武村 展英

○武村委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から…

○武村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。

○武村委員長 起立総員

○武村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします

○武村委員長　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○武村委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○武村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時七分散会

○武村委員長 起立多数

○武村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 起立総員

○武村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣片山さつき君。

○武村委員長 これより会議を開きます

○武村委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　質疑の申出がありませんので、これにて各案に対す

○武村委員長 お諮りいたします

○武村委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武村委員長 御異議なしと認めます

○武村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○武村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○武村委員長 起立総員

○武村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣片山さつき君。

○武村委員長 次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財…

○武村委員長　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○武村委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から…

○武村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されています。 　提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。

○武村委員長 起立総員

○武村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○武村委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○武村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○武村委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から…

○武村委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。

○武村委員長 起立総員

○武村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣片山さつき君。

○武村委員長 起立多数

○武村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 これより採決に入ります

○武村委員長　これより採決に入ります。 　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○武村委員長 これにて討論は終局いたしました

○武村委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 これより各案を一括して討論に入ります

○武村委員長　これより各案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。大森江里子君。

○武村委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○武村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○武村委員長 これより会議を開きます

○武村委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため

○武村委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○武村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十七分散会

○武村委員長 御異議なしと認めます

○武村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 この際、お諮りいたします

○武村委員長　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官橋本憲次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます

○武村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。田中健君。

○武村委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします

○武村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○武村委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○武村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。

○武村委員長 御異議なしと認めます

○武村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会…

○武村委員長　次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時九分散会

○武村委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○武村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 これより会議を開きます

○武村委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣片山さ

○武村委員長 この際、お諮りいたします

○武村委員長　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、復興庁統括官付審議官大沢元一君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武村委員長 御異議なしと認めます

○武村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 これより質疑に入ります

○武村委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓君。

○武村委員長 以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました

○武村委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。 　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三分散会

○武村委員長 申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします

○武村委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○武村委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○武村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。

○武村委員長 御異議なしと認めます

○武村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○武村委員長 これより会議を開きます

○武村委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、日本銀行理事中村康治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ

○武村委員長 御異議なしと認めます

○武村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは 　　　　　　高村　正大君　　　　中川　貴元君 　　　　　　中西　健治君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　若林　健太君　　　　伊佐　進一君 　　　　　　萩原　　佳君　　　　田中　　健君 をそれぞれ理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○武村委員長 これより会議を開きます

○武村委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました武村展英でございます。 　現在、我が国が直面する様々かつ困難な課題に対応するためには、当委員会に課せられた使命を着実に遂行していくことが重要であります。 　その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に

○武村委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます

○武村委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣片山さつき君。

○武村委員長 御異議なしと認めます

○武村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○武村委員長 以上で大臣の所信聴取は終わりました

○武村委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。 　この際、中谷財務副大臣、舞立財務副大臣、岩田内閣府副大臣、三反園財務大臣政務官、高橋財務大臣政務官及び金子内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務副大臣中谷真一君。

○武村委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○武村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十六分散会

○武村委員長 これより理事の互選を行います

○武村委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武村委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします

○武村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政に関する事項 　税制に関する事項 　関税に関する事項 　外国為替に関する事項 　国有財産に関する事項 　たばこ事業及び塩事業に関する事項 　印刷事業に関する事項 　造幣事業に関する事項 　金融に関する事項 　証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に

○武村委員 おはようございます

○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、お二人の参考人から、罪を犯した人たちの社会復帰、改善更生に関連した矯正保護に対する御認識、御意見をいただきましたことに対しまして、まずは心から感謝を申し上げます。 　私からは、今福参考人にお伺いをいたします。 　私の出身地である滋賀県におきましては、保護司が保護観察対象者に殺害をされるという痛ましい事件が起きました

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　それでは、最後の質問になりますが、今福先生は、更生保護の分野で長く実務を牽引してきた方であるとお聞きをしております。後輩の方々に向けて、あるいは多くの再犯防止に取り組む方々に向けて、期待されていることを一言いただけますでしょうか。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○武村委員 お答えをありがとうございました

○武村委員　お答えをありがとうございました。 　刑事施設内で刑務官と収容者が対話をしてしっかりした更生への動機づけを行っていく、これは画期的な取組であると考えます。対話を経てしっかりとした動機づけをした刑務所出所者が、社会内に戻った後においてもこうした動機づけを維持し続けることが重要だと考えます。 　そこで、刑務所出所者等が保護観察中、そうした動機を持って社会復帰に臨むため、今度は、保護観察所

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　地方再犯防止推進計画の策定は、五枚目の資料のとおりでありますが、都道府県によって、二割程度のところから、一〇〇％策定をしているところまで、ばらつきがあります。 　我々国会議員は、日常的に首長の皆様と接する機会が多いと思います。是非、この法務委員会の委員の皆様におかれましては、それぞれの御地元で首長さんに働きかけをするのがよいのではないかというふうに思いま

○武村委員 おはようございます

○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。初めて法務委員会で質疑をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質疑に入ります。 　昨日、平口大臣の所信をお聞かせいただきましたが、改めて、法務省の所管が多種多様であることを実感いたしました。大臣はその冒頭で、再犯防止に向け

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　引き続き、しっかりと連携を深めていただきたいと思います。 　次に、資料の二枚目を御覧ください。再犯防止に当たっては、罪を犯した人たちが刑事手続を終えた後であっても、地域において孤立をすることなく社会に立ち戻っていくことが大変重要です。そのためには、地方公共団体の取組が重要です。 　資料三枚目にありますとおり、政府の再犯防止推進計画においても、地域による

○武村委員 お答えをありがとうございました

○武村委員　お答えをありがとうございました。 　地方再犯防止推進計画は、五枚目の資料のとおり、おおむね半数の地方公共団体において策定をされています。 　地方は地方としてそれぞれの事情があろうかと思いますが、より一層多くの地方公共団体が再犯防止に取り組むための環境整備が必要だと考えます。法務省として、こうした環境整備についてどういった取組をされているのか、お尋ねをいたします。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　次に、話は変わりますが、大臣は、出入国在留管理に関する取組について御決意を述べられました。高市総理も、外国人との秩序ある共生社会実現に向けた決意を繰り返し御発言をされています。 　私の選挙区である滋賀県は、ＪＲ琵琶湖線を通じて京都とつながっております。京都には多くの外国人の方々が観光客として訪れますが、我々滋賀県も、琵琶湖のほか、近江牛など、観光資源に恵

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　さて、外国人との秩序ある共生社会実現に向けまして、不法に我が国に滞在している外国人については、強制送還を含め厳正な対処が必要です。 　資料八枚目、九枚目を御覧ください。出入国在留管理庁におきましては、不法滞在者ゼロプランを実施をしており、本年十月にはその実施状況が公開をされました。 　そこでお伺いをいたしますが、このプランにおける各施策、さらには、今後

○武村委員 はい

○武村委員　はい。 　ありがとうございました。 　今回、十一月四日に、高市総理から、このゼロプランの推進など、総理指示がなされました。 　そこで最後に、法務省としての決意を福山政務官からお聞かせください。

○武村委員 以上で質問を終わります

○武村委員　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、今後のアセス人材の育成の在り方について、島田参考人にお聞きをいたします。 　今後も適切なアセスメント制度を施行していくためには、アセスに携わる技術的な人材育成が不可欠になると考えます。 　風力発電についていえば、バードストライクの原因となる鳥の動画から鳥の種類を分析するなど、ＡＩを用いた最新の技術を活用するなど技術面の発展が著しい状況にあり

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。

○武村委員 自由民主党の武村展英でございます

○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、参考人の皆様には、専門的なお立場から貴重な御意見を賜りました。こうした御意見は、今回の法律の改正だけではなくて、今後の改正にも大変貴重なものであると、心から感謝をしております。 　それでは、早速質問に入ります。 　まず、四人の参考人の方々に御質問させていただきます。 　本法律案の改正内容の一つに、事業位置や規模が大きく変わらない建て

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、環境アセスにおける事業のポジティブな面の評価についてお伺いをしたいと思います。これも四名の参考人の皆様にお伺いをしたいと思います。 　今後の開発事業は、脱炭素や生物多様性など環境に配慮した事業が多く展開をされていく、これがますます多くなっていくということが考えられます。こうした脱炭素や生物多様性の取組は積極的に評価をされるべきでありまして、環

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、風力発電について浦参考人にお伺いをいたします。 　風力発電につきましては、出力の大小ではなく、設置場所によって環境影響の程度が大きく左右される特性があります。そのため、中央環境審議会答申におきましても、アセスの要否を個別に判定する第二種事業に係る規模要件の引下げの必要性が指摘をされていますが、これはどの程度の水準まで規模要件を引き下げる必要が

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　実態調査であるとか価格転嫁Ｇメンの取組のほかに、各種ツールも充実をしておりまして、こうした取組も、農水省の取組に対して十分参考になるものだと考えます。そういう意味では、これからも省庁間の連携というものが重要になってくると思います。 　続きまして、同じく中小企業庁にお伺いをいたします。 　食品製造業、食料品を含む卸売業、それから食料品を含む小売業の価格転

