくて、ここまでに結論を出すんだということで決めて、進めていただきたいと思っております。 　今日議論をさせていただいて、

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今のお答えを踏まえると、やはり研修、リテラシーを高めるために知見を提供するということが中心なのかなと感じました。 　ただ一方で、小さな町村だと、その役場において、例えば、技術的な知見がある人がすごく限られているという町村もある、理系のいわゆる技官と言われる人がいないというような町村も今出てきてしまっていると聞いています。こういう方にいきなりＩＣＴ施工

○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓です

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓です。 　本日は、建設ＤＸについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　国交省では、建設ＤＸの推進に向けて、プロセス全体をデジタル化していくｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというものを進めて、ＩＣＴ施工を進めていると理解しておりますけれども、まず、我が国における建設ＤＸの意義についてお伺いできますでしょうか。

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　まさに今お答えをいただきましたとおり、建設業界は深刻な人手不足に直面しているわけですけれども、ここで人を集めようとしても、なかなか限界がある。そうだとしたら、デジタル技術というものをどんどんどんどん使っていく、それによって人手不足を補って生産性を高めていく、さらに、データというものを利活用していくことによって建設業の工事の質を上げていく、こういうものと

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。 　ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。 　以上でございます。

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。

○根本（拓）委員 審議官、ありがとうございます

○根本（拓）委員　審議官、ありがとうございます。 　リスクのある解析ソフトが使えないようにしなければいけない一方で、開発に必要な解析ソフトがその基準にはじかれてしまって利用できないということになってしまうと、これは情報を取れる意味がなくなってしまうので、そういう観点から、技術の発展、ソフトの発展に遅れないように是非進めていただければと思っております。 　医療、介護データというのは、本当に日本の

○根本（拓）委員 是非その方向でお願いいたします

○根本（拓）委員　是非その方向でお願いいたします。 　以上です。終わります。ありがとうございました。

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今まさにおっしゃっていただいたとおり、データベースが今までは幾つも、今も幾つもあって、申請をそれ一つ一つにやらなければいけなかった。これが大変負担になっているということを研究に携わっている方からも聞いておりましたので、これを一元的にできる、これはすごく大きいのではないかと思います。これは是非とも進めていただきたいなと思っております。 　また、審議会で

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　要は、広く国民に裨益する場合であれば、それが営利活動の一環だったとしても認められ得る、それは当然、個別具体的に判断するということだと理解しました。 　そういった利用目的や内容に応じて必要性やリスクを適切に審査するということを書かれているわけですけれども、これは具体的にどうやって行うのか、教えていただけるでしょうか。

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　まさに、仮名化情報を使うことで、これまで取れなかった情報を取ることができ、精緻な分析を行うことができるということだと思いますけれども、この仮名化情報の利用というのは、申請があった場合、相当の公益性がある場合に認めることとされていて、利用目的や内容に応じて必要性やリスクを適切に審査することとされています。 　それでは、相当の公益性がある場合とはどういう

○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓です

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓です。 　本日はまず、公的データベースにおける仮名化情報の利用、提供についてお伺いします。 　今回の改正は、国が保有する様々な医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用、提供を可能にする改正を含むものです。 　では、なぜこれが必要になっているのか、この意義は何か、お伺いします。

○根本（拓）委員 是非、その点の検討を詰めていただけると、これは本当に、医療デ…

○根本（拓）委員　是非、その点の検討を詰めていただけると、これは本当に、医療データというのは、海外でも、国の、国民の安全に関わったり、若しくは産業競争力に非常に影響する、そういう極めて貴重なデータだという認識を持たれていますので、そういう観点から、あるべき運用、基準について検討いただければと思っています。 　さらに、この改正では、提供されたデータについてはクラウドの情報連携基盤上で解析等を行うと

○根本（拓）委員 包括的な御説明ありがとうございます

○根本（拓）委員　包括的な御説明ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたことの中にもありましたけれども、今回の医師偏在是正に向けた対策の一つとして、経済的なインセンティブということが挙げられております。私としては、これは、地域の実情に応じて、様々なモデルを取り込めるような制度設計にしていただきたいなと思っています。 　例えば、私の地元で聞いているのは、今後、そういう医師偏在地域に医師

○根本（拓）委員 情報が海外に不当に流れていかないか、利用されないかということ…

○根本（拓）委員　情報が海外に不当に流れていかないか、利用されないかということについては一定の手当てをしていただいているということだと理解しましたけれども、それだけで十分かということはよく考えていく必要があるのではないかと思っています。 　今、主体の、誰が利用するかという個人の情報を一定程度把握するのと、あと、国内利用要件というのをつけるということだと思いますけれども、そもそも、仮名化情報という

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今御回答いただいたことは非常に重要だと思っていまして、リボルビングドアというのは回転ドアなので、行ったり来たりがあるもの、これをリボルビングドア。アメリカでは、政府にいた人が民間に入って、民間にいた人が政府にまた入る、これをリボルビングドアと言うわけであって、片道切符の場合はリボルビングドアとは言わない、ドアは回転しなくて、ドアの入口からもう一方に行く

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　日本の基本的な規制の考え方と国際的に確立された考え方の間にそごはないということを確認していただいたこと、重要だと思っております。 　そういう観点からは、今後の原子力規制の法としてのデザインだとか執行というのは、国際的な基準に適合しているか、それに基づいているのか、こういう観点からも見ていく必要があるということなんだろうと考えました。 　その上で、先

