丹野 みどり

○丹野委員 是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております

○丹野委員　是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております。 　私の地元は、愛知県の豊田、みよしでございまして、トヨタ自動車を始めとする自動車産業の集積地でございます。よく地元で言われるんですけれども、我々の技術は本当に世界一である、なんだけれども、国としてバックアップしている中国にどうしても最後負けてしまう、なので、どうしても国策として日本ももっともっとバックアップしてほし

○丹野委員 御答弁ありがとうございました

○丹野委員　御答弁ありがとうございました。 　私もしっかり尽力したいと思います。ありがとうございました。

○丹野委員 本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力…

○丹野委員　本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。 　今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心は

○丹野委員 はい

○丹野委員　はい。 　子供がいるいないに関係なく、やはり女性が生涯、経済的に自立をする、これが非常に重要と思っています。 　最後に、総理、女性の真の活躍に向けて、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　先ほども申しましたけれども、自動車は九種類、九兆円の税金がかかっているということがあります。私が問いたいのは、この複雑な税体系というのが果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。 　今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりでございます

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。 　私は、先日の選挙におきまして、得票数において野党第一位、そして、女性は高市総理に次ぐ二番目でございました。高市旋風の中、このようにたくさんの票をいただいて送っていただきましたこと、本当に深く胸に刻んで仕事をしっかりしてまいります。 　今日は、建設的な野党として、そして、まだまだ少ない女性の議員として質問をしていきたいと思っております。よろしく

○丹野委員 御答弁ありがとうございます

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。 　双方がということは、公益通報かどうかを訴えられた組織自身が判断できてしまうということに問題があると私は感じます。本来は通報した瞬間からその人が守られるべきはずであるんですが、多くの組織で、まずはこれが公益通報かどうかを判断して、公益通報ではないと判断すると、だから保護しなくていいんだ、だから特定してもいいというように間違った逆転した運用が行われていると

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　では、次に、消費者相談体制について質問してまいります。 　私の選挙区は愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、その豊田市にある消費生活センターの方にお話を伺いました。また、全国消費生活相談員協会中部支部が昨年九月に行いました愛知県次期計画に向けた緊急アンケートからも、その切実なお声を抜粋して進めてまいります。 　まず、このアンケ

○丹野委員 三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えて…

○丹野委員　三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えていきたいなと思っておりますけれども、せっかく今回の法制度があっても、告発した人がしっかり守られるということが保証されなければ全然法律の意味がないと思っています。今回のこの法律の正しい理解と運用を組織、行政や企業にどのように周知していくのか、また、本当に正しく運用できているかどうかをどのようにチェックするのかも併せて教えて

○丹野委員 最終的には裁判でということになるんですけれども、入口のところで第三…

○丹野委員　最終的には裁判でということになるんですけれども、入口のところで第三者機関が判断しないと、最初から守らない方に行ってしまうんじゃないかなという懸念がすごくあります。 　といいますのも、兵庫県の齋藤知事のパワハラの話も私は同じように感じるわけです。あのときも、これはそもそも公益通報ではないんだと知事が判断して、それであのような結末になってしまったと思っています。今回も、法改正の公布をした

○丹野委員 今のお話ですと、結局、後々裁判でひっくり返してもいいんですけれども…

○丹野委員　今のお話ですと、結局、後々裁判でひっくり返してもいいんですけれども、もうその段階でばれているわけです。なので、すごく不平等だなと思いますし、やはり公益通報かどうかを判断する機関が、通報された当事者ではない利益相反しない立場が判断するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○丹野委員 こんにちは

○丹野委員　こんにちは。国民民主党、丹野みどりでございます。 　今日は、まず公益通報者保護法にまつわる質問から始めてまいります。 　十一月十五日の毎日新聞の朝刊にこんな内容の記事が載っておりました。福岡県の話です。道路用地の買収をめぐって、地権者が安いと拒否したため、最終的に当初の補償費のおよそ五倍の二千百六十五万円を支払った。地権者に過剰に配慮した可能性が指摘されているそうです。このことを毎

○丹野委員 おはようございます

○丹野委員　おはようございます。国民民主党、丹野みどりでございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、中小企業の人手不足対策について伺ってまいります。 　二〇二五年版の中小企業白書によりますと、日本の中小企業のおよそ六割が人手不足だということで、経営課題としてこれを認識されています。特に、サービス業、建設業、運輸業、介護福祉分野で深刻化しているわけですけれども

○丹野委員 御答弁ありがとうございます

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。 　今いろいろ教えていただきました支援対策、そういった支援対策の実効性について、どういった評価をされていますでしょうか。

○丹野委員 御答弁ありがとうございます

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。 　今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。 　さて、人

○丹野委員 どうもありがとうございました

○丹野委員　どうもありがとうございました。 　この人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問してまいります。 　ありがとうございました。

○丹野委員 御答弁ありがとうございます

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。 　今大臣が言っていただきました、原因がやはり幾つかあるんですよね。まず、絶対的に人が減っている、これは人口減少と高齢化であります。そのほかに挙げられておりますのは、例えば、賃金ですとか待遇がよくないとか、今お話がありましたが、デジタル化がやはり進んでいなくて効率が悪い、生産性が低いとか、いろいろな要素が複合的になっているかなと思うんですけれども、次の質問

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　そして、このような形での質問をお許しいただきまして、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。 　今日は水素を取り上げます。 　まず、日本における水素を振り返ってみますと、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略というのができました。これに続いて、ＥＵ、ドイツ、オランダが続いています。その後、

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　何でもかんでも水素というところは一段落して、着実に水素をやっていこうというところだけが残っている状況ということで、その中でも日本は、そういう力強いお言葉をいただきまして、この後るる御説明する水素の取組もいろいろありますので、やはり水素に向けてかじを切っていくんだなというのを感じるわけです。 　水素の世界的需要量なんですけれども、二〇五〇年頃には五倍という試