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　最後の質問をさせていただきます。 　農産物というものは、そもそも天候による影響など、様々な要因が価格に影響をいたします。そこで、コストの変動を大きく上回る需給のバランスの変化に起因する価格変動に対してはどのように対応をされるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、この法律の対象についてお伺いをしたいと思います。 　この法案が対象とするものはあくまで食品でありますので、例えば、農地で生産される花卉などは対象になりません。しかしながら、農地で生産される花卉などの農産物も、農地を活用しているという点では食料安全保障に大きく貢献していると考えます。そういう意味で、農水省も何らかの支援をしていくべきと考えますが

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　公正かつ自由な競争のほかに、食料の安定的な供給というところに差異があるということでした。 　それ以外にも、中小企業庁が根拠としている下請法は、対象の範囲が相当狭いということもあろうかと思いますし、下請振興法についても、調査は幅広く行われておりますが、措置の対象となる取引は資本金に制限がある、それからまた、個人は範囲に入っていないということもあって、食料シ

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　食品に関する取引について実態の御認識をお聞きしましたが、まだまだ交渉がなされていないケース、それから、転嫁が不十分なケースが多いということだと思います。 　このように、これまで、公正取引委員会であるとか中小企業庁が、政府を挙げて、こうした価格転嫁それから価格交渉、こうした取組をなされてこられました。不公正な取引については独占禁止法に基づいて公正取引委員会

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　今、公正取引委員会から、独禁法であるとか消費税転嫁特措法についての取組実績について確認をさせていただきました。 　続きまして、中小企業庁にお伺いをいたします。 　中小企業庁は、下請法や下請振興法を根拠に不公正な取引に関する取組を行っておられると認識をしておりますが、どのような取組を行ってこられたのか、お聞かせをください。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　価格転嫁に関する施策に関して、参考になる施策として、二〇一三年十月一日に施行され、二〇二一年三月末に既に失効をしていますが、消費税転嫁対策特別措置法という法律がありました。これによって消費税の適切な転嫁が推進をされました。この法律によって取られた措置の実績と、果たした役割についてお聞かせください。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　引き続いて公正取引委員会にお聞きをいたしますが、食品の取引に関して、この十年間で公正取引委員会が不公正な取引として取った措置についてお聞かせをいただきたいと思います。 　また、現行の法律に基づく農水省からの通知の有無についても併せてお伺いをいたします。

○武村委員 おはようございます

○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。また、質疑の準備に当たっていただきました農水省を始めとする役所の皆様に対しましても、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　早速質疑に入ります。 　今回の法律は、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案ということで

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　まずは実態把握からということで、その後の御支援についてもお願いをしたいと思います。 　続きまして、この法案によりますと、通常、費用として認識しにくいものを指定飲食料品として指定をし、費用に係る指標を作成、公表する団体を認定できる旨が規定をされています。そして、当事者間では、今後、こうした指標を参考に交渉が行われていくこととなります。 　そこでお伺いをし

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農水省としましては、お米の取引関係者である集荷業者や卸売業者等に対して、円滑な流通に努めていただくよう働きかけをしているところであります。また、毎月、各事業者から集荷、販売、在庫の状況等の情報を徴収し、公表することで、きめ細やかな情報提供を行っているところであります。 　繰り返しになりますが、既に新米の出回りも始まっておりまして、農水省として、今後も引き続

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　最近の米の需給につきましては、令和五年産米の需要が堅調に推移をしたことから、令和六年六月末の在庫量は近年では低い水準になっております。こうした中で、米の在庫が最も少なくなる端境期である八月に、南海トラフ地震臨時情報とその後の地震や台風等によりまして、買い込み需要が発生をしました。また、輸送業者がお盆に入った影響もありまして、商品の搬入、補充に停滞が生じたこと

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組でありまして、支柱部分を一時転用許可の対象としているところであります。 　そして、一時転用許可に際しましては、下部農地で栽培される農作物が地域の単収の八割以上を確保するという基準を満たす必要がありまして、また、許可後におきましては、毎年営農状況の報告を求め、下部農地におい

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、被害が確認された木を伐採することは、効果が高い防除方法の一つです。 　他方で、伐採した木の生産者にとっては一定期間収入が減少することとなり大きな負担が生じることにも配慮が必要であり、地元自治体において、現場の実情を踏まえて、適切な防除方法を選択されているものと考えております。 　具体的に、現在、クビアカツヤカミキリが確認された園地等におき

○武村副大臣 繰り返しになりますけれども、伐採をするとなりますと、木の生産者に…

○武村副大臣　繰り返しになりますけれども、伐採をするとなりますと、木の生産者にとりましては一定期間収入が減少するという大きな負担が生じることにも配慮が必要であります。それぞれの地元の自治体において、現場の実情を踏まえて、適切な防除方法を選択するべきではないかと考えます。 　以上です。

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農業機械の実習のための環境の充実につきましては、農林水産省としても必要性を十分認識をしております。 　農業機械実習の取組状況を見ると、例えば、富山県において、令和三年にスマート農業普及センターを開設し、学生や指導者、現役農業者等を対象に、幅広いスマート農業技術に関する研修を通年で実施をしているほか、多くの農業大学校におきまして、累次にわたり、大型特殊免許の

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　道府県立農業大学校におきましては、学生や社会人の就農希望者等を対象にトラクター等の農業機械の操作研修を行っておりまして、例えば、令和五年度には約千七百名が農耕用の大型特殊免許を取得していると承知をしております。 　また、スマート農業につきましても、令和三年度に全ての農業大学校においてカリキュラム化をされておりまして、ドローンやハウスの環境制御システム、トラ

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の食品衛生法改正に関連しまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、農業者の方が漬物製造に取り組まれているケースもある中で、厚生労働省では、都道府県等に対しまして小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をし、都道府県等では、御指摘のように、各地の実情に応じて施設整備に対する支援を講じていると承知をしております

○武村副大臣 いえ、これは要綱の中で三戸以上を要件としております

○武村副大臣　いえ、これは要綱の中で三戸以上を要件としております。そうした事業を採択するのは都道府県ですので、都道府県に御相談をいただいた上で活用を御検討いただきたいと思います。

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業分野におきまして、地球温暖化や生物多様性に係る国際的枠組みが設けられるなど、世界的に環境負荷低減の取組が求められていると認識をしています。 　農林水産省といたしましては、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けまして、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、今般の食料・農業・農村基本法の改正におきましても、環境と調和

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の豊富な森林資源を循環利用し、地域の林業、木材産業を持続的に成長、発展させるためには、御指摘のとおり、川上から川下までの関係者が連携をして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築していくことが重要と考えております。 　このため、川下におきましては、需要拡大に向けた中高層・非住宅建築物の木造化の実証や専門家の派遣、川中におきましては、効率性の高い木材

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま御紹介をいただきましたアンケート結果、公明党二〇四〇ビジョン検討委員会アンケートの結果によりますと、自治体としての存続に危機感を持っている市区町村の約七割が外国人材が将来的に不足すると回答しており、とりわけ、人口減少が進む農林水産業の現場における外国人材も含めた労働力の確保は喫緊の課題であると改めて痛感をいたしました。 　農林水産省といたしましては

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、漁業施設の復旧についてですが、被害を受けた富山県の十の漁港の復旧につきましては、三漁港で応急工事を実施するとともに、六月末をめどに災害査定を終了させ、順次復旧工事に着手することとしております。 　海中の状況把握についてですが、地震発生後の富山湾でのベニズワイガニ、シロエビの不漁やホタルイカの豊漁が震災に伴う環境変化によるものかどうかは現時点でははっき

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で極めて重要であると考えております。 　具体的には、将来に向けまして、スマート技術等の活用に資する農地の大区画化や農業水利施設等の保全をしっかり進めていく必要があります。 　農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズも高まっておりまして、こうした

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは、主食用米に交付金を払うかどうかです。旧戸別所得補償制度のように、国が個々の生産者に米の生産数量目標を配分をして、その達成を前提に需要が減少している米に対して交付金を支払えば、主食用米から輸入依存度の高い麦、大豆など、需要のある作物への転換は進みにくくなると考えます。 　このため、行政による生産数量目標の配分と

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　基本法制定以降、我が国の農業は、世界的な食料や生産資材の価格の高騰や輸入の不安定化、環境問題、そして国内の急激な人口減少と担い手不足など、大幅に変化をし、国内外の深刻な社会課題に直面をしているところです。 　特に、平成二十年をピークに人口減少局面に入る中、農業者の数については、基幹的農業従事者がこの二十年で高齢化の進展を主な要因として半減し、百十六万人とな

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、学校給食を食育の生きた教材として活用し、地域の食や食文化等の理解を深め、生産者の御努力や食に関する感謝の念を育むため、学校給食における地場産物の活用等を促進しているところです。 　このため、学校給食における地場産物の活用に向けた地域の関係者の取組を後押ししているところでありまして、具体例としまして、神奈川県寒川町では、生産者と給食関係者が連

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、全都道府県でみどりの食料システム法に基づく基本計画が策定をされております。愛知県では、あいち農業イノベーションプロジェクトによる新技術、新品種の開発等を推進することとされています。 　農水省では、各地の取組を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　道路等の公共施設につきましては、国や地方公共団体による適切な土地利用調整を経て、許可権者である地方自治体が、自らの適切な判断の下、施設整備を行うことから、農用地区域からの除外が認められているものであります。 　また、おおむね五年ごとの農振整備計画の定期見直しにおきまして農用地区域から除外ができる農地は、農用地区域の設定基準を満たさなくなったケースであります