○根本（拓）委員 委員長、ありがとうございます

○根本（拓）委員　委員長、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　同じような問題について、別の観点からということなんですけれども、近藤参考人は、もう一つ、現在の規制に関する基本的な考え方にのっとった場合に、全体合理性の観点からの対策の総合判断ができないのであれば、それは問題だということを指摘されました。すなわち、これができないと、防護について、近藤参考人が指摘したように、より多重

○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓でございます

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。 　福島の坂本竜太郎委員に続いて、同じ福島選出議員として御質問をさせていただきます。 　まず、福島第一原発の現場見学についてです。 　自民党の東日本大震災復興加速化のための十四次提言においては、福島第一原子力発電所の現場見学は、インバウンドを含め多くの人が関心を有することから、リスクコミュニケーション、理解醸成のための情報発信の観点のみならず

○根本（拓）委員 どうもありがとうございます

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　確かに、構内作業が滞るようなものであってはいけないというのはおっしゃるとおりだと思っていまして、その観点から、動線を工夫できないのかというような検討を是非進めていただきたいと思っております。 　また、必ずしも構内に入らなくても、例えば、遠くから原子力発電所を、事故に遭った様子を見られるような、例えば展望デッキを設けて見るとか、これもお金のかかる

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　正しく恐れることは必要ですけれども、分からないことに起因して過度に恐れるということがないように、是非、ゼロリスクはないという前提の下、正しく正確な情報発信をお願いさせていただければと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○根本（拓）委員 細かく教えていただいてありがとうございました

○根本（拓）委員　細かく教えていただいてありがとうございました。まさにこういうファクトを正確に把握して発信していくということが大事だなというように思っています。 　今、間局長にお答えいただいたとおり、影響を受ける方々というのは、若い世代、現役世代全体ではなくて、これはもう理解いただいているのかなと思いますけれども、一部の方であって、所得の高い方だと。子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十

○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓です

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、これまで今回の法改正の中で余り議論されていなかったところについてお伺いをしていきたいと思います。 　ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げについてなんですけれども、まず、このｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げの内容と制度改正の趣旨についてお願いいたします。

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今のお答えでも少し触れていただきましたけれども、ちょっとそもそも論ということをお伺いしたくて、ｉＤｅＣｏ、この制度の役割というのは何になるんでしょうか。また、ｉＤｅＣｏの利用状況というのについても教えていただきたいと思います。特に、二号被保険者に比べて将来の年金の給付水準が低くなる一号被保険者のｉＤｅＣｏの利用状況、どれだけの方が使っているのか、それに

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ｉＤｅＣｏの重要な機能というのは、特に年金の給付水準が低くなってしまう一号被保険者の方の老後の資産形成を補完するということだ、そこが重要な一つのｉＤｅＣｏの役割だと思っているんですけれども、今の五％と聞くと、ちょっとまだ低いな、これからもうちょっと伸びてほしいなと思うところであります。 　このｉＤｅＣｏとよく比較される制度としてＮＩＳＡというのがあり

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　まさに、これからどんどん利用者を増やしていった方がいいかなという制度であると私も思っています。先ほど福田委員の質問、そしてこの委員会での質問でもありましたけれども、やはり問題は基礎年金だけの一号被保険者の受給水準の低さということで、ここを補完するｉＤｅＣｏの役割というのは今後ますます重要になってくると思います。 　そこで、今、間局長からも少し御答弁い

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今、副大臣にお答えいただいたところでもあるんですけれども、まず原因分析、ｉＤｅＣｏを更に伸ばすために、じゃ、今利用していない人は何で利用していないのかという原因分析をしっかりしていただくのがいいかなというように思っています。 　例えば、途中引き出しの点でいえば、これは私、個人的なところなんですけれども、一定の資金があるときに、それをＮＩＳＡに振り分け

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今、副大臣から重要な点を御指摘いただいて、高齢者の方の労働力というものを今後社会の中で最大限活用していかなければいけない、この視点は非常に重要だと思っております。しかし一方で、それだけでは、稼いでいるんだからいいじゃないかという批判に十分に応えられるかというと、十分に応えられない部分もあるのではないかと思っております。 　私として、一つ問うべきだと思

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今の御説明でもあったように、今回の制度改正の背景というのは、働き者がばかを見ないようにするとか、働き方に中立的な制度にするとか、働き控えを防ぐ、そういう思想の一方で、稼ぎのある人というのは年金制度を支える方に回ってもらって、それによって年金財政を安定させていく、こういった思想のある種の対立というのがあって、この妥協点として今回の停止基準額の引上げ、ここ

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今の副大臣の御答弁で、この制度は、まだまだ、今回の改正で終わりということではなくて、今後も議論を続けていくべき制度なんだということが理解できたかと思います。 　理解していなければいけないと思うのは、今の制度もある種の妥協、今回の法改正の結果というのもある種の妥協の下に成り立っていて、まだまだいろいろな面で不完全な部分があるということだと思っております

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今回、情報公開が強化されるということで、いろいろなデータ、関連するデータも集まりやすくなるのではないかと思われまして、アカデミアの世界でもこういう研究が進んでいくのではないかと思います。 　そういったアカデミアの分野での研究成果についても引き続き着目をしていただいた上で、女性の活躍というのが社会の発展、会社の発展のために必要なんだ、そういうポジティブ

