若狹 清史

わかさ きよし

日本維新の会
衆議院
選挙区
(比)北陸信越
当選回数
1回

活動スコア

全期間
0.0
総合スコア / 100
発言数00.0/60
質問主意書00.0/20
提出法案00.0/20

発言タイムライン

8件の発言記録

  1. 経済産業委員会

    ○若狹委員 日本維新の会、若狹清史です

    ○若狹委員 日本維新の会、若狹清史です。  本日は、貴重な時間をいただきまして、誠にありがとうございます。  冒頭、小林理事からもお話がありましたけれども、本当に、連日連夜、大臣始め職員の皆様方には、激動、激務をお務めいただいておりますことを心から敬意を表する次第でございます。  私も、税務そして経済産業の実務に長年携わってきた人間としまして、経済産業の政策の重要性を自分自身でも感じている一

  2. 経済産業委員会

    ○若狹委員 ありがとうございます

    ○若狹委員 ありがとうございます。  本当に、複合的な経済ショックへの対応力や国内投資の底上げ、地域、中小企業まで届く政策の一体性といったところの施策の施行を強く求めて、御期待をしたいと思っております。  次に、本法案の核心となる大胆な投資促進税制では、投資利益率が一五%以上、投資規模は三十五億以上、中小は五億ということを満たす設備を特定生産性向上設備等と定義されております。  この要件は意

  3. 経済産業委員会

    ○若狹委員 ありがとうございます

    ○若狹委員 ありがとうございます。  本当に、大企業はもちろんですけれども、中堅・中小企業にも恩恵が受けられるよというところをきちっとした形でメッセージを残していただきつつ、今お答えいただきましたけれども、この制度、本制度の手続の簡素化、これは内容を見させていただきまして、大臣の確認でいいと。本当に、これをもっと、使っていただく方々たちに、確認でいいんだよというところで、こういう使いやすいんだよ

  4. 経済産業委員会

    ○若狹委員 ありがとうございます

    ○若狹委員 ありがとうございます。  確かに、分離課税なんですけれども、実際に、地権者さんに関しては、地主さんとすれば、そこに付随する税理士もいるんですけれども、制度を理解していないと、それを使わなかったりする、普通に申告するケースがたくさんあります。これが周知されていて、一生懸命勉強している専門家だったらいいですけれども、この制度を、そうじゃなくても、実務をやられている先生だったら、これは分か

  5. 経済産業委員会

    ○若狹委員 是非ともお願いをしたいと思っております

    ○若狹委員 是非ともお願いをしたいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。  米国関税の影響を受ける地方の中小企業への対応についてお伺いいたします。  私の選挙区は長野一区となりますけれども、長野市等は、精密機械、電子部品、電気機械等の中小サプライヤーが集積する物づくりの町となっておりまして、長野県は、県内の労働人口の五人に一人が製造業に従事しております。電気機械、一般機械、精密

  6. 経済産業委員会

    ○若狹委員 ありがとうございました

    ○若狹委員 ありがとうございました。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次は、現行の中小企業が使う、先ほども御答弁ありましたけれども、中小企業経営強化税制、A類型、B類型、D類型、E類型というものがございまして、経営力向上計画の認定を受けると、即時償却やまた一〇%の税額控除を受けられる。でも、その一方で、今回の改正では、大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資五億、一五%以上と、

  7. 経済産業委員会

    ○若狹委員 ありがとうございます

    ○若狹委員 ありがとうございます。  今、どちらを使ってもいいという御回答がまずございました。  ただ、今お答えいただきましたが、E類型は今、八件あったけれども、二件審査中、すなわちゼロ件という回答だとは思います。私も実はその中の何件か申請させてもらっているんですけれども、何で下りないんだろうなというところがあって、なかなかE類型を使えていない現状がやはりあって、今回の大胆な方に行ってしまう可

  8. 経済産業委員会

    ○若狹委員 御答弁ありがとうございました

    ○若狹委員 御答弁ありがとうございました。  先ほど大臣おっしゃっていましたけれども、ピンチはチャンスでもありますので、本当にこの経済を、様々な、いろいろな見方がある経済産業でございますので、大臣におかれましても、今の思いを是非とも実現すべく進んでいただきたいと思いますし、私自身も現場で企業支援や自治体支援をずっと行ってまいりましたが、日本は自由経済ではありますし、自らの経営判断で経営を行うこと