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、御指摘のとおり、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の影響を緩和するための代替措置によりまして農地面積を維持していくこととしています。 　この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今回の農振法等の改正に当たりましては、全国知事会、全国市長会など地方六団体とも検討内容について断続的に意見交換を行ってまいりました。 　また、全国知事会からは、本年一月十日の農地法制の見直しに係る緊急要請の中で、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した対応を行うことなどについて要請をいただき、意見交換を行ってまいりました。 　その上で、今回法定化される国と

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、平時から、我が国で自給可能な作物である米につきましては、需要に応じた生産を行って必要量を安定的に供給するとともに、輸入依存度の高い小麦や大豆につきましては、国内生産を拡大していくことが重要だと考えております。 　こうした中で、現在、各産地の主体的な判断に応じて、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより稲、麦、

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　スマート農業技術につきましては、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、また、技術やノウハウの継承等のメリットがありますので、高齢の農業者の方々にも、まずはこうしたメリットを御理解をいただいて、スマート農業技術の活用に積極的に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えています。 　このため、本法案におきましては、国がスマート農業技術の活用

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨年四月に施行した改正農地法におきましては、農業者の高齢化等が加速をしていく中で、農業への新規参入者の増加等によりまして農地が適切に利用されるよう、農地の下限面積要件を廃止したところです。 　お尋ねの新規参入者につきましては、二〇一五年の三千六百人から微増傾向で推移をしておりまして、二〇二二年は約三千九百人となっております。 　農林水産省

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、スマート農機につきましては、導入コストが高い、また、稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題がありまして、その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有することなく利用するニーズもあると認識をしております。 　このため、本法案におきましては、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者が

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることも重要です。 　このため、農林水産省では、総務省と連携をし、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほか、農業、農村整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置等を支援するなど、スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を図っていると

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　原料を輸入に依存している飼料や肥料といった生産資材につきましては、御指摘のとおり、価格急騰への影響緩和対策と併せまして、国内資源の利用拡大を進めていくことが重要だと考えております。 　農林水産省といたしましては、近年の高騰に対しまして、飼料については、配合飼料価格安定制度による激変緩和対策を行うとともに、耕畜連携や飼料生産組織の運営強化といった、国産飼料の

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　スマート農業技術の活用の効果を最大限発揮するために農業者が行う生産方式の転換の取組としましては、例えば、スマート農機による作業がしやすいように畝間を拡大したり、樹形を変更するなどの栽培方法や圃場の形状の変更に加えまして、機械収穫等に適した加工、業務用品種への転換などが想定されます。こうした取組に伴い、販路の変更や確保等も課題になると考えております。 　この

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急激な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、委員御指摘のとおり、平場のみならず中山間地域におきましても、幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいというふうに考えております。 　こうした考えの下、令和元年度から開始をしておりますスマート農業実証プロジェクトにおきましては、例えば、傾斜地にも対応できるリモコン草刈

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、経営の規模や地域を問わず、幅広い農業者の方々にスマート農業技術を活用していただくことが重要でありまして、そのためには、個々の農業者の状況に応じた多様な導入の選択肢を確保をすることが重要だと考えております。 　このため、本法案におきましては、国が認定する生産方式革新実施

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の減少等に対応するためには、幅広い農業者にスマート農業技術の活用に取り組んでいただくことが重要でありまして、そのためには、御指摘のとおり、農業者の導入コストを低減し、費用対効果を高めていくことが重要です。 　このため、本法案では、スマート農業技術の導入に加え、その効果を引き出すための栽培体系の見直しを図る生産方式革新実施計画を国が認定をし、認定

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　生産に関する要請につきましては、まず、現に当該品目を生産している事業者又は生産することが可能な事業者に対して行うこととしておりまして、対象となる土地については要請を受けた事業者が決定をすることとなります。 　更に増産が必要になって、第十七条第三項に基づいて生産計画の変更を指示する場合につきましては、追加的な土地利用が必要となりますが、比較的容易かつ早期に活

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　生産者に対し生産促進の要請を行う状況下におきまして、生産資材が追加で必要になることや生産資材自体の価格が高騰していることが想定をされます。 　財政上の措置につきましては、このことも考慮に入れ、対象品目、需給の状況など個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討してまいります。 　また、生産拡大に必要な生産資材を特定資材として政令で指定し、これらの必要な供給量

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産物生産可能業者は、現に生産をしていないが耕作地を有し、当該品目の生産経験があるなど比較的容易に生産をすることができる生産者を想定しています。 　要件としましては、措置対象特定食料等と農林水産物生産可能業者の現在生産する品目との生産手段が類似をしていること、また、土地の形質の変更を要しないこと等を規定することを想定しています。 　また、農林水産物生

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　要請等に基づき生産者が生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、不作付地の除草、整理などが必要になることが想定をされます。 　財政上の措置につきましては、これらのことを考慮に入れ、対象品目、需給の状況など個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することになります。 　その際、第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　世界の食料需給が不安定化している中で、主食用米の国内需要は減少しており、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大し、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 　このため、水田政策につきましては、現在、各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進をしているところです。

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、個別経営体からの相談などにより失踪を把握した場合には、可能な限り、同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めております。 　失踪原因につきましては、明確に特定をすることが困難な面もありますが、実習実施者の不適切な対応や技能実習生側の事情によるものと聞いております。 　また、入管庁からは、業種別、国籍別の失踪者数や

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外国人材が働きやすい環境の整備に当たりましては、失踪に係る情報を適切に把握をし、取組に生かしていくことが重要であると考えております。 　農水省といたしましては、今後、技能実習事業協議会を定期的に開催をするとともに、協議会のオブザーバーである入管庁や外国人技能実習機構等とも相談をし、失踪に係る情報の把握や失踪防止に向けた取組について更にど

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要でありまして、その経営基盤の強化が必要であることから、今回の法案で農地所有適格法人の議決権要件の特例を措置しております。 　具体的な検討に当たっては、農業関係者以外からの出資を受けている農地所有適格法人は約千百社と増加傾向にあり、このうち農業関係者以外の議決権割合が四〇％台にある法人も約四百社と増

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度の森林吸収目標の達成に向けて必要な森林整備量を年平均七十万ヘクタールと見込んでいるところですが、令和四年度の実績は五十万ヘクタールとなっているところです。 　中でも、間伐面積については、対象地の奥地化等に伴う間伐コストの増大、また、森林所有者の経営への関心の薄れ、さらには森林の所有者不明や境界不明確などの理由に

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　森林資源の循環利用のサイクルを確立し、森林の公益的機能を発揮させていくためには、御指摘のとおり、伐採後の再造林を確実に行うことが極めて重要だと考えております。 　このため、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて再造林費用の約七割となる高率の助成を行っており、さらに、低密度植栽や下刈りの省力化に対する支援を強化をしております。 　加えて、再造林に

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であると考えています。 　そのため、本法案を通じて、広く我が国農業でスマート農業技術が活用されることを目指しまして、令和十二年度、二〇三〇年度にスマート農業技術の活用割合を五〇％以上に向上させることを目標としたいと考えております。

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少等に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、農業者をサポートするサービス事業者の役割が重要であると考えております。 　特に、農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足をしている、それからまた、果実や野菜の収穫など、スマート農業技術の開発が不十分な

○武村副大臣 農水省からお答えを申し上げます

○武村副大臣　農水省からお答えを申し上げます。 　農地は、農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保をしていく必要があるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。 　一方で、地域未来投資促進法におきましては、産業立地など地域で必要な開発ニーズにも対応するため農振除外の特例が措置をされているところですが、地域未来投資促進法

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　地震等による災害時の応急措置や復旧の際の農地関連の手続につきましては、被災した住宅を移転するために地方公共団体が住宅用地の造成を行う場合は、農用地区域内の農地であっても、農地転用許可を不要としております。 　また、能登半島地震に際しましては、こうした取扱いについて、地震発生後の一月五日に各都道府県宛てに通知を発出し、周知を行ったところです。 　引き続き、

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今の先生の御質問ですが、震災の影響で作付ができず、令和六年の収入が大幅に減少した場合に、翌令和七年の基準収入が大幅に下がってしまうのではないかという趣旨でお答えをしてもよろしいですか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ） 　収入保険の基準収入の設定に当たりましては、令和六年加入者から気象災害特例を導入しておりまして、被災した年の収入実績を基準収入の八割まで引き

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　被災した農業用機械の再取得や修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプ、また強い農業づくり総合支援交付金の被災施設整備等対策はいずれも単年度事業でありまして、事業実施年度内に事業を完了することが原則となっておりますが、繰越制度を活用して、令和六年度においても申請期間を設け、事業の実施期間を六年度まで延長したところです。 　農地利用効率

○武村副大臣 七年度以降の取組につきましては、引き続き、寄り添いながら対応させ…

○武村副大臣　七年度以降の取組につきましては、引き続き、寄り添いながら対応させていただきたいというふうに考えております。

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　将来にわたって必要な米を生産していくためには、産地銘柄米などの需給状況や市場評価も踏まえた、需要に応じた生産を推進するとともに、米を生産する農業者の生産コストを削減していく、そしてまた収益性を向上していくことが重要だというふうに考えます。 　米については、経営体の作付規模の拡大に伴いまして生産コストが着実に減少する傾向にあり、まずは、生産性向上に向けて、作