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今、公平感の問題ということがありましたけれども、私はそこは余り納得していなくて、従業員全員が女性である企業が女性にすごい手厚い子育て支援をしている、従業員、男性が全員である企業が男性育休取得率一〇〇％を達成している、こういう企業にくるみん認定をしたとしても、余り公平感が損なわれるということはないのではないかと思っています。 　男女共に仕事も子育てもす

○根本（拓）委員 どうもありがとうございます

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　私も弁護士として、ビジネスと人権の問題、これまで取り組んできたんですけれども、そういった仲間の弁護士なんかに聞くと、最近では、今御答弁いただいたとおり、業界横断的なグリーバンスメカニズムが整備されていたり、あと、最近は、中小企業が相談している社労士さんをこういったセクハラ対応の窓口に、外部の社労士さんを活用しているという事例もあると聞いております

○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓でございます

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。よろしくお願いします。 　まず、カスハラについてお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で、カスハラを防止するために事業主に義務づけられる雇用管理上の措置の内容として事業主の方針等の明確化が挙げられていて、その例として、マニュアルの整備というものが挙げられています。 　先ほどの草間委員の質問とも問題意識は重複するんですけれども、マニュアルを整備

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　カスハラにどうやって対応していくかというのは、業界ごとにいろいろ対応の仕方も異なる部分もあるかなと思いますので、今おっしゃってくださったような業界ごとの対応、その中でマニュアルも業界ごとに作っていく、そういった取組を是非支援していただければというように思っております。 　次に、求職者に対するセクハラ対策の強化についてですけれども、今回の法改正で事業主

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ポイントは、今回、企業にとっては新しい責務が定められたものではないということだと思っております。求職者に対するセクハラというのは、日本政府の人権尊重ガイドライン、さらにはそのベースになるビジネスと人権に関する国連の指導原則において既に対処すべきとされている、自社が引き起こしている人権への負の影響に当たることが明白であって、企業というのは、そもそもこれに

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ただ、今みたいな解釈をしてしまうと、森林経営の管理に非効率が生じるのではないかと思っています。すなわち、経営事業体が森林のある一定のエリアの経営を市町村から委ねられる、ただ、その中には、共有林で全員の同意が取得できていないために間伐しかできないところと、主伐までやっていいですよというところが出てきてしまって、大きなエリアの中、幾つも土地があるところ、ぽ

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今、非常に前向きな御答弁をいただいたというように思っております。 　森林の効率的な管理という観点からは、だっと主伐を一つのエリアでできることが望ましいわけなので、是非、法務省の皆様におかれては、この民法二百五十二条四項一号を使って、どのような態様の森林管理が民法上認められるのかということ、どういう場合であれば主伐が認められるのかということについては是

○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓でございます

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、少し、森林経営管理法の改正について、テクニカルなところ、ただ一方で、私がちょっと重要だと思っている点についてお伺いしたいと思います。 　今回の森林経営管理法の改正は、市町村の事務負担の軽減のうち、共有林の経営管理権設定に係る同意要件を緩和しています。今までは全員の同意に

○根本（拓）委員 どうもありがとうございました

○根本（拓）委員　どうもありがとうございました。 　今日の議論を通じて、今までに十分整理されなかったところが整理できたのではないかと思います。 　林野庁におかれては、どういう法的根拠で何ができるかということを是非いま一度整理していただいた上で、あと、今回の法改正の下でいろいろ運用していく中で課題が出てきたら、それを次の法改正において条文上明確にしていく、こういうことを是非やっていただき、ポテン

○根本（拓）委員 大臣、力強いお言葉、ありがとうございました

○根本（拓）委員　大臣、力強いお言葉、ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓でございます

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。 　今日は、このような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　時間も限られておりますので早速質問に移らせていただきたいんですけれども、まず、除去土壌についてお伺いしたいと思います。除去土壌についてのリスクコミュニケーションという観点からの質問になるんですけれども。 　まず、この除去土壌なんですが、除去土壌と言われる中に二タイプの

○根本（拓）委員 中田副大臣、ありがとうございます

○根本（拓）委員　中田副大臣、ありがとうございます。 　まさに今法律上の用語を用いているわけですけれども、明らかにこれによって理解の混乱を招いているところがあります。確かに、用語をどう設定するかというのは、それは慎重に判断しなければいけないわけですけれども、通称というのはリスクコミュニケーションにおいて出発点になるものですので、これは最優先に、じゃ、どういう通称を用いるのがリスクコミュニケーショ

○根本（拓）委員 副大臣、ありがとうございます

○根本（拓）委員　副大臣、ありがとうございます。 　まさに副大臣がおっしゃったとおり、二〇四五年という終わりの時点は動かせないわけなので、そこに向かっていかに効率的に進めていくか。もちろん十分な検討、慎重な検討をしながらも、効率的に進めていく必要があると思っておりまして、この危機感を持った上で、私としては選択肢を段階的に絞り込んでいくべきだと思っていますし、あと、費用の明示ですね、減容にかかる費

○根本（拓）委員 どうもありがとうございます

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　今の御発言は、大変重い、重要だと思います。これによってかなり実証実験が進みやすくなるのではないかと思っております。 　さらに、実用化フェーズになってくるわけですけれども、自動運転トラクターというものが実証実験を経て実用化するに当たっては、是非、その実用化のフェーズにおいても、トラクター自体が十分な性能を備えているのであれば、その立入禁止の看板を

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　今明言していただいたとおり、福島には全国屈指のスマート農業をやるための環境が整っていますので、是非多くの事業者の皆さんに来ていただきたいというように思っております。そのためにも、実証でできることが実用ではできないということでは困りますので、実用においても同じような取扱いをしていただけるように検討を進めていただけると大変ありがたく思っております。 　最