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　そして、どんな水素をどう手に入れるかにちなんで、もう一つ質問があります。 　現在、各国で、例えばイギリス、ＥＵ、アメリカ、オーストラリア、韓国などにおいて、水素の認定基準というのを作っているんですね。いかに低炭素で水素を作るか、生まれた水素かという基準で、各国、策定をしております。 　この段階においては、各国、その基準はまちまちなんですけれども、いずれグ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に、経済でもスポーツでも、ルール作りになかなかはばにされることが多い日本ですので、是非水素に関してはリードしてほしいなと思っております。 　今、将来の見通しについてちょっと伺ってきたんですけれども、現状においてなかなか進んでいないという状況を、話を進めたいと思います。 　例えば運輸部門なんですけれども、現在、それぞれのステークホルダーがお見合いをしち

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今お話の中で重点地域という言葉がありましたけれども、最後に、私の地元であります愛知県、実は愛知県は水素の重点地域に選ばれまして、愛知県における水素の取組を取り上げたいと思っております。 　物づくり愛知ですけれども、本当に様々な産業が集積をしておりますので、そういったものを一体的につなげて取り組むことができるわけですね。なので、これを水素に置き換えると、水素

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　そういう、大型に向けても補助をつけていくということで、お話をありがとうございました。 　次に、副生水素について伺います。 　これは製品を作る過程でできる水素なんですね。この副生水素というのは、製鉄所とか化学コンビナートでできまして、その一部は水素ステーションでも活用されておりますけれども、大気放出したりとか、自分の燃料で自社で使っているという場合が多いで

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　お金の話ばっかりして恐縮なんですけれども、ずっとお話しいただいた補助金だけではなくて、例えば、導入、運用することによってメリットがあるような、そういう方策も必要かなと思うんですね。例えば、貨物自動車を取得したときの税額控除を中小企業から大企業に拡充するとか、あと、高速道路の利用料の無償化とか割引とか、そういう促進のためのインセンティブみたいなもの、それを考え

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　是非、導入することで何かわくわくするみたいな、そういうインセンティブな発想をお願いしたいなと思います。 　では、最後の質問、また大臣、お願いします。 　愛知も選ばれました重点地域ですけれども、二〇三〇年までの目標を掲げて、普及を目指すとあるんですね。その後についてはどういった支援策を描いていらっしゃるのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今の御答弁の中にもありましたけれども、やはり製造コストをどう下げるかというところもありますし、先ほどの火力発電でもそうだったんですけれども、結局、課題が、水素をどう安く手に入れるかということなんですね。そもそも、水素を何から作るか。コストを下げるために、脱炭素で安く作って、安く運んで大量に使う、そういう一連のことが必要と思います。 　これは本当に難しいんで

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に既存の燃料インフラを何一つ変えることなくそのまま使えますので、すなわち、雇用も守ることができると思っておりますので、この技術も是非進めてほしいと思っています。 　このｅ―フュエルに対しての国としての支援体制を引き続き教えてほしいんですけれども、商用化に向けたロードマップ、それから、当然、研究開発だけじゃなくて、商用化する際も伴走型支援をお願いしたいん

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　ＧＸ法の際も議論になりましたけれども、やはり最大の課題というのは、脱炭素によって産業競争力を落としてはいけないということだと思っています。大変難しいんですよね。やはり、脱炭素化と産業の成長というのを両立させなきゃいけないので、これはすごく難しい課題だと思っていますけれども、これを成功させることができれば勝機となることができると思います。 　現状、やはり日本

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　企業の力を引き出すというお言葉がありましたので、是非お願いしたいなと思っております。 　次に、同じく水素にちなんだ技術なんですけれども、次に取り上げるのはｅ―フュエルです。このｅ―フュエルというのは水素と二酸化炭素を合成して作る燃料なんですけれども、このｅ―フュエル、どんな点を評価しているか、その優位性をお聞かせください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　日本の未来のエネルギーに関しては、上流から下流まで全部国産でというのを本当にお願いしたいなと思っております。 　碧南火力発電所に話を戻しますけれども、この実証実験が終わりまして、商用運転を目指して動いているんですけれども、実際、いろいろ見てきて、お話を伺っていると、やはりこのプロジェクトというのは一民間企業のレベルを超えているなと思うんですね。例えば、大量

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今度は、燃料アンモニアの輸送とか貯蔵とか発電とか販売、いわゆるサプライチェーンですね。このサプライチェーンも本当に強靱にするということも重要、今の開発、生産も大事だし、それをずっと流していくサプライチェーンも重要と思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○丹野委員 立入検査権限というのも新しく設けるとあるんですけれども、今回つくら…

○丹野委員　立入検査権限というのも新しく設けるとあるんですけれども、今回つくられる立入検査とは具体的にどういった内容になるでしょうか。

○丹野委員 こういった証言をしてくれる人の範囲を増やすというのも今後の検討課題…

○丹野委員　こういった証言をしてくれる人の範囲を増やすというのも今後の検討課題にしてほしいなと思っております。 　次の質問は、事業者の規模について伺います。 　現在、三百人以下の事業所は内部通報の対応をする体制整備が努力義務となっておりますが、今後の議論次第ではありますけれども、事業所の範囲を広げていくため、労働者の人数要件を引き下げていく場合、例えば社員が少なくなればなるほど、問題が二つあっ

○丹野委員 これも是非検討課題にしてほしいと思います

○丹野委員　これも是非検討課題にしてほしいと思います。 　コンプライアンス意識を高めるということは、あれも駄目、これも駄目とがんじがらめになることではないと思っておりまして、企業の価値を高めることにつながると思っております。 　この公益通報者保護法、これは一体誰のための法律なんでしょうか。私は三つあると思っていまして、自浄作用がきちんと働く、企業のため、それから、自分の会社や業務に誇りを持って