○武村副大臣 故郷の大先輩である藤井絢子さんのお取組を御紹介いただきました

○武村副大臣　故郷の大先輩である藤井絢子さんのお取組を御紹介いただきました。私も、藤井絢子さんの思いを受け継いで取り組んでいきたいというふうに思います。 　御指摘のとおり、菜種は、植物油の原料の多くを輸入に頼る中で、国内で生産をされている貴重な油糧作物です。農林水産省におきましては、担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策によりまして、標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　林種転換についてお尋ねがありました。森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、針葉樹と広葉樹が交ざり合った針広混交の森づくりを進めることとしているところです。 　このため、森林整備事業におきまして、針広混交林化、広葉樹林化を促進するための抜き切りや広葉樹植栽等へ

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　杉の伐採が進んでこなかったというお話でした。 　これまで、森林所有者等により森林経営計画が策定されている森林におきましては、森林整備事業により植え替え等の支援がなされてきましたが、御指摘のように、条件が悪く、森林経営計画が策定されていない森林では、植え替えが進みにくい状況にございました。 　このため、令和五年度補正予算におきましては、森林経営計画が策定さ

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　令和五年度における全国の子供食堂の数は、民間の調査によりますと、九千百三十二か所に上るとされておりまして、また、フードバンクにつきまして、令和六年三月三十一日現在におきまして、二百七十三団体に上るものと承知しております。いずれも、その数は年々増加している状況にございます。 　子供食堂やフードバンクが増加している背景には、支援を必要とする子供や家族がそれだけ

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　目玉ということですが、今回の基本法改正の中で、食料安全保障を強化していくために、食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、畑地化への思い切った措置、そして、食料供給基盤を支える輸出産地形成などの過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換のための予算、そしてまた、スマート技術実装、省力化に対応した基盤整備などの、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換のための予算、

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　人口の減少に伴う農業者の減少等の状況下におきましても、農業生産の水準を維持し、食料を安定的に供給するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに考えています。 　このため、需要に応じた生産を推進しながら、農業法人等の経営管理能力の向上、また、農産物のブランド化による付加価値向上や、輸出による

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、水田作経営についてですが、営農類型別経営統計を基に、単純に一経営体当たりの農業所得を労働時間で割って試算をしますと、米価が回復途上であった二〇二二年では十円というような低い水準となっております。 　これは、自家消費が主などの小規模な経営体を含めた全ての経営体の平均値でありまして、例えば、農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たり農業所得は

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　主食用米の需要が年々減少する中で、国内で自給可能な米を原料とした米粉の需要拡大を進めていくことが重要な課題であるというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省におきましては、令和四年度及び五年度補正予算におきまして、米粉の利用拡大支援対策事業を措置しております。米粉の商品開発、情報発信、製造施設の整備等を総合的に支援をしており、現在、八十社以上の

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、水田政策につきましては、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については水田でのブロックローテーションを促し、一方で、畑作物のみが連続して作付されている水田については、一定期間の継続的な支援や畑地化への基盤整備への支援を行っているところであります。 　現在、各産地の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや畑地化

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の生活となりわい支援のためのパッケージにおきましては、機械、施設の復旧支援に向けまして、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプや、強い農業づくり総合支援交付金の被災産地施設支援等を令和五年度予算予備費において措置をしております。 　これらの事業につきましては、令和五年度中に要望調査を実施し、産地から申請のあった事業については全て採択をし

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　スマート農業を推進するため、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算におきまして、スマート農業技術の開発、改良、またスマート農業技術の実証、さらには実証成果の横展開の取組に対して支援を行っています。 　御指摘の実証成果の横展開につきましては、生産者に技術導入による経営改善効果等を御理解をいただくことが重要ですので、例えば実証地区における研修会や実演会の実施

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等のブロックローテーションや、米粉や輸出促進など米の新たな需要に応じた生産を進める上でも有効なものでありますが、これまでも、輸出用を始めとする新市場開拓用米等に対する支援の導入や、飼料用米の多収品種、米粉用米の専用品種への誘導など、随時見直しを行ってきたところであります。 　今後と

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定しまして、食料システム全体での環境負荷低減に取り組んでいるところです。 　こうしたみどりの戦略に基づく取組の内容も念頭に置きまして、今回、基本法の改正におきましては、基本理念におきまして、食料の供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたもの

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、メリットにつきまして、例えば、リモコン草刈り機を用いた除草による危険、重労働からの解放があったり、また、水田の自動水管理や牛の体調等の自動モニタリングによる現場の張りつきからの解放といったことがあったり、さらには、自動操舵システムや果実のスマート選果システム等により、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になるといったこともあります。施設園芸におけるデ

○武村副大臣 はい

○武村副大臣　はい。 　そうした消費者に分かりやすい表示を進めていきます。 　環境負荷低減の見える化の普及を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者への理解浸透に努めてまいる所存です。 　以上です。

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　食料供給困難事態対策法案において設けられている、需給状況に関する報告徴収の対象につきましては、対象品目の出荷、販売、輸入、生産等の事業を行う者等を想定しております。 　品目ごとの流通の実態によって、どの段階に在庫があるかは異なりますが、一部の品目につきましては、大規模な農家や法人、農協等が出荷のために一定量の在庫を所有している場合もありまして、この場合には

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　マーケットの変化、ニーズの変化にどう対応していくかということなんですが、まず、高齢化によるニーズの変化につきましては、農林水産省では、平成二十八年、介護食品につきまして、例えば、健康維持上、栄養補給が必要な人向けの食品、また、かむことが難しい人向けの食品、さらには、飲み込むことが難しい人向けの食品の三つに分類をして、識別マークを設け、新しい市場開拓の商品とし

○武村副大臣 お答えいたします

○武村副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、地球温暖化による農業への影響、化学肥料原料の輸入依存の問題などについて、農業者の皆様に知っていただき、必要性を御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、クロスコンプライアンスの導入に当たりましては、適正な堆肥や不必要なエネルギー消費の節減といった基本的な取組の重要性を現場にしっかりと周知をしているところです。

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　被災した水田におきまして、水田の復旧が間に合わず、水稲の作付が困難な場合であっても、大豆やソバなどの水稲以外の作物を作付し、適切な生産を行っていただくことによりまして、水田活用直接支払交付金等による支援が可能となっております。 　また、多面的機能支払交付金につきましては、甚大な自然災害によりまして当初の計画どおりの活動が実施できない場合であっても、活動組織

○武村副大臣 お答えいたします

○武村副大臣　お答えいたします。 　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するために、委員御指摘のとおり、二地域居住の推進などにより農村関係人口を創出、拡大し、多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、農業への関心を高める農業体験活動や農泊等の取組の推進、また、農村地域の所得の向上や雇用

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　輸出の位置づけ、基本法改正案における柱立てについてのお尋ねです。 　国内人口の減少に伴い、国内市場の縮小が見込まれる中、国内展開型の戦略を維持すれば、これは農業、食品産業も縮小するしかなく、将来的に食料供給機能に不安が生じることにつながります。 　このため、基本理念として、市場が拡大している海外への輸出を図ることで、農業それから食品産業の発展を通じた食料

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 　また、我が国の国土の特性上、農業生産におきましては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力強化ばかりでなく、我

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域計画は、地域農業の設計図として大変重要であります。 　農林水産省におきまして、各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いをしましたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。 　これは、これまでの人・農地プラン、全国千五百五十五市町村

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　花卉の国内流通のうち、国内生産は金額ベースで約九割ですが、輸入額の大半は切り花です。我が国の切り花の輸入につきましては、母の日やお彼岸など需要が一時期に集中するカーネーションや菊が多く、国内産で不足する部分を補っているという状況にあるというふうに認識をしております。 　輸入花卉からシェアを奪還するには、国内の鮮度、日もちのよさ等の強みを生かすことが重要であ

○武村副大臣 我が国におきましては、花卉に関する豊かな伝統と文化が国民の生活に…

○武村副大臣　我が国におきましては、花卉に関する豊かな伝統と文化が国民の生活に深く浸透しておりまして、花卉産業の振興は、国民の心豊かな生活の実現に資すると考えております。 　お尋ねの燃料高騰、肥料価格の高騰につきまして、農林水産省としましては、まず、燃料につきましては、施設園芸等燃料価格高騰対策による補填金の交付や、ヒートポンプ等の省エネ機器の導入によりまして、高騰による影響の緩和と高騰の影響を

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　花博が花卉産業の振興に寄与しているかどうかというお尋ねですが、博覧会開催後も定期的に記念事業が行われておりまして、花や緑を取り入れたライフスタイルの提案、また、町づくりの取組がその後も継続をして続けられております。関係県の花卉農業の、花卉産業の振興に寄与するものとなったというふうに考えております。

○副大臣（武村展英君） お答え申し上げます

○副大臣（武村展英君）　お答え申し上げます。 　今、先生御指摘をされました、お尋ねの法案につきましては、議員提案の法案でありまして、あくまで国会でお決めいただくことと認識をしております。 　その上で、将来、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、今後とも種苗の安定供給は不可欠でありまして、官民の総力を挙げた種苗の開発、供給体制の構築を進めていくことが重要であるというふうに思います。