○根本（拓）委員 どうもありがとうございます

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　今日のこの質疑を通じて、今回の改正というのは、まさに福井先生おっしゃるような、現場で薬がなくなるという事態をなくすための改正であり、また、日本がまだまだ弱いと言われている創薬力、これを強化するための改正であるということをより深く理解させていただくことができました。改めて、お礼申し上げます。 　以上で私の質疑を終了させていただきます。どうもありが

○根本（拓）委員 どうもありがとうございます

○根本（拓）委員　どうもありがとうございます。 　今、お二人ともすごく重要な点をおっしゃっていただきまして、まず、基金はすごく重要で、ただ、これからジェネリック業界の再編だとか品目統合というのを進めていく上では、この基金だけではないと。 　まさに岡田会長がおっしゃったとおり、いろいろな情報の共有、先ほど御発言の中でベストプラクティスを各社で共有しているということもおっしゃっていただきましたけれ

○根本（拓）委員 先生、ありがとうございます

○根本（拓）委員　先生、ありがとうございます。 　まさに今、今回の改正案については、委員の皆さんがそれぞれ意見をおっしゃっていただいて、皆さんが納得した形でここにまとめていただいたということで、そういう意味では、委員の中でもかなりコンセンサスが取れたものにしてくださったというように理解しました。ありがとうございます。 　続いて、岡田会長と柳本さんにお伺いをしたいんですけれども、後発医薬品製造基

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　創薬環境の強化について、まさに先生がおっしゃったとおり、現場の実情に合わせたフレキシブルな対応ができることによって、これが前に進む、そういう改正になっているということを理解させていただきました。 　先生がおっしゃるとおり、今回の改正はすごく論点が多くて、理解するのにも一つ一つ大変で、いろいろ御意見もあったところかなと思います。それを先生がお取りまとめ

○根本（拓）委員 参考人の皆様、今日は、お忙しいところこの委員会に参加いただき…

○根本（拓）委員　参考人の皆様、今日は、お忙しいところこの委員会に参加いただきまして、いろいろ御教示を賜りまして、どうもありがとうございました。大変勉強させていただきました。自民党の根本拓でございます。 　まず、福井先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、先生、今回の法改正の前提となる部会でのお取りまとめをなさっていただいたということで、まず先生に、このお取りまとめをしていただくに当たっ

○根本（拓）分科員 どうもありがとうございます

○根本（拓）分科員　どうもありがとうございます。 　今御答弁をいただいたとおり、まさにマッチングの機会をいかにつくり出すか、そして、そこにスタートアップは多分たくさん参加したいわけですけれども、ユーザーの方々がなかなか及び腰になる部分もあるかと思いますので、そこにいかにユーザーの方々を連れてくるか、これは農水省さんの方でも進められると思いますし、私自身、地元で、是非そういうところに参加したらいか

○根本（拓）分科員 大臣、ありがとうございます

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。 　大臣の今おっしゃっていただいたお言葉一つ一つをかみしめながら拝聴いたしました。様々な課題について大臣が認識してくださっていること、そして何より国が前面に立つとおっしゃってくださったこと、これを大変心強く感じております。 　内堀知事のお言葉でもある現場主義、そして責任の貫徹、これを是非、大臣にリーダーシップを取っていただいて貫いていただきたいと

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　復興庁が中心となってというお言葉、大変心強く思っております。 　やはり、Ｆ―ＲＥＩが独自性というものを世界にある研究機関の中で出していくためには、復興という文脈にしっかり乗せていく、それはテーマ選定という点でもそうだと思いますけれども、そういう文脈にしっかり乗せていくことによって、まさに今おっしゃってくださったとおり、世界に冠たる創造的復興を実現す

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　設備については魅力的な設備を整備していただける、その前提としては、そういった設備を整備するための予算というのもしっかり確保していただけるということだと思いました。 　もう一つ重要なポイントは、ほかの研究機関を上回る報酬体系、報酬水準を準備するということで、これは非常に重要だと思っております。やはり研究者の方は、テーマが面白いというだけではなくて、御

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　もう既に委託事業なんかを通じて連携されているということだと理解いたしましたし、また、情報交換の場なんかについても設置されているということだと理解いたしました。 　そういった情報交換の場が今後更に密になされるということを確保していくことが一方で重要で、年に数回開かれるとかではなくても、定期的にそういった場を開催していく、そして、日々、報道とかいろいろ

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　まさに今みたいな成果を踏まえて、一方で課題を踏まえて、その原因は何なのかと分析を進めてそれに対処していただくということを進めていただくのが重要だと思いました。 　さらに、今話にも出していただいたんですけれども、施設整備、さらに、産地形成において市町村を超えた広域連携が必要になってくると思われますが、今広域ＪＡとの連携というお話も出していただきました

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　効率的な産業、まさに農業を産業としていくということをおっしゃっていただきましたけれども、そういったことを進めるに当たっては、例えば品目や施設ごとの目標の設定ですとか、その達成度の検証ですとか、その検証を踏まえて柔軟、迅速、めり張りの利いた支援を実施していくということが望ましいように思われますけれども、そのような支援実施に関する方針についてはいかがでし

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　まさに品目ごとの戦略を立て、その効果を検証していく、これが重要だと思います。また、自治体との連携、そこもしっかりやっていただくことが大事なんだという理解をさせていただきました。 　最後に、産業分野についてお伺いしたいんですけれども、今般、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定が進められようとしていると認識しておりますけれ