○丹野委員 本当にこのポイントはどこまでいっても平行線だなと思うんですけれども…

○丹野委員　本当にこのポイントはどこまでいっても平行線だなと思うんですけれども、でも、本当にここを、みんなの立場で、背けることなく、議論と実態を重ねていって、議論を続けていくべきと思っています。 　不当な配置転換に対して通報者が立証しなくてはいけないとなると、その資料を集めなくてはいけませんし、そもそもどういった資料が必要かも分からない状況になっていると思います。先ほども指摘がありましたけれども

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　次に、配置転換です。今回の改正でも、本当に大きな議論のポイントと思っています。 　公益通報者が最も恐れているのが、通報したことにより報復的な人事異動を受けること、不当な配置転換だと思います。この配置換えに対して罰則を設けたり立証責任の転換を企業側に課すことによって、反対意見で大変多いのは、日本の人事異動だと、やはり、様々な職場を経験させて成長させるのであ

○丹野委員 様々なところを含めて、周知は大事だと思います

○丹野委員　様々なところを含めて、周知は大事だと思います。 　加えて、犯人捜しに対して罰則もないんですね。公益通報者を特定することに対して罰則を設けるということについては、どういったふうにお考えでしょうか。

○丹野委員 保護要件の緩和の線引きというのは難しいと思いますけれども、小規模事…

○丹野委員　保護要件の緩和の線引きというのは難しいと思いますけれども、小規模事業者が通報しやすくするというのが課題感でありますので、ここも今後の検討ポイントにしてほしいなと思います。 　続いて、今回の改正案、更なる実効性を高めるため、探索行為、すなわち犯人捜しについて、それから配置転換への罰則、立証責任の転換についても伺っていきたいと思っております。 　通報者が恐れていることとして、犯人捜しを

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　近年、企業や行政のガバナンスが本当に問われていると思います。勇気を出して組織の不正に声を上げた人をしっかり守る、その仕組みがきちんと機能していることはとても重要だと思います。兵庫県の元県民局長の取扱いをめぐっても、国民の関心は高まっていると感じています。正義の心を持って告

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　今伺っていて、たくさん審議官から課題点を伺いましたけれども、そういった課題全て、今回の法改正で解決したと思われていますでしょうか。今回の法改正をどのように評価をされているか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　解決したところ、いいところを数えるとそうなるのかなと思うんですけれども、まだまだ足りない点もあると思っています。 　今回の法改正では、今のお話にもありました、体制整備の徹底というのがございます。指定義務に違反する事業者に対して、勧告に従わない場合の命令権及び命令違反時の刑事罰を新設しております。これは、具体的にどういった場合に指定義務に違反するとみなすので

○丹野委員 その体制がちゃんとあるかどうかという立入検査なわけですね

○丹野委員　その体制がちゃんとあるかどうかという立入検査なわけですね。分かりました。 　今回の改正によってかなり前進した部分もあると感じております。例えば、公益通報者の範囲にフリーランスを追加すること、探索する行為を禁止すると明文化をしたこと、それから、解雇や懲戒といった不利益な取扱いに対しては刑事罰が導入された、裁判のときには立証責任の転換をした、そういうことにおいては本当に前進したと思ってお

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　内部告発をした人は、自らの命をもって抗議するという最悪の結果がつい最近も起きてしまいました。また、串岡さんのように報復人事によって本当に人生を狂わされてしまう、そういう方もいらっしゃる限り、告発はやめておこうと思う流れがあると思うんですね。内部告発した人は必ず守られるんだという絶対の担保がないと、この事態は変わっていかないと思っております。 　もう一度、奥

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　次に、奥山教授に伺います。 　奥山さんは、長らく朝日新聞の記者として、多様な観点から取材をされていると思います。なので少し大きな論点で伺いたいんですけれども、ずばり、今回の公益通報とは何かというのをお答えいただければと思います。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今、立証責任転換の話が出ましたので、そこに引き続いて質問しますが、不当な配置転換に対しての立証責任、これが事業者側にある場合と通報者側にある場合とで、志水先生、これはそれぞれどのような点で違いがあって、どういうところが難しいのか教えてください。

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりと申します

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりと申します。 　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、串岡さん、お願いいたします。 　恥じることは何もないんだという、この信念を本当に曲げずによく闘い抜いてくださって、頭が下がります。串岡さんにしかお話しできないことをお聞かせいただきたいと思っております。 　今回の法改正では、配置転換に対する罰

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　不当なというのがすごく線引きが難しいという話もありますけれども、今の串岡さんのお話で、分かるんだ、明らかなんだというお答えが非常に胸に残りました。ありがとうございます。 　次に、志水弁護士、お願いいたします。 　今回の法改正で最も事例として多い嫌がらせ、配置転換は罰則の対象になっておりません。今回の法改正の実効性が限定的と指摘する声もございます。実際の法

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　もう一度、志水弁護士に伺いたいんですけれども、不当な配置転換というところ、先ほど串岡さんは、当事者として、分かるんだ、明らかなんだというお話がありましたけれども、先生のお立場からすると、この不当なという概念を裁判の中でどう争うんでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので質問を終わりますけれども、本当に、法律だけではなくて、こういった様々な議論も、機運も必要かと思っておりますので、続けたいと思っております。 　ありがとうございました。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　ということは、独禁法の対象にはなるということで、独占禁止法と下請法の関係性をちょっと整理したいんですけれども。 　一本線があるとして、一番左端に一番大きい大企業があります、その真ん中に下請法があって、三億円と一千万円の区切りがあります。その三億円以上か以下かという組合せか、三億円と一千万円の間と一千万円以下という組合せか、今回の三百人という、その以上、以下