○副大臣（武村展英君） お答え申し上げます

○副大臣（武村展英君）　お答え申し上げます。 　競馬の払戻金につきましては、その他の所得と同様、個人が稼得した所得として課税すべきものであることはただいま財務省から御答弁申し上げたとおりでございます。 　一方で、公営競技、公営ギャンブルである競馬につきましては、国民の信頼の上に実施することが不可欠であると考えております。これも財務省から御答弁申し上げたことであります。 　このため、公正な競馬

○武村副大臣 お答えいたします

○武村副大臣　お答えいたします。 　平成三十年度に経営改善計画又は事業提携計画の承認を受けた三十九の事業者について、五年後の実績を踏まえると、その従業員の総数は、計画承認前には五千六百二十一人、計画の五年目の令和四年度には五千九百十四人となっておりまして、約五・二％増加をしております。 　これは、雇用動向調査において、食品製造労働者数全体が平成三十年から令和三年にかけて約三・一％の増加であるこ

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　原発事故に伴う輸入規制につきましては、四十八の国、地域で既に撤廃をしていますが、いまだに七の国、地域が維持をしています。委員御指摘のとおり、このうち中国及びロシアは、昨年八月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物を輸入停止をし、香港及びマカオは、十都県からの水産物を輸入停止をいたしました。 　これらの科学的根拠に基づかない輸入規制に関しては、引

○武村副大臣 おっしゃいますように、現場の御意見をしっかり聞きながら、情報収集…

○武村副大臣　おっしゃいますように、現場の御意見をしっかり聞きながら、情報収集に努めながら万全を尽くしていきたいというふうに思いますし、この一千七億円のパッケージ、これの執行を着実にしていきたいというふうに思います。

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　石川県の馳知事が進めたいとされています創造的復興につきましては、農林水産省としてもこれを最大限支援をしていきたいというふうに考えております。 　一月二十五日に決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいては、被災した農地や農業用施設の復旧に当たって、震災前の状況に復旧をするだけではなくて、再度災害の防止、水管理の効率化、排水能力の向上、農業の

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　食料など海外からの輸入につきましては、商社など民間事業者によって調達されているところでありまして、民間事業者によるビジネスベースでの輸入が安定的に継続されるよう、政府としても環境整備に努めているところです。 　このため、これら食料等の主要な輸入先国との間でも政府間対話を行っておりまして、例えば、豪州との間では、日豪間の経済連携協定におきまして、食料輸入の顕

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　有機農業は、化学農薬や化学肥料を使用せず生産を行うことから、御指摘のとおり、病害虫や除草の防除に労力を要することなどが拡大を図る上で課題となっているところです。 　一方で、中山間地域は、比較的気候が冷涼であり、隣地と隔たっていることなどから、例えば、八ヘクタールの圃場で年間六十品目の有機野菜を生産する長野県佐久穂町の農業法人や、水稲からレタス、ホウレンソウ

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農産物と食品の価格については、需給事情や品質評価によって決まることが基本でありまして、この基本には何ら変わりがないと考えています。 　他方、近年の資材価格等の高騰は、生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に要する合理的な費用

○武村副大臣 令和六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます

○武村副大臣　令和六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっております。 　続きまして、重点事項について御説明いたします。 　第一は、食料の安定供給の確保であります。 　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、飼料を始めとする生産コストの高止まり等への対応といたしまして、肉用牛の短期肥育の取組は有効な方法の一つであると考えております。 　一方、生産、流通に携わる関係者の間で、短期肥育では、一般的な肥育に比べて肉質が劣り、十分な収益を確保できないのではないかという不安もあり、現場での取組は限定的であると承知をしております。 　このため、令和五

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　放牧は、御指摘のとおり、粗飼料の生産、利用や家畜排せつ物処理の省力化が可能でありまして、肉用牛、酪農経営のコスト低減を図る上でも有効な飼養管理方法であります。 　また、中山間地などで耕作放棄地や低利用地を放牧地として活用することは、農地や景観の維持、再生など、多面的な効果をもたらすものでもあります。 　このため、農林水産省といたしましては、令和五年度補正

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　加工原料乳生産者補給金等につきましては、算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を、総交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を、それぞれ考慮して算定し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。 　本年度もルールにのっとり、決定をすることとしております。 　以上です

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず現状ですが、黒毛和種の子牛価格については、本年五月に全国平均価格が六十万円を割り込み、それ以降も低下傾向で推移をし、十月には五十万円まで下落をしました。 　その要因についてですが、全体の傾向としては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる枝肉価格の低下や、配合飼料価格の高止まりによるコストの増大等によりまして、肥育農家における素畜の購買意欲が

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十一年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉におきましては、例えば、ソフト系チーズについては、国内酪農家の生産拡大の取組に水を差さないよう、関税割当てにとどめ、また、枠の数量もそうした取組と両立できる範囲内にとどめるなど、乳製品においても守るべきものは守ったと認識しております。なお、令和四年度及び本年度上半期におけるＥＵからの乳製品の輸入量は減少が続いて

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　酪農経営の収益性は、飼料生産基盤の規模や輸入飼料への依存度により異なり、国産飼料に立脚した酪農経営では経営状況が良好な方もおられると認識しております。 　一方、飼料生産基盤を持たず、輸入飼料に依存しながら規模拡大をされた方などにつきましては、現在、経営状況が苦しくなっておりまして、そのような苦しい経営状況に置かれている方々から、一頭当たり十万円の支援の要請

○武村副大臣 お答えを申し上げます

○武村副大臣　お答えを申し上げます。 　中国漁船を含む外国漁船の取締りに当たりましては、違反が頻発する海域、期間に重点的に漁業取締り船を派遣するなど、対応を強化をしてきております。日本海の大和堆周辺水域において違法操業を行う中国漁船に対しましても、放水を含む厳しい措置により我が国水域から退去させております。また、昨年十二月には、東シナ海の我が国の水域において、中国サンゴ船の船長を、漁業取締り船に

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　先月、花粉症に関する関係閣僚会議で取りまとめました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、本年度中に重点的に伐採、植え替えなどを実施する杉人工林伐採重点区域を設定して、花粉の少ない苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。 　重点区域の設定に関する方針については、現在、農林水産省において検討中ですが、例えば土砂災害警戒区域の周辺など、伐採

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　災害の防止等の目的を達成する上で重要な森林については保安林に指定をし、伐採の許可制や皆伐面積の制限、植栽の義務づけなどを含めた一定の規制等を課しているところです。 　また、立木の伐採、搬出の方法についてですが、地形、地質等に応じて路網と架線を適切に組み合わせることなど、林地保全の観点から配慮すべき事項につきまして、主伐時における伐採・搬出指針において定め、

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきました環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い農業生産活動を支援するもので、農業の持続的な発展を図る上で重要な取組です。 　この交付金は、令和六年度に五年間の事業実施期間を終えることから、令和七年度に向けた見直しを行うこととしております。令和五年六月に公表されました食料・農業・農村政策の新たな展開方向にお

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をしていると考えております。 　このため、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成る不測時における食料安全保障に

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農業水利施設は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図る上で不可欠であるとともに、健全な水循環の維持形成にも寄与しておりまして、その安定的な機能の発揮に資するよう、適切な維持管理が重要と考えています。 　このため、御指摘のとおり、電気料金の高騰が農業水利施設の維持管理に及ぼす影響を踏まえまして、令和四年度から、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しま

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　国産牛肉の在庫は、新型コロナウイルス感染症の影響により増加をしましたが、その後、減少傾向で推移をしております。 　しかしながら、現在、物価高騰等に伴う牛肉の需要低迷によりまして、一部の事業者からは、特に高価格帯の和牛肉の販売に苦戦し、在庫が増えてきているとの声も伺っております。 　また、令和五年度の和牛枝肉価格は、物価が上昇する中で消費者の生活防衛意識が

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　物価高騰等に伴い和牛肉の需要が低迷している状況におきましては、小寺先生御指摘のとおり、国内外の需要価格が重要であると考えております。 　このため、牛肉の輸出促進に引き続き取り組んでいくとともに、今般閣議決定をされました経済対策におきまして、和牛肉の需要拡大緊急対策を盛り込んだところであります。和牛肉の新規需要開拓、消費拡大やインバウンド需要の喚起を行う事業

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農地は、農業生産の基盤でありまして、食料安全保障の観点から、適切に確保をしていく必要がございます。 　このため、国土利用計画におきまして、御指摘のような「関連する制度の弾力的な活用」などの文言はありますが、その前段に、「土地利用の転換は慎重な配慮の下で計画的に行うことが重要である。」と規定されているところであります。この閣議決定をもって、農振除外や農地転用

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、食料自給率が向上していない原因ということですが、カロリーベースの食料自給率は、御指摘のとおり、長期的に食生活の変化が進み、国内で自給可能な米の消費が減少していること等によりまして、近年、三八％前後で推移をしていると認識をしております。 　次に、自給率の向上を図るためには、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中、麦、大豆、加工原料用野菜等、

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　現行の食料・農業・農村基本法におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定をされています。 　こうした農業経営とは、食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者である旨を示しておりまして、このような担い手を育成、支援しているところでございます。 　そ