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　今副大臣がおっしゃったとおり、今後、次の展開を見据えなければいけないということで、今までは、来てくださる企業、とにかく来てくださるのはありがたいですから誘致してきたというところがあると思うんですけれども、今後は、産業クラスターを形成するために、誘致した企業同士がシナジーを生むように、重点分野に即して、誘致、支援する企業を選択していくことが重要だと考え

○根本（拓）分科員 どうもありがとうございました

○根本（拓）分科員　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○根本（拓）分科員 自民党の根本拓でございます

○根本（拓）分科員　自民党の根本拓でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、厚生年金保険の標準報酬月額の上限引上げについて主にお伺いをさせていただきます。 　今般、厚生年金保険の標準報酬月額の上限を六十五万円から七十五万円に引き上げる制度改正が検討されていると理解しております。これに対して、メディアやＳＮＳにおいては、現役世代に更に負担をかけるのかという批判もされているところでありま

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　一方で、厚生年金において標準報酬月額の上限というのが健康保険のそれに比べて低く設定されている理由というのは、厚生年金というのは、基本的に、払った保険料が多いほど老後の年金給付も増えるという仕組みでありまして、現役時代に高所得だった方の賃金をそのまま保険料に反映させると、それだけ老後の年金額が大きくなってしまって、老後の年金額に現役時代の賃金によって大

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　一方で、ＳＮＳなんかを見ると、子育て世代というのはお金が必要なのに、負担増は大きな痛手となるといったような懸念も示されているところです。 　そうすると、今回の上限引上げについて世論の理解を得るためには、どのような層にどれだけの影響が出るかということを具体的に示していくということが必要になってくる。制度改正の解像度を上げていくというんですかね、どうい

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　全ての被保険者が対象ではないということを確認させていただけたかと思います。 　その上で、更にお伺いしたいんですけれども、今回の上限引上げによって影響を受ける厚生年金被保険者の方、まさに今局長がおっしゃった六十六万五千円以上の方というのはどれくらいいらっしゃるのか。実際の人数とか、全体の被保険者の方に占める割合を教えていただければと思います。 　ま

○根本（拓）分科員 局長、ありがとうございます

○根本（拓）分科員　局長、ありがとうございます。 　ちょっと更問いということになるんですけれども、年収一千万円相当の方は、年齢層は大体どんな感じかとお手元で分かったりするものですかね。そこは分からない。

○根本（拓）分科員 五十代とかはどれぐらいになるか、お分かりですか

○根本（拓）分科員　五十代とかはどれぐらいになるか、お分かりですか。

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　こうやって具体的な数字で示していただくと、大体どんな方が影響を受けるのかなというのが分かって大変有益だと思いましたし、あと、具体的な負担額という点でも、最終的に、税額控除も考えて月六千円、そうすると、年間七万二千円、そういう負担に、例えば報酬月額七十五万円という方はなるということを明らかにしていただけたかと思います。 　一方で、今回の上限引上げによ

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　さらに、今回の上限引上げの相当性だとか妥当性を裏づける理由として、現状だと、標準報酬月額の上限以上の報酬を受けている方というのは、先ほど局長もおっしゃったとおり、報酬に占める厚生年金保険料の負担率が上限以下の方よりも低くなっているという問題があると理解しておりまして、それが、最近の賃上げの流れの中でその問題がどんどん大きくなってしまう、これを是正しな

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　今、いろいろ御答弁をいただきまして、かなりこの制度の内容というのが明らかになってきたのではないかなと思います。 　少しまとめさせていただくと、影響を受けるのは、ある程度の所得がある方々に限られる、その方々というのは、三十代で男性五％ぐらい、四十代で一〇％超、五十代で一六％ということで、子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方でも、九割五

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　今の御説明をお伺いすると、まさに局長おっしゃったとおり、政策目的は別なんだ、この二つの制度改正というのは別にリンクしているわけではないということが理解できました。 　しかし、やはり説明の仕方だとか見せ方というものを間違えてしまうと、いずれも必要な制度改正であるのに、これが通らなくなってしまうということが起こってしまうんだと思います。 　したがって

○根本（拓）分科員 大臣、ありがとうございます

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。 　まさに、負担と給付というものを年金制度だとか保険制度全体の中で御説明いただく、負担だけではなくて給付に焦点をいただくということも重要だと思います。 　あと一つ加えさせていただけるとすれば、政府全体としてやっている政策の中で、今回、今々で見るとこういう負担も生じ、将来的にはそれが給付となって返ってくるという話なんですけれども、今々で見たらこうい

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　若い世代の中には、年金保険料を払うよりも、その分投資に回した方がいいんじゃないかというような、最近、ＮＩＳＡとかも活用され始めて、そういう意見もある中で、いや、そうではないんだ、年金というのは、本来ならば市場で供給されないものを、政府として制度を十分に整備して用意され、それが老後のセーフティーネットとして十分な機能を果たしていくんだという、その年金制

○根本（拓）分科員 根本拓でございます

○根本（拓）分科員　根本拓でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今般の備蓄米の売渡しについてお伺いいたします。 　政府は、今般、米価の高騰を受けて備蓄米の売渡しを決定いたしました。そこで、この背景と理由についてお伺いしたいと思います。 　具体的には、今回の米価の高騰の程度についての評価でありますとか、米価の高騰の原因についての分析、そして、それに対して、備蓄米の売渡しが打ち手とし