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に周知徹底が必要かなと思っておりまして、先ほどの、今回、下請法という名前を見直すということもそうですし、独禁法と下請法の関係性とか、振興法がある、ガイドラインがある、こういったいろいろな兼ね合いも、実際頑張っていらっしゃる社長さんは知らないんですよね。知らなくて、すごく困っている。 　お話を伺ったら、補助金なんかもいっぱいあるんだけれども、申請もやはり

○丹野委員 こんにちは

○丹野委員　こんにちは。国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。 　私は、今回、豊田市にあります製造業の下請現場で本当に頑張っていらっしゃる社長さんのお話を伺ってまいりました。たくさん見て、聞いてまいりましたので、大臣、是非最後までお聞きください。 　この会社はティア３です。資本金が一千万円、従業員が二十人、労働組合はありま

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。本当に引き続き力強く継続してほしいと思っております。 　現行法で下請法の対象になっている企業の割合と、今回三百人という基準が加わりましたけれども、この対象基準がこれに加わったことによって何％になるのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　お話を伺った社長のように、下請法の基準外だった場合、これはどうなるんでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　委員長、御退任前に御答弁ありがとうございます。 　確かに、本当におっしゃるとおり、どこかで線引きしなきゃいけないと思いますし、いろいろな負荷も逆にかかってしまうという御意見もよく分かりました。なので、確かにある程度で区切りをつけて、それ以外は独禁法で包括していくというのはよく分かりました。 　では、関係性をちょっと整理したいんですけれども、それ以外に、今

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　伺っていると、適正取引に関する法律というのは、私は北風と太陽があるなとすごく感じておりまして、厳しい法律、北風が独禁法とか下請法である、いいことを促す取組が、振興法が太陽かなというイメージがあります。そういう中で、今のお話だと、太陽である振興法は、下請法から始まって、ずっと右の方、中小零細企業はずっともう関係なくいく、ガイドラインの方は大小関係なく、規模に関

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　では、次に振興法の改正について伺いたいと思います。 　今回の改正で、例えば直接の取引よりも先を見越した取引の計画を打ち出した場合は支援するとありますけれども、これは具体的にどのように支援をしていくのか、お願いします。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　その次なんですけれども、同じ振興法の改正なんですが、今回、地方公共団体も適正取引の推進に努めるとありますけれども、これはどのように関わって取組を進めていくのか、教えてください。

○丹野委員 もう一つ振興法の改正についてあるんですけれども、所管の大臣がより改…

○丹野委員　もう一つ振興法の改正についてあるんですけれども、所管の大臣がより改善を促すようにできるとあるんですけれども、これはそもそもどういったフローで行われて、どういう内容になるんでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　なので、下請Ｇメンの調査でひっかかってきた悪質な事例とか、フォローアップ調査で分かってきた声とか、そういうものをフックにして、きっかけにして調べていって、かなり具体的な行為をされるんだなというのは分かりましたけれども、事業者の方からすると、やはり監督省庁からそうやって言われるというのが、すごい重いなというか、結構厳しい印象を受けると思うんですね。しっかりしな

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当にいろいろな形で、面で広げていって、最初武藤大臣にもお答えいただきましたけれども、本当にこの機運を力強く、根こそぎやっていきたいというのを、本当に願っております。 　ちょっと時間が余っておりますので、実は質問通告では落としていたんですけれども、お聞きしても大丈夫でしょうか。 　今回下請法の名前を変えるということで、取適法とか適取法とか、何かいろいろな

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　先ほど大臣からも、取適法がちょっとおいしそうに聞こえるというお話もありましたので、そこは本当に要検討だなと思いますけれども、繰り返しになりますが、大事なことは、やはり言葉の奥にある価値観そのものとか、深い商慣習を本当に日本全国で見直していくことだと思っておりますので、そこに結びつくような言葉選び、そして我々も周知徹底をしていきたいなと思っております。 　お

○丹野委員 お願いいたします

○丹野委員　お願いいたします。 　前半戦、冒頭御紹介した社長なんですけれども、御本人は下請法の対象じゃないということは御存じだったんですけれども、先ほどの御説明で、下請法の対象じゃないんだけれども独禁法が生きてくるんだよとか、振興法もあるんですよとか、そういうことを実際御存じじゃないような感じでした。 　でも本当は、こういう方にこそ、こういういろいろな法律やガイドラインがあるということを知って

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　私もしっかりと発信をするお役に立ちたいなと思っております。 　さて、冒頭で御紹介した社長さんは組合がない会社でございましたけれども、自動車産業の労働組合が集まっている自動車総連さんにもお話を伺ってまいりました。いわく、価格転嫁が大分進んでいるからこそ、三大費目、すなわち原材料費、エネルギー費、労務費、これ以外に関する課題の声がいっぱい上がってきているという

○丹野委員 やはり、当事者の事業者にとっては、いろいろな方法があると思っていて…

○丹野委員　やはり、当事者の事業者にとっては、いろいろな方法があると思っていて、当然下請法の範疇内である、それから、下請法の範疇ではないけれども独禁法の対象にはなっているとか、振興法の方がかなり今回広がっているので、そういう地方自治体ですとか関係省庁の取組、そういった踏み込んだものもある、それからガイドラインもある、こういう形で多面的に狭めていくことによって当事者が取りこぼされることのないように、

○丹野委員 本当に慎重に見極めながらカードを切っていくということで、ありがとう…

○丹野委員　本当に慎重に見極めながらカードを切っていくということで、ありがとうございます。 　次の質問とちょっと重複するかもしれませんが、大臣、お答えください。 　トランプさんも、みんなちょっと過剰に反応し過ぎだとか、怖がり過ぎだとか、よく言うわと思うんですけれども、財務長官も、報復をしてはいけない、そうすれば報われる、報復しなければ報われるんだとか、いろいろなことをおっしゃっていて、本当に大