○武村副大臣 お答え申し上げます

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　国内の肥料資源の活用におきましては、土壌微生物等の土壌が有する特性を最大限活用することが重要です。 　令和二年度から、政府全体で推進するムーンショット型研究におきまして、土壌中に存在する微生物が、作物の生育促進に最大限の効果を発揮できる土壌や日照などの環境条件を解析し、制御する技術開発を目指しています。 　農林水産省におきましては、みどりの食料システム戦

○副大臣（武村展英君） この度、農林水産副大臣を拝命いたしました武村展英でござ…

○副大臣（武村展英君）　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました武村展英でございます。 　宮下大臣を始め鈴木副大臣、舞立政務官、高橋政務官とともに、若者が希望を持って農林水産業に取り組んでいけるよう、生産基盤の確保などを通じた食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 　滝波委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。

○武村副大臣 この度、農林水産副大臣を拝命いたしました武村展英でございます

○武村副大臣　この度、農林水産副大臣を拝命いたしました武村展英でございます。 　宮下大臣を始め鈴木副大臣、舞立政務官、高橋政務官とともに、若者が希望を持って農林水産業に取り組んでいくことができるよう、生産基盤の確保などを通じた食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 　野中委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。ＬＮＧトラックというものを使って脱炭素が可能となる、こうした選択肢をまず多くの皆様に知っていただきたいというふうに思います。そして、電動化困難領域と言われる大型、長期輸送のトラックについては、まさに施策を総動員していかなければなりません。是非、省庁を横断してのこうした取組について強力な御支援をいただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、テーマを変えまし

○武村委員 ありがとうございます

○武村委員　ありがとうございます。是非、官民一体となって戦略的な取組を進めていただきたいと存じます。 　ＬＮＧトラックですが、私は、現実的な解になるというふうに申し上げましたけれども、様々な、これから活用していく上での長所があるというふうに思っています。天然ガスのインフラはもう既に日本各地にその基盤が存在しているということ、トラックへの充填設備があれば即時利用可能であるということであります。それ

○武村委員 ありがとうございます

○武村委員　ありがとうございます。こうした実証実験について、まだまだ実用化に向けて多くの課題が残されているというふうに思います。技術的な支援を含めて、是非とも選択肢の一つとして後押しをしていただきたいと存じます。 　今、Ｅメタンというお話もありました。ＬＮＧトラックを合成メタンなどを使って進めていく上で、合成メタンのＣＯ2排出のカウントをどうするか。例えば、合成メタンを輸入する際、それを製造して

○武村委員 ありがとうございます

○武村委員　ありがとうございます。 　配付資料の裏面を、二ページ目を御覧いただきたいと存じます。今お答えをいただきましたグリーン成長戦略における電動化の目標を記載しています。真ん中より少し上ですね、電動化の目標ということで、それぞれ目標値が掲げられています。その中で、八トン超の大型車については、二〇二〇年代に五千台の先行導入を目指すとともに、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車普及目標を設定すると

○武村委員 ありがとうございます

○武村委員　ありがとうございます。運輸部門が我が国の総排出量の一七％、お配りしている資料では、そのうち主に営業用貨物車ということで二三％、大変大きな割合を占めています。 　こうした状況の中で、電動車への移行というのがまず選択肢として考えることができるかと思います。電動車への移行、充電インフラを整備していくことが重要であるというふうに思います。この点につきまして、我が国の乗用車、トラックの新車販売

○武村委員 おはようございます

○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、御質問の機会を頂戴しましたこと、心から感謝を申し上げます。 　早速質問に入ります。まず、ＬＮＧトラックの普及についてお伺いをしたいと思います。 　我が国は、二〇五〇年温室効果ガスゼロ、そして二〇三〇年マイナス四六％という国際公約を掲げております。そうした中で、我が国を挙げて脱炭素化に取り組んでいかなければなりません

○武村委員 引き続きの御支援をお願いいたします

○武村委員　引き続きの御支援をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。是非、やる気になっている自治体を強力に応援していただきたいというふうに思います。 　続きまして、カワウの対策について二問、事前に通告をしておりましたが、二問を一括してお伺いしたいというふうに思います。 　滋賀県では、漁業被害や農産物への被害が多く報告をされています。当初は琵琶湖の周辺に多く生息していたんですが、春季の生息数が当初は三万七千羽、これが捕獲などに

○武村委員 自由民主党の武村展英でございます

○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。 　せっかくですので、私は、国の決算制度と決算に関わる財務報告について今日は質疑をさせていただきます。答弁は基本的には政府参考人で、最後に岡本副大臣に意気込みをお聞きをしたいと存じます。 　まず、我が国の財務報告の現状についてお伺いをいたします。 　我が国の会計制度は現金主義を基に予算、決算が作成をされていますが、あわせて、企業会計の発生主義とい

○武村委員 ありがとうございます

○武村委員　ありがとうございます。 　もちろん企業会計と全く同じ手法ではありませんけれども、結果として、発生主義、複式簿記により作成した情報と同等のものを開示されておられると認識をしています。 　配付資料の一ページを御覧ください。一ページの上段にあります日常の支出だとか、あと国税の収納、こうした情報はそれぞれのシステムからＡＤＡＭＳ２という公会計のシステムに自動転記をされていますが、それ以外、

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　配付資料三ページに、今お答えいただいたもの、これは国会図書館にお調べをいただいたんですが、これを記載をさせていただいています。基本的には、各国共に予算の執行管理、これを適切にするために、現金主義での予算、決算システム、これは基本だというふうに思います。加えて、イギリスでは、予算、決算ベースで発生主義、複式簿記的な財務諸表が作成、開示をされておりますが、日本

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　今お答えをいただいた点については、配付資料六ページの方を御覧いただければと思います。 　こうした国の財務諸表のメリット、情報の優位性というのは、私は、会計基準を適切に設定すれば国の資産、負債が網羅的に計上できるという点、この網羅性だというふうに思います。 　そして、例えば有価証券ですと百十九兆円ですが、これの中身を知りたいとなった場合には、明細にブレー

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　それでは、具体的なフルコスト情報についてお聞きをしたいと存じます。 　配付資料八ページ、九ページを御覧ください。ここでは、財務省管轄の税理士試験業務、法務省管轄の司法書士試験業務のフルコスト情報を挙げさせていただきました。 　ここでは、フルコストでは、税理士業務は司法書士試験業務と比較すると二倍になっている、また、自己収入比率は五六％、七八％とそれぞれ

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　補足情報も併せて開示をすることによって丁寧に説明をしていただきたいと思います。 　それでは、最後になりますが、こうした国の財務書類等について、会計検査院の現在の取組と方向性についてお伺いをいたします。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　時間が終わりましたので、一問、御質問できなかったんですが、会計検査院の森田祐司院長は、今の公会計の礎を築いていただいた方であります。今、財務書類の活用という点に触れていただいたのは大きな前進だと思います。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、プラスチック製品の回収、リサイクル促進のための取組についてお伺いをいたします。 　リデュースをどれだけ徹底しても、必要不可欠なプラスチック製品というものはあります。回収、リサイクルを進めていかなければなりません。その点、分かりやすく実効性のある一括回収をどのように行うのかということが重要になります。この点についてお伺いをいたします。

○武村委員 自由民主党の武村展英でございます

○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、笹川副大臣、宮崎政務官、短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　今回は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の質疑であります。今、資料を配らせていただいています。まず一ページ目に、循環型社会を形成するための法体系ということで資料を配らせていただいていますが、

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　まずは実態把握に努めていただきたいというふうに思います。 　ただ、現状、こうした一般廃棄物は市町村が処理をしなければならないという法律の建前と、実際に処理能力には限界がある市町村、その隙間の中で、ほとんどの関係者が、現場の関係者は、適法に処理されていないケースが多いということを薄々は分かっている。これを何とかクリアしなければならない現状にあるというふうに

○武村委員 ありがとうございます

○武村委員　ありがとうございます。 　なかなかこれは役所だけで解決できる問題ではないというふうに思いますので、是非そうした動きを環境省としても応援をいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　この処理困難物のほかに、まだ一般廃棄物の問題については様々な課題があるというふうに思います。例えば家屋の解体、それから引っ越し、遺品整理、こうした家庭の中で排出される多量の一般廃棄物、これ

○武村委員 ありがとうございます

○武村委員　ありがとうございます。 　今おっしゃいましたけれども、まずは現状の実態と把握をしていただきたいというふうに思います。 　この点について、今後こうした課題に対してどのような対応が考えられるのかお伺いをしたいと思うんですが、例えば自治体によっては、資料として二ページ、三ページ目に配らせていただいています。三ページ目の廃棄物処理法の施行規則第二条の三というものを利用して、例えばある自治体

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　是非、こうした動き、応援をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、今回の法律の方に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、我が国におけるプラスチックの再資源化の現状についてお聞きをいたします。我が国における排出プラスチックの総量はどれだけあって、そのうちどれだけの量がリサイクル又はエネルギー回収として有効利

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　今お配りさせていただいた資料の四ページの中に、排出が八百五十万トン、それが処理の段階でそれぞれどれだけあるのかということを配らせていただきました。これが現状であります。こうした現状をこの法律の制定によってどのように変えていきたいというふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 　特に、有効利用の中で熱回収が大きなウェートを占めていますが、ＣＯ2