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　この米価の高騰というのは、去年の途中から既に始まっていたところではありますけれども、備蓄米の売渡しの決定というのはこの時期になったと。この時期になったことについての理由を大臣にお伺いしたいんですけれども、一部では遅いんじゃないかという批判もある中で、なぜこの時期の決定になったのかということについて教えていただければと思います。

○根本（拓）分科員 大臣、ありがとうございます

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。 　大臣も、会見で、胃に穴が空くほど悩まれたということをおっしゃっておりましたけれども、私個人としては、今回の決定が遅過ぎたということはないのではないかと思っております。 　というのも、今回の備蓄米の売渡しというのは、ある種、市場での価格形成に介入するような政策なわけですけれども、市場というのは思ったように動くほど甘いところではなくて、今回、備蓄

○根本（拓）分科員 大臣、ありがとうございます

○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。 　買戻しについては、今まさに大臣がおっしゃってくださったとおり、市場への影響、過度な値上がりを招くことにならないかといったような視点が大事になってくるんだと理解いたしました。 　大臣、まさに市場動向を見極めながら、価格は安定したかというところを見極めながら判断されていくということで、そういった柔軟な対応をしていただけると、買戻しに応じるような方

○根本（拓）分科員 大臣、力強いお言葉をありがとうございます

○根本（拓）分科員　大臣、力強いお言葉をありがとうございます。 　私の地元でも、農業者の方たち、この点について大変心配しておられますので、今回の新法の制定も含めて、今大臣おっしゃってくださったとおり、コスト、それに十分な生活費、それを含む収益、そういうものがしっかりと確保できるような価格形成が目指されていくんだ、そういうことを大臣は趣旨としておっしゃってくださったと理解しておりますので、大変あり

○根本（拓）分科員 どうもありがとうございます

○根本（拓）分科員　どうもありがとうございます。 　今言ってくださった情報のしっかりとした公表、コミュニケーションに加えて、今回のような米の価格の高騰が起こったときに、なぜそれが起こってしまったのかというような調査をしっかりしていくということも大事だと思っております。 　大臣の先ほどの御答弁でもありましたけれども、そういう調査によって今の価格高騰の原因がどこにあるのかということが突き止められた

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたとおり、スマート農業技術といっても、皆さん、それがどう役に立つのかということを、やはり私の地元の農業者の方も十分に腹落ちしていない部分もあるかと思いますので、具体的な数字とともに説明をしていただくというのが一つ大事なのではないかなと思いました。 　そのスマート農業の流れの中で、農業機械というものについて少しお伺いをしたいんで

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。大量発注、そして大量購入というか共同購入については、ＪＡのような事業体の役割というのが非常に重要であるというように思いました。 　あと、共同利用については、私も地元で今局長が御答弁いただいたことと同じことを聞いていまして、みんなで共有という形で買うとなかなか調整が難しい、下手するとけんかになるということで、なかなか共同利用というのは現実的ではないのかなと

○根本（拓）分科員 ありがとうございます

○根本（拓）分科員　ありがとうございます。 　現地研修なんかの機会については、まだまだなかなかそこにアクセスできないという方もいらっしゃるとも聞いておりますので、そういった回数をいかにいろいろなアクターの方と協力しながら増やしていくかということも課題かと思いますし、今御答弁いただいたとおり、自分が必ずしもできない方についてはほかの人に委ねる、そういった委ねる先の方を育成する、それがサービス提供者

○根本（拓）分科員 自民党の根本拓でございます

○根本（拓）分科員　自民党の根本拓でございます。 　今日は、復興分野について質問をさせていただきます。 　まず、復興全体にわたる質問をさせていただきたいんですけれども、福島県の被災地というのは、地震、津波に加えて、原子力事故、そしてそれに伴う風評被害という前例のない複合災害に見舞われた地域でして、復興に向けた、国、地方自治体、そして何より地元の方々の懸命の努力により復興がこれまで進められてきた

○根本（拓）委員 自由民主党の根本拓でございます

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。 　今回、このような質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、医療現場をめぐる幾つかの問題についてお伺いいたします。 　まず、医師の偏在の問題について福岡大臣にお伺いいたします。 　私の地元の福島も人口減少地域を抱えていて、このような地域では医療体制の確保への不安の声が上がっております。これに対して、政府においては、先日、新たな地域

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　地域枠も更に効果的に活用していただきながら、医師偏在の是正に取り組んでいただけると大変ありがたく思っております。 　次に、医療現場の効率性向上に資するＩＣＴ機器の開発、普及について吉田政務官にお伺いいたします。 　医療現場全体として、人手不足が御案内のとおり問題となっております。これに対しては様々な人手確保のための施策が今まで講じられてきております

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ＩＣＴ機器の導入を進めるということが医療機関にとってどういう経営上のインパクトがあるかというのを、具体的な、この機器を導入したらこれぐらい人件費が削れたとか、これぐらいコストがカットできた、そういう数値を、今も整理してくださっているんだと思うんですけれども、それをより具体化して、かつ、医療機関の経営者の方、理事長とか病院長とか、そういう方に対して広く周

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ＩＴリテラシーの向上など難しい課題も非常にあるとは思うんですけれども、政務官御指摘のとおり、現場の現状を踏まえながら着実かつ効率的に進めていただければと思いますし、私も地元で普及に努めてまいりたいと思っております。 　また、共有されるデータの範囲の拡大については、おっしゃるとおり、災害、東北は東日本大震災を経験しましたし、地域は搬送に時間がかかって救