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、トランプ関税です。 　上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当にこれも、技術で勝ってビジネスで負けるという本当に残念なパターンなんだなと思うんですけれども、今のお話で、こういった反省点を生かして、日本は今後蓄電池を産業政策として今度こそ推進してほしいと思うわけですけれども、具体的には、量産体制の確立をどうするか、国内需要の拡大はどうするのか、それから海外展開を踏まえて、具体的に教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　ＥＶ車の世界的な先行きというのが本当に見通せない状況になっておりますので、ＥＶ車にずっと両足を突っ込むというのはないような状況になっておりますけれども、再エネの普及に関しては、やはりカーボンニュートラルという世界的な命題がありますので、その課題を達成するためにもやはりこれは世界的に取り組まなければいけない命題でございまして、すなわち、それは全世界が市場になる

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　とにかく、蓄電池を戦略的に大急ぎで推し進める必要があると思っております。 　そこで取り上げたいのが、先ほど固有名詞も出ましたけれども、全固体電池なんですね。現在、研究開発をしているのが、トヨタ、ホンダ、日産、ＧＳユアサでございます。この特徴は、発火や液漏れがない、当たり前ですね。エネルギー密度が高いので、同じ体積であったら航続距離が二倍、同じ距離なら小さく

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　このリサイクルが回るぐらい導入してほしいなと思っております。 　次は、この面においても人材について伺いたいです。 　研究開発ですとか現場で働く人を含めて、人材育成をどのように進めていくのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　次の質問は、リサイクルに関する話なので、少し先の話になると思います。 　といいますのも、先ほどのお答えで、まずそもそも普及していないわけだから足りないという状況でした。ですから、まずはたくさん導入して、寿命が来た蓄電池がたくさん生まれてという、そんな状況になってからの話ではありますけれども、鉱物資源の確保も重要と思っておりまして、蓄電池に使った鉱物資源を国

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　サイバーセキュリティー対策というのも本当に重要な視点ですので、お願いしたいと思います。 　今回の蓄電池もそうなんですけれども、これも日本が研究開発をリードしておりました。それがいろいろ抜かれて、中国や韓国に抜かれております。前回の日の丸半導体しかり、太陽電池しかり、本当にこのパターンだなと思ってしまいます。 　今回のこの蓄電池における日本の敗因は何でしょ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今の数字で十七万キロワットと。八千万というのはかなり開きがあるなと思っておりまして、これは本当にいち早く、実用化されている蓄電池も今導入しなきゃいけないなと思っております。再エネの利用拡大をうたうのであれば、それは必須だなと思っております。 　この再エネを増やす方針ということになりますと、そのインフラの根幹を成すところも蓄電池となる可能性も当然あるわけです

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　来週、下請法の改正も控えておりますけれども、本当に中小企業の皆さんにとっては価格転嫁というのが正念場でございますので、そういったことも含めて経済対策をお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　次は、日本における蓄電池産業と全固体電池を取り上げたいと思います。 　第七次エネ基では、再エネを最大限活用していく、そのためにペロブスカイト太陽電

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今、お話の中で国内対策というのがありましたけれども、本当に、交渉の一方で国内対策が非常に重要と思っております。自動車大手が、当面アメリカでの価格の値上げをせずに踏ん張るんだということをお話ししました。生産基盤とか雇用を守っていくという方針でありましたけれども、これもいつまでできるのか、いつまでかぶれるのかというものがあります。産業の空洞化も避けなきゃいけない

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今大臣から伺いましたたくさんの反省点、課題、これを是非具体的に今度生かしてほしいなと思うわけですけれども、そのように世界の中で落ち込んでしまった日本の半導体、供給を海外に頼らざるを得ないという状況であります。 　現状の生産国を調べているんですけれども、十ナノ未満の半導体が台湾、韓国、アメリカから一〇〇％輸入されています。十ナノから三十二ナノの半導体も一〇〇

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりでございます

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 　私は、日本がもう一度世界一を取ってほしいと心から願っております。二月にラピダスを視察してまいりました。そのときに、会長からもお話を伺って、技術者の皆さんからもお話を伺って、そう思いましたし、先週、参考人の皆さんの熱い思いを伺って、もう本当に心から願っております。心から願っているからこそ、本当に大型投資をしていいのか、勝

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今のお話を伺って、二ナノと三ナノの間にはすごく技術的に壁があって、これまでの日本の遅れがそこまで影響しないというのは、ちょっといい情報かなと思いました。ありがとうございます。 　その技術面でも大いに期待しているというのはよく分かったんですけれども、私、冒頭でも申しました、先日、ラピダスを視察してまいりました。会長からもお話を伺って、国内トップの技術者が集ま

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に前向きな情報をたくさん伺って、本当にうれしく思いますけれども、このラピダスには当然課題もあると思うんです。その課題を挙げるとすると、今現在どういうところにありますでしょうか。お願いします。

○丹野委員 今、財務面の課題も伺いましたけれども、そのほかにも、いろいろな委員…

○丹野委員　今、財務面の課題も伺いましたけれども、そのほかにも、いろいろな委員から御指摘がある人材育成の問題ですとか地元のインフラ整備とか、関係者が一致団結して取り組まなくてはいけない課題がたくさんあると思っております。そういったことにどのように取り組んでいくのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　前回、ペロブスカイトのときにも申し上げたんですけれども、やはり、行け行けどんどんの投資計画だけではなくて、下山する勇気も必要であると申しました。やはり、こうなったらどうしよう、こうするみたいな、マイナス面にもしっかり向き合った下振れ想定みたいなもの、こういったものを具体的に教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　しっかり進捗を確認しながら、適切に計画を変更していくこともあるということですね。ありがとうございます。 　今回の法案は、当然、ラピダスだけではなくて半導体事業全体への後押しになります。 　そこで、次の質問です。 　これまで国が行ってきた半導体産業全体への支援に対して、その効果はどう算定しているんでしょうか。また、個別事例になりますけれども、四日市のキオ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今回、そうした半導体事業全体とかＡＩに対して二〇三〇年度までに十兆円の大型投資とありますけれども、その国の責任をどう明確化するのか教えてください。 　そして、事業やお金の流れの透明化、投資結果の検証、これもどう担保されるのか、改めて教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　これまではそんなに大型投資をして大丈夫かという論調で質問をしてきたんですけれども、それとは真逆の質問になります。逆にこれで足りるんですかという質問をしたいんですけれども。 　各国の半導体支援策の支援規模を比較してみますと、アメリカが十四兆円、中国が十七兆円なんですね。それに比べて、今お話がありました二〇三〇年までに十兆円以上という額なんですけれども、これは