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、この政府提出法案におけるリデュースの取組についてお伺いをしたいと思います。 　政府提出法案ではリデュースをどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。

○武村委員 それでは、そのリデュースのためにどのような取組を行い、どの程度のリ…

○武村委員　それでは、そのリデュースのためにどのような取組を行い、どの程度のリデュースができるのかについてお伺いをいたします。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　今も、リデュースの中でワンウェープラスチックの削減のために取り組むというお話をいただきましたけれども、ワンウェープラスチックというものの総量、これはどの程度あるのか、お伺いをいたします。

○武村委員 ありがとうございます

○武村委員　ありがとうございます。 　今、五万トンから十万トンだろうというお話がありました。こうしたワンウェープラスチックに対して、事業者に対してどのような取組を行っていかれるのか、お伺いをいたします。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　私の地元の栗東市にも触れていただきまして、ありがとうございます。 　この一括回収について、更にお伺いをさせていただきます。一括回収ということをしていく中で、プラスチック製品以外の製品や複合素材が廃棄をされる可能性があるというふうに思いますが、これをどのように考えておられるのか。また、質の高いリサイクルを行うという観点からは、そのままマテリアルリサイクル事

○武村委員 是非、質の高いリサイクルを目指して取り組んでいただきたいというふう…

○武村委員　是非、質の高いリサイクルを目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　このワンウェープラスチックについて、対案では、有料化のみを義務化するということになっています。 　このことについて、削減の費用対効果を含めて環境省としてはどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。

○武村委員 政府の法案についてのお考えは分かったんですけれども、有料化のみを義…

○武村委員　政府の法案についてのお考えは分かったんですけれども、有料化のみを義務化することについて、費用対効果の面からどのようにお考えになるのかというものをお聞きをしたいと思います。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　引き続きまして、池本参考人に契約書面の電子化等についてお伺いをいたします。 　私も消費者の一人でありますが、私は整理整頓が苦手な方ですので、かさばるものはなるべく減らしたいというふうに思っています。契約書面を紙ベースで欲しいかどうかと言われると、不動産の売買契約書、賃貸契約書のようなものは別にして、電子媒体で受け取って自分のパソコンの中で管理を、保存をし

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　消費者のニーズというものを消費者保護を犠牲にしてやるということはあり得ないことだというふうに思います。 　この点、前回、古屋範子先生の質疑に対する答弁の中で、消費者庁は極めて限定的に考えていて、消費者の側から積極的な返信、返答がなければ承諾があったものとみなさないというような答弁もありました。 　この法案成立後、政省令が規定されていくことになりますが、

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　検討課題も多くありますし、一刻も早い施行をしていく中で、継続的な検討をこれからも働きかけていきたいというふうに思います。 　続きまして、預託法改正につきまして河上参考人にお伺いをいたします。 　政府提出法案の中で、これまでの消費者被害を踏まえて、消費者庁は販売預託の原則禁止にかじを切りました。私は、このことは、消費者保護の観点から大変思い切った決断であ

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、預託商法について石戸谷参考人にお伺いをいたします。 　日弁連では、これまで、二〇一三年、二〇一八年に預託商法について意見書を出しておられます。こうした意見書を出されることに深く関わってこられたというふうにお聞きをしていますが、先ほどもお話をいただきましたけれども、これまで提言をされてきた内容を踏まえて、今回の預託法の抜本改正についてどのように

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、送りつけ商法対策について増田参考人にお伺いをいたします。 　今回の改正案では、送りつけ商法対策について、売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者が返還請求をできない規定などが整備をされています。 　今回の改正案によって消費者の被害が軽減をされるのかどうか、実務的な面からの評価を増田参考人にお伺いをいたします。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、今回最も大きな議論になっている契約書面等の電磁的方法による提供について、まず河上参考人にお伺いをいたします。 　今回の電子化は、消費者の承諾を得た場合に限り例外的に認めるというものですが、そもそも、契約書面を電磁的方法によって提供することをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、契約書面の電子化について、同じく河上参考人にお伺いをいたします。 　業界からの要望では、特定商取引法の特定継続的役務提供についてのものであったというふうに聞いております。その一方で、今回の政府提出法案では、特定継続的役務提供以外にも広く契約書面等の電子化を認めています。このことについて法律的見地からどうお考えになるのか、お伺いをいたします。

○武村委員 おはようございます

○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。 　本日は、お忙しい中、参考人の皆様には参考人質疑の場にお越しをいただいて御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、政府提出法案につきまして河上参考人にお聞きをいたします。 　今回の政府提出法案、特商法と預託法の改正案について、河上先生は消

○武村委員 本日、参考人の皆様におかれましては、御多忙な中、また、急なお願いに…

○武村委員　本日、参考人の皆様におかれましては、御多忙な中、また、急なお願いにもかかわりませず、こうして貴重な御意見をお聞かせいただけますことを、まずもって心から感謝を申し上げます。自由民主党の武村展英と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、デジタルプラットフォーム企業の今後の規制の在り方について、依田参考人にお伺いをいたします。 　本法案が対象としているデジタルプラットフォー

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　ＣツーＣ取引を対象にすべきかという議論に関連しまして、河上参考人にお伺いをいたします。 　先ほども少し触れていただきましたけれども、まず第一点目は、我が国の現在の法体系についてです。 　現行の我が国の民法や商法の法体系では、事業者ではない個人が不特定多数の者に対して単発的に商品、サービスの売主となるようなケースについて、そもそ

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　次の質問に移らせていただきます。 　トラブルの解決についてプラットフォーム企業が果たす役割について、板倉参考人にお伺いをいたします。 　プラットフォームが取引によって生じた損害を直接補填すべきという議論があります。先ほど河上先生の方からも、本来的には債務不履行責任、損害賠償責任を負うべきものであるというふうにお話ございましたが、私も、将来的にはそういっ

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　続きまして、プラットフォーム企業の加盟店管理につきまして、増田参考人にお伺いをいたします。 　全国消費相談員協会の意見書では、プラットフォーム企業が出品する加盟店に対して、クレジット会社による加盟店調査義務と同程度の調査をすることを義務づけるべきだという御意見を出されています。 　この点につきまして、現段階では多種多様なプラットフォームがあり、その役割

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　プラットフォーム規制につきましては、この法案はあくまで取組の第一歩であります。今後も、よりよい制度をつくっていくために、官民挙げての取組をしなければなりません。参考人の皆様におかれましては、今後とも御指導、御助言を賜りますことをお願い申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　本日は誠にありがとうご

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　様々な制約がある中で、皆様方の懸命なお取組によりまして大きな混乱がない。こうした状況をこれからも続けていただきたいというふうに思います。 　こうした中で、コロナ禍が今後どれぐらい続いていくのか、なかなか先行きの見通しが明らかではありませんが、こうした感染症の収束の見通しが会社の業績、特に減損会計に、減損処理に大きな影響を及ぼすことが考えられます。この点

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　実態として、過度に保守的な見積りを要求する事例も私は耳にしておりますので、こうしたものに対しても対応をお願いする次第でございます。 　続きまして、ＩＰＯ監査の現状についてお聞きをいたします。 　近年、上場しようとしている企業に対する支援業務を引き受ける監査法人の業務が逼迫をしているというふうに聞いています。現状についてお伺いいたします。

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　こうした現状を踏まえまして、今後の方向性について、ＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書というものが公表されていますが、その概要とその後の状況についてお伺いをいたします。

○武村分科員 赤澤副大臣、誠にありがとうございました

○武村分科員　赤澤副大臣、誠にありがとうございました。 　こうしたフォローアップが重要だというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、監査法人の情報公開、情報開示についてお聞きをいたします。 　大手、準大手監査法人が提携をしているグローバルネットワーク、これはグローバルで事業を展開する企業を監査するに当たっては必要不可欠なものでありますが、こうしたグローバル

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　私自身は、監査法人が行うこうした開示についてはまだまだ不十分であるというふうに思っています。特に、グローバルネットワークとの人的な関係、それからまた重要な取引、特に監査システムに関する開示が不十分だというふうに思っています。そして、メンバーファームが監査報酬に比例をして支払うフィー、こうしたものも実際に開示をしていくべきだというふうに思っています。 　

○武村分科員 ありがとうございます

○武村分科員　ありがとうございます。 　グローバルな事業を展開する企業を監査しようとしたときには、こうしたグローバルネットワークとの提携というものは必要不可欠であります。簡単にこうした提携を解消するということは到底できません。しかしながら、こうした取引の性質上、足下を見られる可能性が大きいです。単なる契約関係といっても、人的関係を考えると、実質的には支配関係にあるのが現状だというふうに思います。

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　現在、莫大なコストをかけてこうした国の財務書類を作成していただいておりますが、これをしっかりと活用していくということが重要だというふうに思います。これからしっかりお取組をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　それでは、政府系金融機関が適切に融資を行っていく、そのための取組についてお伺いをいたします。

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　昨年の四月、五月、緊急事態宣言の中で、たくさんの方々が日本公庫それからまた民間の金融機関にも出向いていかれたということもあって、当初は大変混乱をしていた状況だったというふうに思いますが、現時点では多くの資金を供給していただいているというふうに認識をしています。 　今お答えいただきましたように、据置期間が一年内のものが、今、資料を配らせていただいておりま