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　データの二次利活用というのは、私としても積極的に推進すべきであると考えています。 　政務官がおっしゃるとおり、匿名化情報から仮名化情報にして、より有用なデータを活用するようにする、厳格なデータセキュリティーをする、そこにいろいろな事業者だとか研究者がアクセスするようにする、これによって、医療、新しいテクノロジーだとか製品の開発を進めていく、そういう方

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二三年度予算は事業収支差金が二百八十億円不足となりまして、財政安定のための繰越金で補填する予算となっております。二〇二一年一月の三か年経営計画策定時には受信料値下げの影響を織り込んでおらず、事業収支差金はプラスとしておりましたが、二〇二三年一月の経営計画の修正におきまして二〇二三年十月からの受信料値下げを反映し、収支差金がマイナスとなる予算を編成

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　財政安定のための繰越金につきましては、二〇二三年度末は五百十八億円、二〇二四年度末は二百四十四億円を見込んでございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に十五億円を計上してございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加、それから地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しております。いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行いたします。 　改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定めるものが多いと承知してございます。現時点では、詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　これ、設備投資全体になりますけれども、二〇二四年度は前年比増えておりますが、その後は具体的な数字はこれからになりますけれども、放送網設備についてもしっかりと積み増しをしておりますので、これを引き続きしっかり徹底して災害対応は進めていく方針でございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　三年間で一千億円規模となります事業支出の削減では、放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費への切り込みなどを進める計画となっております。業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施して、必要な構造改革をしっかり進めると。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　御指摘の設備投資は、事業収入の減に見合った規模に抑え、最新のテクノロジーを駆使しながら、仕様の見直しに加えまして、設備、システムの整備計画見直しを行いまして、設備投資額の削減とコストの適正化を図る計画でございます。 　具体的な対応としましては、番組制作設備では、スタジオ、編集設備の仕様の簡素化、中継車整備の先送りなどがあります。放送ネットワーク設備

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元でつくられた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず全国で、施設の老朽化や組合員の高齢化、減少等によりまして維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。 　こうした中、昨年十二月末でございますが、総務省や民放、ＮＨＫ等が構成

○参考人（根本拓也君） 基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます

○参考人（根本拓也君）　基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二四年度の予算事業計画と二〇二四年度から三か年の次期中期経営計画は一月九日に経営委員会で議決されました。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　還元目的積立金一千九百二十億円のうち、千二百二十億円につきましては、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続し、二〇二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円につきましても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等としまして、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持やメディア産業全体のために二

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫの放送波の数と種類は、総務大臣が定めた基幹放送普及計画において規定されております。現在、テレビ五波、音声三波となっております。 　地上テレビでは、総合放送と教育放送をそれぞれ一波、衛星テレビでは、２Ｋで衛星基幹放送の広域性等を生かした情報提供を行うとともに、外部事業者の企画、制作能力を活用し、過去の優れた文化の保存と新たな文化の育成、普及を促進すること

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　人口動態や各種統計データの推計を考慮しますと、受信契約の対象となる世帯数は今後減少していくことが予測されます。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、世帯総数は、二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに、その後減少し、二〇四〇年には五千七十六万世帯になるとされております。こうしたデータも注意深く見ながら経営に取り組む必要があると考えてございます。

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法に定められておりますいわゆるあまねく義務は、ラジオとテレビの放送それぞれが受信できるように措置することを求めているものと承知してございます。 　ＮＨＫの中継局は、能登半島地震におきますと、一月下旬に全て復旧いたしまして、地上波の放送も復旧してございます。この関係でいいますと、衛星放送を含めテレビ放送を受信することはできるため、能登半島における現状がこの

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　御指摘の件でありますけれども、最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでございますが、この百キロワット機でありますけれども、四十年近くが既に経過してございます。ですので、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにもこの作業は必要であるというふうに考えてございます。作業終了後は、業務に支障がないこと等を条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二〇二四年度後半からでありますけれども、最大十か月間の想定で、老朽化が進んでおります百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 　この作業中は最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでありますが、百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近くが経過しておりまして、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していく

○根本参考人 面積自体も含めて第二期以降の工事を今検討しておりますので、それを…

○根本参考人　面積自体も含めて第二期以降の工事を今検討しておりますので、それを含めましてしっかりと対応したいと思っております。 　それから、最新の技術も含めて様々な形での環境対応を進めていきたいというふうに考えてございます。

○根本参考人 まず、現行でございますけれども、ちょっと数字がはっきりしませんが…

○根本参考人　まず、現行でございますけれども、ちょっと数字がはっきりしませんが、第二期以降の工事につきまして今検討していますので、新しいセンターについては、現在容量は決まっていませんけれども、いずれにしても太陽光パネル等々の設置は検討してまいる方針でございます。

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　放送センター建て替えでは、太陽光パネルの設置や建物の照明、空調などの省エネルギー性能向上を図るなどＣＯ2排出量の削減を推進するほか、建物の屋上緑化や植栽など敷地内の緑化を進める方針でございます。 　現在、第二期以降の建て替え計画を検討しておりまして、太陽光発電の容量は決まっておりませんが、今後、様々な環境への配慮と併せまして検討してまいります。 　また、埼