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　では、最後に、電力体制について伺いたいと思います。 　ラピダスの工場とデータセンターによりまして北海道の電力需要が増すことは確実であります。電力の供給体制をどのように万全にしているのか、そして、泊原発が停止している中でどういった内訳で電力が担保されているのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今、火力が六割、再エネ四割という内訳を伺ったんですけれども、現在も再エネができないときに火力がその分頑張っているみたいな感じになっています。なので、今後こうやって増やしていくとなると、やはりその増やした先に、再エネができない日に火力がいっぱい頑張るとなると、カーボンニュートラルの観点からは逆行しているような気がするんですね。 　安定供給に加えて今お話しした

○丹野委員 先週の参考人のお一人で、さくらインターネットの社長の言葉がとても残…

○丹野委員　先週の参考人のお一人で、さくらインターネットの社長の言葉がとても残りました。国民が便利になればなるほどデジタル赤字が増え、国民が貧乏になる、便利にしているものにこそ投資をして国産にすべきだというお話があって、本当に深く共感いたしました。 　単に産業が成長していくだけじゃなくて、私たちの人生が想像を超えた豊かで快適なものになる、そのために、そんな未来をつくるためにオール・ジャパンで臨む

○丹野委員 最後の質問に行きます、ちょっと時間もありませんので

○丹野委員　最後の質問に行きます、ちょっと時間もありませんので。ＤＸ化についてです。 　ＰＩＯ―ＮＥＴのシステム、二〇二六年度に全面刷新予定でありますけれども、これに係る経費の問題もあります。端末機の刷新費用が交付金が出されるということですけれども、維持管理の経費、それからシステムに対応する人材、こういったこともあります。消費生活相談のＤＸ化における地方の負担は更にありますけれども、ここについて

○丹野委員 デジタル化も大事なんですけれども、やはりアナログも大事と思っていて…

○丹野委員　デジタル化も大事なんですけれども、やはりアナログも大事と思っていて、消費生活相談センターの相談員が待っているだけじゃなくて、これからは出向いていって相談を掘り起こすとか、そういうアナログも必要だと思っています。 　その意味では、お金も人も足りていません。冒頭、大西委員の発言にもありましたけれども、本当に、パラダイムシフトというか、それが大事と思っていまして、地方消費者行政が今の時代に

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。よろしくお願いいたします。 　三月十三日、伊東大臣の所信表明の中で、消費生活センターの機能維持強化に向けて適切に支援策を講じてまいりますとありました。本当にそのとおりだと思います。なぜならば、消費者被害は今、複雑で高度になり、悪質化しているからです。消費生活相談の件数、年間九十万件で推移しておりまして、これは一向に減りません。しかも、その被害者の多くが高齢

○丹野委員 本当に是非交付金をつけてほしいんですけれども、これは交付金が既に終…

○丹野委員　本当に是非交付金をつけてほしいんですけれども、これは交付金が既に終わっている自治体もあるんですね。そういった自治体は独自の財源でやりくりをしておりまして、その相談体制とか規模を縮小するなどして、これまで頑張って乗り切っているわけですね。 　今回、交付金が切れてしまう自治体に対して手当てをすることもお願いしたいんですけれども、それだけじゃなくて、既に切れている自治体との公平性ですとか、

○丹野委員 その相談員のことなんですけれども、相談員自体も足りていないんですね

○丹野委員　その相談員のことなんですけれども、相談員自体も足りていないんですね。 　消費者庁が二〇二〇年度から、相談員の無料養成講座を開いています。四年間でおよそ六千人が受講し、消費者庁が受講者に対して行ったアンケートの回答者のうち、国家資格が千七十七人、国家資格でないコンサルタントを百四十五人輩出しているんですけれども、相談員として実際に就職した人が八十七人にすぎないという数があります。しかも

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　技術立国日本と言われて、もう一度世界でトップに立つために、そして、しかも人口減少がしているこの日本が本当に未来に向かって大きくなっていくためにも、半導体もそうですけれども、日本はこれでいくんだという技術を力強く後押ししていって、本当に日本の国力を上げていきたいというのが私の強い強い思いであります。 　最後に、別のテーマにちょっと移りたいと思います。 　ト

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　今、日本の経済がしっかり上を向いていこうとみんなが頑張っているときに、この影響は本当に懸念されますので、引き続き、これに対しても質問を続けてまいります。 　今日はありがとうございました。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　先ほども少し触れましたけれども、産業競争力を高める上で、やはりぱくられないというのが重要と思っておりまして、反省も生かすと知的財産の管理も重要と思っております。この点は今回はどう取り組まれるでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今お話を伺ったように、太陽電池産業はこれまでの反省もある、世界的にリードしている技術もある、今おっしゃった課題もある。こういったもろもろ全てを踏まえて、次世代型太陽電池の戦略として、生産体制、それから需要の創出、量産技術の確立、今課題もありましたけれども、これを実際に具体的にどのように計画をしていくでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画でこの再エネを増やしていくということがうたわれておりますけれども、当然、曇りや雨の日になると、今でも火力がその分頑張っているという現状があると思います。今後増やしていくわけですから、その分、火力が頑張らなきゃいけない日も増えていくと思うんです。そうなると、それは脱炭素の流れに逆行すると思うんですけれども、思いどおりに発電できない場合の