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　それでは、政府系金融機関の貸付けの状況について、御説明をお願いいたします。

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　このコロナ禍の中で十分な枠を政府として用意をしていただいている、そうしたお答えであります。 　それでは、民間金融機関に対して、こうした貸付け、実際にどのような状況で行われているのか、お聞きをいたします。

○武村分科員 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます

○武村分科員　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、この短時間の中で質問の対応に当たっていただきました金融庁、また財務省の職員の皆様に、まずもって心から感謝を申し上げたいと存じます。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　まず、コロナ禍における民間企業への資金供給について御質問をいたします。 　このコロナ禍の中で売上げが大きく減少し、資金繰りが極めて厳し

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　民間の金融機関に対しても、また政府系金融機関に対しても、幾たびの要請を行っていただいておりますし、個別債務者からの相談にも適切に対応していただいているというふうに聞いております。しかしながら、選挙区を歩いております中で、十分に話を聞いていただけない、必要な量の資金をなかなか貸し付けてもらえない、そうした案件もまだまだ耳にする状況だというふうに思っておりま

○武村分科員 ありがとうございます

○武村分科員　ありがとうございます。 　今お答えいただきましたように、モラトリアム法の中でやってきたこと、これは、条件変更などに対する柔軟な対応、そしてその結果をしっかりと開示をしていく、このことは現段階であっても、今十分にやっていただいているわけでありまして、こうした対応を粘り強くやっていくことが必要だというふうに思います。引き続きのお取組を是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次のテー

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　三ページ目をごらんください。内部統制の検討のこれまでの経緯をまとめた資料です。 　その中では、二〇〇〇年、平成十二年に大和銀行株主代表訴訟事件、これは地裁での判決ですが、初めて、内部統制を適切に整備、運用する責任が取締役等にある、これは監査役も含んでいるというふうに解しますが、取締役や監査役にあるという最初の判例が出ました。そこから、二〇〇二年、当時は商

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　二ページ目をごらんください。 　確かに、法改正は随分おくれている状況です。しかしながら、法律の改正という形式ばかりではなくて、法律をどのように運用していくのか。ガイドライン、これは私の資料でもつけさせていただきましたけれども、こうしたものの中で実務的に重要な点を非常にたくさん取り上げておられます。こうしたものを含めた全体の運用が重要だというふうに思います

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　前回、法制定のときにも、さまざまな不祥事が契機となってこの制度が導入されたというふうに存じておりますけれども、それは今の状況の中でも余り変わることはなく、また、不適切会計に限って言えば増加傾向にある。こうした制度の中で、やはり、内部統制そして公益通報者保護法の強化というものはこれからますます必要になってくるというふうに思います。 　それでは、公益通報者保

○武村委員 自由民主党の武村展英でございます

○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。 　きょうは、お時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　この審議を通じまして、公益通報者保護法、この法律だけではなく、ガイドライン、指針も含めた、法律の運用も含めた、そうした全体が重要なんだろうというふうに思います。 　また、内部通報者保護制度、これは内部統制の一環をなすものであります。内部統制というものは経営者が構築す

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　ここからは不適切会計についてお話をさせていただきたいというふうに思いますが、不適切会計をめぐりましては、日本公認会計士協会は、この十五年から二十年、ひたすら不正発見の姿勢を強化してまいりました。しかしながら、内部通報制度を含む内部統制は、経営者によって無効化をすることができます。また、内部統制というものは担当者の共謀によっても無効化をされることがあり、一定

○武村委員 ありがとうございました

○武村委員　ありがとうございました。 　参考資料の七ページ目には、日本公認会計士協会会長手塚正彦さんの会長声明を添付しています。先ほど冒頭に質問をさせていただきました、不適切会計の最近の事例が増加をしている、それに対応して会員また準会員に対して注意喚起をする、そうした文書であります。 　最後のページ、八ページ目には、監査制度の整備ということで、この二十年余り、さまざまな企業の不祥事がありました

○武村委員 ありがとうございます

○武村委員　ありがとうございます。 　これまでの取組の中におきましても、ベストプラクティスとしてガイドラインを制定されています。これは五ページ目に載せさせていただきましたけれども、こうしたベストプラクティス、そしてまた認証制度、自己適合宣言認証制度といったものも導入をされていまして、こうした取組、よい取組というのは企業価値を上げていくものであって、こうしたものはぜひ続けていただきたいというふうに

○武村主査代理 ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取…

○武村主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。

○武村主査代理 これより国土交通省所管について審査を行います

○武村主査代理　これより国土交通省所管について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。

○武村主査代理 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします

○武村主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院宮川第三局長。

○武村主査代理 これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました

○武村主査代理　これにて源馬謙太郎君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○武村主査代理 これにて川内博史君の質疑は終了いたしました

○武村主査代理　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。 　次に、源馬謙太郎君。

○武村主査代理 御異議なしと認めます

○武村主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○武村主査代理 以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました

○武村主査代理　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○武村主査代理 これより質疑に入ります

○武村主査代理　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

○武村主査代理 この際、お諮りいたします

○武村主査代理　この際、お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　表に出てきている不適切会計の数がふえてきたということで、その背景、要因はなかなか一概に特定をすることは難しいということでした。 　しかしながら、潜在的なものを含めて、不適切会計というものが、これが多くなっていった場合には、投資家の市場に対する信頼というものが揺るぎかねる事態になりかねません。 　そこで、この問題について取り上げていきたいというふうに思

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　資料の三枚目をおめくりください。 　一九九〇年代以降、後半から、監査制度の整備ということで書いてあります。平成十四年には、不正発見の姿勢の強化を柱とする監査基準の改定がなされて以来、この不正の発見に対する監査人の姿勢を強化していく、こうしたことが金融庁、それから公認会計士協会の中で取り組まれてまいりました。 　期待ギャップというものを埋めていくために

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　この二重責任の原則というものがあります。まず経営者の責任があって、そしてそれをチェックする監査人の責任、これを明確に分けて考えなさいということであります。そういった中で、一義的には、正しい財務報告をする責任は経営者自身にある、このことをまず強調しておきたいというふうに思います。 　それから、監査人が負う責任であります。これはガバナンス全体の中で考えてい

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　金融商品取引法上、有価証券報告書に虚偽記載があった場合どういう制裁があるか、お答えをいただきました。課徴金という制度があります。それから、個人に対する刑事罰、法人に対する刑事罰、それぞれが定められているところであります。 　そういった中で、今お伺いしましたのは、有価証券報告書の中に結果として虚偽記載があった場合どういった制裁があるかということであります

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　ぜひ、このグローバルなネットワークとの関係、その実態につきましてこれからも留意をしながら監督を行っていただきたいというふうに思います。 　各監査法人は、ガバナンスコードに従ってみずからのガバナンスの状況を開示しているところでありますが、このガバナンスコードの中にグローバルなネットワークとの関係について記載はありません。したがいまして、こうしたグローバル

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　このファームローテーション、例えば、十年で監査法人を、監査人を交代させる、こうした制度を導入すべきだという議論がありますが、これはやはり独立性や監査に新しい視点を入れていかなければならないのではないか、そうした視点から検討をすべきだという意見があります。 　一方で、監査対象である会社に対して深い知見を有していなければ、深い監査をすることはできません。そ

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　日本公認会計士協会は、チームメンバーローテーションということで、国際的に倫理規則に規定される以上のこうしたチームメンバーローテーション、これを原則として、できる限り導入しようとしています。 　私は、この制度が機能した場合には、新たな視点、独立性という観点と、それから、被監査会社に対する知見をチームに蓄積をしていくことができる、こうした二つの目的を同時に

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。ぜひとも迅速な検討をお願いをいたします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○武村分科員 おはようございます

○武村分科員　おはようございます。 　本日は、質問の機会をお与えいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。 　きょうは、金融庁と、それから消費者庁についても質問を御用意させていただいております。質問の通告では消費者庁は一番最後になっていたんですが、順番を入れかえさせていただいて、冒頭で質問をさせていただきたいと存じます。 　ジャパンライフやＷＩＬＬといった、いわゆる販売預託商法

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　これまで、事業者側の財務の状況、それから、本当に債権の裏づけとなる商品があるのかどうか、こうした実態把握が全然できないまま被害が拡大していく、いたずらに時間が過ぎ去っていく、これがここ数年の経験でありまして、こうした実態把握をするための制度の改正がぜひとも必要だというふうに思っています。ぜひとも迅速な検討をお願いをいたします。 　消費者庁に対する質問は

○武村分科員 それでは質問を続けます

○武村分科員　それでは質問を続けます。 　最近、粉飾を始めとする不適切会計を開示した上場企業が増加をしているというふうに認識しています。この現状と背景、要因について、金融庁はどのように認識をされているかお答えください。

○武村分科員 ありがとうございました

○武村分科員　ありがとうございました。 　監査には固有の限界があって、全ての虚偽記載を見つけるものではない。今御答弁では、絶対的な保証を目的とするものではないということがあります。それからまた、内部統制が有効に機能している、これを前提として監査をしますので、仮に、経営者自身が内部統制を無効化する行為があったり、担当者同士が共謀して、例えば証憑を改ざんするといったような行為がある場合には、これは、