○根本参考人 お答え申し上げます

○根本参考人　お答え申し上げます。 　まず、放送センターの建て替え整備の関係でございます。 　今の渋谷の放送センターにつきましては、老朽化が進んでおりますので、二〇一六年八月に公表しました放送センター建て替え基本計画に基づきまして、現在は第一期としまして、報道と情報の発信拠点となる情報棟の整備を進めております。今年竣工します。 　二期以降の計画でございますけれども、受信料値下げでございますと

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　副次収入は、ＮＨＫの放送番組に関連します番組テキストやＤＶＤの販売、国内外の放送事業者へのコンテンツや映像素材の提供などコンテンツの活用による収入ですとか、ＮＨＫが開発した技術の特許料など受信料以外の収入でございます。 　ＮＨＫのコンテンツを海外の放送事業者や配信事業者などを通じて幅広く届けていく海外展開を行うことによって、何とか中期的に副次収入の増収につな

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　今回の放送ネットワークインフラ共同利用などの取組につきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持して、地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 　その際に重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えてございます。設備の維持管理コストが課題となっている中で、全国各地の民放各社と協力しまして、維持

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知してございます。御指摘の放送番組の同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信につきましては、この考え方の対象になるというふうに認識して

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方につきましては、現在検討中でございます。 　料金に関しましては、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人は、インターネットのサービスについても追加の負担なく利用いただくことになると考えております。 　一方、テレビを持たず、インターネットでサービス利用を開始した人は、テレビを設置

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　受信料収入を含む事業収入は、二〇二五年度には六千億を下回る想定でありまして、二〇二七年度は二〇二〇年度に比べて約二割の減少となると見込んでおります。 　事業収入の減の主な要因は御指摘のとおり受信料の減収であり、昨年十月から実施しております受信料の一割値下げと、二〇二一年度の新型コロナや経済情勢の悪化に伴う影響以降、受信契約件数の減少による影響が大きいというこ

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　二〇二七年度までの事業支出削減、これは過去に経験のない大きなチャレンジだというふうに認識してございます。 　放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど構造改革を断行しまして、二〇二七年度までに一千億円規模を超える事業支出削減を行う計画でございます。一方で

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、次期中期経営計画で明記しておりますように、取材体制をしっかり持った新聞社や民放との信頼できる多元性確保への貢献は非常に重要だというふうに考えてございます。 　インターネット活用業務の位置づけ等につきまして、これまで総務省の作業部会などの場で、新聞協会や民放連の皆様とも議論する中で、地域を含めたメディアの多元性が重要であることを確認いたしました。取

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　会長との面会につきましては、昨年十月、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと面会の御要望をいただきました。 　要請の内容にございます設備の更新をＮＨＫの負担

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近く経過してございます。放送を安定的に継続していくために、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 　調査会に対しましては、このことにつきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において以前より御説明申し上げているところでございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に可能な範囲で協力しております。 　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　昨年十月に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと、面会の御要望をいただきました。 　要請のように設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは制度上困難な内容であったた

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信する「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道的な見地から、業務に支障がないことなどを条件にしまして、可能な範囲で協力しております。 　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信して

○参考人（根本拓也君） お答え申し上げます

○参考人（根本拓也君）　お答え申し上げます。 　今回でございますが、去年十二月にＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備の調達を稟議で決定しましたが、この中には、現在のインターネット活用業務実施基準で定められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれておりまして、令和五年度予算、事業計画との明確な関係について内外に十分な説明が行われないままに手続が進められておりました。 　稟議を承認し

○参考人（根本拓也君） 内部書につきましては、個人情報保護の面もございますので…

○参考人（根本拓也君）　内部書につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えております。

○参考人（根本拓也君） 繰り返しになりますが、個人情報等の面の問題もございます…

○参考人（根本拓也君）　繰り返しになりますが、個人情報等の面の問題もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えてございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　ネット活用業務で上限二百億円ということがございますけれども、現段階で問題の事案は予算、事業計画に計上されておりませんので、ちょっとそうした判断が今はできる状況ではないというふうに考えてございます。

○参考人（根本拓也君） お答え申し上げます

○参考人（根本拓也君）　お答え申し上げます。 　大臣認可が必要となりますインターネット活用業務実施基準に認められていないことにつきまして、経営決定もせず、予算、事業計画にも盛り込まれず、根拠なく設備整備を行うことは決してあってはならないことだというふうに考えてございます。 　仮に、予算の根拠なく、経営決定もせず、実施基準で認められていない設備整備を行う場合、放送法第七十三条が禁ずる目的外支出に

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　五月二十九日にＮＨＫから総務省に報告いたしました。

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　稟議書は、事業内容などが記載されている内部の決定のための文書でありまして、公表を差し控えたいというふうに考えてございます。 　また、特命監査の結果につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいと考えております。

○参考人（根本拓也君） 委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様に丁寧に説明する…

○参考人（根本拓也君）　委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様に丁寧に説明することは大変重要だというふうに考えております。 　今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 　その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えて

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　地域の放送ネットワークインフラにつきましては、総務省の有識者会議で、若者を中心としたテレビ離れや放送の広告市場の縮小などの環境変化により、コスト負担の軽減が課題として指摘されております。 　こうした課題を踏まえまして、ＮＨＫでは、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届け続けていくために、改正放送法で定められた民間放送事業者への協力努力義務

○根本参考人 委員御指摘のとおり、視聴者の皆様の理解を得ることは大変重要だとい…

○根本参考人　委員御指摘のとおり、視聴者の皆様の理解を得ることは大変重要だというふうに考えております。 　今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだというふうに考えております。民間放