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に律儀に埋め尽くしたんだけれども、大臣がおっしゃったような様々な課題があった。生産体制の整備、サプライチェーンの強靱化、それが本当に対応できていなかったというところもあるわけですよね。本当に同じ失敗を絶対してはいけないと思います。 　今回のペロブスカイトにおいては、その反省を踏まえて、官と民がしっかり話し合う協議会が開催されたようですけれども、この会議

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　軽くて薄くて曲げられるという特性を生かして、本当に幅広くいろいろなところに置くんだなというのは分かりますけれども、今お話を伺っていますと、今ある置きまくった太陽光パネルに取って代わるんじゃなくて、追加してどんどん増やしていくということがよく分かりました。 　次の特性に移ります。 　この材料なんですけれども、日本でたくさん取れるという点なんですよね。主要な

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今ずっとお話ししてきましたペロブスカイトなんですけれども、実は製品として完成した場合に三パターンの形があるんですね。一つは、ずっと今お話ししてまいりました、薄くて軽くて曲げることができるフィルム型というものです。二つ目が、住宅の窓ガラスなどに応用ができますガラス型というもの。そして、三つ目が、これまでのシリコン太陽電池とペロブスカイトを一体型にしたようなタン

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当にルールを作るというのが日本はなかなか遅れていたので、これをやってほしいなと思いますが、半導体への投資も同じなんですけれども、いわゆる下山する勇気というのが要るかなと思っておりまして、行け行けどんどんの投資計画はいいんですけれども、ここの見通しがうまくいかなかったら投資をこうしていくみたいな、そういう想定はありますでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　もう本当に、作るときはしっかり国内でと思うんですね。需要はもちろん国内にもというお話がありましたけれども、やはり海外でも展開していかないとと思っておりまして、海外での商品展開を視野に入れた場合、どういった対策を考えているでしょうか。

○丹野委員 今、大臣の中に官民という言葉がありました

○丹野委員　今、大臣の中に官民という言葉がありました。もちろん、官だけではなくて民間側にも反省すべき点はたくさんあると思うんですけれども、やはり国のリードが足りなかったのかなと感じるわけですね。 　資料を御覧ください。 　まず、一番です。再エネの比率を高めたい、そのうち太陽光が担う部分を増やしていきたいよという、その実情と目標のデータなんですけれども、この目標があったので、太陽光パネルをめちゃ

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　本当に今度こそ官民一体となってこの計画を進めてほしいと思うわけですけれども、このペロブスカイトを、国としてはどういった活用法を想定されていますでしょうか。

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　次世代型太陽電池、ペロブスカイトを取り上げます。 　武藤大臣の先日の所信の中にも、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池の導入等を進めますとありました。そして、第七次エネルギー基本計画の中には、再エネ拡大の鍵とされていまして、実用化を急ぐ方針を打ち出しています。 　そこで、このペロブスカイト、長所は三つあります。軽くて薄い、曲げることが

○丹野委員 今、道半ばというお答えがありましたけれども、令和五年に出されました…

○丹野委員　今、道半ばというお答えがありましたけれども、令和五年に出されました指針について、地元の方々からは、本当にこれは画期的だ、本当に大歓迎ですというお言葉もありました。なので、是非進めてほしいですけれども、やはり、価格転嫁に応じてくれないといった通報があった場合に、今のお話で、調査を行って、問題があれば勧告、公表するというこの下請法の流れが、価格転嫁すべきなんだという機運の醸成にはかなり貢献

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりでございます

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。 　経済産業委員会に所属をしております。公正取引委員会が取り組まれている内容というのは、経済産業委員会にとりましても課題意識を大変多く共有できる部分があると思いますので、本日は、新しく委員長になられます茶谷参考人に質問の機会を頂戴しましたことを大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。 　公正取引委員会が取り組まれている課題というの

○丹野委員 こういった、必要性は感じているんだけれども実際はほとんど教育を受け…

○丹野委員　こういった、必要性は感じているんだけれども実際はほとんど教育を受けていないというお声が大多数だったという結果なんですけれども、この結果を受けて、金融庁が感じている必要性、現在までの取組を教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　実施するに当たり、文科省が教員にどういった教材を提供していたのか、それも教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に大臣がおっしゃるように、金融に対する知識、欠かせないんですけれども、日本人の間で二極化していると私は感じております。つまり、詳しい方は物すごく詳しくて、運用をたくさんしていらっしゃるんですけれども、知識がない方は、全く何もしていない、よく分からないからしない、何もやらないという方が多くて、そういう日本人を示すデータがこちらにございます。 　ちょっとパ

○丹野委員 やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米で…

○丹野委員　やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米では小さい、発達段階にはもちろん合わせますけれども、かなり投資を含めた教育がなされているんだなというのが分かります。 　金融庁に伺いたいんですけれども、金融庁さんは、金融教育の大切さというのをずっと痛切に感じていらっしゃって、いろいろと取り組んでいらっしゃることを認識しておりますけれども、金融庁が行っている国民に向けたア

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今お話がありました、昨年から始まった金融経済教育推進機構という枠組み自体は本当にすばらしいと思っていまして、と申しますのも、私が目指している金融教育の行い方なんですが、学校現場に丸投げではなくて、民間の方、例えば銀行とか証券会社とかファイナンシャルプランナーの方とか、そういう民間の方も入って、しっかり教える側の体制もつくった上で学校現場にというイメージがあり

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。 　まずは、暗号資産について取り上げます。 　産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　いろいろな教材が用意されたということですけれども、実は、実態の声として私伺いまして、地元、愛知県豊田市なんですけれども、豊田、みよしの全ての公立高校の家庭科の先生にお話を伺いました。すると、いろいろなお声があったんですね。驚きましたというお声があったりとか、あとは、工業高校は以前から金融教育をやっているので大丈夫ですよというところもあれば、やはり学校の先生に

○丹野委員 ですので、金融教育がせっかく始まったんですけれども、やはり、調理も…

○丹野委員　ですので、金融教育がせっかく始まったんですけれども、やはり、調理もやらなきゃいけない、お裁縫もやらなきゃいけないと、いろいろな中で金融教育となると、本当に少ないなというのが実感です。 　こういった教育の状況と違って、欧米ではかなり進んでいるんですけれども、アメリカやイギリスの金融教育の事例をちょっと教えてください。

○丹野委員 国民民主党の丹野みどりと申します

○丹野委員　国民民主党の丹野みどりと申します。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　近年、高齢者を狙った犯罪が後を絶ちません。といいますのも、言わずもがな、高齢者の方が確実に増えているからであります。我が国における六十五歳以上の高齢者の割合はおよそ三〇％ということで、過去最高の更新が続いております。圧倒的に高齢者が狙われているのが、振り込め詐欺といった特殊詐欺であります。

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　本当に長年にわたり啓発活動をされているというのはよく分かりますけれども、それでも一向に被害が撲滅されないわけですね。私は、こうした犯罪に対して厳罰化を求めます。 　現行の刑法では、詐欺罪の法定刑が十年以下の懲役と規定されております。しかし、現実は、執行猶予込みで二年以上三年未満の刑期が最も多くて、全体の三四・一％を占めています。また、五年を超える刑期にな

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　続いては、リフォーム詐欺についてなんですが、屋根を無料点検するとか、本来必要がない工事をやりますとか、そういう詐欺が問題になっております。 　警察庁によりますと、悪質な事例として、これも高齢者の方なんですが、令和六年九月です、七十代後半の女性が認知症で判断能力を欠く状態であることに乗じて、汚水パイプを洗浄しますと、工事代金をせしめようとしたんですけれども、

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。本当に能登半島地震でもやはりいろいろ活躍したんだなというのが分かります。 　ＬＰガスのメリット、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、三つやはりあるなと思っておりますので、繰り返しますが、お伝えします。 　まず、ＬＰガスが劣化しないということ。なので、長期にわたって保存することが可能です。そして二つ目、ＬＰガスは、導管、いわゆるパイプで運ばれているわけでは

○丹野委員 大臣、ありがとうございます

○丹野委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に有益で、しかもそれを周知していく必要があるというお話で、心強く感じます。 　今年一月に発災した能登半島地震ですけれども、このときもＬＰガスがかなり威力を発揮したと伺っております。今年の八月に私も行ってまいりまして、輪島市ですとか珠洲市の皆さんにお話を伺ってまいりました。やはり、これから寒い冬がやってきて、雪がたくさん降って、木が倒れて電線が切れ

○丹野委員 大臣、ありがとうございます

○丹野委員　大臣、ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、法律もあるよ、取組もたくさんあるよ、だけれども進んでいないというところにやはり私は課題があると思っています。 　例えば、改正も控えている下請法ですけれども、下請法で厳しくするというのも、厳しくし過ぎても、だったら取引先を海外に移すとか、そういう動きもあったりして空洞化してしまって、これも本末転倒と思いますし、逆に取組で促すと

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　せんだっての衆議院選挙におきまして、豊田、みよしを選挙区とします愛知十一区で初当選をいたしました。選挙前、政治活動中から、多くの地域の皆様からいろいろなお声を伺っておりまして、特に中小企業を経営していらっしゃる皆様、そしてお勤めの皆様から、たくさんのお声を伺っておりました。経済産業委員となりまして

○丹野委員 御説明ありがとうございます

○丹野委員　御説明ありがとうございます。 　本当に様々な面から取組をされていて敬意を表したいと思うんですけれども、ただ、こういったたくさんの取組があるにもかかわらず、その実効性がやはり十分じゃないという現状があるようでして、資料の五番目を御覧ください。 　これはまさに公正取引委員会さんが公表した数なんですけれども、価格転嫁を拒否をした企業として社名を公表された企業の数が十社ありました。このうち

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　いわゆる下請法が、価格転嫁に応じてくれないという通報があったら、調査をして、そして問題があれば勧告、公表するという流れなわけですね。よく分かりました。 　次の質問ですけれども、今のような法律とは違って、価格転嫁の取組を国としてどう行っているのか、概要を教えてください。中小企業庁、お願いします。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に、まさに二極化が進んでいるなと感じるわけです。 　そこで、次の質問です。 　価格転嫁適正化に向けて法律がどんな役割を果たしているか、要点としてお聞かせいただきたいんですけれども、価格転嫁に関連する法律、独占禁止法ですとか、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法、こういったものがあると認識しております。この中で、特にいわゆる下請法がどういった機能を

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　現状七百七十九億円、しかもそれは全ての空調を含んでということで、半分の補助ということでお話がありましたけれども、全額負担となりますと一兆三千億円ありますので、かなり乖離があるなというのは分かりました。 　最後に、災害というのは、もう御存じのとおり、地震だけではありません。近年の異常気象からも、豪雨ですとか台風とか、本当に避難所の役割というのが重要度を増して

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。本当に全国を見ても威力を発揮しているんだなと分かるわけですけれども。 　では、幾らぐらい費用がかかるのかというのを調べました。日本ＬＰガス協会の資料などから、初期の導入費用が五千万円ということなんですね。全国の避難所に指定されております公立小中学校の体育館の数が二万六千五百四ありますので、これを掛けますと、概算一兆三千二百五十億円になるわけですね。このお金をかけ